３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末時点において子会社152社及び関連会社36社で構成され、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追求し、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」及び「リビング事業」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めています。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりです。 事業区分主要製品及び商品主要な会社ウォーターテクノロジー事業[水回り設備]衛生機器、シャワートイレ（温水洗浄便座）、水栓金具、浴槽、ユニットバス、スマート製品、シャワー等[タイル建材類］住宅・ビル外装タイル、内装タイル等 ㈱LIXIL、㈱LIXILトータルサービス、㈱テムズ、㈱ダイナワン、LIXIL Europe S.à r.l.、Grohe AG及びLIXIL Europe S.à r.l.のその他の子会社47社、ASD Holding Corp.及び同社子会社16社、A-S (China) Co., Ltd.、LIXIL Vietnam Corporation、LIXIL (Thailand) Public Co., Ltd.、LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.、驪住（中国）投資有限公司、台灣驪住設備股分有限公司、驪住科技（蘇州）有限公司、驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、LIXIL India Sanitaryware Private Limited、LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd. ハウジングテクノロジー事業[金属製建材]住宅・ビル・店舗用サッシ、玄関ドア、各種シャッター、門扉、カーポート、手摺、高欄、カーテンウォール等[その他建材類］窓枠、造作材、サイディング、屋根材等[住宅・サービス関連］工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援等[その他]太陽光発電システム、スマート製品等 ㈱LIXIL、㈱LIXILトータルサービス、㈱LIXILトータル販売、Gテリア㈱、㈱LIXIL住宅研究所、㈱LIXILリニューアル、㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、㈱クワタ、㈱LIXILリアルティ、大分トステム㈱、西九州トステム㈱、㈱ジーエイチエス、㈱LIXIL住生活ソリューション、サンヨーホームズ㈱、LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、TOSTEM THAI Co., Ltd.、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.、驪住通世泰建材（大連）有限公司、LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED、PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA リビング事業[水回り設備]システムキッチン、セクショナルキッチン、洗面化粧台、洗面カウンター等[インテリア建材］室内ドア・引き戸、室内用窓、床材、カウンター・造作材、階段、収納等 ㈱LIXIL、㈱LIXILトーヨーサッシ商事、驪住通世泰建材（大連）有限公司 事業の系統図は次のとおりです。

３ 【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメント体制当社グループでは、事業の継続と安定的発展を目的に、グループ全体でEnterprise Risk Management（ERM）の構築を推進しています。CFOを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、ERMの推進状況やリスクへの対応状況及び大規模インシデントの発生状況を把握し、リスクに係る意思決定を行っています。重要事項については執行役会に報告するとともに、取締役会は定期的にCFOから報告を受け、リスクマネジメントの取り組み状況を監督しています。また、監査委員会はリスクマネジメント部門より報告を受け、リスクマネジメントの実効性を監督しています。 （２）リスク評価と重要リスクの特定当社グループでは、事業戦略及び戦略目標に影響を及ぼすリスクを「戦略リスク」、戦略的計画の実施に影響を及ぼすリスクを「オペレーショナルリスク」と定義し、これらを評価対象として年に１回全社的なリスク評価を実施しています。評価結果はリスクマネジメント委員会へ報告され、当社グループとしての重要リスクを選定し、対応すべきリスクの優先順位を決定しています。また、定期的に重要リスクのモニタリングを実施し、リスク対応策の見直しや進捗の確認を行っています。評価項目においては、ESGリスクを組み込んでおり、事業リスクと当社グループの重要課題の相互補完的な関係を考慮しています。