３ 【事業の内容】 当社グループは、「美・食・住」を軸にモビリティ＆サービス、ライフ＆サポート、住設・建材の３領域をベースとして、当社及び子会社９社で構成されています。 モビリティ関連機器・ライフ＆サポート関連機器・住設機器の製造販売及びメンテナンスサービスを主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物などの運送業務、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品・事業の内容主要な会社モビリティ＆サービス事業洗車機門型洗車機、高圧洗車洗浄機ほか当社、エムケー電子㈱MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.（会社総数 ３社）オイル機器灯油配送ローリー、各種オイル交換機ほかＬＥＤ表示機店舗用表示機、工事用表示機、フルカラー表示システムほかその他フロンガス充塡機、車内用掃除機、オゾン除菌脱臭機、空間演出照明システムほかライフ＆サポート事業農産物貯蔵庫農産物低温貯蔵庫、米保管庫ほか当社、エムケー電子㈱㈱ジャパンシステム、㈱システムMK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.（会社総数 ５社）家庭用電気機器精米機、餅つき機、パン焼き機ほか台所収納庫電子レンジ置台、計量米びつほか食品加工機製菓用機器、製パン用機器ほか撹拌機竪型撹拌機、可搬型撹拌機ほかその他各種給油ポンプ、音響機器ほか住設機器事業建具製造業建具工事業等木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉ほか㈱ニュースト㈱メタルスター工業（会社総数 ２社）その他反射板式消音装置ほかその他の事業不動産管理及び賃貸業エムケー興産㈱（会社総数 １社）当社グループ製品及び一般貨物等の運送業信濃輸送㈱（会社総数 １社）印刷業及び保険代理業エムケー電子㈱（会社総数 １社）ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業㈱ＡＺｘ（会社総数 １社） 以上の事項について図示すると次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社※２ 非連結子会社（持分法非適用会社）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ＆サービス事業」、「ライフ＆サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。なお、当連結会計年度において、2025年８月26日付でホテル関連事業以外を移管させ新設分割により設立した新設エムケー興産株式会社を連結の範囲に含め、「その他の事業」セグメントに加えております。また、分割会社であるエムケー興産株式会社については、当連結会計年度中に当社が保有する全株式を譲渡したことにより支配を喪失したため、エムケー興産株式会社及びその子会社である長野リンデンプラザホテル株式会社を連結の範囲から除外しております。「その他の事業」セグメントにおける両社に係る売上高、セグメント利益又は損失の金額については、連結除外日までの実績を含めております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） (単位：千円) 報告セグメント調整額合計額 モビリティ＆サービス事業ライフ＆サポート事業住設機器事業その他の事業計売上高 顧客との契約から生じる収益18,881,1206,235,1622,882,012269,91928,268,214－28,268,214その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高18,881,1206,235,1622,882,012269,91928,268,214－28,268,214セグメント間の内部売上高又は振替高3,737592,82720168,532765,119△765,119－計18,884,8586,827,9902,882,033438,45229,033,334△765,11928,268,214セグメント利益又は損失（△）2,695,936483,286135,27595,6753,410,173△1,416,7421,993,431セグメント資産9,200,1128,627,7241,637,607476,81619,942,2606,342,52026,284,781その他の項目 減価償却費187,785115,19915,06217,134335,181163,680498,862のれん償却額－97,44733,335－130,783－130,783有形固定資産及び無形固定資産の増加額440,23669,27531,8034,903546,21936,223582,443 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） (単位：千円) 報告セグメント調整額合計額 モビリティ＆サービス事業ライフ＆サポート事業住設機器事業その他の事業計売上高 顧客との契約から生じる収益20,592,1686,209,0922,773,808213,15329,788,221－29,788,221その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高20,592,1686,209,0922,773,808213,15329,788,221－29,788,221セグメント間の内部売上高又は振替高178,72859811165,538344,876△344,876－計20,770,8966,209,6902,773,819378,69130,133,098△344,87629,788,221セグメント利益又は損失（△）2,970,784992,724158,219129,6374,251,365△1,528,2872,723,078セグメント資産10,084,6178,381,0261,738,523401,95620,606,1247,722,79928,328,923その他の項目 減価償却費259,48569,88417,48520,477367,332107,481474,814のれん償却額－48,72333,335－82,059－82,059有形固定資産及び無形固定資産の増加額363,660241,93318,05030,098653,74221,080674,822 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計29,033,33430,133,098セグメント間取引消去△765,119△344,876連結財務諸表の売上高28,268,21429,788,221 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,410,1734,251,365セグメント間取引消去34,71939,955全社費用（注）△1,451,461△1,568,242連結財務諸表の営業利益1,993,4312,723,078（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計19,942,26020,606,124セグメント間取引消去△182,696△249,151全社資産（注）6,525,2167,971,951連結財務諸表の資産合計26,284,78128,328,923（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費（注）１335,181367,332163,680107,481498,862474,814のれん償却費130,78382,059－－130,78382,059有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２．