３ 【事業の内容】 当社の企業集団等は、子会社19社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。 建設機材関連事業 ： 連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売、㈱ウエキンは各種金属金型の設計・製作ならびに金属プレス加工をしております。 また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO（THAILAND）CO.,LTD.が製造した製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しております。 なお、これら海外における製造子会社の販売は、タイ王国においてALINCO SCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.を通して行っております。レンタル関連事業 ： アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。 東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。 また、ALINCO SCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.はタイ王国において、PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しております。 なお、PT. ALINCO RENTAL INDONESIAは、PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAに機材センターを賃貸しております。SIAM ALINCO CO.,LTD.は、ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.に出資をしております。住宅機器関連事業 ： 蘇州アルインコ金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱は蘇州アルインコ金属製品有限公司以外からも仕入れて販売しております。 ㈱光モールは、アルミ型材や樹脂モール材などを仕入販売しております。 ㈱シィップは据置式昇降作業台などを、エス・ティ・エス㈱は測量機器などを、昭和ブリッジ販売㈱はアルミ製ブリッジなどをそれぞれ製造販売しております。これら３社の製品の一部はアルインコ㈱も販売しております。 また、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司はアルインコ㈱からフィットネス機器の検品作業の一部を受託しております。電子機器関連事業 ： アルインコ㈱が主として国内外の得意先へ製造販売を行っており、アルインコ富山㈱も製造販売を行っております。 また、アルインコ富山㈱はアルインコ㈱から加工・組立など製造工程の一部を受託しており、東電子工業㈱はプリント配線板の設計及び製造販売を行っております。瀋陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。 （注） 2026年３月21日付で東京仮設ビルト㈱の商号をアルインコビルテクノ㈱に、東電子工業㈱の商号を アルインコイーテック㈱にそれぞれ変更しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機材関連事業」、「レンタル関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な製品またはサービスの内容は下記のとおりであります。建設機材関連事業：建設用仮設機材・物流保管設備機器レンタル関連事業：中高層用・低層用仮設機材・仮設観覧席のレンタル住宅機器関連事業：はしご・脚立、アルミ型材・樹脂モール材、据置式昇降作業台、測量機器・レーザー機器、アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー、フィットネス関連商品電子機器関連事業：無線通信機器、プリント配線板 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 建設機材関連事業レンタル関連事業住宅機器関連事業電子機器関連事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益24,565,14113,838,03713,973,3165,061,31957,437,814－57,437,814その他の収益－4,163,303－－4,163,303－4,163,303外部顧客への売上高24,565,14118,001,34113,973,3165,061,31961,601,118－61,601,118セグメント間の内部売上高又は振替高2,160,34177,228519,99513,3942,770,959△2,770,959－計26,725,48318,078,56914,493,3115,074,71364,372,077△2,770,95961,601,118セグメント利益又は損失（△）2,212,7621,407,671△523,756△534,4482,562,228115,7992,678,027セグメント資産29,079,36913,624,03513,283,7427,535,00563,522,1537,361,44970,883,603その他の項目 減価償却費706,634940,305199,695386,0162,232,65051,9722,284,623有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,255,7922,868,555213,470162,1895,500,00791,3475,591,355（注）１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。２ セグメント利益又は損失の調整額115,799千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。３ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 建設機材関連事業レンタル関連事業住宅機器関連事業電子機器関連事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益24,674,08613,648,88814,456,5075,620,03658,399,518－58,399,518その他の収益－4,232,585－－4,232,585－4,232,585外部顧客への売上高24,674,08617,881,47314,456,5075,620,03662,632,103－62,632,103セグメント間の内部売上高又は振替高1,606,731186,241765,31414,2422,572,529△2,572,529－計26,280,81718,067,71415,221,8225,634,27865,204,633△2,572,52962,632,103セグメント利益又は損失（△）1,971,7971,269,363△363,725△441,2662,436,169340,8442,777,013セグメント資産29,889,01914,184,03614,181,8887,403,15865,658,1027,624,75473,282,857その他の項目 減価償却費718,7751,164,346177,230308,1942,368,54862,4632,431,011有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,544,9832,001,753185,490163,6313,895,859284,1614,180,020（注）１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。２ セグメント利益又は損失の調整額340,844千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。３ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計64,372,07765,204,633セグメント間取引消去△2,770,959△2,572,529連結財務諸表の売上高61,601,11862,632,103 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計63,522,15365,658,102全社資産(注)7,361,4497,624,754連結財務諸表の資産合計70,883,60373,282,857（注） 全社資産は、主に親会社における余資運用資産（現金・預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,232,6502,368,54851,97262,4632,284,6232,431,011有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,500,0073,895,85991,347284,1615,591,3554,180,020（注） 減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）１．製品及びサービスごとの情報 「セグメント情報 ３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本タイインドネシア中国合計18,524,944965,4851,528,282356,53621,375,249 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）１．製品及びサービスごとの情報 「セグメント情報 ３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本タイインドネシア中国合計19,589,373944,3581,793,781380,02722,707,541 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） （単位：千円） 建設機材関連事業レンタル関連事業住宅機器関連事業電子機器関連事業調整額連結財務諸表計上額当期償却額199,985－－36,594－236,580当期末残高41,681－－36,449－78,131 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日

１．製品及びサービスごとの情報 「セグメント情報 ３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 建設動向に関するリスク当社グループの建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては建設用仮設機材の製造・販売ならびにレンタルを事業としており、当該事業は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。そのため、建設需要の減少や関連価格の大幅な変動が起こった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の安定を推進しております。 (2) 新設住宅着工戸数の動向に関するリスク当社グループのレンタル関連事業における低層用仮設機材レンタルは主に住宅の建築時に使用されるため、当社グループの業績は新設住宅着工戸数の増減に少なからず影響を受けております。新設住宅着工戸数は一般経済情勢、金利動向、地価動向、建築基準法、税制等様々な要因の影響を受けますので、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の構築を推進しております。 (3) 海外進出に関するリスク当社グループの中国や東南アジアで行っております主に製造・販売及びレンタル活動による海外進出につきましては、各国における政治情勢の大幅な変動、経済状況の大幅な悪化、テロや紛争の発生、予期しない法律または規制の変更などによって海外における事業活動の縮小・停止が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは国際情勢や各国の政策・法規制の動向を注視するとともに管掌する各事業部門と各拠点におけるコミュニケーション強化を図り、各地の状況をモニタリングするなど変動等によるリスクに対する戦略の見直しを適宜行い対応しております。 (4) 海外生産拠点への依存に関するリスク当社グループの住宅機器関連事業においては、子会社の蘇州アルインコ金属製品有限公司を始め数社において海外委託生産を行っており、その主な国は中国であります。生産委託先のある国々の政治情勢の大幅な変動、経済状況の大幅な悪化、テロや紛争の発生、予期しない法律または規制の変更などによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や仕入先との関係強化を図るとともに、各海外生産拠点における生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。 (5) 為替の変動に関するリスク当社グループの建設機材関連事業及び住宅機器関連事業などにおいては海外委託生産を行っており、総仕入高に対する外貨建仕入高の割合が大きくなっております。当社グループは今後もコストダウンによる価格競争力を保持し販売シェア拡大のため、海外委託生産を継続する方針でありますが、取引は大部分が米ドル建てで行われており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは、仕入コストの安定を目的として先物為替予約取引による為替ヘッジを行っております。 (6) 原材料価格、エネルギー価格に関するリスク当社グループは、主力製品である建設用仮設足場材やアルミ製昇降器具などは、鋼材やアルミニウムを主な原材料としております。また製造の過程で使用する電力を適宜調達しております。このため、不安定な国際情勢や想定以上の円安の継続などを要因として、急激な原材料価格やエネルギー価格の高騰が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクに対し、調達先の見直しや生産合理化などの生産性向上を含むコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などを行っております。 (7) 製品及び施工の品質管理に関するリスク当社グループは、製造・販売する製品及び施工に関する安全性を確保し、顧客に「安全」「安心」を提供することが経営上の重要な課題であり、社会的責任であると認識しております。製品や施工の品質に予期せぬ不適合や瑕疵が認められた場合には、当社グループの業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループは「顧客視点」「現場視点」の重要性を認識し、自主行動計画（法令の遵守・自主行動計画の確立・品質管理及び安全管理・事故情報の収集と提供・重大事故発生時の対応・製品安全管理体制の維持）に関する基本方針を定め、製品及び施工の品質及び安全の管理に努めております。 (8) 建設業法に関するリスク当社グループのレンタル関連事業が取得している一般建設業の「とび・土工工事業及び内装仕上工事業」の許可票は１件当たりの請負金額が500万円未満の請負工事においては必要とされておりません。しかしながら当社のレンタル関連事業の主な取引先は住宅会社、建設会社、工務店、リフォーム業者であり、取引を行う場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりませんが、関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。 (9) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動において顧客情報及び取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。このため、サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染などによる個人情報等の漏えい、重要データの破壊等が発生した場合、生産や業務の停止による事業活動の停滞や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、これらの重要な情報については外部流出や改ざん等が無い様、外部環境変化に合わせたセキュリティ対策機器、ソフトウエアの導入などの技術的対策を進めるとともに、従業員に対する教育訓練など、人的な対策を実施しリスク低減に取り組んでおります。 (10) 人材確保、人材育成に関するリスク当社グループは、企業価値の向上を目的とした人的資本への投資による付加価値の向上を推進しており、従業員のスキル・能力向上のための育成、労働環境の整備に取り組んでおります。国内における少子高齢化の進展に伴って優秀で多様な人材が確保出来ない場合や、育成が不十分だった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは従業員のスキル・能力向上のため、各種研修制度の充実や高度専門人材の獲得などに取り組んでおります。また多様な人材が尊重される職場風土を醸成するとともに、多様な働き方を可能とする職場環境の整備に取り組んでおります。 (11) 気候変動・環境に関するリスク当社グループは、気候変動に伴う社会動向を重要課題と認識しております。脱炭素社会への移行に向けて炭素税の導入等がなされた場合や、夏季の気温上昇が想定以上に推移する等した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループはサステナビリティ委員会を設置しＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。また、事業活動における騒音・振動などの要因により社会環境に悪影響を及ぼした場合、事業活動が制約を受けるリスクがあることから環境関連法令を遵守するための必要な措置を講じております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度(2025年３月21日～2026年３月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか景気は緩やかな回復傾向を維持したものの、中東情勢の緊迫化や円安の進行による物価上昇圧力の強まり、米国の通商政策の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、国内インフラの老朽化対応や都市再開発プロジェクトを背景に建設需要は引き続き堅調に推移しました。一方で、建設資材高騰や人手不足等の影響によって仮設機材の調達を“購買からレンタルへ”とする動向が継続するなか、一部で将来の建設計画を見据えて計画的に購買を検討する兆しが出始めたものの、当第４四半期連結会計期間には景気の先行き不透明感が強まった影響を受けて仮設機材の発注を先送りする慎重な動きとなりました。このような状況のなか、当社グループではコア事業である仮設機材の販売とレンタルの連携を強化することにより、新型足場「アルバトロス」や付加価値の高い製品群の市場シェア拡大を進めるとともに、「中期経営計画2027」（2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）まで）の実行に取り組みました。この結果、当連結会計年度の売上高は各セグメントが堅調な推移となったことから前期比1.7％増の626億32百万円となりました。