３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。 各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。会社名 事業内容 当社との取引関係 ㈱ニュー・オータニ ホテル業 当社との取引はありません。 当社グループが営んでいる主な事業は架線金物、鉄塔・鉄構の製造・販売及び、建築用スタッド、免震ベースプレートの製造・販売・施工であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。 （注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。２．建材部門の取扱品目は、主に建築用スタッド、免震ベースプレートであります。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 電力通信部門建材部門合計外部顧客への売上高4,933,3522,966,0697,899,421

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北陸電力送配電㈱856,868電力通信部門

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1) 事業環境の変化に伴うリスク当社の営業基盤を大別すると、電力通信関連と建材関連となります。事業環境の変化への対応として、電力通信関連では営業部門による市場動向の調査および営業推進部門・開発部門によるVAを含めた提案と市場の開拓を行っています。また、建材関連においては、営業部門による新規顧客の獲得、営業推進部門による新分野の開拓ならびに開発部門による顧客ニーズへの対応を行っています。しかしながら、各市場の景気動向、ニーズの変化への的確な対応ができない場合、中長期的な業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。また、国際情勢の悪化や、景気の冷え込みに伴う設備投資や建築需要の抑制は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （2) 原材料等の価格変動によるリスク当社の生産に必要な原材料においては、市況価格のモニタリングを行っております。また、仕入先および外注先においては良好な関係を保つことで円滑なサプライチェーンを築いております。しかしながら、原材料や副資材、外注加工品の価格が原価管理上想定以上の高騰により製造コストの上昇が生じた場合は、採算性の悪化により当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （3) 事故・災害発生によるリスク当社においては各事業所において労働安全衛生活動を推進することで、安全確保に努めています。また、大規模地震等の自然災害発生時への備えとして、事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練を行っております。しかしながら、想定を超える規模の事故・災害が発生し、設備の損傷や物流の寸断等により顧客への製品供給に支障を生じた場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （4) 製品の品質に関するリスク当社の生産部門、販売部門においては、ISO規格認証を受けた品質マネジメントシステムを活用し、製品の品質保証はもとより、当社およびサプライチェーンの品質管理体制と顧客満足度をモニタリングすることで製品品質の信頼性・安定性を継続的に確保できるよう努めています。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥が判明し、大規模な製品の回収・返金・無償交換等の措置による費用の発生ならびに当社信頼性の低下に及んだ場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （5) 法令違反によるリスク当社では、法的要求事項への対応としてコンプライアンス宣言とともにコンプライアンスマニュアル・行動規範を策定しております。また、社員に対するコンプライアンス教育と行動規範の周知を行い、法令遵守の徹底に努めています。しかしながら、法令に反する事象が発生し、当社の社会的信用が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （6) 情報流出によるリスク当社では、情報資産を適切に管理するために情報セキュリティ要領を策定し、全社員へ周知のうえ、遵守・徹底に努めています。しかしながら、情報が外部に流出し、当社の社会的信用が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （7) 保有資産の価格変動によるリスク当社が保有する資産（有形固定資産、投資有価証券）において著しい価格下落が生じ、減損または評価損が発生する場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （8) 債権回収に関わるリスク建材部門における施工付きスタッド販売においては、設計数量をもとに受注金額を決定し、施工数量に応じて収益を得る契約としていますが、工事案件によっては工事完了前に受注金額を超過することがあり、その超過部分について設計変更内容と施工状況の精査を含めた顧客との価格交渉になることがあります。当社においては月次に売掛金残高を確認することにより債権回収状況をモニタリングしておりますが、工事案件の交渉状況により、長期にわたり債権回収できない取引が発生した場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果によって、緩やかな回復を支えることが期待されています。しかし、中東情勢をはじめ世界経済の不透明感が高まっており、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに留意する必要があります。 