３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。シャッター、スチールドア当社が製造販売しております。また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。金物当社が製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 軽量シャッター重量シャッタースチールドア修理・点検その他合計外部顧客への売上高2,651,4315,807,5624,119,2665,115,0413,177,79020,871,090 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 軽量シャッター重量シャッタースチールドア修理・点検その他合計外部顧客への売上高2,602,6156,343,7473,929,6445,366,7763,212,46021,455,242 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 軽量シャッター重量シャッタースチールドア修理・点検その他合計外部顧客への売上高2,651,4315,807,5624,119,2665,115,0413,177,79020,871,090

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１ 経済環境 当社グループは、主に大型商業施設、オフィスビルや物流施設等のシャッター、ドアの取付を行っており、経済環境に伴う設備投資動向によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 経済環境については様々な要因で変動するため予測には困難を伴いますが、当社グループは、経済環境の変化による設備投資動向の影響を軽減するために、主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図っております。２ 原材料 当社グループは、製品の主材料である鋼材の需給動向、価格変動により、当社グループの生産、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクを認識しております。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、鋼材の確保については複数の供給元との定期的なやり取りを通し、情報の共有を図ることで、適正な調達状況の把握に努め、価格高騰による原価増大に陥らないよう万全の体制を取っております。３ 特定の仕入先への依存 当社グループは、シャッターの重要部品の一部をグループ外の特定供給元に依存しております。そのため、特定供給元からの重要部品の供給が滞った場合、当社グループの生産に影響が及び、受注に対応できなくなる可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、適正な在庫水準を維持しつつ、特定供給元と定期的にヒアリングを行うことで重要部品の確保ができるよう努めております。４ 特定の商品への依存 当社グループの主要製品は、シャッター・スチールドアであります。殆どが受注生産で堅実な対応に努めておりますが、代替商品の開発等の予期しない変化により需要に極端な影響があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは今後も顧客ニーズに対応した新しい商品の開発を行ってまいります。５ 債権の貸倒れ 当社グループは大手ゼネコンをはじめ大口の得意先が多いため、予期しない事象により大口の貸倒れが発生する可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、貸倒れの発生防止については普段より業務監査部が中心となり、取引開始時における与信管理や売上計上後における売掛金の滞留管理を徹底して行っております。６ 固定資産の減損について 売上高の減少等により資産グループの将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、各資産グループごとに損益管理を行い、原価改善や原価低減を図ることで将来キャッシュ・フローが著しく減少することのないように努めております。７ 災害・事故 当社グループは普段より、災害・事故の防止に努めております。しかし、自然災害も含め、予期しない事象により大規模な災害・事故が発生し、当社グループの営業・生産体制の維持が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、自然災害、事故等が発生した場合であっても、全国に営業拠点を展開しており、生産拠点も関東地方、関西地方及び九州地方の３カ所に分けておりますので、被害のあった地域を他の拠点でカバーし、事業を継続できる体制を整えております。８ 法的規制 当社グループは、事業展開を行う国内において、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他さまざまな法的規制の適用を受けております。これらの規制等に抵触するような行為が指摘された場合には、行政処分等を課される等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法的規制の改定等があった場合も経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、全従業員向けに毎月１回コンプライアンス勉強会を実施するなど、コンプライアンス遵守を徹底し、内部統制の充実に努めており、豊富な経験と優れた技術により関連法律に対応した商品を製造しております。また、研究開発部門では、高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応するため日々研究を重ね、法的規制が変更となった場合も、新しい対応商品の開発ができるように取り組んでおります。９ 財務制限条項について 当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項が付されている契約があります。その条項は２点あり、 ①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高の維持に関する事項、 ②連結損益計算書における経常損益に関する事項であります。 財務制限条項に抵触する場合、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。10 新たな感染症等の発生に関するリスクについて 新たな感染症等が長期間にわたり拡大、蔓延した場合は、従業員の罹患による業務の支障、海外及び国内の経済情勢の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、感染拡大を防ぐために行政指針に従った感染防止策を徹底し、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを実施することで、売上高等への影響が軽減できるよう努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況［財政状態の概況］(資産) 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて817,805千円減少し、10,597,030千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。 