利益につきましては、前期に比べて円安が進展し海外からの調達コストが上昇したものの、売上高が増加したことによって、営業利益は前期比0.8％増の22億12百万円となりました。経常利益は外貨建て資産の評価による為替差益によって前期比3.7％増の27億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少したため前期比10.5％減の17億53百万円となりました。 各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。 セグメントの名称連結売上高セグメント利益又は損失（△）金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)建設機材関連事業24,6740.41,971△10.9レンタル関連事業17,881△0.71,269△9.8住宅機器関連事業14,4563.5△363－電子機器関連事業5,62011.0△441－報告セグメント計62,6321.72,436△4.9調整額－－340－連結損益計算書計上額62,6321.72,7773.7(注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。２ セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。 建設機材関連事業当事業の売上高は、前期比0.4％増の246億74百万円となりました。引き続き“購買からレンタルへ”の動きが継続しているものの、建設需要は高水準で堅調に推移しており、将来の建設計画に備えた計画的調達の兆しも出ており主力製品の「アルバトロス」を中心に販売が増加しました。損益面では、消耗度の高い足場板などの購買を優先する傾向から、相対的に利益率の低い製品の販売が多くを占め、セグメント利益は前期比10.9％減の19億71百万円となりました。 レンタル関連事業当事業の売上高は、前期比0.7％減の178億81百万円となりました。中高層用レンタルは“購買からレンタルへ”の動向を捉えて首都圏を中心に「アルバトロス」をはじめとした主要な製品群の稼働率が順調に推移し、低層用レンタルにおいても施工人員が安定し着実な受注対応を進めることができた結果、売上高が前期並みとなりました。損益面では、“購買からレンタルへ”の動向に対応すべく積極的なレンタル資産への投資を継続していることから減価償却費が増加し、セグメント利益は前期比9.8％減の12億69百万円となりました。 住宅機器関連事業当事業の売上高は、前期比3.5％増の144億56百万円となりました。当期を通じて建機レンタルなどの販路向けに高所作業台の販売が堅調であったことに加えて、コメ価格高騰による農家などの自家用米備蓄ニーズから玄米保冷庫の販売も好調が継続しました。一方で、フィットネス関連製品も電動ウォーカーなどの比較的高額品にも販売回復の傾向が出るなか、新製品をタイムリーに発売し売上高の増加に繋がったものの、消費マインドの回復力が弱く売上高は前年並みとなりました。損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前期比１億60百万円改善したものの、３億63百万円の損失となりました。 電子機器関連事業当事業の売上高は、前期比11.0％増の56億20百万円となりました。2016年５月末を期限としてデジタル化された消防無線の更新需要によって、消防無線が前期比145.9％増となり売上高の増加を牽引しました。損益面では、売上高は増加したものの、子会社におけるプリント配線板事業において生産能力増強が遅れ、セグメント利益の改善は93百万円となり、４億41百万円の損失となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ２億14百万円減少し65億69百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、次期以降の需要に対する計画的な生産による棚卸資産の増加や、消費税等や法人税等の支払額が増加したことなどから、33億50百万円の収入（前期比20億73百万円の収入減）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどから、36億26百万円の支出（前期比19億34百万円の支出減）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加したことなどから、４億84百万円の収入（前期は１億３百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)建設機材関連事業26,972,02529.3電子機器関連事業5,400,14311.5住宅機器関連事業574,434△61.2合計32,946,60221.2（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)住宅機器関連事業8,589,2953.1建設機材関連事業2,218,119△32.0合計10,807,415△6.8（注） 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)建設機材関連事業24,674,0860.4レンタル関連事業17,881,473△0.7住宅機器関連事業14,456,5073.5電子機器関連事業5,620,03611.0合計62,632,1031.7（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は732億82百万円となり、前期末に比べ23億99百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が429億66百万円（前期末比２億27百万円減）、固定資産が303億16百万円（前期末比26億27百万円増）となりました。総資産の主な増加要因は、主に建物及び構築物や退職給付に係る資産などが増加したことによるものです。（負債）負債は、397億24百万円となり、前期末に比べ８億35百万円増加しました。その内訳は、流動負債が221億94百万円（前期末比４億54百万円増）、固定負債が175億30百万円（前期末比３億81百万円増）となりました。負債の主な増加要因は、主に借入金が増加したことによるものです。（純資産）純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が17億53百万円となったことや、剰余金の配当を８億77百万円実施したことなどにより、335億57百万円（前期末比15億63百万円増）となりました。 ｂ．