３ 【事業の内容】当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア・インテリア製品等の製造販売を行っております。当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名積水ハウス㈱4,263,383住宅建材部門積水ハウスリフォーム㈱890,262住宅建材部門セキスイハイム工業㈱887,199住宅建材部門

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社の主要な販売先は大手プレハブ住宅会社を中心とする特定需要家であり、その特定需要家の売上動向により、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社が使用する原材料の一部の価格が、国際情勢等の変化により変動し、財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社が保有する投資有価証券は、株式市場の動向、政府の金融政策、国際情勢等の変化により、財務上及びリスク管理の点から売却する可能性があります。その場合、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期の我が国経済は、雇用環境の改善や賃上げの広がりを背景に、個人消費には一部持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の長期化による実質購買力の低下が消費マインドを下押しする状況が続きました。また、円安基調の継続に伴う原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、米国の金融政策や通商政策の動向、地政学的リスクとしてのウクライナ情勢及び中東地域の緊張の長期化など、世界経済の先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。国内の住宅建材市場におきましては、少子高齢化や建設コスト・住宅ローン金利の上昇を背景に、新設住宅着工戸数は低調に推移いたしました。一方で、既存住宅の有効活用や住環境改善を目的としたリフォーム需要には底堅さがみられるものの、消費者の住宅取得意欲は慎重な姿勢が続き、市場環境は依然として厳しい状況にあります。このような事業環境のもと、当期の主な取組みとして、営業活動につきましては、 ①営業推進部を新たに設置して、一般顧客・取引先様向け住宅用各種建材のEC販売(ネット販売)と新規取引先の開拓に注力いたしました。 ②施工部を新たに設置して、リフォーム工事の自社施工能力向上のため人員を増強するなどコスト削減と収益性向上に努めました。 ③事業領域の拡大と収益基盤の安定化を図るため、収益物件(賃貸用アパート)を取得するとともに、本年2月には宅地建物取引業の免許を取得しました。次に、研究開発活動につきましては、新型サッシの研究開発のほか住宅用各種建材の新規商品の開発にも取組みました。さらに、従業員のモチベーション向上を目的として、年功序列型の人事評価制度から業績評価重視型の人事評価制度に改革するなど人材育成への取組み強化にも努めました。このような取組みの結果、当期の経営成績は、売上高につきましては、新設住宅着工戸数の減少を背景として、主力製品である新設住宅用建材の需要低迷が続く中、国の補助金施策を追い風に、リフォーム建材分野の受注拡大に注力いたしましたが、新設住宅用建材の受注減少を補うには至らず、78億８千６百万円（前年同期は82億９千６百万円、4.9%減）となり前年同期を下回る結果となりました。一方、利益面につきましては、生産性の改善、業務の合理化による原価低減、製品価格の見直し・交渉など収益構造の改革により、営業利益で９百万円（前年同期は営業損失で２億１千４百万円）、経常利益で１億６千２百万円（前年同期は経常損失で７千万円）となり、いずれも前年同期を上回る結果となりました。また、特別損失として、建設仮勘定に計上していた新型サッシ開発のための関連資産を、一部需要が見込めず固定資産除却損４千万円を計上したものの、特別利益として、一部持合株式の解消による投資有価証券売却益８千３百万円を計上したこと、法人税等が実効税率より低くなったことにより、当期純利益は１億６千１百万円（前年同期は２千７百万円、479.8%増）となりました。 資産合計は、前事業年度末に比べて１億５千８百万円増加し、113億９千５百万円となりました。主な内容としては、現金及び預金が１億４千６百万円、電子記録債権（受取手形を含む）及び売掛金が合わせて５億９百万円それぞれ減少し、事業用不動産を購入したこと等により建物が１億４千７百万円、土地が１億１千８百万円、将来の基幹システムへの投資等により無形固定資産が１億８千７百万円、原材料及び貯蔵品が２億７千５百万円それぞれ増加したこと、一部持合い株解消による投資有価証券を売却するも、市場価格が前事業年度末に比べ増加し、関係会社株式の評価と合わせて１億４千９百万円増加したことによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べて４千１百万円減少して20億８百万円となりました。主な内容としては電子記録債務（支払手形を含む）が１億５千６百万円減少し、未払金が５千２百万円、繰延税金負債が６千万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ１億９千９百万円増加して93億８千７百万円となりました。主な内容としては、繰越利益剰余金が７千７百万円、その他有価証券評価差額金が１億１千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ１億４千６百万円減少して17億３千３百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ２億２千５百万円増加し、２億８千万円となりました。