３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。 当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次のとおりであります。Ａ 鋼構造物製造事業 当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。［製品の外注加工］ 子会社の㈱菊池鉄工所は、鉄骨等の製作加工を行っております。［製品の現場施工］ 子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。 子会社の東京フラッグ㈱は、土木、建築工事の請負並びに鉄骨鋼材の製造、溶接工事を行っております。［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］ 関連会社の有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。Ｂ 不動産賃貸事業 当社及び子会社の丸定産業㈱、㈱瀧上工作所、瀧上不動産㈱は、不動産賃貸及び管理業務を行っております。Ｃ 材料販売事業 子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部では、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。Ｄ 運送事業 子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。Ｅ その他の事業 当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社の連結子会社でありました㈱ケイシステックニジューサンは、2026年３月に清算しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及び各種鋼材の加工販売、物資の輸送、工作機械の製造販売等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」「工作機械製造事業」の５つの事業について報告セグメントとしております。 工作機械製造事業は同事業を展開する連結子会社㈱ケイシステックニジューサンが2026年３月に清算しております。 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類鋼構造物製造事業：鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売、アスファルト添加剤の販売、他不動産賃貸事業 ：不動産賃貸及び管理業務材料販売事業 ：鋼板及び各種鋼材の加工販売運送事業 ：物資の輸送及びその他関連業務工作機械製造事業：工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額(注）３ 鋼構造物製造事業不動産賃貸事業材料販売事業運送事業工作機械製造事業計売上高 外部顧客への売上高20,6799581,81211623923,8073323,840－23,840セグメント間の内部売上高又は振替高－1568415－985－985△985－計20,6799592,38153223924,7933324,826△98523,840セグメント利益又は損失（△）△545479△2728△45△11118△92△297△389セグメント資産33,7838,4703,9901,21945247,91711648,03316,14464,177その他の項目 減価償却費535222462080710817－817のれん償却額40－－－－40－40－40減損損失14－－－217－17－17有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,22459335－21,855－1,855－1,855（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△297百万円は、セグメント間取引の消去額70百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△367百万円であります。 (2）セグメント資産の調整額16,144百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産21,050百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△4,906百万円であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額(注）３ 鋼構造物製造事業不動産賃貸事業材料販売事業運送事業工作機械製造事業計売上高 外部顧客への売上高20,6971,0441,4491486223,4013223,434－23,434セグメント間の内部売上高又は振替高－1662482－1,146－1,146△1,146－計20,6971,0452,1116306224,5473224,580△1,14623,434セグメント利益又は損失（△）320553△9946△881118830△348482セグメント資産34,9608,2613,4181,369－48,00910648,11624,82872,944その他の項目 減価償却費553233432－8339842－842のれん償却額－－－－－－－－－－減損損失－－－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額2602442－－328－328－328（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△348百万円は、セグメント間取引の消去額48百万円、セグメント間未実現利益の消去額1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△398百万円であります。 (2）セグメント資産の調整額24,828百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産29,978百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△5,150百万円であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省5,658鋼構造物製造事業西日本高速道路㈱3,669鋼構造物製造事業中日本高速道路㈱3,201鋼構造物製造事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西日本高速道路㈱4,477鋼構造物製造事業国土交通省3,940鋼構造物製造事業中日本高速道路㈱2,541鋼構造物製造事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、当社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しております。また、「工作機械製造事業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては17百万円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、2022年９月28日に東京フラッグ㈱の全株式を取得しましたが、被取得企業の一定期間（３年間）の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払う契約を締結しており、この度、2025年３月期に条件付取得対価が発生したことから、のれんが40百万円発生いたしました。当該のれんの計上額は当連結会計年度において「鋼構造物製造事業」セグメントの販売費及び一般管理費で全額償却しており、未償却残高はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、㈱菊池鉄工所の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は当連結会計年度において0百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省5,658鋼構造物製造事業西日本高速道路㈱3,669鋼構造物製造事業中日本高速道路㈱3,201鋼構造物製造事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）発注案件の減少 当社グループの鋼構造物製造事業は、橋梁や保全事業を中心とした公共事業の割合が大半を占めております。また、鉄骨事業については、民間の都市再開発等の設備投資動向が発注の源泉となっております。今後、原材料・人件費等の高騰や新型感染症等の不測の事態により、それぞれの発注数量等の減少が予想を大幅に上回る場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）固定資産の減損リスク 当社グループは、鋼構造物製造事業や不動産賃貸事業を中心に、多くの固定資産を保有しておりますが、今後、業績の低迷などにより、減損損失が発生する可能性があります。 (3）人材確保のリスク 当社グループの鋼構造物製造事業は、特に技術者の確保が重要でありますが、近年の労働者人口の減少を背景とした、建設業人材の減少により、必要な人材の確保が出来なかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原材料の価格 当社グループの鋼構造物製造事業は、鉄鋼メーカーの鋼板や形鋼を主要材料としております。しかし、不測の事態により原材料の市場価格等が高騰した際、販売価格等に転嫁することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）品質の保証 製品の引渡し後、瑕疵担保責任や事故災害等による損害賠償等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）取引先の信用リスク 取引先の信用不安による損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）資産保有リスク 保有している資産の時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）法的規制 事業活動における法令はもとより社会規範の遵守と企業倫理の確立を図っておりますが、これらを遵守できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）大規模災害等による影響 当社グループの生産拠点は、愛知県の知多半島に集中しており、今後、この地区を襲うと予測される南海トラフ大地震等の大規模災害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、物価上昇や人手不足に加え、ウクライナ紛争や米国およびイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動や米国の通商政策を巡る動向の影響等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。