固定資産は前連結会計年度末に比べて187,993千円増加し、7,493,079千円となりました。これは主に退職給付に係る資産の増加によるものです。(負債) 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて1,352,635千円減少し、4,645,869千円となりました。これは主に支払サイト短縮に伴う支払手形及び買掛金の減少によるものです。 固定負債は前連結会計年度末に比べて231,704千円減少し、2,996,228千円となりました。これは主にリース債務の減少によるものです。(純資産) 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて954,528千円増加し、10,448,012千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。 ［経営成績の概況］ 当社グループは、５ヶ年の中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』の初年度をスタートし、ROE10％達成など９つのKPIの達成に向け、基幹事業の強化、企業品質向上、成長戦略及び人的資本投資への取り組み等に注力してまいりました。 その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比3.0％減の20,925,120千円となり、売上高は21,455,242千円（前年同期比2.8％増）、営業利益は1,249,940千円（前年同期比3.9％減）、経常利益は1,179,063千円（前年同期比2.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は829,895千円（前年同期比4.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて691,735千円減少し、3,107,547千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、197,175千円（前年同期は160,640千円の資金減少）となりました。これは主に仕入債務の減少額の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて39,672千円増加し、106,509千円となりました。これは主に固定資産の取得による支出の増加によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて109,536千円増加し、782,401千円となりました。これは主にリース債務の返済による支出の増加によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に製品別の生産、受注及び販売の実績を示しております。 ａ．生産実績 当連結会計年度における製品別の生産実績は、次のとおりであります。品名数量前年同期比（％）軽量シャッター100,217㎡95.83重量シャッター112,363㎡106.91シャッター関連10,758㎡115.89シャッター計223,339㎡102.00 ｂ．受注実績 当連結会計年度における製品別の受注実績は、次のとおりであります。品名受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）軽量シャッター2,597,63798.06292,77398.33重量シャッター6,153,238100.174,386,63195.84シャッター関連2,446,66787.67179,50162.56シャッター計11,197,54296.674,858,90594.13スチールドア3,689,46887.621,874,35588.64建材他646,374102.22120,26290.93修理・点検5,391,736104.68405,173106.56合計20,925,12096.987,258,69593.19 ｃ．販売実績 当連結会計年度における製品別の販売実績は、次のとおりであります。品名金額（千円）前年同期比（％）軽量シャッター2,602,61598.16重量シャッター6,343,747109.23シャッター関連2,554,08797.63シャッター計11,500,449103.84スチールドア3,929,64495.40建材他658,372117.19修理・点検5,366,776104.92合計21,455,242102.80 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績に関する分析イ.売上高及び売上総利益 当社グループは、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』において、売上高をKPIの１つに設定しており、2030年３月期には売上高250億円を目標としております。中期経営計画の１年目となる当連結会計年度における売上高は前年同期比2.8％増の21,455,242千円となりました。品種別の構成率では重量シャッターが6,343,747千円と29.6%、軽量シャッターが2,602,615千円と12.1%でこの２品種で41.7%となっています。売上総利益は5,778,561千円と、材料費の増加等がありましたが売上高増加の影響により、前年同期比80,641千円増加となりました。 ロ.営業利益 当社グループは、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』において、営業利益をKPIの１つに設定しており、2030年３月期には営業利益20億円を目標としております。中期経営計画の１年目となる当連結会計年度における営業利益は1,249,940千円で、人件費等が増加したことにより、前年同期比51,225千円減少となりました。ハ.営業外損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益 経常利益、税金等調整前当期純利益は1,179,063千円で、営業外収益が増加しましたが、前年同期比31,767千円減少となりました。ニ.法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等合計349,168千円を差し引いて親会社株主に帰属する当期純利益は829,895千円で、前年同期比37,259千円増加となりました。 ｂ.当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因について(収益変動要因) 当社グループを取り巻く事業環境は同業者間の競争が激しく、利益率低下の要因が内在しております。また、主要原材料であります鋼板類については市況価格による仕入を行っており市場動向によっては売上原価に影響を与え、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの販売先は建設業者が主でありますが特定の販売先に依存していることはありません。また、海外からの輸入は少なく、為替等の変動が経営成績に及ぼす影響は極めて軽微であります。 