３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社98社及び関連会社11社の計110社（2026年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。セグメント日本北米欧州アジア主要製品及び事業シャッター製品シャッター関連製品ビル用ドア製品、間仕切製品ステンレス製品、フロント製品窓製品、住宅用ドア製品エクステリア製品住宅用ガレージドア製品自動ドア製品、ファサード製品メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機自動ドア製品メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品ドア製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品ドア製品産業用セクショナルドア製品メンテ・サービス事業主要な会社三和シヤッター工業㈱昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱三和システムウォール㈱昭和建産㈱田島メタルワーク㈱三和電装エンジニアリング㈱林工業㈱、㈱鈴木シャッター三和ファサード・ラボ㈱Overhead Door CorporationグループNovoferm グループ三和捲閘（香港）有限公司安和金属工業股份有限公司VINA-SANWA COMPANYLIABILITY LTD.上海宝産三和門業有限公司鈴木鐵閘(香港)有限公司三和喜雅達(上海)投資有限公司三和諾沃芬門業（常熟）有限公司AUB Limited ［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。（持分法適用会社含む）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に、アジアでは上海宝産三和門業有限公司、三和捲閘（香港）有限公司、安和金属工業股份有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.、鈴木鐵閘(香港)有限公司、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司、AUB Limitedの各地域現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されており、「日本」「北米」「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。「日本」シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、自動ドア製品、ファサード製品、メンテ・サービス事業等 「北米」シャッター製品、シャッター関連製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等 「欧州」シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、メンテ・サービス事業等 「アジア」シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、メンテ・サービス事業等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本北米欧州アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益287,560245,356114,27615,123662,31663662,380その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高287,560245,356114,27615,123662,31663662,380セグメント間の内部売上高又は振替高11514879231575△575－計287,676245,505114,35615,354662,892△511662,380セグメント利益35,84141,5033,40537381,124△60980,515セグメント資産145,906202,18882,55816,055446,70887,901534,609その他の項目 減価償却費3,3835,5695,05633614,3463714,383持分法適用会社への投資額－－－－－1,2841,284有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,2406,8023,83774115,6223315,656（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。 (1）売上高・その他の売上高63百万円・セグメント間取引消去△575百万円 (2）セグメント利益・その他の利益63百万円・全社費用△2,395百万円・のれんの償却額△1,802百万円・その他の調整額281百万円・セグメント間取引消去3,243百万円 (3）セグメント資産・その他の資産5,667百万円・全社資産82,234百万円 (4）減価償却費の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。 (5）持分法適用会社への投資額の調整額1,284百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。 (6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。