主な内容としては受取利息及び受取配当金１億５千３百万円を控除した税引前当期純利益が５千万円、減価償却費１億１千６百万円、売上債権の減少額４億９千６百万円により資金が増加し、棚卸資産の増加額２億７千万円及び仕入債務の減少額１億３千９百万円により資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１億７千９百万円減少し、△３億４千３百万円となりました。主な内容としては有形固定資産取得による支出が３億５百万円、無形固定資産の取得による支出が１億３千８百万円、投資有価証券の売却による収入が９千８百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△８千３百万円となりました。これについては前年同期と同水準となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)住宅建材部門5,608,248△6.3％ b. 受注実績住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。 c. 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)住宅建材部門7,886,491△4.9％ (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)積水ハウス㈱4,263,38351.43,977,84450.4セキスイハイム工業㈱887,19910.7809,64810.3積水ハウスリフォーム㈱890,26210.7－－ (注１) 当事業年度における、積水ハウスリフォーム㈱の総販売実績に対する販売実績の割合が10％未満となるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社を取り巻く経営環境が不安定な状況下で、売上高につきましては、新設住宅着工戸数の減少を背景として、主力製品である新設住宅用建材の需要低迷が続く中、国の補助金施策を追い風に、リフォーム建材分野の受注拡大に注力いたしましたが、新設住宅用建材の受注減少を補うには至らず、厳しい経営環境が続いております。利益面につきましては、生産性の改善、業務の合理化による原価低減、製品価格の見直し・交渉など収益構造の改革に取組み、収益率の改善を図ることができました。また、特別損失として、固定資産除却損を計上したものの、特別利益として投資有価証券売却益を計上したこと、法人税等が実効税率より低くなったことにより、当期純利益は前年同期を上回る結果となりました。次期におきましては、新設住宅着工戸数の伸び悩み、原材料価格をはじめとする仕入価格等の高止まりが続くものと見込まれますが、営業強化による新設住宅用建材の受注堅持、リフォーム建材の受注拡大、新規取引先の獲得や新製品の更なる開発に注力してまいります。また、前年に引続き生産性の改善、業務の合理化、製品の価格の見直し・交渉など収益構造の改革に全社にて取組んでまいります。これらに加えて、収益物件を取得して不動産価値の向上を図った上で売却するビジネスモデルについて検討を進め、既存の住宅関連事業とのシナジー創出を目指してまいります。資産の増加は、主に原材料及び貯蔵品、土地、建物、ソフトウエア仮勘定、投資有価証券、関係会社株式の増加によるものです。借入金等の負債もなく、流動比率は487.0％、自己資本比率は82.4%と高水準を維持しており、引続き、支払能力と安全度は高水準にあります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ１億４千６百万円減少して17億３千３百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比べ２億２千５百万円増加し、２億８千万円に、投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比べ１億７千９百万円減少し、△３億４千３百万円に、財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期と同水準の△８千３百万円となっているためであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、これまで住宅建材メーカーとして独自の地歩を固めながら「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、より質の高い健康で快適な環境にやさしい住生活文化の創造を目指し、常に新たなモノを提案することを基本として経営を進めてまいりました。 今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、ビジョン“アルミをコアに世界の未来をデザインする”のもと、積み重ねてきた技術と大いなる希望をもって新たな事業領域の拡大に挑戦してまいります。また、私たちは健全な事業活動を通じて、社会課題の解決と持続的な社会の発展に貢献していくことを目指し、「いいものを創ることが人びとの幸せを実現させる」という経営理念のもと、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーの皆様の幸せを第一に考え経営に取組んでまいります。 （２）会社の経営戦略 ①営業戦略 当社主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の販売を堅持する中で、高性能で付加価値の高いサッシ、斬新なデザインや機能を有した他社と差別化できる商品を開発し、商品の拡販に取組んでまいります。リフォーム分野では、大手住宅メーカー向けに集中し、更なる拡販に取組んでまいります。住宅用建材事業では、エクステリア関連商品・インテリア商品などの新商品開発や新規販路開拓に積極的に取組んでまいります。 戦略部門では、新規事業分野へも挑戦してまいります。マーケティング活動を行い将来性のある分野を見極め、自社の経営資源の活用や他社との業務提携なども視野に入れ、新たな事業分野への参入にも積極的に挑戦してまいります。 ②技術戦略 当社の主力製品となるサッシについては、次世代高性能モデルを開発するため従来の概念にとらわれない発想により解析技術の活用や試験研究所での試験検証を実施し、早期の市場導入を目指して取組んでまいります。