３ 【事業の内容】 当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。 当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 (1）橋梁事業 新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作、制震部材他橋梁関連製品の製作をしております。 (2）鉄構事業 超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名国土交通省7,702,158橋梁事業大成建設㈱3,993,595鉄構事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）公共事業への依存について 当社は、鋼構造物の設計から製作、現場施工を主事業としており、2026年３月期末の受注残高においては鋼橋が７割以上を占め、その大部分は公共工事であります。国及び地方公共団体の厳しい財政状態を反映し、公共事業は発注量の減少が続き、今後の市場動向は不透明であります。そのため、実際の発注量と金額が想定を大きく下回る場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、橋梁事業の中でも今後の成長が期待される保全事業と、民需関連事業である鉄構事業において競争優位性のある生研トラス事業に優先的に経営資源を投下し拡大を図っております。 (2）法的規制について 事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識は社内で徹底しておりますが、万一法令違反があった場合には行政処分等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点の吸い上げ等を通じて、リスクマネジメントに努めております。また、コンプライアンス室からコンプライアンスに係る情報を定期的に全社に発信し、社員の法令遵守の意識を高めております。 (3）自然災害・事故等による影響について 当社は、生産設備を和歌山工場に集中し、業務の効率化を図っております。そのため自然災害等で和歌山工場の機能がストップした場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の製品は非常に大きく重いことから、工場製作・輸送・現場施工の各工程に危険な作業を含んでおり、万一事故を起こした場合は、事故による損害だけでなく、顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、現在拠点ごとの対応となっている緊急時対策や備蓄品確保を、従業員等の安全確保を最優先として全社レベルでの「事業継続計画書（ＢＣＰ）」へ統合いたしました。また、全社レベルでの安全管理体制を構築するため、「安全品質本部」を立ち上げ、各本部にあった安全管理をつかさどる部署を「安全品質本部」へ再編しております。 (4）品質管理について 当社にて製作・施工される製品について、万一重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、補修費用の発生だけでなく顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、全社レベルでの品質管理体制を構築するため、「安全品質本部」を立ち上げ、各本部にあった品質管理をつかさどる部署を「安全品質本部」へ再編しております。 (5）主要原材料の価格変動等について 当社の主力事業である鋼構造物事業は、鋼材が主要原材料であります。鋼材価格はここ数年値動きが大きく、今後鋼材価格が上昇を続け、上昇分が受注価格に転嫁されない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材の需給関係が逼迫し、数量の確保が困難になる可能性は否定できず、鋼材の納入が遅延した場合や、必要数量を確保できない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、株式の政策保有を含め製鉄会社等との取引の維持強化に努めております。 (6）金利変動による影響について 当社の借入金残高は2026年３月期末において39億円でありますが、資金繰りに合わせ毎月短期借入金残高で調整を行っております。国内金利上昇や主要原材料の値上げ等の急激なインフレが当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、2025年３月期に固定長期資金を30億円調達し、今後の金利上昇に備えるとともに資金繰りの安定化を図っております。 (7）固定資産の減損に関わるリスク 当社は、橋梁事業及び鉄構事業に係る固定資産を主に和歌山工場において保有しております。受注状況により今後も各事業における経営環境の著しい悪化等により減損損失を計上する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応すべく、中長期的な市場動向を見越した生産体制を再構築し、「ＶＩＳＩＯＮ2035」に記載した戦略の着実な実施による事業改革を進めてまいります。 (8）時価変動による影響について 当社が保有する資産の時価の変動によっては、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、保有する資産の時価を管理部門が定期的に確認し、必要に応じて売却等の処理を行っております。特に政策保有株式については、その保有の適否を管理部門が精査し、取締役会にて報告し見直しを行っております。見直しの結果、保有意義の薄れた銘柄につきましては、順次売却を進めることとし、保有額を縮減することでリスク低減に努めております。 (9）繰延税金資産の回収可能性の評価について 当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。 (10）人財確保について 当社の事業継続には専門性を有する技術者・技能者の確保が不可欠ですが、少子高齢化が進むなかで必要な人財の確保が出来なかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、新卒者・中途採用者を問わず採用活動を強化するとともに、重要拠点である東京本社の規模拡大と機能向上を図り関東圏での採用活動の強化に努めております。