３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。 新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。 また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。 当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内において18Ｌ缶、美術缶等を製造販売する金属缶製造販売事業、建物及び土地を賃貸する不動産賃貸事業の二つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 金属缶製造販売事業不動産賃貸事業計売上高 18Ｌ缶8,765,017－8,765,017－8,765,017美術缶1,900,069－1,900,069－1,900,069その他430,606－430,606－430,606顧客との契約から生じる収益11,095,694－11,095,694－11,095,694その他の収益－163,735163,735－163,735外部顧客への売上高11,095,694163,73511,259,429－11,259,429セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計11,095,694163,73511,259,429－11,259,429セグメント利益又は損失（△）△624,31283,578△540,734－△540,734セグメント資産8,892,813504,5069,397,3203,569,34312,966,663その他の項目 減価償却費369,96938,593408,562－408,562有形固定資産及び無形固定資産の増加額437,063115437,179－437,179（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券が含まれる全社資産であります。３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 金属缶製造販売事業不動産賃貸事業計売上高 18Ｌ缶8,776,711－8,776,711－8,776,711美術缶2,054,580－2,054,580－2,054,580その他447,037－447,037－447,037顧客との契約から生じる収益11,278,329－11,278,329－11,278,329その他の収益－163,917163,917－163,917外部顧客への売上高11,278,329163,91711,442,246－11,442,246セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計11,278,329163,91711,442,246－11,442,246セグメント利益又は損失（△）△391,50483,641△307,863－△307,863セグメント資産8,715,360561,6759,277,0353,698,83912,975,874その他の項目 減価償却費340,34739,831380,179－380,179有形固定資産及び無形固定資産の増加額341,70197,000438,701－438,701（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券が含まれる全社資産であります。３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西部容器株式会社1,833,751金属缶製造販売事業株式会社明治664,827金属缶製造販売事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西部容器株式会社1,930,169金属缶製造販売事業株式会社明治835,212金属缶製造販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額金属缶製造販売事業不動産賃貸事業計減損損失607,482－607,482－607,482 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額金属缶製造販売事業不動産賃貸事業計減損損失15,652－15,652－15,652 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西部容器株式会社1,833,751金属缶製造販売事業株式会社明治664,827金属缶製造販売事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．会社がとっている特異な経営方針に係るもの 該当事項はありません。 ２．財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの （１）売上高の変動について 18Ｌ缶市場においては、国内人口減少や取引先の海外移転等を背景として、需要は中長期的に減少傾向にあります。 また、鋼材価格、印刷費、物流費、エネルギー価格等の上昇に伴う製品価格上昇が、他容器への代替を促進し、市場縮小が進行する可能性があります。 当社グループはコスト競争力の強化、高付加価値製品へのシフト、品質向上を通じた顧客満足度向上により、シェア維持及び集積改善に努めております。 美術缶分野においては、新規設備の稼働遅延等により売上高へ影響が生じました。また、一部顧客における複数購買化の進展により、競争環境が変化しております。 このため、当社グループは新規顧客開拓及び新製品開発等を推進し、収益基盤の強化に取組んでおります。 （２）原材料価格の変動について 当社グループの主要原材料である鋼材価格は市況や国際情勢の影響を受け変動しております。また、物流費、印刷費、副資材価格、人件費等についても上昇傾向が継続しております。 当社グループは、コスト上昇分の製品価格への適切な転嫁に努めておりますが、急激な価格変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）外部負債と金利変動リスクについて 当社グループの外部負債は、2026年３月末現在、短期借入金120百万円、長期借入金（含む１年内）2,330百万円、リース債務（含む１年内）672百万円、合計3,123百万円であります。 今後金利水準が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）賃貸不動産の稼働率について 当社グループは本社敷地内に賃貸建物（鉄骨造３階建延べ11,493㎡）を保有しており、賃貸不動産の稼働率が業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．業界状況について 当社グループの主力商品である金属缶業界は、中長期的な需要減少傾向が続いております。また、業界全体として設備過剰や価格競争激化等の構造的課題を抱えており、今後業界再編等が進展する可能性があります。 このような状況の下、当社グループは、生産効率改善・高付加価値製品へのシフト・品質向上等を通じて、競争力強化に取組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、日中関係の緊張化や米国による通商政策の影響、中東情勢の緊張化、円安の進行、人件費の上昇に起因する物価上昇やエネルギー価格の高騰が、わが国の景気を下押しする要因となり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、油糧・食糧分野で落ち込みがみられましたが、当連結会計期間の売上高は前年並みとなっております。また、美術缶につきましては新規生産設備の稼働もあり、当連結会計期間の売上高は前年対比で8.1％増加しております。 このような中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、11,442百万円（前年比1.6％増）、営業損失は307百万円（前年は営業損失540百万円）、経常損失は283百万円（前年は経常損失476百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は346百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失335百万円）となりました。 セグメントの概況は次のとおりです。ａ．金属缶製造販売事業 当社グループの販売実績は、18Ｌ缶につきましては、販売数量の僅かな減少はありましたが、材料等の値上げの転嫁が順調に進み、全体では前年並みとなりました。美術缶につきましては、新規製造設備の稼働もあり、前年対比で売上高8.1％増となりました。 