さらにオリジナル商品の開発においては、アルミ素材をコアに当社の強みとなる技術開発力に加え、これまでに培ったネットワークを活かして積極的に取組んでまいります。 ③製造戦略 業界随一のものづくり企業を目指して、競合大手にはないレスポンスの良さとオリジナリティを追求し、多品種少量・短納期かつ圧倒的な特注対応力でお客様の要望にお応えすることはもとより、さらに高い製造品質とあらゆる環境変化対応力に磨きをかけ、お客様満足度向上に最大限努め、安定した生産の維持を心がけてまいります。また、工場間での水平展開・統一化、簡素・スリム化体制を構築し、徹底的な業務集約等により無駄を省き収益向上を図ってまいります。 ④ＩＴ戦略 戦略部門におけるIT推進部では、全社の情報システム・情報セキュリティを一元管理して、業務効率の一層の向上を図ってまいります。直近の改善活動はもとより、１０年先の当社の姿をターゲットに、働き方の変革や事業拡大、新規事業展開等を加速させる、柔軟な情報基盤の構築計画を立案・実行してまいります。 ⑤財務戦略 持続的成長を支える強固な財務基盤を確立し、成長投資に機動的に対応できる投資余力の確保を図るとともに、企業価値向上を念頭に、生産ラインの拡充や研究開発、人材育成、新規事業等への投資を進めてまいります。また、配当につきましては、将来の事業展開にも留意しながら、業績等を勘案して継続的かつ安定的な利益還元に努め、さらに将来に向けて安定的に増配ができるよう取組んでまいります。 ⑥社会性向上戦略 サステナビリティ基本方針に基づき、ゼロエネルギー住宅への関与、SBT認証での目標達成、廃棄物削減とリサイクル率100％など、社会にやさしい会社づくりを目指します。また、計画的な人材育成や能力重視の評価基準など、社員のモチベーション向上に取組んでまいります。さらには、テレワーク、在宅勤務の実施により、子育て世代や介護が必要な世代に優しく、社員が働きやすい環境を整備して、人材の確保に努めていきます。また、女性幹部の積極的登用など多様性社会に適用した会社の構築に積極的に取組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題円安基調の継続に伴う原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、米国の金融政策や通商政策の動向、地政学的リスクとしてのウクライナ情勢及び中東地域の緊張の長期化など、世界経済の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。また、住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。

(重要な会計上の見積り) (1) 繰延税金資産当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産92,804千円 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。翌期１年間の課税所得の見積額は、取締役会の承認を得た来期計画を基礎とし、過去の実績数値や計画の達成状況などと整合的に修正して算出しております。また、当該見積りにおいては、新設住宅・リフォーム住宅業界などの外部環境の動向や、取引先との価格交渉の見込みなどの影響を考慮しております。当該見積りは、将来の不確実な変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 固定資産の減損 当事業年度の財務諸表に計上した金額 有形固定資産2,306,174千円（うち住宅建材事業グループ 1,876,750千円） 無形固定資産347,694千円（うち住宅建材事業グループ 339,410千円） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は資産を用途により、住宅建材事業、賃貸不動産、共用資産等にグルーピングしており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングしております。当社は前事業年度において、住宅建材事業グループの営業損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施した結果、減損損失の認識を不要と判断しておりました。当事業年度においては取引先との価格交渉の結果、販売単価が上昇したこと等により住宅建材事業グループの営業損益はわずかにプラスとなりましたが、翌事業年度より新システムの本稼働を予定しており、これに伴う費用負担を織り込んだ翌事業年度の事業計画に基づき、経営環境の著しい悪化の見込みの有無を含め、当事業年度末における減損の兆候の有無を判断しております。検討の結果、翌事業年度の営業損益はプラスが見込まれ、他に経営環境の著しい悪化が見込まれる事象を識別していないことから、当事業年度末において減損の兆候がないと判断しております。翌事業年度における営業損益の見込みは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて算定しており、新設住宅・リフォーム住宅業界などの外部環境の動向や、取引先との価格交渉の見込みなどの影響を考慮しております。当該見積りは、将来の不確実な変動によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、一貫して株主の利益を最も重要な経営課題のひとつとして位置付けております。配当につきましては安定配当を基本とし、業績に応じた配当政策を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に充当する方針です。当期の配当金につきましては、１株につき年間８円(中間配当４円、期末配当４円)としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下を予定しております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議41,91442026年６月25日定時株主総会決議（予定）41,9144