さらに、元社員の採用や定年を迎えた社員の継続雇用を図ることで多様な人財確保に努めております。 また、採用活動の強化と並行して、人的資本の強化を目的とした人事体系・人財育成体系の見直しを進め、多様な働き方・働きやすい職場環境の提供に努めております。 (11）情報システムに関するリスクについて 当社は、業務の効率化や情報共有の手段として全社的な情報システムを構築し運営しております。情報システムの安全性確保には細心の注意を払っておりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情報の漏洩や、事故等による情報システムの不稼働は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、情報システム担当部門の人財強化を図り、常に最新のセキュリティ対策を整備するだけでなく、定期的に担当部署から全社員に対して情報セキュリティ教育を実施し、社員の情報セキュリティに対する意識を高めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、企業業績の堅調な推移等緩やかな回復基調を辿りました。一方で、不安定な国際情勢や、円安による原材料価格・エネルギー価格の上昇など、依然として先行き不安定な状況が続きました。 当業界におきましては、橋梁事業、鉄構事業ともに低調に推移した前々事業年度以降、需要に回復が見られず、当事業年度も厳しい受注環境が継続いたしました。特に新設鋼橋の発注量は前事業年度から更に減少しており、受注競争は一段と厳しいものとなりました。鉄構事業では、首都圏再開発案件や半導体関連の設備投資など大型案件は数多く計画されていますが、建設コストの高止まり状況の影響で中断・延期の動きもあり、先行き不透明感はぬぐえない状況であります。 このような厳しい環境下ではありましたが、橋梁事業・鉄構事業ともに高い受注目標を掲げ、限られた経営資源を最大限に活用して営業活動を展開いたしました。橋梁事業では、複数の大規模工事が受注でき、わずかながらも前事業年度を上回る受注高を確保いたしました。鉄構事業では目標案件の契約が次年度以降にずれ込みながらも、前事業年度実績は上回りました。橋梁事業・鉄構事業ともに、目標未達となりましたが、厳しい環境下でも前事業年度実績を上回る受注高を確保し、次年度以降の業績回復に向けて最低限の結果は残すことができました。 当事業年度の受注高は橋梁事業11,137,679千円、鉄構事業4,179,240千円、総額15,316,919千円となり前事業年度比8.3％の増加となりました。 また、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態（資産の部） 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,257,631千円減少し、28,871,661千円となりました。 流動資産は13,044,000千円（前事業年度末比4,423,663千円減少）となりました。これは主に工事代金の回収に伴い受取手形が500,093千円、完成工事未収入金が3,980,462千円減少したことによるものです。 固定資産は15,827,661千円（前事業年度末比2,166,031千円増加）となりました。これは主に保有する投資有価証券の時価が上昇し、貸借対照表計上額が1,755,208千円増加したことによるものです。（負債の部） 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,707,644千円減少し、7,939,819千円となりました。 流動負債は3,597,668千円（前事業年度末比3,469,977千円減少）となりました。これは主に短期借入金の減少2,500,000千円と工事未払金の減少788,076千円によるものです。 固定負債は4,342,150千円（前事業年度末比762,333千円増加）となりました。これは主に保有する投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加753,822千円によるものです。（純資産の部） 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ450,012千円増加し、20,931,842千円となりました。これは主に利益剰余金の減少824,175千円とその他有価証券評価差額金の増加1,205,425千円によるものです。この結果、自己資本比率は72.5％（前事業年度は65.8％）となりました。ロ．経営成績 損益面につきましては、前々事業年度以降の発注量減少の影響により、充分な仕事量を確保出来ず、厳しい決算数値となりました。 当事業年度の業績は、完成工事高14,306,842千円（前期比22.5％減）、営業損失440,953千円（前期は営業利益235,330千円）、経常損失301,419千円（前期は経常利益360,342千円）、当期純損失535,286千円（前期は当期純利益343,687千円）であります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 橋梁事業 橋梁事業におきましては、設計変更による契約金額の増額を確保できましたが、前事業年度から続く受注低迷による工場の稼働率低下や原価高騰の影響は大きく、完成工事高は10,618,883千円（前期比18.5％減）と減少し、セグメント損失は451,146千円（前期はセグメント利益118,779千円）と前事業年度を大きく下回る結果となりました。受注面では、限られた経営資源を最大限に活用して営業活動を展開し、複数の大規模工事が受注でき、わずかながらも前事業年度実績を上回る結果となりました。当事業年度の受注高は11,137,679千円（前期比1.1％増）、当事業年度末の受注残高は14,304,340千円（前期比3.8％増）であります。 鉄構事業 鉄構事業におきましては、前事業年度の受注が低迷したことにより、当事業年度の完成工事高は3,687,958千円（前期比32.1％減）と大きく減少しましたが、追加契約の獲得や生産体制の見直しによる採算の改善があり、セグメント利益10,193千円（前期比91.3％減）を確保することができました。受注面では、一部案件が次年度にずれ込んだものの、目標案件を確実に受注につなげたことで前事業年度を上回る結果となりました。