３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社（うち連結子会社３社）により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔・その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これら以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、陸上風力発電設備の製作及び現場施工等を行う環境事業、印刷業務、不動産賃貸業等を行っております。 セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 ―橋梁事業―橋梁事業は当社グループの約40％の売上高を占める主要な事業の１つであり、鉄骨事業で培った鉄骨製造技術と豊富な経験を活用し、橋梁分野に進出したという経緯があります。鋼橋の積算から設計・製作・現場施工までの橋梁建設に係るすべての過程を当社グループ内で担うことが可能であり、橋梁の予防保全・維持補修工事にも取り組んでおります。国土強靭化策に伴う高速道路・鉄道などの橋梁工事の増加や高度経済成長期に建設された橋梁のメンテナンス需要の増加など、橋の新設及びメンテナンス工事の需要が高まっており、耐震補強・老朽化等の補修・補強工事を通じて、安心・安全な社会づくりに貢献しております。 なお、近年は鋼橋分野だけでなく、鋼・コンクリート複合橋梁や老朽化した橋梁の長寿命化のため、異業種と協同して商品開発などにも積極的に取り組んでおります。 ―鉄骨事業―鉄骨事業は当社グループの約60％の売上高を有するため、橋梁事業とともに重要な事業の１つであります。超高層ビルをはじめとした数多くの著名建築物に鉄骨を納入することで、官公庁庁舎や超高層オフィスビル等の建設に大きく貢献してまいりました。当社グループは、設計・製作・施工までの工程をすべて担うことが可能であることに加え、溶接加工などの施工データの蓄積をベースに、顧客から評価される高度な技術を保有しております。また、国土交通省の厳格な審査を経て、Ｓグレード認定（注）を取得した工場を２箇所所有していることで、大型案件に参画してまいりました。（注）鉄骨製作工場認定制度におけるグレードは、工場の製作能力、設備、技能者や技術者の人数などに応じて定められ、グレードによって製作範囲が制限されます。最高位であるＳグレードには厳しい認定条件が定められており、Ｓグレード認定を取得した工場は制限を受けることなく、超高層ビルや大型建造物に用いられる鉄骨を製造することができます。 ―インフラ環境事業―インフラ環境事業では、これまで主に定格出力300kWの陸上風力発電設備について、国内外向けに製作および現場施工等を行ってまいりました。各地の厳しい気象・立地条件にも対応するため、事前調査からメンテナンスまでのトータルサービスを提供しております。 さらに、開発中の定格出力1MWのラインナップを拡充することで、リプレース需要にも対応してまいります。また、海外での営業活動を通じて、風車製作に加え、鋼製橋梁等の引合いも得ており、現地のニーズに応じた提案を継続的に行っております。 ―不動産事業―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。 ―その他―その他は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等であります。 上記に加え、これまで橋梁事業および鉄骨事業で培ってきた製造技術を活かし、新たな取り組みとして洋上風車タワーの製造体制の構築を進めております。2021年、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化／次世代風車技術開発事業／洋上風車用タワーの高効率生産技術開発・実証事業」に採択されました。これを受け、千葉県富津市の当社富津工場において大型風車向けタワー製造工場の建設に取り組み、2026年３月に竣工いたしました。 引き続き、経済産業省のＧＸサプライチェーン構築支援事業の支援を受け、塗装・艤装設備の建設を進めております。 国内の洋上風力プロジェクトについては、第１ラウンドの再入札や第２・第３ラウンドにおける受注要件の見直しなど、事業環境の変化により、事業者側の工程に変更が生じております。このような状況の中、2026年２月には、ＮＥＤＯの2025年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（未来型新エネ実証制度）」において、「洋上風車タワーへの高張力鋼の適用に向けた技術開発・実証」が採択されました。現在、材料メーカーと連携し、軽量化によるサプライチェーン全体のコスト削減を目指し、開発を推進しております。なお、国内の洋上風車市場は未だ発展途上にあり、当社において、現時点ではタワー製造による売上高は発生しておらず、開発費用が先行して発生しております。 事業部門事 業 内 容会 社 名橋梁事業橋梁の設計・製作及び現場架設当 社東北鉄骨橋梁㈱鋼橋の現場工事の施工、維持補修当 社鉄骨事業鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方当 社東北鉄骨橋梁㈱㈱シップスKHファシリテック㈱ 他１社建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付当 社 建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務当 社 インフラ環境事業陸上風力発電設備の製作及び現場施工当 社 他１社海外事業当 社不動産事業不動産賃貸業当 社 他２社その他印刷事業等㈱シップス （事業系統図）各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。「インフラ環境事業」は、風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）橋梁事業鉄骨事業インフラ環境事業不動産事業計売上高 一時点で移転される財321409712―1,4421231,566―1,566一定の期間にわたり移転される財15,53523,043――38,578―38,578―38,578顧客との契約から生じる収益15,85623,452712―40,02112340,145―40,145その他の収益―――407407―407―407 外部顧客への売上高15,85623,45271240740,42912340,553―40,553 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――33126129△129―計15,85623,45271241140,43324940,683△12940,553セグメント利益又は損失(△)2,560△104△4593232,320△92,310△2,022288セグメント資産18,77321,5772,4651,05543,8715443,92525,39969,324その他の項目 減価償却費201223841652645315061,038 のれんの償却―136――136―136―136 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額228189748―1,16761,1736231,797 