北米……アメリカ、カナダ他欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他アジア…中国、香港、台湾、ベトナム 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本北米欧州アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益291,217241,737114,94712,745660,64863660,712その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高291,217241,737114,94712,745660,64863660,712セグメント間の内部売上高又は振替高11811875261573△573－計291,335241,856115,02313,006661,221△509660,712セグメント利益39,06737,7542,17810179,102△679,095セグメント資産143,848215,72789,75322,302471,63176,166547,798その他の項目 減価償却費3,4605,4485,51327314,6963814,734持分法適用会社への投資額－－－－－1,3321,332有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,3076,2463,54110814,2032914,233（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。 (1）売上高・その他の売上高63百万円・セグメント間取引消去△573百万円 (2）セグメント利益・その他の利益63百万円・全社費用△2,614百万円・のれんの償却額△818百万円・その他の調整額153百万円・セグメント間取引消去3,209百万円 (3）セグメント資産・その他の資産1,361百万円・全社資産74,804百万円 (4）減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。 (5）持分法適用会社への投資額の調整額1,332百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。 (6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。北米……アメリカ、カナダ他欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他アジア…中国、香港、台湾、ベトナム 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 ビル商業施設建材製品（百万円）住宅建材製品（百万円）メンテ・サービス事業（百万円）その他（百万円）計（百万円）外部顧客への売上高393,651172,32488,1148,289662,380 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 「北米」「欧州」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。 (2）有形固定資産日本（百万円）北米（百万円）欧州（百万円）アジア（百万円）計（百万円）34,73030,74930,7022,27298,454 「北米」「欧州」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 ビル商業施設建材製品（百万円）住宅建材製品（百万円）メンテ・サービス事業（百万円）その他（百万円）計（百万円）外部顧客への売上高394,908169,56091,3314,910660,712

１ 製品及びサービスごとの情報 ビル商業施設建材製品（百万円）住宅建材製品（百万円）メンテ・サービス事業（百万円）その他（百万円）計（百万円）外部顧客への売上高393,651172,32488,1148,289662,380

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識し、代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、その「サステナビリティ委員会」が、リスクマネジメント推進専管組織として、当社グループのリスクマネジメントの基本方針、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行い、また、国内事業部門の「品質・環境・CSR推進会議」、およびグループ各社の「CSR推進委員会」が、各社の事業展開に伴い発生するリスクに適切かつ迅速に対応するリスク管理を行い、また「海外リスク分科会／海外環境推進分科会」にて海外グループ会社の環境リスクを含むリスク管理を行うことにより、平素より予防、軽減および発生した場合の対応に努めております。また、主要なリスクをESGマテリアリティの項目に合わせて「１．ものづくり」「２．環境」「３．人」「４．グループの経営基盤」に区分し、それぞれのリスクおよび機会とその対応策を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．ものづくり （１）品質リスク ①製造品質●リスク製造に起因する品質不具合が発生した場合、当社グループの製品の信頼性やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、代替品との交換等の対応に不具合があった場合、製品の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループでは、各部門において製品の品質確保に留意して万全の体制をとっております。生産部門においては、製品の品質基準の確保および生産性の向上等のため、老朽設備の更新、生産技術の継承、作業環境の改善を進めるとともに、工場検査員・工場内部監査員の育成・配置等により出荷前検査の強化を図っております。またトレーサビリティシステムでのデータ管理により、出荷後における製品不具合等が発生したときの原因究明、対策実施等の対応の仕組みを強化しております。