546,219653,74236,22321,080582,443674,822（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) モビリティ＆サービス事業ライフ＆サポート事業住設機器事業その他の事業計外部顧客への売上高18,881,1206,235,1622,882,012269,91928,268,214 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社イヤサカ2,890,868モビリティ＆サービス事業 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) モビリティ＆サービス事業ライフ＆サポート事業住設機器事業その他の事業計外部顧客への売上高20,592,1686,209,0922,773,808213,15329,788,221 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社イヤサカ3,135,216モビリティ＆サービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） （単位：千円） モビリティ＆サービス事業ライフ＆サポート事業住設機器事業その他の事業全社・消去計減損損失－45,647－－－45,647 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） （単位：千円） モビリティ＆サービス事業ライフ＆サポート事業住設機器事業その他の事業全社・消去計減損損失－76,717－－－76,717 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） (単位：千円) モビリティ＆サービス事業ライフ＆サポート事業住設機器事業その他の事業計当期償却額－97,44733,

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) モビリティ＆サービス事業ライフ＆サポート事業住設機器事業その他の事業計外部顧客への売上高18,881,1206,235,1622,882,012269,91928,268,214

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社イヤサカ2,890,868モビリティ＆サービス事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢及び景気動向について 当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。“美・食・住”を主要な事業領域と位置付け、当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、経営の安定化に努めております。 (2) 原材料価格及び為替レート等の変動 原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等への影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料及び輸入製品の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念があります。また、地政学的リスクや調達先の事業継続リスクを認識し、サプライチェーン及び物流網の混乱を想定しておく必要があります。 調達先の見直しや生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などにより影響の低減に努めております。 (3) 金利動向 当社グループは、金融機関からの借入にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮に取り組んでおります。 (4) 競合について 当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があります。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発、全国に配置したメンテナンス体制を通じた顧客との関係強化、及び生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコスト競争力の強化に取り組んでおります。 (5) 新商品開発力について 当社グループは開発型企業を志向して、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えております。今後とも、優秀な人材の採用を強化し顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えておりますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。 (6) 自然災害等の発生 大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。この場合、製造拠点等の修復又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合、サプライチェーンの停滞や需要の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) サイバーセキュリティについて サイバー攻撃は年々高度化、巧妙化しており、システム障害が発生した場合、事業継続への支障などを通じて業績に影響を与える可能性があります。また、情報漏えいや情報の不適切利用により損害が発生した場合、法的責任の追及や社会的信用の低下等により影響を受ける可能性もあります。さらに、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータなどを活用した新たな商品・サービスの開発やＩＴ環境の変化への対応が求められています。当社グループは情報管理体制の強化に向け、継続的なシステム投資と社員の情報リテラシー教育が重要であると認識し実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、中東の地政学的緊張に伴うリスクの高まりや、米国の通商政策の動向や円安の進行、物価上昇による消費者マインドの下振れ懸念など、多くの不確実要因を抱え、先行きは一段と不透明な状況が続いております。当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、政府助成事業により設備投資の動きが広がりました。生活機器の分野では、継続的な生活必需品の値上げにより消費者マインドの持ち直しは依然として不透明であり、経営環境は予断を許さない状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、外部環境の変化を前提とした、より強固な経営基盤の再構築と、次の成長フェーズに向けた経営資源の選択と集中による事業及び製品ポートフォリオの再編を推し進めてまいりました。