a．財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は729億4千万円(前年同期比13.7％増)となりました。流動資産は261億1千万円(前年同期比1.7％増)、固定資産は468億2千万円(前年同期比21.7％増)となりました。負債は226億6千万円(前年同期比8.4％増)となり、それぞれ、流動負債は112億6千万円(前年同期比9.0％減)、固定負債は114億円(前年同期比33.6％増)となりました。純資産は、502億7千万円(前年同期比16.2％増)となりました。この結果、自己資本比率は68.9％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における連結損益は、完成工事高234億3千万円(前年同期比1.7％減)、営業利益4億8千万円(前年同期は3億8千万円の営業損失)、経常利益14億円(前年同期比318.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億5千万円(前年同期比376.2％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。また、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 （ａ）鋼構造物製造事業橋梁業界におきましては、鋼道路橋発注量は前年比28.2％減の約９万トンと過去最低水準の厳しい状況で推移しており、受注競争の激化が続いております。一方、橋梁保全工事の発注量は減少が見込まれるものの、引き続き堅調に推移しております。また、鉄骨業界におきましては、2025年暦年の発注量は前年に引き続き400万トンを下回る水準となり、建設コストの高騰や人材不足の長期化の影響もあり、厳しい経営環境が継続しております。このような状況の中で、当社グループは、新設橋梁工事では大型案件の受注が少なかったことや、橋梁保全工事では技術者不足による受注機会の減少等から、橋梁部門の受注高は112億8千万円(前年同期比42.5％減)となりました。鉄骨部門では、資材価格の高止まりや先行き不透明感を背景とした民間建設投資の慎重化により、建設計画の見直しや着工時期の先送りが生じ鉄骨需要が伸び悩む状況となり、鉄骨部門の受注高は21億1千万円(前年同期比52.1％減)となり、当連結会計年度における鋼構造物製造事業の総受注高は134億円(前年同期比44.3％減)となりました。主な受注工事は、中部地方整備局の清水ＩＣ第１高架橋、関東地方整備局の東田中高架橋、愛知県道路公社の常滑ＪＣＴ Ｉランプ橋であります。鋼構造物製造事業につきましては、主に橋梁部門において、保全工事の収益改善や新設橋梁における設計変更が大幅に収益に寄与した結果、完成工事高206億9千万円(前年同期比0.1％増)、営業利益3億2千万円(前年同期は5億4千万円の営業損失)となりました。当連結会計年度に売上計上しました主な工事は、橋梁部門につきましては西日本高速道路㈱の佐世保高架橋拡幅工事、佐世保高架橋南、高槻高架橋東、中部地方整備局の海津高架橋、川島大橋、名古屋高速道路公社の新洲崎工区改築工事、保全部門につきましては中日本高速道路㈱の長良川橋床版取替工事、浜名湖橋支承取替工事、中部地方整備局の木曽川大橋補修補強工事、鉄骨部門につきましては虎ノ門一丁目東地区、みなとみらい52街区などであります。 （ｂ）不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、前年度に取得した新築賃貸マンションの家賃収入が通期で寄与したことにより増収となりました。また、損益面でも増収効果により大幅な増益となり、この結果、売上高は10億4千万円(前年同期比9.0％増)、営業利益5億5千万円(前年同期比15.3％増)となりました。（ｃ）材料販売事業材料販売事業につきましては、厚板部門は、当社向けの橋梁用厚板取引の落ち込みに加え、鉄骨用の材料取引についても、国内の建築案件の遅延等で取引高は減少となり、前期と比較して減収減益となりました。鉄筋建材部門は、土木系取引については、ゼネコン向けの商材取組みにより売上増となりましたが、主力品種である鉄筋材料と形鋼類については、想定以上に需要が落ち込んだため、減収減益となりました。レベラー部門は、主要客先向けの取引が計画通りに推移しましたが、委託加工業務全般に需要減が見受けられたため、前期に比べ減収減益となりました。この結果、売上高21億1千万円(前年同期比11.3％減)、営業損失9千万円(前年同期は2千万円の営業損失)となりました。（ｄ）運送事業運送事業につきましては、2024年問題を克服しつつ2026年１月施行された下請法に代わる取適法への対応が急務となる中、依然としてドライバー不足、運送費の価格転嫁は厳しい状況にあります。このような環境の下、グループ内取引については、橋梁工事に係る遠距離輸送取引により増収増益となりました。一方で、グループ外取引につきましては、前半は前期からの繰越取引が中心でありましたが、後半は、設備投資関連の取引が増収の底上げとなり、売上高6億3千万円(前年同期比18.4％増)、営業利益4千万円(前年同期比65.2％増)となりました。