当事業年度の受注高は4,179,240千円（前期比33.7％増）、受注残高は4,662,834千円（前期比11.8％増）であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より97,221千円増加し、2,385,920千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は3,587,849千円（前期は547,359千円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は701,630千円（前期比78.2％増）となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は2,788,997千円（前期は1,088,108千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）橋梁事業（千円）10,555,860△17.3鉄構事業（千円）3,701,972△31.7合計（千円）14,257,832△21.6 ロ．受注実績 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前期比(％)受注残高前期比(％)橋梁事業（千円）11,137,679+1.114,304,340+3.8鉄構事業（千円）4,179,240+33.74,662,834+11.8合計（千円）15,316,919+8.318,967,175+5.6 ハ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）橋梁事業（千円）10,618,883△18.5鉄構事業（千円）3,687,958△32.1合計（千円）14,306,842△22.5 （注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）国土交通省7,702,15841.75,472,14538.2大成建設㈱3,993,59521.62,177,53215.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度は14,306,842千円（前期比22.5％減）の完成工事高を計上したものの、完成工事総利益は1,310,250千円（前期比32.0％減）にとどまったことで販売費及び一般管理費を賄うことが出来ず、営業損失440,953千円（前期は営業利益235,330千円）、経常損失301,419千円（前期は経常利益360,342千円）、当期純損失535,286千円（前期は当期純利益343,687千円）と厳しい決算数値となりました。イ．財政状態の分析 財政状態につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 ロ．経営成績の分析（完成工事高） 前々事業年度以降の受注量の減少により、完成工事高は減少し14,306,842千円（前期比22.5％減）となりました。その内訳は、橋梁事業10,618,883千円（前期

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。 2024年５月10日に開示した「中期経営計画2024」において、当社が目指す姿として、ビジョンを「世代を超えて、感動と笑顔あふれる豊かな世界を創造する」、ミッションを「人とまちをつなぎ、空間に価値を創り出す」といたしました。 2026年度は「中期経営計画2024」の最終年度であるとともに、これからの成長戦略を描く年でもあり、持続的に成長できる企業へと進化するため、次の10年に向けて当社のありたい姿を示す長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定し2026年５月15日に開示しております。その中で、当社の社是である「高い技術」「不断の努力」「豊かな未来」を私たちのＤＮＡとし、パーパス－私たちの存在意義を「しなやかな発想と確かな技術で未来へつなげる新たな価値を創造する」ビジョン2035－私たちの目標を「持続可能な社会を支える都市空間創造企業への進化」と定めました。 当社は、橋梁・鉄骨の提供を超え、それらを含む都市空間そのものに新たな価値を生み出す「都市空間創造企業」への進化を目指してまいります。そこに込められた心が行き交う空間を創り支えることで、都市と社会の持続的成長に貢献してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2024年５月10日に開示した「中期経営計画2024」においては、数値目標は期間平均の売上高205億円、営業利益10億円とし、2032年の会社設立100周年に向けて本中期経営計画で『持続的な企業成長』を実現するために「基幹事業の集中と選択」及び「事業変革への挑戦」の３ヶ年と位置づけておりました。しかしながら「中期経営計画2024」２年目は売上高143.0億円、営業損失4.4億円と非常に厳しい結果となりました。橋梁事業の数値目標と実績値に大きな乖離が生じたため、2026年５月15日「中期経営計画2024」の数値目標を修正するとともに長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ2035」を開示いたしました。 また、株主還元方針として配当性向50％以上、下限配当50円を設定しておりますが、厳しい事業環境下での業績悪化から２年続けて下限配当での対応となりました。 (3）経営環境 橋梁事業における新設鋼橋の事業環境は低迷が続いており、2027年３月期の業績予想は売上高145億円、営業利益2.2億円、当期純利益2.2億円と厳しい数字となっております。このため、2024年５月10日に開示した「中期経営計画2024」につきましては、策定時の想定と大きく乖離したことを踏まえ、数値目標の修正を開示いたしました。数値目標については大幅な下方修正となりましたが、会社が目指す姿に向けての戦略は着実に実施を進めており、いかなる経営環境であろうとも、持続的に成長可能な企業へと進化するために、次の10年に向けて会社のありたい姿を示す長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定し開示しております。 (4）経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「中期経営計画2024」の進捗＜主要戦略＞「中期経営計画2024」の主要戦略につきましては、事業ポートフォリオの強化として設置した「保全本部」及び「空間創造部」に経営資源の投入を進め、体制構築に一定の目途がついた状況です。2026年３月末における受注残高は、保全事業について9.3億円（2025年３月末比△6.2億円）、生研トラス事業について9.4億円（2025年３月末比＋1.6億円）となっておりますが、2027年３月末時点において、両事業合計で50億円以上の受注残高確保を目指しております。 経営基盤戦略としての生産部門の競争力強化は、和歌山工場の生産体制見直しと効率化を進め、更なる収益性の改善に取組みました。経営基盤の強化として、人事及び人財育成体系を再構築し、教育環境の充実を図りました。また経営の意思決定スピード向上を目的に、組織体系の見直しも進めております。サステナビリティ戦略につきましては、カーボンニュートラルの推進は順調であり、全社版ＢＣＰの策定も進んでおります。また、人的資本施策として、福利厚生の増進と社員が当社の株主として一層の価値共有を進めることを目的に、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入いたしました。さらに、働きやすい職場環境の実現に向けて、社員にエンゲージメントアンケートを実施し、その結果を基に今後の対応を検討中であります。＜キャピタル・アロケーション＞2026年３月期は事業投資・成長投資・人財投資の合計で12.0億円の投資を実施しております。事業投資は、基幹システム更新プロジェクトを中心に5.2億円であります。成長投資は、バンドソーマシンやＨ形鋼ショットブラスト機など生産設備の更新を実施し3.5億円となりました。人財投資は、賃上げや人事・評価制度の見直し、教育システムの整備等で3.3億円となりました。株主還元は、下限配当を設定していることから１株につき年50円配当を予定しており、配当金総額は2.9億円となります。＜財務目標及び株主還元策＞ 財務指標数値目標修正前備考売上高 157億円205億円期間平均営業利益0.05億円 10億円期間平均ＲＯＥ1.0％5.0％最終年度配当性向50％以上50％以上期間中 2027年３月期の最重要課題は業績予想の達成でありますが、将来に向けた2027年３月期の重点課題は以下の４項目を掲げています。 ①再編による組織の効率化と成長分野の増強 ②ＤＸ・ＡＩ活用による経営の高度化及び業務の効率化 ③情報セキュリティを含む安全の徹底 ④人的資本経営の高度化 当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にありますが、「中期経営計画2024」の主要戦略を着実に遂行し、収益構造の改善を進めることで、早期の黒字化及び持続的な成長と新たな価値を生み出す「都市空間創造企業」への進化に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

（重要な会計上の見積り）工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上前事業年度 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高（原価回収基準によるものを除く）は17,638,581千円、また、工事損失引当金は103,456千円であります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約につきましては、原価回収基準を適用している工事案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。これらの見積りのうち、工事原価総額は工事案件ごとに顧客との契約によって定められた仕様等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っています。また、工事の進行中における設計変更や工事遅延等の状況の変化に応じて工事原価総額を適時に見直しております。ただし、自然災害や事故、製作・施工における品質問題等の発生により、見込んでいる工事原価総額を超えて追加原価が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高（原価回収基準によるものを除く）は12,647,178千円、また、工事損失引当金は149,215千円であります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約につきましては、原価回収基準を適用している工事案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。これらの見積りのうち、工事原価総額は工事案件ごとに顧客との契約によって定められた仕様等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っています。また、工事の進行中における設計変更や工事遅延等の状況の変化に応じて工事原価総額を適時に見直しております。ただし、自然災害や事故、製作・施工における品質問題等の発生により、見込んでいる工事原価総額を超えて追加原価が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特に記載すべき事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に安定的な配当を継続的にお届けすることを基本方針とし、業績の推移及び事業展開を勘案して機動的に実施しております。内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備や研究開発、新たな事業展開に向けての活用を検討しております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、「中期経営計画2024」Ⅵ 資本コストと株価を意識した経営について ③株主還元方針 に記載の基本方針を踏まえて、普通配当25円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日144,76625.0取締役会決議2026年６月26日145,69825.0定時株主総会決議（予定）