３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社1社で構成されております。当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。子会社の川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名完成工事高(千円)関連するセグメント名鹿島建設株式会社9,952,999建設業株式会社竹中工務店5,494,074建設業清水建設株式会社5,386,444建設業大成建設株式会社3,249,730建設業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）事業環境について当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。需要家区分では、民間向けが主であります。したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があるため、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めております。 （2）完成工事未収入金等の債権回収リスクについて当社の主な顧客は総合工事業者(いわゆる「ゼネコン」)であります。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能のリスクがあるため、成約及び決済条件の約定に際しては、顧客の信用状態に十分留意するとともに、その早期の回収に努めております。 （3）品質管理について当社の製品である鉄骨・プレキャストコンクリートは、建築物に使用されるため、耐久性等高い品質が求められます。そのため、製品に契約不適合等があり顧客の求める品質に至らない場合、作り直し等の要求や、補修、改修等が求められることが考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があるため、仕様や品質等に関する契約上の要求水準を的確に把握するとともに、過去の不具合事例の周知等を実施しております。 （4）鋼材価格の変動について当社の製品である鉄骨の主要材料は鋼材であり、鋼材価格が高騰した際、上昇分が受注価格に速やかに反映されない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があるため、幅広い供給元から鋼材の安定供給に努めております。 （5）労働災害について当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めております。しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があるため、毎月、安全衛生の会議を行い周知・徹底しております。 （6）人財確保について当社の事業は、専門性を有した技術者・技能者により支えられており、優秀な人財の確保と育成、定着率が重要な課題となります。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少により、必要な人財が確保出来なかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があるため、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用を図り、人員の確保に努めております。 （7）情報システムに関するリスクについて当社は、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保に取り組んでおりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、事故等により情報システムが不稼働になる可能性を完全に排除することができません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては事業を中断する可能性があるため、関連部門を中心に情報管理体制を整えております。 （8）自然災害その他に関するリスクについて当社は、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があるため、東日本地区と西日本地区に工場を分散しており、自然災害等が発生した場合には関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。 （9）感染症によるリスクについて当社は、感染症予防対策に対して、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、ＷＥＢ会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じております。しかしながら、感染症が国内において爆発的に流行した場合には、工場や施工現場等で一定期間の操業が停止するなど、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、賃上げやインバウンド需要により個人消費が堅調に推移し、人手不足を背景としたAI関連技術やデジタル化等の設備投資が活発化しています。さらに、猛暑による特需や日米間の関税交渉の進展による一時的な後押しもあり、全体の景況感は緩やかに持ち直しています。しかしながら、米国の通商政策における関税引き上げが、今後の世界経済の減速・悪化につながる懸念は根強く、国内の政局も不透明な状況が続いていることから、不確実性は高まっています。実質賃金やインフレ対策が個人消費に与える影響は依然として不透明で、深刻な人手不足による人件費や物流費などのコスト上昇もあり、消費の下押し圧力が懸念されます。当業界においては、首都圏を中心とした大型案件の需要は底堅いものの、資材価格の高止まりや物流コストの上昇、人手不足および人件費の高騰により、予算不足を背景とした発注控えや計画の停止、工期の見直し、着工の遅れなどの影響が大型案件にも及んでいます。業界全体の鉄骨需要は、２年連続で400万トンを下回る低水準で推移しており、当社を取り巻く環境は、「受注の確保」と「適正な受注価格」の両面において、依然として厳しい状況が続いています。このような状況のなか、当社は「受注の確保」が最優先であると鋭意努力した結果、受注高は通期で前期比16.2％増の31,046百万円となりました。なお、当期末の受注残高は、前期比26.6％増の32,472百万円となりました。 イ．財政状態（資産の部）当事業年度末における総資産は、前事業年度末の34,170百万円から当事業年度末は34,992百万円となり、821百万円増加しました。流動資産は前事業年度末の25,456百万円から当事業年度末は25,897百万円となり、440百万円増加しました。これは、完成工事未収入金が1,391百万円減少したものの、現金預金が1,906百万円増加したことなどによるものです。固定資産は前事業年度末の8,713百万円から当事業年度末は9,094百万円となり、381百万円増加しました。