経営成績の分析 経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営方針当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の経営環境見通しにつきましては、国内需要が底堅く推移することから、景気の回復基調は維持されることが期待される一方、中東情勢の悪化によるコストプッシュ型のインフレ懸念や米国の政策動向による世界経済への影響など、景気の下振れリスクも懸念されることから不確実性の高い経営環境が継続すると思われます。当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、人手不足や建設コストの高止まりによる供給制約が民間設備投資の抑制要因となるものの、国土強靭化に対する社会的な要請を背景に、公共投資は堅調な推移が見込まれ、建設投資の増勢基調は継続するものと予想されます。当社グループでは、今後の中長期の飛躍を図るため、2024年４月３日に2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）までの３カ年を実行期間とする「中期経営計画2027」を公表し、「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築」「資本コストや株価を意識した経営の実現」「連結配当性向目標40％に加え累進配当を実施」をポイントとした経営計画の実現に向けた取り組みを進めております。なお、「中期経営計画2027」につきましては、2026年５月１日付で数値目標を修正しております。「中期経営計画2027」の最終年度となる次期についてもこれらの取り組みを一層強化してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）住宅機器関連事業及び電子機器関連事業の有形固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）有形固定資産の帳簿価額前連結会計年度当連結会計年度住宅機器関連事業3,029,9023,031,034電子機器関連事業2,561,1472,351,476 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項（見積りの金額の算出方法）減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動から生ずる損益の状況や、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定しております。減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識すべきか否かの判定を行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。 （見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）当社グループの住宅機器関連事業につきましては、国内子会社である㈱シィップにおいて生産している高所作業台や、玄米保冷庫などの販売が引き続き好調であったものの、フィットネス関連製品の販売については、消費マインドの回復が弱く販売が伸び悩むとともに、円安による仕入コスト上昇などの影響もあり、継続して営業損失を計上しています。また、電子機器関連事業につきましては、2016年５月末を期限としてデジタル化された消防無線の更新需要によって、消防無線の販売が売上高増を牽引しましたが、国内子会社である東電子工業㈱における生産力増強が遅れており、継続して営業損失を計上しています。このため、住宅機器関連事業及び電子機器関連事業における国内子会社（東電子工業㈱）について減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これらの減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎とし、また、正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額及び動産鑑定評価額ならびに固定資産税評価額を基礎として算出しております。今後の見通しにつきましては、2024年４月３日に公表した「中期経営計画2027」に基づき、住宅機器関連事業については、新ジャンル商品や高付加価値商品の構成拡大など収益基盤の再構築を図っていく想定のもと、また電子機器関連事業については、当該国内子会社における受注採算の改善と製造能力拡大を図る想定のもと、会計上の見積りを行っております。 （翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした予算及び中期経営計画の見直しが必要になった場合、また正味売却価額の算定に使用した不動産鑑定評価額及び動産鑑定評価額ならびに固定資産税評価額などに下落が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針とし、連結配当性向40％を目標として配当を実施してまいります。また、自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主の皆様に対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。内部留保金につきましては、新型足場の市場シェア拡大に向けた投資や今後成長が見込める事業分野での積極的な新製品開発やＭ＆Ａなどに投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の安定にも配慮してまいります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり22円とさせていただきました。既に2025年11月21日実施済みの中間配当金１株当たり22円と合わせまして、年間配当金は１株当たり44円となります。また、次期の利益配当金につきましては、2024年４月３日に公表しました「中期経営計画2027」（2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）まで）において、剰余金の配当について、従来の方針に加えて「中期経営計画2027」期間中は、１株当たり配当額を、前年度実績を下限として利益成長に応じて増加させる累進配当を実施することとしており、年間45円を予定しております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2025年10月20日取締役会決議439,41122.02026年５月１日取締役会決議439,41122.0