（ｅ）工作機械製造事業工作機械製造事業セグメントである㈱ケイシステックニジューサンは、2025年６月30日をもって解散（2026年３月清算）致しましたので、主に最終事業期間の第１四半期連結会計期間の概要を記載しております。売上高6千万円（前年同期比73.7％減）、営業損失8百万円（前年同期は4千万円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益14億4千万円に加えて、棚卸資産の減少額6億9千万円等により、2億1千万円の資金収入（前年同期比94.2％減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果は、利息及び配当金の受取額8億5千万円等により8億6千万円の資金収入（前年同期は24億6千万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果は、短期借入金の純減額5億円等により、8億9千万円の資金支出（前年同期は25億6千万円の収入）となりました。（現金及び現金同等物）上記の要因により、現金及び現金同等物期末残高は69億4千万円（前年同期比2.4％増）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）鋼構造物製造事業15,479△9.2工作機械製造事業56△62.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．生産実績金額は当期発生原価によっております。３．不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業及びその他の事業につきましては、生産活動がないため、生産実績の記載をしておりません。４．工作機械製造事業セグメントである㈱ケイシステックニジューサンは、2025年６月30日をもって解散（2026年３月清算）しておりますので、当該期間の実績となります。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）材料販売事業3,259△27.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．鋼構造物製造事業、不動産賃貸事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他の事業につきましては、商品仕入活動がないため、商品仕入実績の記載をしておりません。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）鋼構造物製造事業橋梁11,287△42.528,859△16.9鉄骨2,119△52.11,460△63合計13,407△44.330,319△21.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他の事業については、受注活動がないため、受注実績の記載をしておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売実績金額（百万円）前年同期比（％）鋼構造物製造事業橋梁17,1362.7鉄骨3,560△10.9計20,6970.1不動産賃貸事業1,0449.0材料販売事業1,449△20.1運送事業14826.8工作機械製造事業62△73.7その他32△2.1合計23,434△1.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 前連結会計年度当連結会計年度相手先金額（百万円）割合（

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「鋼の強靭さと人の優しさを融合させ、高品質で安心・安全な社会基盤づくりに貢献する」ことを経営理念として掲げ、「社会インフラが成熟・多様化していく時代に適時的確に対応し、あらゆる分野において、『受け継ぐ技術、さらなる高みへ』を合言葉に、信頼される総合エンジニアリング企業を目指す」ことをビジョンとしております。新（第５次）中期経営計画では、持続的成長と企業価値の向上を実現するために、「変革とチャレンジ」をキーワードとして、中長期的に基幹事業ポートフォリオの最適化を図り、事業利益のさらなる向上を目指すことを基本方針としております。 （2）経営戦略等 ① 第５次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の基本方針持続的成長と企業価値の向上を実現するために、第５次中期経営計画の基本方針は、『変革とチャレンジ』をキーワードとして、中長期的に基幹事業ポートフォリオの最適化を図り、事業利益のさらなる向上を目指します。当社のメイン事業領域としている橋梁需要は、新設橋梁から橋梁保全にシフトしつつある一方で、人財不足の恒常化と材料費の高騰等、受注環境はますます厳しさを増すことが予想されます。こうした市場環境の中で、人財や設備、資金等の資源を有効に活用し、事業利益のさらなる向上を目指すため、事業戦略、財務戦略及び経営基盤強化を下記のとおり実行します。 ② 第５次中期経営計画の見直しについて当社グループは、2024年５月に、2027年３月期までの３か年（第88期～第90期）を対象とする第５次中期経営計画を公表し、最終年度における当社グループ連結の数値目標として、売上高288億円、営業利益8.4億円、経常利益12.7億円を掲げ、事業利益の向上を目指し、事業戦略、財務戦略および経営基盤の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、足元の事業環境につきましては、国内における新設鋼橋発注量の低迷や、鉄骨需要の伸び悩みなどにより、第５次中期経営計画策定時に想定していた前提条件との間に乖離が生じております。