当社の主要な取引先である電力業界は、レベニューキャップ制度の第１規制期間の折り返しとなっておりますが、データセンターや半導体工場の新増設の影響もあり、今後の電力需要の増加が見込まれます。 建設業界は、建築物件の需要は多くありますが、依然として、人手不足や、建設コストの見直しによって、工期の順延や工程計画の見直しが起こっている状況となっております。 ａ．財政状態 総資産は前事業年度末に比べ62百万円増加し7,626百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産774百万円、投資有価証券84百万円、棚卸資産73百万円の増加、現金及び預金688百万円、売上債権237百万円の減少によるものです。 負債は前事業年度末に比べ266百万円減少し3,220百万円となりました。これは、主に短期借入金200百万円、設備未払金367百万円の増加、仕入債務637百万円、未払法人税等73百万円の減少によるものです。 純資産は前事業年度末に比べ329百万円増加し4,406百万円となりました。これは主に当期純利益297百万円の計上と、配当金23百万円の支払によるものです。 ｂ．経営成績 当社はこのような状況のなか、売上高は7,525百万円と前期比373百万円（4.7％）の減少となりました。 利益面では、売上総利益は1,546百万円と前期比174百万円（10.1％）の減少、営業利益は405百万円と前期比67百万円（14.3％）の減少、経常利益は380百万円と前期比97百万円（20.4％）の減少となりました。また、当期純利益は297百万円と前期比72百万円（19.5％）の減少となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（電力通信部門） 売上高は4,848百万円と前期比84百万円（1.7％）の減少、セグメント利益は656百万円と前期比119百万円（15.4％）の減少となりました。 （建材部門） 売上高は2,677百万円と前期比288百万円（9.7％）の減少、セグメント利益は146百万円と前期比48百万円（24.9％）の減少となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ688百万円減少し1,222百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果使用した資金は261百万円（前年同期は783百万円の獲得）となりました。これは主に償却・税引前の当期利益601百万円を計上したこと、売上債権の減少額237百万円、棚卸資産の増加額73百万円、仕入債務の減少額637百万円、法人税等の支払額133百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は458百万円（前年同期は356百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出458百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果得られた資金は32百万円（前年同期は74百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入による収入200百万円、長期借入金の返済による支出50百万円、長期設備関係未払金の返済による支出73百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）電力通信部門3,381,553△6.9建材部門1,244,695△7.0合計4,626,249△6.9（注）金額は、標準原価によっております。 ｂ．商品仕入実績 当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）電力通信部門240,9913.1建材部門867,115△15.2合計1,108,107△11.8（注）金額は、実際仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電力通信部門4,894,939△6.61,086,7564.5建材部門3,064,3904.1990,42164.1合計7,959,329△2.82,077,17726.4（注）金額は、販売予定価格によっております。 ｄ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）電力通信部門4,848,499△1.7建材部門2,677,345△9.7合計7,525,844△4.7（注）主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）北陸電力送配電㈱856,86810.85796,10010.58 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は7,525百万円と前期比373百万円（4.7％）の減少となりました。利益面では、売上総利益は1,546百万円と前期比174百万円（10.1％）の減少、営業利益は405百万円と前期比67百万円（14.3％）の減少、経常利益は380百万円と前期比97百万円（20.4％）の減少となりました。また、当期純利益は297百万円と前期比72百万円（19.5％）の減少となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績は次のとおりであります。（電力通信部門）電力関連では、共架柱の更改工事が計画通りに進んだことで、関連製品の出荷が好調となっております。また、通信関連では、光建設工事への投資は低調であったものの、支障移転工事や保守が中心となり平準化した状況になりました。新たな生産拠点として建設した富山呉羽工場では、製造部門の一部工程を移行し、更なる生産の合理化・効率化を進めておりますが、工場建設による減価償却費等の製造経費が増加しております。この結果、売上高は4,848百万円と前期比84百万円（1.7％）の減少、セグメント利益は656百万円と前期比119百万円（15.4％）の減少となりました。