さらに生産ラインの自動化・ロボットの導入による省人化および生産効率の向上にも取り組んでおります。 ②施工品質●リスク施工に起因する品質不具合や火災事故等が発生した場合、当社グループの施工品質の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策施工部門においては、施工品質基準の明確化、施工性・安全性の向上等のため、施工技術者への施工研修や技能ランク付け、施工技術者の多能工化、施工技術の研究開発、施工ロボットの導入、重量シャッターのシャフトとスラットを工場であらかじめ組み立ててから搬入する「ユニット工法」、火災事故防止のために溶接を使用しない「火無し工法」での施工、安全衛生定例会での安全教育等を実施しております。また工程管理システム、出来高管理システム、工事EDI（電子データ交換）の導入により業務効率化に取り組んでおります。 ③設計品質●リスク設計に起因する品質不具合が発生した場合、当社グループの設計品質の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策設計部門においては、最新の設計システムの導入、営業員が利用できる簡易作図システムや発注連携システム等のデジタルツールの導入により、設計品質の向上、納期の短縮や設計員の業務効率化に取り組んでおります。 ④営業品質●リスク営業員の製品知識不足による顧客への提案内容、打合せの不備等に起因する顧客からの苦情等が発生した場合、当社グループの営業部門の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策営業部門においては、多種多様な製品を顧客に提案し、製品仕様等の打合せを円滑に行うため、営業員に対する新製品研修・階層別研修および個人別のスキルマップに基づく営業スキルアップ研修、各種製品情報の社内イントラネット掲載による営業員への周知等を実施しております。また、顧客満足度の向上のため、営業員に対するビジネスマナー研修を実施し、接客マナーの改善に努めております。 ⑤点検品質●リスク当社グループの製品は、開口部に設置する“動く製品”が殆どであり、その機能を維持するためには保守点検が不可欠であります。保守点検を実施したとしても、その内容が不十分なときは製品の不作動等が発生するリスクがあります。2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入されましたが、全ての防火設備が対象とはなっておらず、防火設備以外の製品の保守点検は法制上強制ではなく任意となっていることもあり、保守点検がなされず、部品の経年劣化等により製品性能が正常に発揮されない潜在的なリスクがあります。また、2004年10月以降に設置した防火シャッターには安全装置が標準装備されていますが、それ以前の防火シャッターには安全装置の設置が義務化されておらず、安全装置設置がすべての防火シャッターに設置されているわけではありません。このような状況において、万一、製品の経年変化に起因する事故等が発生した場合、当社グループの信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策修理・メンテナンス部門においては、防火設備検査員の資格取得の奨励、保守点検に関する各種研修等を実施し、防火設備の保守点検に対応できる体制を整備するとともに、顧客に引き渡した製品の将来にわたっての安全性を確保すべく保守点検の契約締結の推進および既設製品のデータベース化を進めております。また防火設備定期検査の際に顧客への安全装置設置および必要な修理・製品取替等の提案を行っており、製品の機能維持・安全性の向上に努めております。 （２）研究開発リスク●リスク商品の安全性・品質向上の対策に注力しておりますが、万一、それらの対策が万全でない場合、製品に不具合を生じるおそれがあるとともに、商品開発が市場や業界等の変化するニーズへの対応が遅れた場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループは、2004年３月に発生した自動回転ドア（当社グループ会社設置）事故の教訓をもとに、製品の安全対策をさらに強化徹底すべく努めております。世界中の人々の安全、安心、快適を実現するために、常に安全面を考慮した研究開発と技術強化、顧客ニーズの掌握、新商品の開発に努めております。また高速シートシャッター等の気候変動対応（緩和・適応）商品、IoT対応商品や感染症対応（抗菌・抗ウイルス・非接触）商品の研究開発に取り組んでおります。さらに風水害・地震等の被害に備える防災・減災商品の研究開発を強化しております。 （３）原材料価格・調達リスク●リスク当社グループの主要材料（鋼板・アルミ・ステンレス等）の価格は、経済環境の動向により高騰する可能性があります。また、副資材や物流費等も需給の関係によって上昇する可能性があります。価格競争の厳しい市場下で原材料価格等の上昇分を製品価格の引き上げで完全にカバーできるかは不透明であり、経済環境の悪化等に伴う製品価格の引き下げ圧力の増大等により、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品の主要部材・部品の一部を長年の取引関係とそれに基づいた諸条件等から、グループ外の特定供給元に依存しております。主要部材・部品の確保には、定期的に供給元を評価し、製造プロセスと品質管理体制の確認と、改善指導により供給体制の維持には万全を期しておりますが、それでも供給元の状況の変化等や大規模災害の発生等により主要部材・部品の不足が生じない保証は完全ではありません。その場合、生産・販売、また代替品対応等の影響等により当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループでは、原材料価格の高騰に対応するため、コストダウンに努めておりますが、原材料や副資材、物流費等の上昇分の全てを吸収することは困難であるため、製造原価の精査に加えて製品価格への転嫁にも取り組んでおります。