３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社及び関連会社４社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。 なお、中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD、連結子会社BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDにおいても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社が製造販売し、当社、連結子会社ＢＸテンパル株式会社及び連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会社ＢＸカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社ＢＸルーテス株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW,JSC.が製造販売するほか、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。リフォーム事業………………当社の一部門が住宅リフォーム及びビルリニューアルを行い、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。その他…………………………当社の一部門が止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社ＢＸあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会社が建築設計業を行っている。 当社グループの事業の系統図は、次の通りである。 （注）１．2025年４月１日に連結子会社であったＢＸ鐵矢株式会社及びＢＸ東北鐵矢株式会社は、連結子会社であるＢＸティアール株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。２．2025年４月１日に連結子会社であったＢＸケンセイ株式会社及びＢＸ文化パネル株式会社は、連結子会社であるＢＸルーテス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。３．2026年１月30日に開催された連結子会社であるＢＸ新生精機株式会社の取締役会において、同社の連結子会社であるBX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.の解散を決議している。現在BX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.は清算手続中であるため、上記の表から除外している。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っている。 したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の４つを報告セグメントとしている。 「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売している。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 中間連結会計期間より、「サービス事業」の報告セグメントに含めていた「遮熱事業」については、管理区分の見直しを行ったため、「その他」にセグメントを変更している。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載している。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ シャッター関連製品事業建材関連製品事業サービス事業リフォーム事業計売上高 顧客との契約から生じる収益93,19689,97930,9996,506220,6817,737228,419－228,419その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高93,19689,97930,9996,506220,6817,737228,419－228,419セグメント間の内部売上高又は振替高5,65433474156,1781,2337,411△7,411－計98,85190,01231,4736,522226,8608,970235,830△7,411228,419セグメント利益9,7053,4205,4444718,6171,46220,079△5,35314,726セグメント資産80,77765,86921,1071,398169,1515,024174,17530,806204,982その他の項目 減価償却費（注）４3,0671,13912984,345874,4329155,347のれん償却額1,082－－－1,082－1,082－1,082持分法投資利益－514－－514－514－514持分法適用会社への投資額－10,185－－10,185－10,185－10,185有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４3,0592,080459175,617355,6525796,232 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。２．調整額は以下の通りである。 (1)セグメント利益の調整額△5,353百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,350百万円、セグメント間取引消去△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費等である。 (2)セグメント資産の調整額30,806百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,200百万円、セグメント間取引消去△1,393百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産である。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額915百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ シャッター関連製品事業建材関連製品事業サービス事業リフォーム事業計売上高 顧客との契約から生じる収益94,19393,51132,5966,940227,2419,040236,282－236,282その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高94,19393,51132,5966,940227,2419,040236,282－236,282セグメント間の内部売上高又は振替高6,0793447376,5941,1327,727△7,727－計100,27393,54533,0696,947233,83610,173244,009△7,727236,282セグメント利益10,1173,6055,71311519,5511,56021,112△5,54215,569セグメント資産80,78266,63221,9861,835171,2375,582176,82028,831205,651その他の項目 減価償却費（注）４3,1791,18213264,501914,5938825,475のれん償却額1,036－－－1,036－1,036－1,036持分法投資利益－543－－543－543－543持分法適用会社への投資額－10,636－－10,636－10,636－10,636有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４2,4461,45016654,068184,0876004,687 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。２．調整額は以下の通りである。 (1)セグメント利益の調整額△5,542百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,541百万円、セグメント間取引消去△１百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費等である。 (2)セグメント資産の調整額28,831百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,145百万円、セグメント間取引消去△1,314百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産である。