また、新製品や新サービスの企画開発及び販売体制の強化と需要の変化に対応できる生産体制を構築し、グループ全体の最適化、シナジー強化及び収益力の向上に取り組んでまいりました。ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な課題に対し、“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。この結果、当連結会計年度の売上高は297億８千８百万円（前期比5.4％増）、経常利益は29億２千１百万円（前期比38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億５千４百万円（前期比76.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（モビリティ＆サービス事業）主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業の補助金制度により、売上げが大幅に伸長し、当初想定を大きく上回りました。カーディーラー向けでは、整備作業の省力化需要を取り込み、売上げが伸長しました。また、オイル機器では、ローリーの売上げが伸び悩んだもののエアコンフレッシャーは、堅調に推移しました。情報機器は主にＬＥＤ表示機を製造・販売しています。大型デジタルサイネージは大手顧客からの安定した受注により堅調に推移しました。工事用保安機器は価格競争激化の影響により、前年度実績を下回る結果となりました。またＳＳ向け表示機はＬＥＤ表示機の売上げが伸び悩んだものの、価格表示看板は概ね横ばいで推移しました。この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、205億９千２百万円（前期比9.1％増）となりました。（ライフ＆サポート事業）米価格高騰の影響による需要の高まりが継続し、主力製品である低温貯蔵庫や保冷米びつ、精米機などの米関連商品は、売上げが好調に推移し、前年度実績を大幅に上回りました。一方、もちつき機や音響関連機器をはじめとする家電商品や、レンジ台などの収納商品は、需要の回復が見られず、売上げが前年度実績を下回りました。撹拌機は、大型案件を中心とした受注に落ち着きが見られましたが、官庁案件の受注回復を背景に、概ね好調に推移しました。一方、食品加工機は、海外市場の売上げが伸び悩み、前年度実績を下回りました。この結果、ライフ＆サポート事業の売上高は、62億９百万円（前期比0.4％減）となりました。（住設機器事業）住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉、反射板式消音装置等を製造・販売しています。建築資材価格の高騰に伴う入札の不調や建築計画の見直しなどにより、受注環境は厳しい状況が続きましたが、大型公共物件及び民間物件の受注が堅調に推移しました。木・アルミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向けた木材利用の拡大を背景に大型公共物件、高級リゾートホテル等の民間物件が好調を維持し、売上げを伸長させました。消音装置についても、都市部における再開発事業やデータセンター、工場向けの需要増加を背景に堅調に推移いたしました。しかし、大型公共工事及び民間企業の大型案件が当第４四半期までに多数完工することで施工が減少したことにより、全体としては前年度実績を下回りました。この結果、住設機器事業の売上高は、27億７千３百万円（前期比3.8％減）となりました。（その他の事業）2025年７月１日付「当社子会社の新設分割及び当社子会社の株式譲渡（子会社異動）による事業譲渡に関するお知らせ」のとおり、2025年８月26日付でホテル関連事業を譲渡いたしました。この結果、上記以外の保険代理業や不動産管理・賃貸業及びＩoＴ関連機器の企画・開発・販売業などの事業を含め、売上高は２億１千３百万円（前期比21.0％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２千９百万円増加し、25億４千４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、19億９千万円（前年同期比14億７千４百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益31億１千６百万円、棚卸資産の減少額４億９千２百万円、減価償却費４億７千４百万円等により資金が増加した一方、売上債権の増加額９億６千７百万円と仕入債務の減少額８億９千７百万円等により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、４億３千９百万円（前年同期比１億８千２百万円の増加）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入32億９千１百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出34億７千４百万円と有形固定資産の取得による支出５億９千５百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、15億１千５百万円（前年同期比12億９千９百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額７億２千万円、リース債務の返済による支出１億８千８百万円、長期借入金の返済による支出９億４千９百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入８億５千万円により資金が増加したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）前年同期比（％）モビリティ＆サービス事業（千円）17,142,189108.1ライフ＆サポート事業（千円）6,170,377105.5住設機器事業（千円）2,827,02098.3合計（千円）26,139,857106.3 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 2）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住設機器事業2,463,027101.12,532,932105.9 3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）前年同期比（％）モビリティ＆サービス事業（千円）20,592,168109.1ライフ＆サポート事業（千円）6,209,09299.6住設機器事業（千円）2,773,80896.2その他の事業（千円）213,15379.0合計（千円）29,788,221105.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社イヤサカ2,890,86810.23,201,96810.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績（売上高及び営業利益） 売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 販売費及び一般管理費は、モビリティ＆サービス事業における門型洗車機、ライフ＆サポート事業の低温貯蔵庫、米関連商品の売上高増加により輸送経費が増加し発送運賃が増