重要課題の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 （３）2026年３月期の事業等のリスクグループの重要リスクのうち、事業の状況及び経理の状況等に関するリスクの一覧、リスクマップ、及び詳細情報は下記のとおりです。なお、発生可能性や影響度、重要性の前年からの変化を考慮して選定していますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、リスクの大きさに関わらず記載をしています。また、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （リスクマップ及び凡例） 2026年３月期の以下に関するリスク発生可能性（注）影響度（注）重要性の前年からの変化 （１）経済状況、為替相場・金利の変動高高同水準 （２）地政学高中→高増加 （３）新製品の開発中中同水準 （４）原材料等の調達中→高中→高増加 （５）環境（気候変動、水、資源）中中同水準 （６）事業再編低中同水準 （７）競合他社との競争・製品価格中中同水準 （８）人材の獲得と育成及びダイバーシティ推進中中同水準 （９）販売チャネル中中同水準 （10）ブランド低高同水準 （11）災害・事故・感染症等中高同水準 （12）情報・サイバーセキュリティ高高同水準 （13）知的財産中中同水準 （14）繰延税金資産の回収可能性中中同水準 （15）規制強化低→中低増加（注）前連結会計年度の評価から変更のあったリスクについて、前連結会計年度の発生可能性、影響度を併記しています。 （１）経済状況、為替相場・金利の変動に関するリスク当社グループは、グローバルに販売活動を行っており、その売上収益は世界における需要、景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。例えばアルミ、銅、樹脂、半導体など原材料価格や物流コスト、エネルギーコストの上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に日本国内においては、新設住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な変動が同様に当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引により発生する資産及び負債の円貨換算額や外貨建で取引されている製品の価格や売上収益等にも重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債によっており、市場金利が著しく上昇した場合には当社グループの資金調達に係る金利負担が増加し、借入や社債発行による資金調達の難航や支払利息・社債利息が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。発生可能性高影響度高重要性の前年からの変化同水準対応策当社グループ全体における販売活動においては、適切なタイミングにおける価格改定を実施し、価格の適正化を図っています。日本での販売活動においては、日本国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少の予想を踏まえ、新築市場におけるシェアの拡大の取り組みのみならず、中高級品市場への拡販、リフォーム戦略の強化を進めています。また、生産活動においては、代替調達先の確保による製品・原材料を含めた適切な在庫水準の維持により、安定的な供給体制の構築に努めています。さらに、日本の財務部門において、運転資金及び投融資による資金需要を把握し、投資審査委員会等で案件を審査する体制を構築しています。また、日本の財務部門の他に、中国、シンガポール、ドイツ、米国に１か所ずつ計４拠点の「リージョナル・トレジャリー・センター」を設置し、各拠点において為替相場の動向を月次でモニタリングするとともに、必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、為替相場の変動影響を低減しています。当該センターに各地域における資金管理業務等を集約することにより、資金調達の効率化及び安定化を進めています。 （２）地政学に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、地政学の影響を広範囲に受ける可能性があります。国際情勢や多国間の国際関係は、原材料、資源・エネルギー価格の変動や輸送費の高騰、主要航路の遮断や迂回に伴う物流リードタイムの長期化及び調達リスク、物流における供給停滞・遅延といった直接的な影響に加え、世界的な物価高や政策金利、為替相場の変動への影響を増長させるといった間接的な影響もあり、多岐にわたる他のリスクと複雑に関係し、それらの影響及び不確実性を増長する可能性があります。特に、直近の中東情勢の緊迫化や長期化は不確実性を高める要因となっています。また、各国の経済安全保障政策が強化され、新たな制裁・法規制の対象となった国や企業との取引の停止、戦争・紛争が発生した地域における長期事業停止や事業撤退等、予期しない政策や法規制等の変更、また社会的な期待の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。発生可能性高影響度中→高重要性の前年からの変化増加対応策当社グループは国内外に生産拠点を持ち、製品をグローバルの顧客に供給していることから、事業継続に影響する地政学的リスクについて様々な面から対応を強化しています。調達においては、事業に甚大な影響を及ぼすサプライチェーンの分断対策として、カントリーリスク対応を推進し、特定国・地域に過度に偏ることがないように取り組んでいます。