これは、投資有価証券の時価が上昇したことにより347百万円増加したことなどによるものです。（負債の部）当事業年度末における総負債は、前事業年度末の5,967百万円から当事業年度末は6,035百万円となり、68百万円増加しました。流動負債は前事業年度末の5,462百万円から当事業年度末は5,469百万円となり、６百万円増加しました。これは工事未払金が264百万円減少したものの、未払金が80百万円増加、未払法人税等が212百万円増加及び賞与引当金が45百万円増加したことなどによるものです。固定負債は前事業年度末の504百万円から当事業年度末は566百万円となり、61百万円増加しました。これは、繰延税金負債が63百万円増加したことなどによるものです。（純資産の部）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の28,203百万円から当事業年度末は28,956百万円となり、752百万円増加しました。これは自己株式の取得により570百万円減少したものの、利益剰余金が1,012百万円増加、保有している投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が298百万円増加したことなどによるものです。 ロ．経営成績完成工事高は、予算不足による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受け、前期に比べ12.1％減の24,219百万円となりました。 損益面については、来期完成予定の採算性の良い大型工事が前倒しで完成したことにより、営業利益は1,873百万円（前期比12.2％増）、経常利益は2,145百万円（同8.5％増）、当期純利益は1,447百万円（同1.5％減）となりました。なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。 製品別の経営成績は、次のとおりであります。(鉄骨)受注高は、「(仮称)品川駅西口地区Ａ地区新築計画」、「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物等新築工事(南街区)」、「みなとみらい21中央地区52街区開発事業計画」、「(仮称)三田プロジェクト」、「仙台市役所本庁舎整備第１期建築工事」、「(仮称)大阪ＩＲプロジェクトブロックＢ新築工事」、「福岡空港国内線複合施設及び既存ターミナルビル増改築工事」、「３製鋼原料ヤードＣＲＧ延長工事」、「スラブ垂直連続鋳造設備新設」等の工事で28,061百万円であります。売上高は、「八重洲ダイビル建替計画」、「市ヶ谷警察総合庁舎 (19)建築その他工事」、「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業Ｃ街区新築工事」、「大井町駅周辺広町地区開発」、「浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事」、「(仮称)Ｗａｌｋプロジェクト新築工事」、「熊本ＴＥＣ ＮＥｘＴ－ＰＪ建設工事ＫＳ第１工場棟」、「ＰＰＥＳ７・８ライン極板棟新築工事」、「日立ハイテク笠戸製造新棟建設工事」等の工事で22,717百万円となり、これにより受注残高は29,812百万円となりました。(プレキャストコンクリート)受注高は、「(仮称)北仲通北地区Ａ１・２地区プロジェクト」、「コマツ新本社新築工事」等の工事で2,984百万円であります。売上高は、「(仮称)柏の葉キャンパス新技術センター計画新築工事」、「港区特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜等新築工事」、「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業５－６街区タワー棟」等の工事で1,502百万円となり、これにより受注残高は2,660百万円となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より1,906百万円増加し、3,166百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は3,243百万円（前事業年度1,422百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の減少等があったものの、税引前当期純利益の計上2,088百万円及び売上債権の減少等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は206百万円（前事業年度213百万円の支出）となりました。これは投資有価証券の償還による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は1,130百万円（前事業年度700百万円の支出）となりました。これは自己株式の取得による支出及び配当金の支払等によるものです。 ③ 受注及び販売の実績a. 受注実績当事業年度における受注実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。製品の名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鉄骨28,06111.329,81221.8プレキャストコンクリート2,98498.12,660125.9合計31,04616.232,47226.6 b. 販売実績当事業年度における販売実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。製品の名称金額(百万円)前年同期比(％)鉄骨22,717△11.6プレキャストコンクリート1,502△19.0合計24,219△12.1 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前事業年度当事業年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)鹿島建設株式会社9,95236.17,47230.9株式会社竹中工務店5,49419.9－－清水建設株式会社5,38619.54,88320.2大成建設株式会社3,24911.83,78915.6戸田建設株式会社－－2,55010.5 ２．前事業年度の戸田建設株式会社及び当事業年度の株式会社竹中工務店については、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．経営成績の分析（売上高）売上高は、予算不足による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受け、前事業年度に比べ3,346百万円減少し24,219百万円（前事業年度比12.1％減）となりました。その内訳は、鉄骨22,717百万円、プレキャストコンクリート1,502百万円であります。 （営業利益）来期完成予定の採算性の良い大型工事が前倒しで完成したことにより、売上総利益が283百万円増加し2,893百万円（前年同期比10.9％増）となり、販売費及び一般管理費は79百万円増加し1,019百万円（同8.5％増）となりました。