セグメント資産は、主に売上債権874百万円と前期比296百万円の減少、棚卸資産1,647百万円と前期比186百万円の増加、有形及び無形固定資産1,990百万円と前期比772百万円の増加により、前期比661百万円増加の4,522百万円となりました。 （建材部門）スタッド関連においては、大型再開発物件が本格化するなど回復の兆しはあるものの、建設コスト高騰や労働環境の変化、人手不足等の要因によって、全体的に工期の順延や、工程計画の見直しなどの動きが依然として継続しており、順調な展開とは言えない状況が続いております。この結果、売上高は2,677百万円と前期比288百万円（9.7％）の減少、セグメント利益は146百万円と前期比48百万円（24.9％）の減少となりました。セグメント資産は主に売上債権765百万円と前期比59百万円の増加、棚卸資産365百万円と前期比113百万円の減少により、前期比53百万円減少の1,270百万円となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の主力製品である架線金物、鉄塔・鉄構、スタッドは、鉄鋼等の原材料比率が高く、「３ 事業等のリスク」に記載してありますように、その価格変動による収益への影響は甚大であり、販売価格への速やかな価格転嫁が必要となります。しかしながら、受注競争が激しさを増している状況であり、上昇したコスト分すべてを販売価格に転嫁することは、厳しくなっております。この状況に対し、これまで培ったノウハウを集約し原価低減を進め、販売価格への原材料の価格変動の影響を抑えると共に、市場環境や多様化する顧客のニーズに応えるため、新製品開発など提案型営業を進める事で取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。 ③ 経営上の目標の達成状況について当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から「総資本利益率（ＲＯＡ）」、「自己資本比率」及び「配当性向」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における「総資本利益率（ＲＯＡ）」は3.9％（前年同期比1.0ポイント減少）、「自己資本比率」は57.8％（前年同期比3.9ポイント増加）、「配当性向」は7.9％（前年同期比1.6ポイント増加）で

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としており、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限応えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めてまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。 ① 北陸地区においては能登半島地震等によって被災した設備の復旧が進捗しております。当社として、被災地域の復興に向けた電力会社への協力を最優先として、継続してまいります。 ② 電力業界では、事業環境の変化に対応するものとしてカーボンニュートラルへの取組強化、さらにはＧＸやエネルギー安全保障への要請の高まりを受けた対応が進められております。また、通信業界においては、先進的なブロードバンドの構築や５Ｇ等を活用した多彩なサービスの提供に取り組んでいるため、当社におきましても環境の変化に対応すべく情報収集に努め、変化に応じたビジネス展開に努めてまいります。 ③ 建設業界は、これまでの延長線上ではない「構造変化」を迎えており、鋼材価格高騰や人材確保の危機など、単なる一過性でないことを受け止めなければならないものであります。生産性向上や省人化などに継続的な取組みが必要となります。 ④ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増、燃料費の高騰など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。

（重要な会計上の見積り）施工付きスタッド販売における変動対価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（当事業年度末時点で対価が未確定の売上高） 前事業年度（千円）当事業年度（千円）売上高6,4455,666 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報建材部門の施工付きスタッド販売において、受注金額を超える売上高を計上しており、当該売上高は、契約範囲の変更が合意されているものの、対価が未確定であり、変更部分に対応する対価が変動する可能性があります。当該対価は、予め合意している単価を基礎として顧客との協議により決定されますが、その決定に際しては受注金額超過の要因が客先に精査されるため、当該変動対価の額に関する不確実性の影響を見積る必要があります。当該変動対価の額に関する不確実性の影響の見積りにおける主要な仮定は、価格交渉の成否の予測であり、当該予測は過去の実績や顧客との協議の状況に基づいております。このため、当該変動対価の見積りを変更する場合、売上高の計上額が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題と考え、毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、配当性向の向上に努め、継続的かつ安定配当をすることを基本としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当は業績内容を勘案し、１株当たり年間30円（配当性向7.9％）といたしました。また、内部留保金につきましては、今後の生産設備等の充実を図り市場に対応した事業展開に備えることとしております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議23,37130.0