また、要求性能を明確化し、在庫備蓄品目を拡大することに加え、リスクの高い原材料・部材については代替材への転換を検討・実行することで有事の際の備えを強化しています。さらに緊急対応先への移管や行動計画を作成し、定期的なコミュニケーションが取れる関係を構築することでグループ全体としての調達機能の活用・強化を実行しています。生産・物流においては、供給網の寸断に加えエネルギーコストの高騰や関税政策にも柔軟に対応できるよう、グローバルのサプライチェーンの最適化を進めています。欧州においては配送センターを再編し、北米においてはメキシコの生産力を高め地域内での供給体制を強化するとともに、足元の米国の関税政策の動向を注視し、適時の価格政策やコスト削減施策等により影響の最小化を図っています。国内においては調達物流専門部署を設置し、複数拠点の生産体制や工場間の応援生産体制の整備、購買ポータルサイトによる適切な在庫水準の維持を進めています。また、政治・経済情勢や法規制に関する動向を注視し、事業に影響が出る可能性のあるリスクについてグループ内に共有し、周知に努めるとともに、海外渡航者・駐在員の安全確保及び技術・情報の管理体制の強化も推進しています。そのうえで、従来からのリスク対応策や事業継続計画（BCP）を定期的に見直していくこととしています。中東情勢等に起因する急激なコスト上昇や供給制約に対しては、機動的な価格改定の実施、調達先の多角化、及び製品供給体制の最適化等を通じて、業績への影響軽減を図っています。 （３）新製品の開発に関するリスク当社グループは、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品の開発に努めています。しかしながら、市場や業界のニーズの急速な変化に対応できない、あるいは新製品の価値が顧客へ効果的に訴求できない場合、将来の事業成長の鈍化や売上収益の低下につながる可能性があります。また、製品に欠陥が生じリコールが発生するリスクもあります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながった場合、多額の支払が生じ、当社グループ製品への信頼性や評判に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度中重要性の前年からの変化同水準対応策市場の変化に迅速に対応し、将来を見据えたイノベーションの創出や魅力的な製品開発に注力しています。例えば、家庭の蛇口から冷たいミネラルウォーターを楽しめる「Greentap」、国産材の活用によるデザイン性と木製サッシ特有のメンテナンス性を解決した高性能窓「TW WOOD」、近年の造作洗面ニーズに対応する「カスタムバ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は、次のとおりです。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響で一部下押し圧力がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境は堅調を維持する中、設備投資や個人消費に持ち直しの動きもみられるなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。今後の先行きについては、中東情勢の影響や米国の通商政策の動向など、不透明な状況が続いており、物価上昇の継続による企業収益や個人消費への影響も懸念されますが、政府の経済対策や緩和的な金融環境など、各種政策効果が緩やかな景気の回復を支えることが期待されます。住宅投資に関しては、政府の住宅省エネ支援策により断熱製品を中心とした窓リフォーム市場の需要が引き続き創出されたものの、2025年４月の建築基準法等の改正に伴う一時的な着工数の増加に対する反動減や住宅価格の高騰に起因した住宅取得マインドの低下などから、新設住宅着工戸数は著しく減少しました。世界経済に関しては、欧州ではインフレ警戒から長らく金利が据え置かれる一方で、米国でも利下げ圧力がある中で足元では金利が据え置かれるなど、景気回復の足取りは地域によりばらつきがみられました。中東・インドなどの成長市場では底堅い内需がみられ、また、米国ではAI関連投資などに牽引され全体としては堅調な成長を維持したものの、住宅投資は回復が遅れ雇用情勢にも一部で軟化の兆しが現れました。中国経済においては、長引く不動産市況の低迷などにより景気減速の懸念が一層鮮明となりました。今後についても、不安定な中東情勢や長期化するロシア・ウクライナ紛争といった地政学リスクの再燃によるエネルギー価格への影響、及び主要国の通商政策の変化がもたらす下振れリスクについて、引き続き注視していく必要があります。 このような環境のもと、当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」）における当連結会計年度の業績は、国内事業においては、新設住宅着工戸数の低迷により新築向け売上が伸び悩んだものの、水回り製品を中心としたリフォーム需要は堅調に推移しました。海外事業においても、米国における継続した需要の低迷及び中国における不動産市況の低迷があった一方で、欧州における収益性の向上に加え、中東・インドの成長拡大、為替換算の影響などもあり、売上収益が改善しました。これらの結果、当社グループにおける売上収益は１兆5,107億４百万円（前年同期比0.4％増）の増収となりました。