以上の結果、営業利益は、203百万円増加し1,873百万円（同12.2％増）となりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針当社は、「鉄骨で日本を支える」を経営理念（ビジョン）に掲げ、主力の鉄骨をはじめ、プレキャストコンクリートなどの鋼構造物メーカーとして、お客様の唯一無二のパートナーとなり、日本の空間、街づくりに貢献していくことを、経営の基本方針としています。また、ビジョンの実現に向け、「３つの基軸」 ①使命（ミッション） ②信条（バリュー） ③行動指針（プリンシプル）を定めています。・使命（ミッション） ：持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献・信条（バリュー） ：良い品質、低い原価、早い仕事・行動指針（プリンシプル） ：和を尊び、言い訳をせず、頭を使おうなお、「第１次中期経営計画」において、目指すべき姿を「100年先も建築鉄骨で日本を支えるトップ企業」と定めております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第１次中期経営計画（2024年９月度－2026年９月度）」の２年目の結果及び３年目の目標につきましては、下記の通りとなっております。２年目（2025年９月度）の期初の数値目標は、売上高270億円、営業利益12億円、当期純利益10億円に設定しており、結果は、売上高は242.1億円と予算不足による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受け目標を下回りましたが、利益につきましては営業利益18.7億円、当期純利益14.4億円と目標を上回ることが出来ました。また、２年目の配当性向は30.7％で、１株当たりの配当金額も前年から10円増加の160円とし、自己株式取得も期間累計で7.1億円実施致しました。３年目となる2026年９月期におきましては、市場環境の厳しさから、業績予想は売上高220億、営業利益10億、当期純利益８億を見込みであるため、３か年累計を売上高737.8億円、営業利益45.4億円、当期純利益37.1億円とし、目標達成に向けて取り組んでまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、首都圏の大型物件を中心に当面底堅い一方で、長期的には横這いで推移する見通しであり、案件の選別と管理能力の強化が求められるとともに、担い手不足に対して人財の確保と育成、働き方改革、ＤＸによる省力化・省人化の推進が必須と認識しています。加えて、持続可能な企業価値向上への取り組みと、予測が難しく変化が激しい社会、経済情勢に対するリスク管理と対応力強化が急務であります。当社は、長期ビジョンである「鉄骨で日本を支える」を目指し、使命として掲げる「持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献する」を達成するため、「第１次中期経営計画」で公表しました下記の課題に取り組んでまいります。 ①基本方針成長とコア事業の収益力強化営業起点の案件管理、生産拠点の見直しと再編、ＩＣＴ＆ＤＸ化の推進財務戦略・資本戦略の強化将来への積極的な投資、適正な株主還元ステークホルダーとの共創・共生積極的な情報発信とIＲ活動、サステナビリティ経営の推進経営基盤の強化コーポレートガバナンスの充実、人的資本経営への取り組み、事業継続（ＢＣＰ）の整備 ②数値目標経営指標目標備考売上高737.8億円３年累計営業利益45.4億円３年累計営業利益率4.5％以上最終年度当期純利益37.1億円３年累計ＲＯＥ2.7％以上最終年度配当性向30％以上期間中

(重要な会計上の見積り)前事業年度工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高（原価回収基準によるものは除く）は25,395,741千円であります。なお、当事業年度末において工事損失引当金の計上はありません。 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報工事契約に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、工事損失引当金の損失見込額は、工事原価総額等が工事収益総額を超過することを合理的に見積ることができる金額となります。当該見積りには、一定の不確実性が伴うことから、請負金額に反映できない市況の変動に伴うコスト等が必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高（原価回収基準によるものは除く）は22,834,163千円であります。なお、当事業年度末において工事損失引当金の計上はありません。 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報工事契約に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、工事損失引当金の損失見込額は、工事原価総額等が工事収益総額を超過することを合理的に見積ることができる金額となります。当該見積りには、一定の不確実性が伴うことから、請負金額に反映できない市況の変動に伴うコスト等が必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えており、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保及び業績等を勘案し、配当を決定しております。当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、生産革新や積極的な設備投資が重要であると認識しており、それを行うことが株主共通の利益に資すると考えております。この基本的な考えのもと、配当については、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。また、配当の回数についての基本的な方針は、半期毎の業績変動が依然として大きいことから、定時株主総会の承認に基づく年１回の配当を基本としております。なお、定款に、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に基づき中間配当金を支払うことができる旨定めております。当社は、第1次中期経営計画（2024年９月期－2026年９月期）の経営目標としまして、配当性向は、同計画の期間中「30%以上」に設定しております。当事業年度の配当につきましては、上記方針及び2025年９月期の実績を踏まえ、１株につき160円とさせて頂きました。来期の期末配当予想につきましては、１株当たり普通配当90円に創業120周年記念配当50円を加えた140円を予定しております。なお、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2025年12月23日定時株主総会決議（予定）438,982160