こうした環境を踏まえ、第５次中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、それまでの進捗状況を総合的に勘案した結果、数値目標を売上高235億円、営業利益2億円、経常利益11億円へ見直しを行っております。 Ⅰ．事業戦略(ⅰ) 鋼構造物製造事業a 新設橋梁事業新設橋梁においては、今後の市場環境変化を見据えた事業戦略の構築に取り組みます。そのためには受注戦略を強化し、中部地区を重点とした受注戦略とともに、他地域への営業活動も展開し、受注機会の拡大を図ってまいります。また設計変更対応力の強化、ＤＸの推進による生産プロセスの強化、工場原価管理の強化など、利益向上のあらゆる施策を実行してまいります。b 橋梁保全事業橋梁保全においては、市場の更なる拡大が期待され、大型特殊橋保全工事に加え中小規模橋梁保全案件を継続して受注することを目指し、高速道路の大規模更新/床版取替工事にも注力いたします。橋梁保全市場の多様化に対応し、エンジニアリング力に厚みを増すため、地元ゼネコンやグループ会社との連携を推進し、更なる強化と拡大に努め、利益向上のあらゆる施策を実行してまいります。c 鉄骨・鉄構事業鉄骨・鉄構においては、新設橋梁発注量の中長期的縮小が見込まれる中で、首都圏超高層案件に取り組むことを新規事業と同等のチャレンジと位置付けし、設備投資と人的投資を行いつつ社内体制を確実に構築するとともに、着実な成長を目指してまいります。(ⅱ) その他の事業a 不動産賃貸事業不動産賃貸事業においては、安定的な収益源として、一定規模を確保しつつも、資本効率を考慮した資産の入れ替え、売却等の実施も検討してまいります。b 材料販売事業材料販売事業においては、新規顧客の開拓及び既存顧客への販売増加を積極的に進め、売上拡大を図ります。厚板の外部販売比率を拡大するために、商社鉄骨と一般ファブリケーターへの販売を強化してまいります。c 海外・新規事業海外その他並びに新規事業においては、事業創造本部で一元して掌握いたします。海外現地法人の更なる利益拡大を目指すとともに、大学や異業種とのアライアンスを構築し、既存事業における技術開発に繋げ、将来に向けての種まきとなる新規事業の企画をしてまいります。Ⅱ．財務戦略財務戦略としては、利益の拡大による営業活動キャッシュ・フローの向上と投資有価証券等の売却、銀行借入等、資本効率を意識した多様な調達手段を活用し、人的資本や設備、Ｍ＆Ａ等への投資並びに株主還元を戦略的に行ってまいります。株主とのコミュニケーション強化として、ＥＳＧやサステナビリティなどの非財務情報に関する目標を設定し、モニタリングを開始するとともに積極的なＩＲ活動を実施いたします。 Ⅲ．経営基盤の強化(ⅰ) ＤＸ戦略ＤＸ戦略においては、業務の効率化や自働化、ロボット化、デジタルアーカイブの構築等、財務、工場、工事現場等のあらゆる場面でＤＸ化を進めてまいります。(ⅱ) 人財戦略人財戦略においては、事業戦略と連動させ、変化する事業環境にも適応できる専門人財の育成や多様な人財の活用・配置、社員の価値観と自律性を尊重し、働きがいのある労働環境を整備し社員エンゲージメントの向上に取り組む等人的資本にも積極的に投資を進めてまいります。 第５次中期経営計画は、本業である鋼構造物製造事業における利益のさらなる向上を目指すことを最重要課題と位置づけ、資本効率を意識した経営の実現に向けた基盤固めを行う３か年と考えております。上記の戦略を実行することによって中長期的にＲＯＥ等の改善と資本コストの低減を実現し、次期中期経営計画での資本効率を意識した目標設定の具体化につなげていきたいと考えております。 （3）経営環境経営環境につきましては、国内において慢性的な人手不足や入札競争の激化といった構造的課題に加え、建設コストの上昇や投資判断の慎重化を背景として、民間建設投資や鉄骨需要は力強さを欠いた推移が見込まれております。また、公共分野においても、今年度の新設鋼橋発注量は前年度と同様、引き続き厳しい水準が想定されており、足元の需要動向については慎重な見極めが必要な状況にあります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ①新設橋梁事業新設橋梁事業につきましては、国内の橋梁需要が新設橋梁から橋梁保全へのシフトが進み、中長期的には新設橋梁の市場は減少傾向にあります。こうした厳しい環境の中、第５次中期経営計画の重点施策である中部地区を重点とした受注戦略を継続するとともに、他地域への営業活動も展開し、受注機会の拡大を図ることと併せて、受注競争力を左右する技術提案力の一層の向上と、工場製作においては製造プロセスの見直しによる利益率向上および不適合品の削減が課題となります。 ②橋梁保全事業橋梁保全事業につきましては、国土強靭化・防災減災への取り組み強化により、高速道路の床版取り替えや橋梁の耐震補強等修繕・更新需要は高水準の発注量を維持していくことが見込まれます。特に大規模保全工事の受注を目指し、中部地区中心の受注から地域および発注者の範囲を広げ、鋼橋に限定されない発注内容に対するリサーチ力および技術提案力の強化を図るとともに、社内異動や即戦力の採用等による配置技術者の増強、グループ会社との協業、さらにはゼネコン等への積極的な働きかけが課題となります。 ③鉄骨・鉄構事業鉄骨・鉄構事業につきましては、第５次中期経営計画において年間約400万tの発注量を見込んでおりましたが、足元実績は想定を下回る年間約350万tで推移しております。