また、主要部材・部品の調達に支障が生じないよう、必要な部材等の早期把握・確保、調達先の経営状況の確認および複数購買体制をはじめとした代替調達方法を整備しており、今後もさらに拡充していきます。さらに、中核事業会社の三和シヤッター工業㈱では、パートナーシップ構築宣言の内容を遵守し、調達先との適正な協議により取引価格、コスト負担や支払条件を決定することにより、サプライチェーン全体の共存共栄を目指しております。 （４）生産・物流リスク●リスク製品搬入の管理システムに不具合等が発生した場合または運転手の時間外労働の上限規制によりトラックの確保が困難になった場合、当社グループの製品搬入の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループの製品の殆どは受注生産品であり、納期が一定期間に集中したとしても納期遅延が生じることのないよう、月別の出荷予定分析を行い、生産計画および在庫計画の立案・実施、工場内人材シフトの変更等により、納期に応じた生産体制を構築しております。また、施工現場への製品の搬入が遅延することのないよう、自動搬送ロボによる工場構内物流の効

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。 ① 事業全体の状況当社グループは、「三和グローバルビジョン２０３０ 中期経営計画２０２７」を2025年度よりスタートし、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の強化・拡充に取り組みました。基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、シャッター・ドア等の基幹商品、間仕切、ドックレベラー等の戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、顧客戦略、供給体制の強化、代理店チャネル戦略強化と需要創出施策によるシェア拡大、拡販に注力しました。また米州において自動ドアサービスおよび施工会社のPasco Doorsを買収し、事業強化を行いました。「アジア事業の利益を伴う成長」では、華東事業、ベトナム事業の販売・製造・管理への取り組みの強化・再構築に努めました。「防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大」では、日本において環境負荷低減への取り組みとして低CO2鋼材のGXスチールを採用した鋼製重量ドア「YAGドア green flag」を発売しました。また、既設の手動窓シャッターを電動化するマドモアチェンジシリーズにIoT対応可能なモデルを追加する等、防災・環境対応製品の品揃えを拡充し、本業による社会課題解決の推進を図るとともに、スマート化製品・サービスの事業化に向けた対応を行いました。「デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強」では、日本においてはドア生産ラインへの投資を進め、米州においてはセクショナルドア等の工場統廃合を進める等、業務プロセスのデジタル化、生産能力増強と製造ネットワーク最適化による生産性向上を推進しました。「サステナビリティ経営と人的資本経営の推進」では、太田ドア工場にソーラーカーポートを設置し、CO2排出量削減、廃棄物の削減等に取り組むとともにESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向けた施策と人的資本経営の推進に向けた「人」への取り組みを強化し、エンゲージメントサーベイを実施する等、「個」の成長と「組織」の成長の循環による人的資本の最大化を推進しました。セグメント別の概況は、日本では、コストアップに対応した売価転嫁の浸透とメンテ・サービス、環境対応製品のクイックセーバー等が好調に推移しました。北米では、市場動向と関税影響に対応した拡販施策と売価転嫁を推進するとともに、生産性改善等によるコスト削減にも引き続き注力しました。欧州では、低調な市場環境と各種コストの上昇が影響し、厳しい状況が続きました。アジアでは、台湾は堅調に推移しましたが、華東事業の市場が厳しい状況のなか、構造改革に向けた取り組みに注力しました。 2025年度実績（百万円）2024年度実績（百万円）対前年増減額（百万円）対前年増減額（％）売上高660,712662,380△1,668△0.3営業利益79,09580,515△1,419△1.8経常利益80,64784,015△3,367△4.0親会社株主に帰属する当期純利益59,77657,5122,2633.9 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、セグメントの業績は、セグメント間の取引消去前の数値で記載しております。 2025年度実績（百万円）2024年度実績（百万円）対前年増減額（百万円）対前年増減額（％）売上高660,712662,380△1,668△0.3日本291,335287,6763,6591.3北米241,856245,505△3,648△1.5欧州115,023114,3566660.6アジア13,00615,354△2,348△15.3調整額△509△5111(＋)営業利益(セグメント利益)79,09580,515△1,419△1.8日本39,06735,8413,2269.0北米37,75441,503△3,749△9.0欧州2,1783,405△1,227△36.0アジア101373△272△72.8調整額△6△609602(＋) （日本） 売上高は、前連結会計年度に比べ1.3％増の291,335百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ9.0％増の39,067百万円のセグメント利益となりました。 （北米） 売上高は、前連結会計年度に比べ1.5％減の241,856百万円（外貨ベースでは0.1％増）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ9.0％減の37,754百万円のセグメント利益となりました。 （欧州） 売上高は、前連結会計年度に比べ0.6％増の115,023百万円（外貨ベースでは2.5％減）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ36.0％減の2,178百万円のセグメント利益となりました。 （アジア） 売上高は、前連結会計年度に比べ15.3％減の13,006百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ72.8％減の101百万円のセグメント利益となりました。 ③ 目標とする経営指標の達成状況等 当社の目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりであります。 2025年度実績2024年度実績2025年度予想売上高6,607億円6,623億円6,540億円営業利益790億円805億円810億円営業利益率12.0％12.2％12.4％ＳＶＡ380億円418億円395億円ＲＯＩＣ17.3％18.5％17.5％ＲＯＥ17.8％19.0％18.0％ 当社グループは、2001年度から業績評価指標としてＳＶＡ（Sanwa Value Added）を採用し、資本コストや資本効率を意識して取り組んでいます。2025年度のSVAは380億円となり、前年、予想いずれも未達でした。引き続き、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。 生産、受注及び販売実績は以下のとおりであります。ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本218,73998.5北米161,130102.9欧州80,047101.7アジア11,06485.1合計470,982100.1（注）上記の金額は、製造原価によっており、相殺消去前の金額であります。 ｂ．受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）日本305,040103.7144,654109.9北米243,90297.934,26282.0欧州114,196101.525,15183.4アジア12,77688.912,93991.3合計675,916100.9217,00899.7（注）上記の金額は、相殺消去後の金額であります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント等の名称金額（百万円）前期比（％）日本291,217101.3北米241,73798.5欧州114,947100.6アジア12,74584.3報告セグメント計660,64899.7調整額63100.0合計660,71299.7（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 a．資本政策の基本的な方針 当社グループの資本政策につきましては、財務の安定性を確保した上で資本効率の向上を図ることが重要であり、そのバランスをとりながら、最適な投資・株主還元等を実施し、資本コストや株価を意識した経営により中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としています。＜当面の資本政策・財務方針＞ 当社の長期ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」および「中期経営計画２０２７」を実現するために、戦略的な成長投資を最優先に資本政策等を進めてまいります。１．資本コスト (1）当社の株主資本コストは８％、WACCは７％と認識しております。２．資本・負債構成 (1）自己資本比率は、50％以上を維持する方針で取り組みます。 (2）負債については、財務の健全性を損なわない負債構成に努めてまいります。 (3）現金および現金同等物（連結）の保有残高は月商の1.5～2.0ヵ月を目安といたします。３．投資 (1）設備投資コア事業の維持・継続に必要な設備投資は、原則減価償却費の範囲内で実施します。 (2）戦略的な成長投資生産能力増強や生産性向上に向けた設備投資、デジタル化の推進、コア事業並びにコア事業を補完する関連分野へのM＆A投資等、戦略的な成長投資を優先的に検討いたします。４．株主還元 (1）継続的かつ安定的な配当を行うことを目的として市場価格変動の影響を受けにくく、より当社の実態に即した指標とするため、配当指標をDOE（株主資本配当率）10％を目安といたします。 (2）上記記載の「投資」を優先し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社会に対し果たすべき使命および基本的目標を「使命」、「経営理念」として定め、これらを具現化するための戦略を「三和グローバルビジョン２０３０」、「ＥＳＧマテリアリティ」、「中期経営計画２０２７」として策定しております。 使命「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献します」 経営理念「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供します」「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります」「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」 また、これらを実施するにあたって指標となる「行動指針」、「コンプライアンス行動規範」を定めるとともに、行動規範の一つとしてＰＤＣＡを位置付け、「使命」「経営理念」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、全てのステークホルダーから評価される企業グループを目指してまいります。 