利益面については、資材・エネルギー及び部品価格の高止まりによるコスト増加があったものの、主に国内において販売価格の適正化に努めたことや欧州を中心とした売上の改善、構造改革によるコスト削減効果などもあり、事業利益は385億０百万円（前年同期比22.9％増）の増益となりました。一方で、追加の構造改革の実施などに伴うその他の費用の計上が前連結会計年度に比べて増加したことにより、営業利益は284億３百万円（前年同期比4.3％減）の減益となりました。また、継続事業からの税引前利益についても、その他の費用の増加に加え、為替差損により金融費用が増加したことなどから、157億８百万円（前年同期比22.0％減）の減益となりました。非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、一部の連結子会社の収益性の低迷などに起因する税負担率の上昇があったものの、海外の連結子会社における法人税率変更により税金費用が減少したこと等から、81億43百万円（前年同期比4.1倍）の増益となりました。 （注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。 セグメント別の概況は次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前です。また、報告セグメントについては従来２区分で開示しておりましたが、当連結会計年度より３区分に変更しています。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っています。（以下、「 ④ 生産、受注及び販売の実績」においても同様です。）報告セグメントの変更の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増減額増減率ウォーターテクノロジー事業売上収益804,881811,0526,1710.8％事業利益36,85345,4388,58523.3％利益率4.6％5.6％ ハウジングテクノロジー事業売上収益527,123525,657△ 1,466△ 0.3％事業利益26,03426,7106762.6％利益率4.9％5.1％ リビング事業売上収益205,462207,5792,1171.0％事業利益7,2267,8426168.5％利益率3.5％3.8％ 消去又は全社売上収益△ 32,769△ 33,584△ 815 事業利益△ 38,776△ 41,490△ 2,714 合 計売上収益1,504,6971,510,7046,0070.4％事業利益31,33738,5007,16322.9％利益率2.1％2.5％ ［ウォーターテクノロジー事業］主に水回り製品を手がけるウォーターテクノロジー事業においては、国内事業は、衛生陶器やバスルーム製品のリフォーム向け売上が堅調に推移したことにより、対前年同期比で増収となりました。海外事業は、欧州における水栓金具を含む大半の商品カテゴリーで売上が改善し販売数量が増加したことに加え、中東・インドも引き続き堅調な需要継続による売上拡大がありました。一方で、米国においては、前年の浴槽事業譲渡に伴う売上減少やリフォーム市場が需要回復には至らず、また中国においても引き続き不動産市況が低迷したことなどから、海外事業全体では、対前年同期比でほぼ横ばいとなりました。その結果、同事業の売上収益は、8,110億52百万円（前年同期比0.8％増）の増収となりました。事業利益は、国内事業のリフォーム売上の増加と価格改定効果があったことに加え、海外事業においても欧州・中東における売上改善や構造改革による効果が寄与したことなどから、454億38百万円（前年同期比23.3％増）の増益となりました。 ［ハウジングテクノロジー事業]主に国内で住宅建材製品を展開するハウジングテクノロジー事業においては、低炭素社会の実現に向けた国策による補助金制度を背景に、窓を中心とした高断熱商品のリフォーム向け売上が堅調に推移した一方で、新設住宅着工戸数の低迷により新築向け売上が低調であったことなどから、売上収益は、5,256億57百万円（前年同期比0.3％減）とわずかに減収となりました。事業利益は、売上減少の影響に加え、窯業サイディング事業の終了に係る費用計上の影響があったものの、価格改定とコスト削減効果などで補ったことから、267億10百万円（前年同期比2.6％増）と増益となりました。 ［リビング事業]主に国内でキッチン、洗面、インテリア建材を扱うリビング事業においては、リフォーム向け売上が堅調に推移したほか、キッチンは新築向け売上も好調を維持したことなどから、売上収益は、2,075億79百万円（前年同期比1.0％増）の増収となりました。事業利益についても、リフォーム関連製品の売上増による影響に加え、原材料や資材のコスト上昇による影響を価格改定効果でカバーしたことなどから、78億42百万円（前年同期比8.5％増）の増益となりました。 （注）１．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。２．「国内事業」「海外事業」については、当社グループの連結業績管理にて定義しているマネジメントベースの区分を使用しており、所在国による区分とは一部異なります。具体的には、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業及びリビング事業において、国内で管轄している一部の海外子会社を「国内事業」に含めています。