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△2,022百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,998百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額25,399百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額623百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）橋梁事業鉄骨事業インフラ環境事業不動産事業計売上高 一時点で移転される財23658891―9171341,051―1,051一定の期間にわたり移転される財12,93319,91998―32,952―32,952―32,952顧客との契約から生じる収益13,17020,508190―33,86913434,003―34,003その他の収益―――410410―410―410 外部顧客への売上高13,17020,50819041034,27913434,414―34,414 セグメント間の内部 売上高又は振替高112――3115112228△228―計13,28320,50819041334,39524734,642△22834,414セグメント利益又は損失(△)2,151873△5993282,754△72,746△2,276470セグメント資産16,93618,3552,7061,05539,0525939,11227,42766,539その他の項目 減価償却費2352292231470257088661,575 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額41869206―69446991,4932,192 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△2,276百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額27,427百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,493百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等です。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名清水建設株式会社9,363百万円鉄骨事業株式会社大林組6,189百万円鉄骨事業、橋梁事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名清水建設株式会社8,921百万円鉄骨事業国土交通省3,404百万円橋梁事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円) 橋梁事業鉄骨事業インフラ環境事業不動産事業その他合計減損損失―――――7 （注）減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみを表示しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円) 橋梁事業鉄骨事業インフラ環境事業不動産事業その他合計当期償却額―136―――136当期末残高―――――― 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんに関する情報】 のれんの金額の重要な変動前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名清水建設株式会社9,363百万円鉄骨事業株式会社大林組6,189百万円鉄骨事業、橋梁事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 公共事業への依存及び橋梁市場縮小によるリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）当社グループの主力事業の一つである橋梁事業は、その相当分が国、地方公共団体、高速道路会社からの発注によるものでありますが、政策や財政事情により近年の発注量は抑制基調となっております。今後さらに発注量が減少となる場合は、当社グループの受注量減少を招き、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、民間需要への対応、橋梁以外の鋼構造物への取組みを進めてまいります。 (2) 鋼材価格等の変動に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）鋼材等材料価格が高騰した際、価格上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、発注者への価格転嫁を図るべくきめ細かく交渉しております。 (3) 原価先行に伴うリスク（発生可能性：大、影響度：大、発生時期：短期）当社グループの主力事業の橋梁事業及び鉄骨事業においては、取引先の追加変更要望に対応して、原価が先行発生する場合があります。最近の工事大型化に伴い、先行する原価が多額になっておりますが、タイムリーに売上追加計上ができない場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、発注者との関係性を強化し、追加変更精算をきめ細かく行う取り組みを進めてまいります。 (4) 安全上のリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定期間なし）当社グループが取り扱う鉄構製品は大きな重量物で、工場製作や現場設置において危険な作業を伴います。当社グループにおいては安全対策を何よりも優先しておりますが、万が一重大災害や重大事故を起こした場合は、直接的な損害だけではなく、社会的信用の失墜、指名停止措置等の行政処分により受注量が減少し、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、専門部署による安全パトロール強化、作業手順書の整備及び徹底、各種安全啓蒙活動等に取り組んでおります。 (5) 品質保証に関するリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定期間なし）当社グループにおいては品質管理に万全を期しておりますが、万が一瑕疵が見つかった場合は、是正回復費用や損害賠償費用が発生するだけでなく、顧客からの信用失墜により受注量が減少し、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、ＩＳＯ9001に基づく品質マネジメントシステムを遵守することにより品質保証体制構築を行っております。 (6) 資金調達及び金利変動に関するリスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）当社グループには相当額の有利子負債が存在しております。資金調達に支障が生じた場合や金利水準が高騰した場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、計画的な資金調達活動を行うと共に、取引金融機関との関係性強化を通じて資金調達の円滑化に努めております。 (7) 労務費の変動に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）人材不足等による労務費が高騰した際、労務費上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、人員数の最適化、協力業者との関係性強化による安定したサプライチェーン構築、省人化設備導入を進めてまいります。 (8) 調査研究費の先行発生に伴うリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期） 当社グループでは、陸上風車の製品ラインアップを拡充する目的から試験研究活動を加速しております。