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額882百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額600百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本オーストラリアその他合計200,14223,8224,454228,419(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本オーストラリアニュージーランドアジア合計33,7256,4961,17813141,532 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本オーストラリアその他合計209,99722,0224,261236,282(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本オーストラリアニュージーランドアジア合計34,3407,0481,20611542,710 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 ①感染性ウイルス禍による事業活動への影響 新型コロナウイルス感染症については、５類感染症へ移行したものの、今後、新たな変異ウイルスをはじめ、世界保健機構がパンデミックと認定する感染性ウイルスの発生は、時期や場所、頻度も含めて未だ予測不能であり、収束時期も容易に見通せない状況にあっては、世界及び日本経済へのダメージは計り知れず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ②地震やその他の自然災害等による製品出荷と緊急の修理対応への影響 当社グループは、全国に販売、製造、修理点検を行うサービス拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界の標準より高い地域もある。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いていたとしても、完全に防御できる保証はない。 今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の統合化などの対策は進めているが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対応が遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。さらに、当該地区の拠点に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ③資材等の調達 当社グループは、鋼材（鋼板・ステンレス等）を主たる原材料とする事業（シャッター関連製品事業、建材関連製品事業）が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況等の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及ぶこと、また、多種多様な電動製品、電装品を販売しているが、これらに必要な半導体が世界的に不足しており入手が先行き不透明な状況が続いていること、更に世界的な政情の急激な変化から海外からの材料調達が困難になる等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ④製品の性能保持や安全対策 当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の製品を各種取り扱っており、これらの製品は火災発生時など緊急の際に、防火区画を形成して火災の延焼を防ぎ、安全な避難経路を確保する性能が確実に発揮されなければならない。そのため、建築基準法の一部改正により、2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入され、３年の経過措置が終了した2019年６月より、１年以内ごとの定期検査と報告が本格的にスタートした。しかし、医療施設などでは通常業務を優先する等の理由から定期検査を実施できない状況もある。また、検査対象となる建築物は国が一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に応じた指定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が検査報告の対象にならないことから、保守点検契約が一挙に進むものではない。これらのことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。 さらに、建物の開口部に設置される主に管理用として使用される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関する厳密な性能が要求される。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や製品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の任意契約及び未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。重量があり、可動する開口部製品を取り扱う当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ⑤民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積低迷の影響 当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、AIやIoTの導入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、原油をはじめとする重要物資供給の不安定化、資材価格の高騰や、慢性的な人手不足、また建設業界での働き方改革の浸透等により、建設工事の中止や遅延、工期の長期化、新規の設備投資が抑制される動きが加速した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ⑥企業買収及び他社との業務提携 当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うことがある。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ⑦業績の季節的変動 当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ⑧コンプライアンスリスク 当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を図っているが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。 ⑨海外事業展開に伴う影響 当社グループは現在、ベトナムを中心とする東南アジア諸国と、オーストラリア、ニュージーランドにおいて事業を展開しているが、現地の政情及び経済情勢の急激な変化をはじめ、東シナ海における領有権を巡る軍事的な緊張感の高まりや全世界的なテロの影響、新型コロナウイルスなどの感染性ウイルス禍により事業を継続できない場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした賃上げ等による雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。 一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足による労働力不足、国際情勢の不安定化など先行きの見通せない状況で推移している。 当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いている。 そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は236,282百万円（前年同期比3.4％増）となり、利益面においても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は15,569百万円（前年同期比5.7％増）となった。海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えにより営業外収益に為替差益を計上したこと等によって、経常利益は17,626百万円（前年同期比19.3％増）となったが、前連結会計年度に投資有価証券売却益及び受取損害賠償金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益については12,639百万円（前年同期比3.9％減）となった。 セグメントごとの経営成績は次の通りである。 なお、中間連結会計期間より「サービス事業」の報告セグメントに含めていた「遮熱事業」については、管理区分の見直しを行ったため、「その他」にセグメントを変更している。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の報告セグメント区分に基づいている。１．シャッター関連製品事業 工場・倉庫向けのシートシャッター等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は94,193百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は10,117百万円（前年同期比4.2％増）となった。２．建材関連製品事業 工場・倉庫及びオフィスビル向けのスチールドア等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は93,511百万円（前年同期比3.9％増）となり、営業利益は3,605百万円（前年同期比5.4％増）となった。３．