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて531億23百万円増加の１兆8,839億27百万円となりました。流動資産は、為替換算に伴う増加影響に加え、価格上昇などによる棚卸資産の増加により、現金及び現金同等物などの減少があったものの、前連結会計年度末に比べて177億８百万円増加の7,189億49百万円となりました。非流動資産は、主にのれん及びその他の無形資産が為替換算に伴い増加したことにより、一部の政策保有株式の売却を行ったことによるその他の金融資産の減少があったものの、前連結会計年度末に比べて354億15百万円増加の１兆1,649億78百万円となりました。また、資本は6,683億61百万円、親会社所有者帰属持分比率は35.3％（前連結会計年度末比1.6ポイント上昇）です。 （億円） ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。なお、金額は非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計額です。 営業活動によるキャッシュ・フローは、826億89百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて173億13百万円の減少となり、この主な要因は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針及び経営環境私たちを取り巻く世界や日々の暮らしは変化を続けています。しかし、より豊かで快適な住まいで暮らしたいという人びとの願いは、いつの時代も変わりません。LIXILのPurpose（存在意義）は、持続的な成長に向けて、よりアジャイルで起業家精神にあふれた企業になるための取り組みを続け、意思決定を行う際に指針となるものです。従業員は、当社における価値創造の原動力であり、LIXIL Behaviors（３つの行動）を日々の業務の中で実践することで存在意義の実現につなげています。 上記のPurposeのもと、当社グループは、人びとの住まいの夢を実現するために、先進的な技術と製品を開発、提供しています。水の可能性を広げるシャワーや水栓、料理の創作意欲を高めるキッチン。清潔さと快適さを兼ね備えたトイレ。家の中と外の世界をつなぐドアや窓。空間に彩りを添える内装や外装。長い一日の疲れを癒すお風呂。住まいをより豊かで快適にするのは、実は意外とシンプルなことです。当社は、2011年に国内の主要な建材・設備機器メーカー５社が統合して誕生しました。以後、GROHE、American Standardといった世界的ブランドを傘下に収め、日本のものづくりの伝統を礎に、世界をリードする技術やイノベーションで、日々の暮らしの課題を解決する高品質な製品をグローバルで幅広く提供しています。 現在、当社グループは、世界150カ国以上で約48,000人の従業員を擁するグローバル企業となり、毎日10億人以上の人びとに当社グループの製品をご愛用いただいています。今後も生活者視点に立ち、考え抜いた、意味のある製品デザインにこだわり、世界中のあらゆる人びとのより豊かで快適な住まいと暮らしの実現に向けて、さらなる可能性を追求し、責任ある事業成長を推進していきます。 この数年間、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。地政学的リスクの高まり、インフレーション、住宅に対するニーズの多様化、サプライチェーンの分断などさまざまな課題に直面しながらも、さらに強い組織へと変革を推進してきました。経営の基本的方向性を示したLIXIL Playbookに基づき、持続的な成長の実現に向けて、着実に前進しています。 直近においても、グローバル市場は地政学的リスクの高まりや供給網の分断、コモディティ市場の急激な変動など不透明な状況が続いています。このような環境のなか、当連結会計年度を持続的に収益力を備えた企業へと成長するための転換点として位置づけ、米国事業のターンアラウンド、GROHEブランドの成長、日本におけるリフォーム事業の強化及び差別化商品開発の加速を優先的に取り組むべき注力点として掲げ対応を進めてきました。この結果、収益性の向上、外部環境の変化に強い組織づくり、機動性の強化といった取り組みが大きく進展し、事業基盤はより強固なものになってきました。今後も、外部環境の変動を変革を加速させる機会として捉え、新たな成長ステージを切り拓いていきます。海外では、成熟市場における事業効率化と収益性向上、及び成長市場における積極的な需要取り込みを軸に、地域特性に応じた施策を展開しています。欧州や米国などの成熟市場では、インフレーションの長期化や金利の高止まりの影響を受け、住宅市場の回復が当初の想定よりも遅れていますが、外部環境の変化に強い組織づくりに向けて、財務面、事業展開の両面における施策を前倒しで実行してきました。欧州全体では景気回復の動きは鈍いものの、GROHEのブランド力の強化により、ハイエンドのカテゴリーでシェア拡大しています。米国では、浴槽事業のAmerican Bath Groupへの完全移管が完了したことにより、人員配置や販売戦略の最適化による成果が出始めています。また、成長著しい中東・インドでは大幅な売上成長を達成しており、今後も需要の継続的な拡大が期待できる中、地域の特性やニーズに的確に対応すべく事業運営体制の強化を継続していきます。日本国内では、住宅市場は、想定を大きく上回るスピードで変化しています。新設住宅着工件数は、住宅関連の法改正の影響に加え、主要な建築資材における供給制約、さらに世界的なインフレに伴う建築コストの高騰が重なったことで、前年比12.9％減と大きく落ち込みました。