この結果、製品開発に伴う費用が先行し、インフラ環境事業はセグメント損失の状況が続いております。再生可能エネルギー導入に対する機運の高まりから成長が見込める市場であると考え取り組んでおりますが、想定どおりの市場成長と需要拡大が実現しない場合は、先行する費用を回収できず、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、陸上風車の営業体制強化等に取り組んでおります。 (9) 新規事業展開に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期） 当社グループでは、新たな事業として洋上風車タワー製造への進出を計画し、補助金を活用した大規模設備投資を実施中であります。また、現在は試験体製作にも取り組んでおります。2026年にサプライヤー認証を取得、2027年以降順次プロジェクト毎に製作契約を締結するスケジュールにて事業化を進めております。国内の洋上風車市場は、第７次エネルギー計画における国産再生可能エネルギーの普及拡大政策の下、官民協議会による洋上風力産業ビジョン等でも国内生産の拡大が掲げられている状況にあることから、本事業は今後成長が見込まれるものであります。また、当社技術力を活用できる分野でもあると考えております。洋上風力プロジェクトは第１ラウンドから第３ラウンドまで入札が進んでおりますが、プロジェクトの開始までに長期間を要することから、計画時から事業実施時までに生じた資材高騰等による大幅な事業環境の変化が生じております。こうした状況に対し経済産業省による補助金制度の変更が行われておりますものの、事業環境の変化により工程が遅れる場合や、想定どおりの需要が実現しない場合は、投資回収ができず、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、洋上風車タワー製造用設備を利用してその他の大型鋼構造物の製缶や当社陸上風車部品の製造などに取り組むことも検討してまいります。 (10) 固定資産の減損に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期） 各事業セグメントにおいて継続的な採算悪化が認められる場合は、関係する固定資産について減損損失を計上する必要性が生じ、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、新規に取り組む洋上風車タワー製造事業において、予定の収益計上ができない場合にも、関係する固定資産について減損損失を計上する必要性が生じ、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、各事業において採算性の維持向上に取り組むと共に、設備投資については将来の市場環境及び投資効果の検証を踏まえ厳格な執行を行ってまいります。 (11) 法的規制に関するリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし） 当社グループは、建設業法、独占禁止法及び労働安全衛生法等の各種法的規制を受けております。万が一法令違反が発生した場合には、行政処分等により、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、コンプライアンス部署による研修及び社内監査等を通じ法令遵守の浸透に取り組んでおります。 (12) 情報管理及び情報システムに関するリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし） 当社グループは、取引先から受領した各種情報、財務情報、知的財産を含む技術情報及び社内外の個人情報等を保有しております。これらの情報資産の取扱いについては、規程等を定め厳格な対応を期しておりますが、万が一情報漏洩やシステム障害が生じた場合は、損害賠償費用の発生及び業務停滞等により、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、情報漏洩やシステム障害の防止を目的とした適切な技術対策、社内管理体制の整備及び社員教育等に取り組んでおります。また、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しております。 (13) 自然災害等の発生に関するリスク（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし） 地震、台風等の大規模な自然災害等により、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が被害を受け事業活動が停滞した場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、継続的に教育と訓練を実施しております。 (14) 主要な事業活動の前提となる事項について（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：中期） 当社グループは、建設業を主たる業としており、当該事業は「建設業法」により、国土交通省または都道府県知事の許可を取得する必要があります。「建設業法」上、建設業許可の有効期限は５年間とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合は許可を更新する必要があります。万が一「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令又は許可取り消し等の処分を受けた場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。当社グループの許認可、免許及び登録等の状況は後述のとおりでありますが、本書提出日現在において、許認可等の継続に支障を来す要因は発生しておりません。 当社グループの許認可、免許及び登録等の状況取得・登録者名当社当社取得年月1972年９月1989年５月許認可等の名称特定建設業（許可）建設コンサルタント（登録）所管官庁等国土交通省国土交通省許認可等の内容国土交通大臣許可第000142号土木、建築、とび・土工、電気、鋼構造物、塗

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、トランプ関税の影響がみられたものの個人消費や設備投資が増加し、景気は内需を中心に緩やかに回復しました。一方、中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性や物価の上昇が引き続き懸念材料となっております。橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は前連結会計年度を下回り、発注単価の上昇はあるものの発注件数が減少したことなどによりし烈な受注競争が続いております。また、原材料価格の高騰や労務費の上昇に加え、技術者不足の影響もあり収益性の確保が課題となっております。鉄骨は、需要量が３年連続で400万トンを下回り、建設投資の抑制や再開発案件の停滞等を背景に低調に推移いたしました。今後も大型案件を中心とした計画の延期や見直しが相次ぎ、受注環境の厳しさが増すと考えられることから、受注価格の低下や採算性の悪化が懸念されます。このような事業環境のなか、当連結会計年度の受注高は327億９千９百万円（前連結会計年度比25.7％減）となりました。売上高は344億１千４百万円（同15.1％減）となりました。損益につきましては、売上高は減少したものの橋梁事業の一部大型工事において追加変更契約を獲得できたことや収益管理を徹底したことなどにより、営業利益４億７千万円（同63.3％増）、経常利益８億１千７百万円（同28.