サービス事業 緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は32,596百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は5,713百万円（前年同期比5.0％増）となった。４．リフォーム事業 ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は6,940百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は115百万円（前年同期比141.2％増）となった。５．その他 社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業及び気候変動による地球温暖化に伴う夏場の暑熱対策として屋内用遮熱シート等を手掛ける遮熱事業に注力しており、当連結会計年度の売上高は9,040百万円（前年同期比16.8％増）となり、営業利益は1,560百万円（前年同期比6.7％増）となった。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、115,534百万円（前連結会計年度末は117,344百万円）となり、1,810百万円減少した。これは、「電子記録債権」が増加（9,375百万円から10,961百万円へ1,586百万円増）、「商品及び製品」が増加（9,921百万円から10,535百万円へ613百万円増）、「原材料及び貯蔵品」が増加（8,451百万円から8,800百万円へ349百万円増）した一方で、「現金及び預金」が減少（40,109百万円から37,200百万円へ2,909百万円減）、「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少（45,543百万円から43,836百万円へ1,707百万円減）したことが主な要因である。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、90,117百万円（前連結会計年度末は87,638百万円）となり、2,479百万円増加した。これは、無形固定資産の「その他」が減少（7,252百万円から6,398百万円へ853百万円減）、「のれん」が減少（10,329百万円から9,702百万円へ626百万円減）した一方で、「投資有価証券」が増加（19,269百万円から22,103百万円へ2,833百万円増）、「機械装置及び運搬具」が増加（6,365百万円から6,949百万円へ583百万円増）、有形固定資産の「リース資産」が増加（1,403百万円から1,784百万円へ381百万円増）したことが主な要因である。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、49,819百万円（前連結会計年度末は55,554百万円）となり、5,735百万円減少した。これは、「賞与引当金」が増加（5,248百万円から5,885百万円へ636百万円増）、「未払費用」が増加（7,144百万円から7,665百万円へ521百万円増）、「工事損失引当金」が増加（603百万円から1,032百万円へ429百万円増）した一方で、「電子記録債務」が減少（15,893百万円から8,192百万円へ7,700百万円減）したことが主な要因である。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、35,822百万円（前連結会計年度末は35,977百万円）となり、154百万円減少した。これは、「リース債務」が増加（5,566百万円から6,294百万円へ728百万円増）した一方で、「長期借入金」が減少（2,440百万円から1,600百万円へ840百万円減）したことが主な要因である。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、120,009百万円（前連結会計年度末は113,450百万円）となり、6,559百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い（5,614百万円）により減少、「自己株式」の取得等（2,000百万円）により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（12,639百万円）により増加、「その他有価証券評価差額金」が増加（1,770百万円）したことが主な要因である。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、36,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,988百万円減少した。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は10,011百万円（前年同期比8.8％減）となった。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17,771百万円、減価償却費5,465百万円、のれん償却額1,036百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額7,274百万円、法人税等の支払額6,267百万円である。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,164百万円（前年同期比15.5％減）となった。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,213百万円である。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は9,896百万円（前年同期比45.6％増）となった。 支出の主な内訳は、配当金の支払額5,602百万円、自己株式の取得による支出2,006百万円、リース債務の返済による支出1,405百万円、長期借入金の返済による支出869百万円である。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。 第76期第77期第78期第79期第80期自己資本比率48.7%46.6%50.2%55.3%58.3%時価ベースの自己資本比率39.1%38.2%59.8%65.2%65.0%キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.7年0.8年1.4年2.0年2.2年インタレスト・カバレッジ・レシオ43.2倍33.9倍49.2倍21.6倍17.5倍（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。２．各指標は、下記の基準で算出している。自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 20

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいる。 初年度のテーマである「徹底した業務プロセスの見える化」の取り組みで顕在化した生産性や成長を妨げる課題に対し、２年目である2025年度は、「効率的な業務プロセスの構築」を基本テーマとし、新たな意識、発想、着眼点から利益創出の仕組みを再構築した。 最終年度となる2026年度は、「利益の可視化に向けた構造改革の実践」を基本テーマとし、２年間で顕在化した生産性や成長面における課題に対処しつつ、利益創出のための新たな仕組みを実行に移していく。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドの向上に努めていく。 注）ＢｘＶＡ（Bx Value Added）は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。 ＢｘＶＡ＝ＮＯＰＡＴ－資本コスト額 ＢｘＶＡスプレッド＝投下資本利益率（ＲＯＩＣ）－加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ） (3)事業を行う市場の状況 当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比12.9％減の71.1万戸となり、民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、事務所、店舗、工場、倉庫の全ての用途が軒並み減少したことで、前期比6.6％減の3,246万㎡と前年を下回った。 (4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 今後のわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が続く見通しであるが、引き続き地政学リスクや米国の通商政策等による海外経済の不確実性の高まり、原材料の需給逼迫や物価の影響など先行きは依然として不透明な状況となっている。 当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいる。 （企業価値向上への事業戦略 Over3,000） 当社グループでは、今中期経営計画に続く中長期的な企業価値向上への事業戦略として、５年後の2030年を見据え、売上高3,000億円超、営業利益率10％以上、株価は１株3,000円超を達成するという新たな成長戦略「企業価値向上への事業戦略 Over3,000 」を発表した。その実現に向けて「さらなる成長戦略」、「資本効率の向上」、「ポートフォリオの再構築」、「さらなる株主還元の充実」、「非事業資産の整理」を図っていく。