このような厳しい事業環境においても、中長期的に取り組んできたリフォーム事業へのシフトや、高収益な事業構造への転換の成果が顕在化しています。また、昨今の光熱費の高騰や環境意識の高まりを背景に、高性能な窓・ドアや節水型水まわり製品は、日々の生活コストを抑制するための不可欠な選択肢の一つという意識が浸透してきています。当社は高断熱・省エネなどの高付加価値製品へリソースを集中させ、変化する消費者のニーズに応える製品展開を強化しています。このように、構造改革の推進とイノベーションによる差別化に取り組んできたことで、売上収益、事業利益ともに前年同期比で増収増益と業績を改善させることができました。対処すべき課題はなお残っているものの、中長期的な財務目標の達成に向けた道筋を着実に進むことができていると考えています。 中長期的な見通しとして、グローバル全体の市場環境を見ると、地域ごとの違いはあるものの、共通して二つの大きな構造的な変化が起きています。一つ目は住宅需要そのものの変化、二つ目はサステナビリティや省エネへの取り組みの加速です。こうした構造的な変化に加え、地政学的リスクや物流の混乱、コストの高騰といった外部環境の変化は今後も続き、原材料の調達や物流、エネルギー価格など中東情勢の動向についても、引き続き注視が必要となります。しかしながら、住宅市場を取り巻く環境に変化があったとしても、長期的な住宅需要のトレンドそのものが変わるものではなく、住宅購入意欲の低下、プロジェクトの遅れやインフレ圧力は、一時的に住宅投資の足を引っ張る要因にはなりますが、住まいへの需要は底堅く存在しています。海外事業については、成長のけん引役となっているGROHEを中核としつつ、当社が強みを発揮できる領域を見極め、それぞれの市場の特性に応じて各グローバルブランドを機動的に展開していくことで、成長機会を確実に獲得していきます。日本事業においては、リフォーム事業へのシフトの効果に加え、収益性の高い事業構造への転換を引き続き進めていきます。また、こうした変化の激しい事業環境において最も重要なのは、「LIXILの製品を買うこと自体に価値がある」と感じて頂けるような差別化された製品を生み出し続けることです。リサイクル素材を活用した「PremiAL」や「レビア」といった製品は、LIXILの循環型のビジネスを代表するものとして評価を高めてきており、これらを通じてブランド力の向上や、リフォーム需要の拡大につなげていきます。なお、当社は持続可能な成長と価値創造を実現していくための長期目標として、事業利益率10％、ROIC10％を掲げ、事業戦略を着実に実行していくことで達成を目指していきます。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、すべての事業の軸となるPurpose（存在意義）達成の道筋として、2021年３月期に経営の基本的方向性を示すLIXIL Playbookを策定し、取り組むべき優先課題を設定しました。Purposeを追求し、当社グループの特長をさらなる強みへと進化させ、持続的な成長の実現につなげていくロードマップを明確化したものです。先行きが不透明で将来の予測がしにくい事業環境においても、目指すべき方向を明確に示すことで、従業員が一丸となって優先課題に注力することができています。（なお、策定日以降の事業環境の変化に対応させるため、2023年に優先課題の一部改訂を実施しています。） [LIXIL Playbookにおける５つの優先課題] ① インフレーションとサプライチェーンにおける課題への対応資材や物流費の高騰による影響を踏まえ、販売価格の最適化や、素材の変更によるコストダウンとコスト安定の両立を図るとともに、付加価値の高い差別化製品へのシフトにより収益性改善を進めます。また、グローバルサプライチェーンが寸断されるリスクに備え、調達先の冗長化や生産のプラットフォーム化といった従来からの施策に加え、地域内における調達、生産体制への移行を進めていきます。 ② 日本事業の最適化と新たな事業成長の追求日本事業の収益性と機動力を高めるための施策を継続し、従来は水回り製品が中心であったリフォーム商材を窓や壁といった断熱改修にまで広げることで、拡大するリフォーム需要の取込みを強化します。さらに、全ての製品群に関して環境配慮型の製品を導入し、差別化につなげていきます。 ③ ウォーターテクノロジー事業における海外事業の成長促進付加価値の高い製品の販売拡大、販売チャネルの多角化、戦略的なブランド・ポートフォリオの構築といった施策を通じて、コモディティビジネスからの脱却を図り、海外市場の成長を着実に取り込むための基盤を強化します。 ④ 環境戦略の事業戦略への統合当社グループの環境戦略は、「気候変動対策を通じた緩和と適応」「水の持続可能性を追求」「資源の循環利用を促進」という３つの重点領域を設定しています。環境戦略を事業戦略に統合し、各領域における中期目