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」にも記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは事業活動を適切に維持するための資金確保及び資金の流動性の維持を図るために営業活動で得られた資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしております。必要に応じて主として金融機関からの借入金により資金調達しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資であります。 主なキャッシュ・フローの状況は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社における重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は下記のとおりです。(一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高) 工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針私たちは「防ぐ」を合言葉に、すべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し、持続可能な社会づくりに貢献します［経営ビジョン］ （１）社会への貢献 「防ぐ」をキーワードに、ユーザーのいまと未来を守ります （２）企業力を磨く 社会から常に必要とされる企業となるために、企業品質を磨き続けます （３）独創性と挑戦 ニッチな発想力と果敢な実行力により、新たなマーケットの開拓を進めます （４）人財の育成 熱意と誇りを持って自ら動き、お客さまに信頼される企業人を育成します (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「防ぐ」を合言葉にすべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し持続可能な社会づくりに貢献するという新たな経営理念の実現のため、５年後のあるべき姿を掲げ、社員一人ひとりが使命を果たし共有・協力することをスローガンに、高い理想に向かって一歩一歩着実に前進してまいります。［中期経営計画重点施策］ （１）基幹事業の強化と、企業品質向上への取り組み ①戦略部門への重点的な経営資源投入および組織改革 ②提案力強化による基幹商品の販売力強化 ③付加価値の高いサービス提供による販売価格の維持向上 ④営業・製造・技術・設計・施工部門の連携強化による生産性向上 ⑤製造部門の品質向上と原価低減推進 ⑥施工品質向上と施工力の増強 ⑦聖域の無い業務見直しによるコスト圧縮の徹底推進 （２）成長戦略と人的資本投資への取り組み ①フェーズフリー製品など競争力の高い成長戦略商品の開発強化 ②成長戦略商品のプロモーション強化と販売促進 ③果敢なキャッシュアロケーションの実行 ④ＰＢＲ１倍以上に向けたＩＲの更なる充実と企業認知度の飛躍的向上 ⑤人財育成 ⑥社員エンゲージメントの定期的計測と向上に向けた諸施策の実行 （３）サステナビリティへの取り組み ①環境配慮型製品の研究とＣＯ２削減目標達成への取り組み ②ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みと実践 ③社会貢献 (3)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられる中、各種政策等の下支えもあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安進行等に伴う原材料価格や資材価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化に伴う影響が予断を許さない状況にあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要は堅調ながら、人手不足等から建築案件のリスケジュールが多くみられる中、中・大型物件における受注競争は依然として激しく、厳しい競争環境が継続しております。今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、中東情勢の緊迫化が輸入原材料調達に及ぼす影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、米国の政策動向などが我が国の景気下押しリスクとして懸念され、依然として先行きが見通せない状況にあります。当社グループは、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』の最終年度の数値目標である売上高250億円、営業利益20億円、ROE10%、PER10倍、戦略的キャッシュアロケーション15億円などの達成に向けて、より一層基幹事業の強化や企業品質向上、成長戦略と人的資本投資、サステナビリティなどの重点施策に着実に取り組んでまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営理念実現のため、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』において９つの重要業績評価指標（KPI）を設定し、その最終年度の数値目標である売上高250億円、営業利益20億円、ROE10%、成長戦略商品売上高20億円、PER10倍、配当性向40％、戦略的キャッシュアロケーション15億円、従業員エンゲージメント（ワークエンゲージメント（3.20）、帰属意識（3.50））、GHG排出量1,945t-CO2の達成に向けて、基幹事業の強化や企業品質向上、成長戦略と人的資本投資、サステナビリティなどの重点施策に取り組んでおります。当連結会計年度においては、売上高214億円、営業利益12億円、ROE(自己資本利益率)8.3％、成長戦略商品売上高７億円、PER(株価収益率）7.0倍、配当性向32.0％、戦略的キャッシュアロケーション８億円、従業員エンゲージメント（ワークエンゲージメント（2.98）、帰属意識（3.23））、GHG排出量2,145t-CO2となりました。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等HörmannBeijingTradingCo.,Ltd.中国北京市5,000千元金属製品製造販売－役員の兼任シャッター商品及び材料の仕入等272,213買掛金64,885役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等Hörmann KG Verkaufsgesellschaftドイツシュタインハーゲン1,687千ユーロ金属製品製造販売－役員の兼任技術情報の受領33,648前払費用16,824シャッター商品及び材料の仕入等35,025－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等HörmannBeijingTradingCo.,Ltd.