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億３千５百万円（同73.7％減）となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。― 橋梁事業 ―当連結会計年度の受注高は、群馬県補助公共道路改築事業（国道・連携）その５３泉沢大橋上部工製作架設工事（分割２号）、国土交通省中国地方整備局令和７年度西広島バイパス住吉橋高架橋外鋼下部工事他の工事で172億８千１百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。売上高は、国土交通省九州地方整備局鹿児島３号西前田川橋上部工工事、仙台市（都）南小泉茂庭線（宮沢橋工区）橋梁上部工工事他の工事で131億７千万円（同16.9％減）となり、これにより受注残高は284億９千８百万円（同16.9％増）となっております。 ― 鉄骨事業 ―当連結会計年度の受注高は、（仮称）渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト他の工事で153億２千８百万円（前連結会計年度比40.2％減）となりました。売上高は、大型工事の進行基準完成工事などで205億８百万円（同12.6％減）となり、これにより受注残高は242億６千２百万円（同17.6％減）となっております。 ― インフラ環境事業 ―風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当連結会計年度の受注高は、１億８千９百万円（前連結会計年度比91.8％増）、売上高は、１億９千万円（同73.3％減）となり、これにより受注残高は５千９百万円（同1.3％減）となっております。 ― 不動産事業 ―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億１千万円（前連結会計年度比0.6％増）となっております。 ― その他 ―当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、１億３千４百万円（前連結会計年度比8.5％増）となっております。 当連結会計年度末における総資産は665億３千９百万円（前連結会計年度末比27億８千５百万円減少）となりました。 資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が50億５千４百万円減少したことなどにより流動資産は357億７千１百万円（同80億９千１百万円減少）となりました。また、投資有価証券が45億４千６百万円増加したことなどにより固定資産は307億６千７百万円（同53億６百万円増加）となりました。 負債の部では、工事未払金が12億１千３百万円増加したものの、未払消費税等が18億５千３百万円減少したことなどにより流動負債は189億８百万円（同10億４百万円減少）となりました。また、長期借入金が48億６百万円減少したことなどにより固定負債は126億４千３百万円（同49億４千万円減少）となり、負債合計は315億５千２百万円（同59億４千５百万円減少）となりました。 純資産の部では、その他有価証券評価差額金が31億１千２百万円増加したことなどにより、純資産は349億８千７百万円（同31億６千万円増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ42億２千万円減少し60億９千７百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は47億２千１百万円（前連結会計年度81億８千４百万円の収入）となりました。これは売上債権の減少による収入54億３千６百万円があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は19億４千２百万円（前連結会計年度８億６千９百万円の支出）となりました。これは補助金の受取５億１千万円があったものの、固定資産取得による支出24億５千万円があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は70億２百万円（前連結会計年度35億９千１百万円の支出）となりました。これは長期借入による収入２億円があったものの、長期借入金の返済による支出15億７千８百万円、社債の償還による支出17億５千万円、短期借入金の返済による支出29億４千万円があったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)橋 梁 事 業13,14082.7鉄 骨 事 業20,27287.1インフラ環境事業18126.5合 計33,59484.3 (注) 上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。 b. 受注高及び受注残高 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)受注高橋 梁 事 業17,28193.8鉄 骨 事 業15,32859.8インフラ環境事業189191.8合 計32,79974.3 セグメントの名称当連結会計年度（2026年３月31日現在）金額(百万円)前期比(％)受注残高橋 梁 事 業28,498116.9鉄 骨 事 業24,26282.4インフラ環境事業5998.7合 計52,82098.0 c. 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)橋 梁 事 業13,17083.1鉄 骨 事 業20,50887.5インフラ環境事業19026.7不 動 産 事 業410100.6そ の 他134108.5合 計34,41484.9 (注) １.売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)清水建設株式会社9,36323.18,92125.9株式会社大林組6,18915.33,2319.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として橋梁の発注量は前連結会計年度を下回り、発注単価の上昇はあるものの発注件数が減少したことなどによりし烈な受注競争が続いております。また、原材料価格の高騰や労務費の上昇に加え、技術者不足の影響もあり収益性の確保が課題となっております。また、鉄骨の需要量が３年連続で400万トンを下回り、建設投資の抑制や再開発案件の停滞等を背景に低調に推移いたしました。今後も大型案件を中心とした計画の延期や見直しが相次ぎ、受注環境の厳しさが増すと考えられることから、受注価格の低下や採算性の悪化が懸念されます。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。橋梁事業の経営成績は （1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高172億８千１百万円、売上高131億７千万円、受注残高284億９千８百万円となっており、セグメント利益は21億５千1百万円、セグメント資産は169億３千６百万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。鉄骨事業の経営成績は （1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高153億２千８百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、インフラ環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等今後の国内景気につきましては、地政学的リスクの継続や顕在化にともなう海外経済の不確実性、為替動向や物価上昇の影響などにより、先行きには引き続き不透明感が残るものと考えられます。