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．関係会社株式の評価 (1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額 第83期（2025年３月31日）第84期（2026年３月31日）関係会社株式 上記のうち、357,297百万円367,249百万円 LIXIL Europe S.à r.l.に係るもの158,994 158,994 ASD Holding Corp.に係るもの54,688 64,961 (2) その他の情報 関係会社株式のうち、LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.に係る関係会社株式の評価については、帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較しています。 なお、これらの超過収益力を反映した実質価額については、連結財務諸表注記「14．のれん及びその他の無形資産 (3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおりです。 超過収益力を反映した実質価額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額 第83期（2025年３月31日）第84期（2026年３月31日）繰延税金資産58,835百万円49,041百万円上記のうち、税務上の繰越欠損金に対して計上したもの46,104 36,156 (2) その他の情報 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としています。 なお、繰延税金資産の回収可能性は、当該事業計画を基礎として見積った収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得等を踏まえ、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しています。 課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社及び連結子会社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、資本及び利益に関する財務上の特約が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。 契約締結日相手方の属性債務の期末残高弁済期限財務上の特約の内容2019年11月29日（注）３都市銀行（シンジケートローン）トランシェD35,000百万円2026年９月30日１.2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における事業損益を２期連続して損失としないこと。２.2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2019年３月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の60％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の60％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。2023年２月28日（注）３地方銀行（シンジケートローン）トランシェA15,500百万円2029年２月28日１.2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における事業損益を２期連続して損失としないこと。２.2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2022年３月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の60％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の60％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。トランシェB11,800百万円2031年２月28日トランシェC9,500百万円2033年２月28日トランシェD8,500百万円2033年２月28日2024年３月29日（注）３地方銀行（シンジケートローン）トランシェA8,500百万円2029年３月30日借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。本項の遵守の対象となる最初の決算期は、2024年３月に終了する決算期とする。トランシェB7,500百万円2031年３月31日トランシェC5,000百万円2034年３月31日 契約締結日相手方の属性債務の期末残高弁済期限財務上の特約の内容2024年９月30日（注）３地方銀行（シンジケートローン）トランシェA10,000百万円2028年９月29日１.2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における事業損益を２期連続して損失としないこと。２.2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2024年３月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の60％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の60％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。トランシェB14,000百万円2031年９月30日2025年９月30日（注）３地方銀行（シンジケートローン）トランシェA4,500百万円2029年９月28日１.2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における事業損益を２期連続して損失としないこと。