行動指針「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行ないます」「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立します」「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させます」「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます」「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献します」 コンプライアンス行動規範「三和グループは、提供する商品・サービスの安全性を最優先に考え事業活動を行います」「三和グループは、コンプライアンス行動規範に反した行為による利益追求は行いません」「三和グループの全ての経営者および管理者は、自ら先頭に立ってコンプライアンス行動規範を遵守し、管下従業員に対して模範となるべく行動します」 当社グループのＰＤＣＡ ＰＤＣＡにおいては、計画から実行、その後の課題評価、次につなげる改善、対策を行うことが重要です。三和グループ全従業員は、すべての業務において、現状に満足せず問題意識を持って取り組み、努力を積み重ねるというモットーを持っています。従って当社グループでは、ＰＤＣＡを行動規範の一つとして位置づけています。 (2) 経営環境 当社グループの製品は、世界28の国と地域で戸建、集合住宅、商業施設・オフィス、医療・福祉施設、工場・倉庫などビジネスや生活に必要な施設で幅広く使用されています。そのため、日本・北米・欧州・アジアを含む当社グループが属する地域の経済状況や市場動向の変化に適切に対応する必要があります。一方で、事業を通じた世界共通の社会課題の解決への貢献を事業成長の好機と捉え、事業活動を展開しています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略○ 長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」 2022年度より長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」をスタートさせました。気候変動やデジタル化などで変化する社会のニーズに応える高機能な開口部ソリューションをグローバルに提供し、サステナビリティ経営と人材力強化により全てのステークホルダーから評価される企業グループとなることを目指し、基本戦略を着実に実行してまいります。「三和グローバルビジョン２０３０」To be a Global Leader of Smart Entrance Solutions～高機能開口部のグローバルリーダーへ～ ＜基本戦略＞１．日・米・欧・ア 世界４極体制でのコア事業の拡大、強化２．防災・環境対応、製品・サービスのスマート化による顧客価値創造３．デジタル化とものづくり革新による生産性向上４．Ｍ＆Ａを活用したコア事業強化と新規事業領域への拡大５．サステナビリティ経営によりグローバルに評価される企業グループへ ○ ＥＳＧマテリアリティ当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、「ものづくり」「環境」「人」の３つのテーマとそれを支える「グループの経営基盤」から構成される11個のＥＳＧマテリアリティを特定しております。「三和グローバルビジョン２０３０」の実現に向けて設定したＫＰＩ達成のための施策推進、ステークホルダーとの対話・協働により企業価値向上へとつなげていきます。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (4) 会社の対処すべき課題○ 中期経営計画２０２７ 長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」の第一次として2022年度よりスタートした「中期経営計画２０２４」は、国内事業および米州事業の好業績が牽引し、当初掲げた目標値を大きく上回る結果となりました。第二次として「中期経営計画２０２７」を2025年度よりスタートさせ、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤を強化・拡充してまいります。 ＜基本戦略＞１．日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大基幹商品（シャッター・ドア）、戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、国内事業では顧客開拓のスピードアップと間仕切商品の基幹事業化、サービス事業における事業領域拡大と循環型ビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。米州事業では代理店チャネル戦略強化や拡販施策の推進とビジネス領域の拡大に取り組んでまいります。欧州事業では製品拡充と産業用ドア拡販、サービス事業にフォーカスした事業体制の構築、強化等に取り組んでまいります。また、Ｍ＆Ａを活用したコア事業の強化、事業領域拡大にも注力してまいります。 ２．アジア事業の利益を伴う成長アジア事業の安定的な黒字化と収益拡大に向け、アジア各社のシナジーを追求し、ＡＳＥＡＮエリアの相互成長による拡大を行うとともに、中国華東事業、ベトナム事業における販売・製造・管理への取り組みを強化・再構築し、それらを安定的に推進していくための管理体制強化とデジタル化の推進等に取り組んでまいります。 ３．防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大防災に加え、気候変動に対してCO2をはじめとする温室効果ガスの排出を抑制する“緩和”と、気候変動がもたらす様々な現象に対応する“適応”の２つのアプローチから、防災・環境対応製品の品揃えを拡充し、本業による社会課題解決の推進を図ってまいります。