一方で、雇用・所得環境の改善を背景とした内需の持ち直しやインバウンド需要の回復が景気を下支えすることが期待される中、省人化・ＤＸ・ＡＩ関連投資、脱炭素・エネルギー転換（ＧＸ）関連投資、国土強靭化に向けた投資については、一定の投資需要が継続する可能性があるものと考えられます。橋梁業界におきましては、新設橋梁の発注量が低水準で推移していることに加え、工事の大型化・長期化や施工人材の不足などにより、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えられますが、自然災害への対応や老朽化した社会インフラの補修・更新需要については、防災・国土強靭化の観点から、中長期的に一定の需要が見込まれております。鉄骨業界におきましては、鉄骨需要が３年連続で400万トンを下回り、また、鋼材をはじめとする資機材価格の高止まりや人件費の上昇、慢性的な人材不足を背景として、大型案件における工期の見直しが、工場操業や収益性に影響を及ぼす可能性があります。風力発電業界につきましては、「第７次エネルギー基本計画」において洋上風力が再生可能エネルギー主力化に向けた重要な電源の一つと位置付けられており、「洋上風力産業ビジョン(第２次）」においては、2040年に向けた市場形成や国内サプライチェーンの構築に関する方向性が示されております。陸上風力を含め、エネルギー政策上の中長期的な方向性として風力発電の活用が示されていることから、関連する事業環境については動向を注視して参ります。このような事業環境の下、2026年度より新たにスタートした経営体制の下で、中期経営計画2026の達成に向け、収益力の強化と持続的成長の実現を目指し、人材の確保・育成および生産性向上に向けた取り組みを通じて、安定的な収益基盤の構築と企業価値の向上に努めてまいります。これまで多くの製品を納めてきた実績と培ってきた技術力を最大限に活かし、橋梁事業・鉄骨事業・インフラ環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１. 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度完成工事高38,578百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事について、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り（決算日における工事進捗度は原価比例法による）、当連結会計年度の完成工事高と完成工事原価を認識しております。 ② 主要な仮定工事原価総額の見積りは、直近の実績等をもとにした工事施工数量（材料の使用量など）は今後も同水準で推移すると仮定を置く一方、同種同規模工事における材料単価、外注費、現場工事費等は価格の上昇基調にあるとの仮定を置いて算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事はその施工内容、施工期間が工事契約ごとに決定されるものであるため個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものであります。また一般的に施工期間が長期にわたることから、工事契約の着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等が変更となることがあります。このため工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、主要な仮定である工事施工数量及び材料単価、外注費、現場工事費等が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高は増減する可能性があります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度繰延税金資産1,580百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 ② 主要な仮定課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３. 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度減損損失7百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度において、鉄骨事業で継続して営業損失が生じたことから、減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当連結会計年度末時点での当該資産グループの帳簿価額2,734百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしております。また、橋梁事業・鉄骨事業の共用資産についても時価が著しく下落していることから減損の兆候があるものと判断し、共用資産を含むより大きな単位で減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当連結会計年度末時点での当該資産グループの帳簿価額9,312百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしております。減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１. 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度完成工事高32,952百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事について、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り（決算日における工事進捗度は原価比例法による）、当連結会計年度の完成工事高と完成工事原価を認識しております。 ② 主要な仮定工事原価総額の見積りは、直近の実績等をもとにした工事施工数量（材料の使用量など）は今後も同水準で推移すると仮定を置く一方、同種同規模工事における材料単価、外注費、現場工事費等は価格の上昇基調にあるとの仮定を置いて算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事はその施工内容、施工期間が工事契約ごとに決定されるものであるため個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものであります。また一般的に施工期間が長期にわたることから、工事契約の着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等が変更となることがあります。このため工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、主要な仮定である工事施工数量及び材料単価、外注費、現場工事費等が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高は増減する可能性があります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度繰延税金資産1,338百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 ② 主要な仮定課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３. 