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、2018年７月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。・ビジョン 「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」・ミッション「これが欲しかった！を、アイデアで次々に実現する。」・スローガン「その手があった！の一手先。」この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループとしての全体最適を図る中でのトップラインの売上高増収を伴った収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスを注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、ＲＯＥ8.0％以上を安定的に達成することを目標にしてまいります。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、地政学的緊張や不安定な国際情勢、米国の通商政策の動向など、不安定要素の増加と相まって、経営を取り巻く環境は不確実性が高まると見込んでおります。国内では、実質賃金の低迷と物価上昇により個人消費の回復は力強さを欠いており、さらに中東情勢の緊迫化による原油供給不足に起因する原材料調達難の問題やエネルギー価格高騰に伴う生産コスト増加に対する適正な価格転嫁、及び慢性的な労働力不足への対応など、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような環境変化を踏まえ、当社グループは外部環境の変化を的確に捉え、より強固な経営基盤の再構築を継続して進めながら、付加価値向上を更に加速させ、企業価値向上と持続的成長を推進するべく、以下の課題に取り組んでまいります。 ①顧客価値の追求持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化します。 ②健康経営の推進健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し、社会的責務を果たすための源泉であります。健康を経営の最重要課題の一つととらえ、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営を推進いたします。 ③“美・食・住”の３領域の拡大ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、製品及びサービスをデザインいたします。 ④ブランドの強化社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図ります。 ⑤意識行動の変革当社グループの理念“エムケーフィロソフィー”を全社員が共有し、人的資本の充実に資する社内組織・制度を改革いたします。そして意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループへの進化を図ります。 ⑥経営インフラの強化当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化いたします。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等Hong Kong MK Co.,LTD.（注）香港10,000 HKD商社－材料・製品の仕入材料・製品の仕入1,038,375前渡金27,587 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等Hong Kong MK Co.,LTD.（注）香港10,000 HKD商社－材料・製品の仕入材料・製品の仕入99,636－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等材料・製品の仕入については、市場価格を勘案し決定しております。２．当社代表取締役丸山将一の近親者が議決権の100％を直接保有しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等Hong Kong MK Co.,LTD.（注）香港10,000 HKD商社－材料の仕入材料の仕入54,006未払金319（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等材料・製品の仕入については、市場価格を勘案し決定しております。２．当社代表取締役丸山将一の近親者が議決権の100％を直接保有しております。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産5,072,153千円無形固定資産778,866千円長期前払費用（注）55,322千円減損損失45,647千円 （注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになるなど減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しており、正味売却価額は第三者による資産評価額など合理的な方法をもって決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） 固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産5,263,002千円無形固定資産631,067千円長期前払費用（注）50,980千円減損損失76,717千円 （注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになるなど減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しており、正味売却価額は第三者による資産評価額など合理的な方法をもって決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （連結子会社の新設分割及び株式譲渡）当社は、2025年８月26日付で、当社の連結子会社であるエムケー興産株式会社のホテル関連事業以外を新設分割により設立した新設エムケー興産株式会社に移管させた上で、分割会社であるエムケー興産株式会社の全株式を譲渡いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社グループは、株主各位への利益還元を重要な政策と位置づけ、今後の事業展開を念頭に財務体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針を踏まえ、当社グループにおける当期の業績及び今後の事業展開などを総合的に勘案しまして、前期に比べ５円増配の１株当たり15円とさせていただく予定であります。 内部留保資金につきましては、今後とも予想される事業環境の変化に対処し、研究開発・設備投資等を強化するために有効投資してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月16日208,88615定時株主総会決議（予定）