２.2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2025年３月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の60％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の60％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。トランシェB7,500百万円2029年９月28日トランシェC38,000百万円2031年９月30日2025年９月30日（注）３都市銀行（シンジケートローン）27,000百万円2032年９月30日１.借入人の連結の純資産維持純資産維持対象期：借入人の各年度の決算期。最初の対象時期は、基準決算期の次の決算期純資産維持対象項目：借入人の連結財政状態計算書における資本合計の金額純資産維持基準値：当該純資産維持対象期の直前の決算期の末日又は基準決算期の末日における純資産維持対象項目のいずれか大きい方の60％２.借入人の連結の事業損益維持事業損益維持対象期：借入人の各年度の決算期及びその直前の決算期。最初の対象時期は、基準決算期の次の決算期及びその次の決算期事業損益維持対象項目：事業損益事業損益基準維持：当該事業損益維持対象期である決算期において、２期連続して事業損益を赤字としないこと。 契約締結日相手方の属性債務の期末残高弁済期限財務上の特約の内容2026年２月２日（注）３都市銀行トランシェB2,398百万円2026年４月30日借入人は、借入人の各年度の決算期及び借入人が中間期に係る報告書等又は計算書類等を作成した場合には中間期の末日における借入人の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2025年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上にそれぞれ維持すること2026年３月30日（注）３都市銀行トランシェB4,796百万円2026年６月30日2026年３月30日（注）３都市銀行1,599百万円2026年６月30日各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2025年３月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の60％以上に維持すること。2023年７月31日（注）４都市銀行42百万USドル2029年７月31日借入人は借入人を親会社とするグループの連結財政状態計算書における資本合計の金額が負の値とならないことを保証しなければならない。2025年10月31日（注）４都市銀行50百万USドル2026年10月31日2024年３月28日（注）５都市銀行100百万ユーロ2028年３月28日2025年６月27日（注）５都市銀行50百万ユーロ2028年12月29日（注）１．事業損益とは、各事業年度末日における連結純損益計算書に記載される売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いたものになります。２．上記債務に付された担保はありません。３．当該債務の契約会社は当社です。４．当該債務の契約会社はASD Holding Corp.、住所はUSA New Jersey、代表者はNik Bafanaです。５．当該債務の契約会社はGrohe Holding GmbH、住所はGermany Duesseldorf、代表者はBijoy Mohanです。

３ 【配当政策】当社は、期間収益並びにキャッシュフロー、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、利益配分を決定することを方針としています。当社は、その時点でのキャッシュフローの状況を勘案し、財務体質の強化に加え、競争力強化を目的とした設備投資（新商品開発、合理化、IT投資等を含む）等の成長投資を優先することを前提に内部留保の使途を決定いたします。株主還元については、長期にわたり安定した配当を実施することを基本とし、中期的なEBITDAの水準に基づき、年間配当金額を決定するとともに、自己株式の取得は機動的に行うことを方針としています。（注）安定的・継続的に創出可能と判断したEBITDA：事業利益＋減価償却費（IFRSにおけるリース会計適用による現金の流出を伴う減価償却費の計上額を補正） 毎事業年度における配当の回数の基本方針については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしています。また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。当事業年度については期末配当金を１株につき45円（中間配当金を含め年間90円配当）とします。当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。なお、当社は連結配当規制適用会社です。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議12,935452026年５月18日取締役会決議12,93445（注）表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。