“企業価値向上へ向けてOver3,000”をキャッチフレーズに、2030年を見据えた成長戦略を強力に推し進めていく。 （サステナビリティの推進について） ①気候変動リスクへの対応 当社グループでは、気候変動リスクへの対応を重要な経営課題の一つと捉えており、「2050年ＢＸグループ脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、ＳＢＴ（民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定）認定を取得したほか、事業所における再生可能エネルギー電力の調達や「新物流システム」の導入による積載効率の向上等の具体的な取り組みを推し進めている。また、商品開発分野においては、「遮熱・断熱」を今後の成長に向けた新たなキーワードとし、猛暑時における室内温度の上昇を抑制することによって熱中症予防や冷房効率向上に効果を発揮する遮熱シート「はるクール」、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってＣＯ２排出量削減を実現した環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」など、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、ゲリラ豪雨・集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、多様な場所や用途に対応できる止水関連商品や近年大きな災害をもたらす台風などによる強風への対応として、高耐風圧性能を確保したシャッターのラインアップを拡充するなど、お客様・利用者様等への適時的確なご提案を推し進めていく。 ②人的資本への対応 人材は企業の重要な資産であり、人材への様々な投資（施策）により従業員の満足度やエンゲージメントを高め、生産性・創造性の向上等の人材価値の最大化により、企業の持続的成長、ひいては企業価値の向上を実現していく。人材価値の最大化を図る具体的な施策としては、教育改革への取り組みとして各部門のキャリア（スキル）マップを策定し、キャリアパスを見える化したことで、上司と部下が共通認識のもとキャリアを展望でき、従業員が自身の現在地と成長を実感できる支援を行うなど、特に若手社員の成長に向けた施策を推し進めている。また、従業員の会社に対する思い入れや愛着心、貢献意欲を定量的に測定し、組織の現状と課題を可視化することを目的にエンゲージメントサーベイを導入した。今後、当社グループが抱える課題を解決することで、生産性向上、離職の防止、職場環境の改善や人材育成体系の見直し等により、さらなるエンゲージメント向上を図っていく。 ③人権への対応 当社グループでは、「文化シヤッターグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンス実施ガイドラインを策定している。具体的な実施状況として、当社のバリューチェーン上のリスクを把握・分析するために、これから起こることが予測される人権リスクの洗い出し・評価を行い、深刻性と発生可能性を軸にマッピングを行うなど、人権問題を未然に防ぐ「予防」に取り組んでいる。今後も当社グループが文化として継承してきた「人を大切にする会社」を実践していくために、人権尊重の取り組みを推し進めていく。 ④ＣＳＲの推進 当社グループでは、事業活動の原点である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、「経営理念」や「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、コンプライアンス体制整備に恒常的に取り組んでいる。また、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。

【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社不二サッシ株式会社神奈川県川崎市幸区1,709ビル建材品・住宅建材品・アルミ形材の製造及び販売 （所有） 直接 23.5当社グループ製品の販売当社グループ製品の販売1,125受取手形、売掛金及び契約資産275電子記録債権0（注）取引条件及び取引条件の決定方針等当社グループ製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略している。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項なし。 （2）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はない。なお、前連結会計年度において重要な関連会社であった不二サッシ株式会社は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は記載を省略している。（単位：百万円） 不二サッシ株式会社前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計47,839－固定資産合計36,446－ 流動負債合計35,986－固定負債合計24,707－ 純資産合計23,591－ 売上高104,754－税金等調整前当期純利益2,843－親会社株主に帰属する当期純利益2,225－

（重要な会計上の見積り）１．のれん等の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん10,3299,702その他の無形固定資産7,2986,434 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、企業結合により取得したのれん及び無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産等（以降、のれん等という）の無形固定資産を保有しており、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD及びBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDに関するのれんから構成されている。のれん等に関し、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生じる見込みである場合等には、減損の兆候があると判断する必要がある。のれん等を含む資産グループに減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認識の判断を行っている。当該認識の判断にあたり割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画について市場動向を踏まえた販売数量及び物価動向を踏まえた販売単価を主要な仮定として策定している。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、将来の事業計画の前提となった主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 ２．繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産5,0444,706 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は、将来の業績見通し及びタックス・プランニングに基づき判断している。なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の業績見通し等が想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

５ 【重要な契約等】該当事項なし。

３ 【配当政策】 当社の配当政策の基本的な考え方は、持続的な利益確保による安定した財務基盤の維持と株主の皆様への安定配当の継続を念頭に、連結配当性向40％を目安として当該事業年度の業績を勘案して配当額を決定することとしている。 また、当社は、より機動的な配当政策を図るための整備の一環として定款変更を行い、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めているが、基本的には剰余金の配当（期末配当）については、従前と同様に上記の基本方針に沿ったうえで株主総会へ議案を上程し、その決定については、株主の皆様にお諮りすることとし、中間配当については取締役会において決定することとしている。 当事業年度の配当については、年間74円（中間37円、期末37円）の配当を実施することを予定している。 内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして有効投資していく所存である。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。期末配当に関する配当金の総額2,613百万円及び１株当たり配当額37円については、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日2,61337取締役会決議2026年６月17日2,61337定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。２．2026年６月17日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。