こうした厳しい環境の中、2024年10月にＭ＆Ａにより取得した㈱菊池鉄工所との協業案件を積極的に推進することで、当該事業分野における当社グループの競争力および存在感の一層の向上が課題となります。併せて、案件ごとの予実管理を徹底し、原価管理の精度向上を図るとともに、不適合の削減を通じた品質向上と手戻り防止による収益改善が課題となります。 ④デジタル化及び働き方改革上記の ①～ ③の取り組み課題に共通するリスクは人財不足です。我が国の労働者人口は既に減少し始めており、働き方改革により女性や高齢者の労働参加率を高める取り組みがなされています。しかし、絶対的な人口不足や労働者人口自体の高齢化は着実に進行しており、ロボットやデジタル化の活用が省力化、省人化対策として期待されています。当社グループにおきましても、働き方改革による人財確保やロボット・デジタル技術等ＤＸ推進による生産性向上、ビジネスモデルの変革、高齢化に伴う技術者及び工場作業員の人財不足への対応と技術伝承が課題です。 ⑤財務上の課題当社グループは、第５次中期経営計画の遂行に伴い、売上規模の拡大に加え、厳しい受注環境への対応や生産性向上に向けた設備投資等により、今後、必要資金の更なる増加が見込まれることから、同計画に定める財務戦略に基づき、収益力の強化による営業キャッシュ・フローの創出が課題となります。併せて、投資有価証券の売却、金融機関からの借入等、多様な資金調達手段を活用し、資本効率を意識した資金運営を行うとともに、これらの資金を人的資本、設備投資、Ｍ＆Ａおよび株主還元等に適切に

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)瀧上精機工業㈱名古屋市港区75鋲螺釘類製造事業(被所有)直接 17.2ボルト類購入、役員の兼任等ボルト類購入172工事未払金13（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。２．瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)瀧上精機工業㈱名古屋市港区75鋲螺釘類製造事業(被所有)直接 19.5ボルト類購入、役員の兼任等ボルト類購入333工事未払金94（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。２．瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)瀧上精機工業㈱名古屋市港区75鋲螺釘類製造事業(被所有)直接 17.2ボルト類購入ボルト類購入16工事未払金0（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。２．瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)瀧上精機工業㈱名古屋市港区75鋲螺釘類製造事業(被所有)直接 19.5ボルト類購入ボルト類購入6工事未払金0（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。２．瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。

（重要な会計上の見積り）工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり収益を認識した工事契約（完成済の工事は除く）14,04816,258工事損失引当金552313 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。また、工事損失引当金の損失見込額は、工事原価総額等が工事収益総額を超過することを合理的に見積ることができる金額となります。工事契約は工事の進行途上において工事内容の変更が行われることがあり、工事原価総額は当連結会計年度末時点で見積り可能な工事内容（顧客との契約（変更を含む）に基づく仕様や作業内容）を前提に、製作原価と現場工事費等を算定しております。ただし、翌連結会計年度以降に見積りの前提と異なる工事内容の変更等が発生する場合には、翌連結会計年度の完成工事高及び工事損失引当金に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと位置付けており、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としつつ、業績の推移及び事業展開を総合的に勘案し実施しております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保につきましては、設備投資・研究開発投資など、経営基盤の強化及び今後の事業展開に備え、有効に活用する方針であります。 当事業年度の配当につきましては継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当では１株当たり50円とし、期末配当では１株当たり普通配当50円に、当事業年度に創業130周年を迎えましたことを記念して記念配当20円を加えました、１株当たり70円の配当を予定しております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額147百万円及び１株当たり配当額70円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日10550取締役会決議2026年６月26日14770定時株主総会決議（予定）