中国北京市5,000千元金属製品製造販売－役員の兼任シャッター商品及び材料の仕入等360,440買掛金54,922役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等Hörmann KG Verkaufsgesellschaftドイツシュタインハーゲン1,687千ユーロ金属製品製造販売－役員の兼任技術情報の受領35,968前払費用17,984シャッター商品及び材料の仕入等2,133－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 ２ 親会社または重要な関連会社に関する注記 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 一定の期間にわたり収益を認識する方法 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（未完成部分）1,664,8121,858,320 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 ②主要な仮定工事原価総額の見積りは、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の計上に関して、収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は、見積作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件、資機材価格、作業効率等の仮定を設定し、工事の完了までに必要となる各工程の原価を詳細に見積ることによって、工事原価総額を見積ります。また、当社の請け負う施工は、建設現場全体の工程のなかで比較的に後工程に属するため、当該契約を取り巻く事情の変化により、設計内容の変更や施工現場の環境の変化等も起こり得ます。このため、工事着手後（当該工事案件に使用する製品の製造開始も含む）は、工事案件ごとに、実際の発生原価を管理し、工事仕様の追加・変更を含め、状況の変化による工事内容の変更について、適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響発注者との交渉の状況により工事収益総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）シンジケートローン契約の締結当社は、経常的な運転資金調達を目的に、2025年３月18日付けで株式会社みずほ銀行他４行を貸付人としてシンジケートローン契約を締結しております。弁済期限は2028年３月22日で、担保は奈良工場財団、つくば工場財団、九州工場財団であり、借入残高は2,000,000千円であります。上記の契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（財務制限条項について）」に記載のとおりであります。 （２）資本業務提携契約の締結当社は、2012年11月１日付でHörmann Beteiligungs GmbH（以下「ハーマンGmbH」という。）（相手先の住所：ドイツ シュタインハーゲン）との間で、当社の取締役候補者を指名する権利を有する旨の合意、保有株式の譲渡等の禁止・制限の合意及び契約解消時の保有株式の売渡請求の合意を含む資本業務提携契約を締結しております。 ①契約の概要a．企業・株主間のガバナンスに関する合意・当社は、ハーマンGmbHが指名し、当社と協議の上決定した取締役候補者１名を含む取締役選任の議案を定時株主総会に提出することを合意しております。b．企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意・本契約期間中、ハーマンGmbHは、本契約において保有する当社株式について、当社の事前の書面による承諾なく、譲渡、承継又は処分することを禁止しております。・本契約終了後、ハーマンGmbHは、自らの裁量で保有する当社株式を譲渡、承継、処分又は保有を継続する権利を有する合意をしております。当該契約の終了（当社の帰責事由による場合を除く。）を希望する当事者は、終了通知を送付する３ケ月以上前に事前通知を行うことが義務付けられており、当社は、当該株式の取得候補者の指定を行い、その処分に関する協議を行うものとされております。また、当該契約がハーマンGmbHを含むハーマングループの帰責事由により終了する場合、当社は、契約終了後３ケ月以内に当該株式の取得候補者の指定を行い、ハーマンGmbHは、合理的な条件で当社株式を売却するものとされております。なお、ハーマンGmbHは、市場価格を下回る価格で当社株式を売却する義務は負わないものとされております。 ②合意の目的及び取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程当社は、より良い品質とサービスをお客様に提供し、お客様に喜ばれる新商品を開発・提供することを目指しております。また、ハーマンGmbHを含むハーマングループは、高品質かつ廉価な製品の供給力、世界規模の販売ネットワーク及び多くの商品ラインナップを有し、欧州、北米、中東、アジアに拠点をおき、世界的に展開しておりますが、日本には拠点がないことから、以前よりアジア戦略の一環として、日本における提携先を模索しておりました。当社にとって、幅広い商品ラインナップを持つハーマングループとの提携は、当社の販売戦略の向上、ひいては当社の企業価値の向上に資するものと判断し、2012年11月１日付けで本合意を含む資本業務提携契約の締結に至りました。本合意を含む当該契約の締結に当たっては、2012年10月31日開催の当社取締役会において慎重に検討・審議を行い、全会一致で承認しております。 ③合意が当社の企業統治に及ぼす影響当該契約は、両社の協力関係の構築を目的としたものであり、当社の取締役会の構成及び意思決定プロセスに建設的な関与はあるものの、企業統治に及ぼす影響は軽微であり、当社の経営の独立性は確保されていると判断しております。

３ 【配当政策】当社は、中長期的な企業価値の向上と安定的な経営基盤の確保に努めながら、株主の皆様への利益還元とのバランスの最適化を、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。今後につきましても、企業品質向上やSDGsへの取り組みに向けた設備投資や研究開発に必要な内部留保を確保しつつ、財務状況も勘案のうえ、最適かつ積極的なキャッシュ・フロー配分を行ってまいります。当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により剰余金の配当を可能とする旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当（第２四半期末配当）を行うことができる旨を定款に定めております。この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、2026年５月14日に「剰余金の配当に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、1株当たり年間42円の配当を行います。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。なお、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』に記載いたしましたとおり、最終年度である2030年３月期の配当性向については40％を目標としております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当金（円）2026年５月14日普通株式265,95342取締役会決議