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度減損損失―百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度において、鉄骨事業で継続して営業損失が生じたことから、減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当連結会計年度末時点での当該資産グループの帳簿価額2,656百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしております。また、橋梁事業・鉄骨事業の共用資産について時価が著しく下落していることから減損の兆候があるものと判断し、共用資産を含むより大きな単位で減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当連結会計年度末時点での当該資産グループの帳簿価額9,377百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしております。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率であります。減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は財務上の特約が付された、コミット型シンジケートローン、コミット型タームローン、証拠金を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 （1）契約形態、契約締結日、相手方の属性、債務の期末残高、弁済期限、担保の内容 借入契約 ①借入契約 ②借入契約 ③契約形態コミット型シンジケートローンコミット型タームローン証拠金契約締結日2023年２月28日2023年６月９日2024年２月14日相手先の属性都市銀行他既存金融機関5行都市銀行リース会社債務の期末残高2,605百万円1,900百万円3,000百万円弁済期日2035年５月31日2029年10月１日2027年２月19日担保の内容――― （2）特約の内容借入契約 ①a 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。b 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益並びに本条第 （1）項第 ⑪号に基づき提出された資料に記載される借入人単体の減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。ｃ 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。ｄ 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益並びに本条第 （1）項第 ⑪号に基づき提出された資料に記載される借入人単体の減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。e 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ）210億円、又は（ⅱ）直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、会計基準に大幅な変更等があった場合には、借入人及び各貸付人との間で別途協議するものとする。f 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ）204億円、又は（ⅱ）直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、会計基準に大幅な変更等があった場合には、借入人及び各貸付人との間で別途協議するものとする。g 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間末日における連結のデット・エクイティ・レシオを1.0以下とすること。h 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体のデット・エクイティ・レシオを1.0以下とすること。 借入契約 ②a 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。b 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益並びに本条第 ⑦項に基づき提出された資料に記載される借主単体の減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。c 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。d 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益並びに本条第 ⑦項に基づき提出された資料に記載される借主単体の減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。e 2024年３月期末日並びにそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ）210億円、又は（ⅱ）直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、会計基準に大幅な変更等があった場合には、借主及び貸主との間で別途協議するものとする。f 2024年３月期末日並びにそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(ⅰ）204億円、又は（ⅱ）直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、会計基準に大幅な変更等があった場合には、借主及び貸主との間で別途協議するものとする。g 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間末日における連結のデット・エクイティ・レシオを1.0以下とすること。h 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体のデット・エクイティ・レシオを1.0以下とすること。 借入契約 ③a 2023年３月期決算以降で、単体・連結決算とも二期連続営業損失あるいは経常損失を計上することが判明したとき。b 2023年３月期決算以降で、単体決算の純資産を、直前の事業年度の70％以上、または2022年３月期の70％以上を維持できないことが判明したとき。c 2024年３月期決算以降で、各事業年度末日における単体のデット・エクイティ・レシオを1.0以下とならないことが判明したとき。

３ 【配当政策】当社は、株主に対し事業収益に応じた安定・継続的な配当を行うことを基本としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり70円（うち中間配当35円）としております。内部留保金の使途については、今後の事業展開への備えとすることとしております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。(注) １ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。２ 期末配当に関する配当金の総額160百万円及び１株当たり配当額35円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議16035.002026年６月26日定時株主総会決議16035.00