また、各製品のＩｏＴ化、電動化対応製品の開発、拡充によるスマート化を推進し、それらを活用したサービスの提供による事業拡大にも取り組んでまいります。 ４．デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強ＥＲＰ導入や販売・製造・管理等の業務プロセスのデジタル化を通じて業務改革と生産性改善に取り組んでまいります。また、ものづくり革新として、積極的な設備投資を行い生産能力増強や設備の自動化を行うとともに、製造ネットワーク最適化による生産性向上に努めてまいります。 ５．サステナビリティ経営と人的資本経営の推進当社グループは、企業が持続的に成長していくためには、事業の推進と同時に社会課題解決への貢献と時代の変化を先取りする対応力・変革力が重要であると考えており、「ものづくり」「環境」「人」「グループの経営基盤」をテーマに各ＫＰＩを定め、取り組みを推進してまいります。また、「人的資本経営の推進」にも重点を置き、「人」への取り組みを強化し、「個」の成長と「組織」の成長の循環による人的資本の最大化を目指してまいります。 ＜経営目標＞ 2025年度実績2026年度予想中期経営計画２０２７目標売上高6,607億円6,770億円7,500億円営業利益790億円810億円950億円営業利益率12.0％12.0％12.7％ＳＶＡ380億円380億円460億円ＲＯＩＣ17.3％17.3％18.5％ＲＯＥ17.8％17.0％19.0％※2026年度予想および中期経営計画２０２７目標は、作成時に入手可能な情報に基づき算出しておりますので環境や業況の変化により変更する可能性があります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 開示対象事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員横田正仲－－当社取締役（被所有） 直接 0.0子会社製品の販売製品の販売22－－（注）製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項ありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 開示対象事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項ありません。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式・出資金の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）関係会社株式・出資金115,053114,351関係会社株式評価損－37 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社株式・出資金の評価は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産並びに保有する資産等の時価の評価差額を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、評価損の要否を判定しております。少なくとも実質価額が50%以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 関係会社株式・出資金の評価に関する見積りにおいて、実質価額は決算日までに入手し得る直近の各関係会社の財務諸表を基礎とし、第三者の測定による資産等の評価を加味し算定しております。また、純資産の回復可能性については、取締役会等で承認された事業計画及びその他の見込みを反映して判定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 各関係会社の財務状態の悪化や資産等の時価の変動、また事業計画の達成状況は、評価損の要否及び金額の測定に影響を与える可能性があります。翌期において、実質価額が50％以上低下し回復可能性がないと見込まれた場合、関係会社株式・出資金を実質価額まで減額するために、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は株主に安定的な利益還元を行うことを経営における重要課題の一つと認識し、配当については、自己資本に基づくDOE（自己資本配当率）および今後の経営施策を勘案のうえ、安定した配当を行うことが株主の要請に応えるものと考えており、具体的にはDOE（自己資本配当率）８％を目安として安定的な配当を図ることを目指しています。 なお、2026年度以降につきましては、継続的かつ安定的な配当を行うことを目的として、市場価格変動の影響を受けにくく、より当社の実態に即した指標とするため、DOEの算定基準を自己資本ベースから株主資本ベースへ変更するとともに、DOEの水準を８％から10％に変更しております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会又は株主総会であります。なお、当社は、2016年６月28日開催の第81期定時株主総会の決議により、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。 当期の期末配当金につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて、１株につき68円（中間配当金を含め年130円）の普通配当を決議する予定であります。 内部留保につきましては、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資と設備投資、有利子負債の圧縮等に活用してまいります。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日13,16862.0取締役会決議2026年６月24日14,27268.0定時株主総会決議予定