製品別売上高 （単位：千円、％） 前連結会計年度当連結会計年度金額構成比金額構成比18Ｌ缶8,765,01779.08,776,71177.8美術缶1,900,06917.12,054,58018.2その他430,6063.9447,0374.0計11,095,694100.011,278,329100.0 金属缶製造販売事業の売上高は11,278百万円（前年比1.6％増）、営業損失は391百万円（前年は営業損失624百万円）となりました。ｂ．不動産賃貸事業 不動産賃貸事業の売上高は163百万円（前年比0.0％増）、営業利益は83百万円（前年比0.1％増）となりました。 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9百万円増加し12,975百万円となりました。 流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べて245百万円減少し6,839百万円となりました。これは主に現金及び預金が116百万円、受取手形及び売掛金が274百万円、原材料及び貯蔵品が58百万円減少し、電子記録債権が210百万円増加したことによるものであります。 固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べて254百万円増加し6,136百万円となりました。これは主に有形固定資産が41百万円、投資その他の資産が263百万円増加し、無形固定資産が50百万円減少したことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて172百万円増加し8,119百万円となりました。 流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べて0.4百万円増加し5,102百万円となりました。 固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べて172百万円増加し3,017百万円となりました。これは主に長期借入金が538百万円減少し、リース債務が547百万円、繰延税金負債が147百万円増加したことによるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し4,856百万円となりました。 これは主に利益剰余金が380百万円減少し、その他有価証券評価差額金が165百万円、非支配株主持分が35百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は29.9％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、当連結会計年度末には1,779百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は294百万円（前年比67.1％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失△234百万円、減価償却費380百万円、棚卸資産の減少80百万円、仕入債務の増加102百万円、その他42百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は356百万円（前年は得られた資金640百万円）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出△498百万円、投資有価証券の売却による収入149百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は55百万円（前年比80.0％減）となりました。これは主に長短有利子負債の減少△684百万円、セール・アンド・リースバックによる収入662百万円、配当金の支払△26百万円、非支配株主への配当金の支払△6百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。金属缶製造販売事業内製品区分当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年比（％）18Ｌ缶 （千円）8,043,034100.2美術缶 （千円）1,609,688113.5その他 （千円）325,562115.4計 （千円）9,978,285102.6 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注状況を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。金属缶製造販売事業内製品区分受注高（千円）前年比（％）受注残高（千円）前年比（％）18Ｌ缶8,749,050100.0278,124111.0美術缶1,946,35391.8141,847421.9その他430,85890.537,152177.1計11,126,26298.0457,124149.8 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。金属缶製造販売事業内製品区分当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年比（％）18Ｌ缶 （千円）8,776,711100.1美術缶 （千円）2,054,580108.1その他 （千円）447,037103.8計 (千円）11,278,329101.6 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）西部容器株式会社1,833,75116.31,930,16916.9株式会社明治664,8275.9835,2127.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。ａ．原材料価格およびエネルギー価格等の上昇 当社グループの業績は、鋼材価格、物流費、印刷費、ガス・電気費等の変動の影響を受けます。 当連結会計年度においては、価格転嫁を一定程度進める事が出来ましたが、今後も原価動向を注視しながら、適切な販売価格政策を推進してまいります。 ｂ．需要動向 国内市場においては、人口減少及び取引先の海外移転等を背景として、中長期的な需要減少傾向が継続しております。このような状況の下、当社グループは、市場ニーズを的確に把握し、高付加価値製品の開発、品質向上、プロダクトミックス改善等を通じて、売上維持及び収益性向上に取組んでおります。 また、品質重視を基軸とした顧客からの信頼獲得を通じて、シェア維持・拡大に努めてまいります。 ｃ．金融情勢の動向 当期会計年度末における負債資本倍率は0.8倍となりました。当連結会計年度においては、減損損失及び千葉工場の工場閉鎖関連費用等の計上により、有利子負債の大幅な圧縮には至りませんでしたが、引き続き財務体質の改善を進めてまいります。 ｄ．販売実績 当社グループの当連結会計年度の売上高は11,442百万円となりました。 金属缶販売事業においては、主力製品である18Ｌ缶については前年並みの売上高となりました。 美術缶に就きましては、新規設備の稼働開始等により、前年対比で売上高が増加致しました。 不動産賃貸事業に就きましては、自社保有不動産の賃貸を行っており、安定的に推移致しました。 経営成績の分析ａ．売上高 売上高は前連結会計年度に比べ182百万円増加し11,442百万円（前年比1.6％増）となりました。金属缶製造販売事業セグメント内の18Ｌ缶においては、販売数量は僅かに減少しまし

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは2025年度に創立100周年という大きな節目を迎えました。美術缶の新規設備も当初予定より大幅に稼働が遅れ2025年５月より再稼働となりましたが、安定操業に至るまで多くの時間を要し、収益面で厳しい結果となりました。また、18Ｌ缶市場を中心とした国内需要の減少や、原材料価格・物流費・エネルギー価格等の高止まりなど、当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。このような状況の下、当社グループは、次の100年に向けた持続的な成長を実現するため、収益構造改革及び事業基盤強化に取り組んでおります。品質向上、生産効率改善、高付加価値製品へのシフト、プロダクトミックスの変更による採算の改善、新規顧客開拓等を推進し、安定した収益構造の構築を図ってまいります。 （１）当社グループの目標 当社グループは、金属缶の製造販売を主たる事業として展開しており、同分野において成長性と収益力を兼ね備えた企業グループを目指しております。そのため、顧客ニーズへの迅速な対応、新製品開発力の強化、高品質な製品供給を通じて、顧客と共に成長できる企業であり続ける事を基本方針としております。 また、2025年度に創立100周年を迎えたことを契機として、次の成長ステージに向けた経営基盤の強化を進めております。特に「安全」と「品質」を重要課題として位置付け、生産プロセスの高度化や効率化を推進し、より高い付加価値を提供できる体制の構築に取り組んでおります。 これらの取組みを通じて、株主、取引先、従業員をはじめとする全てのステークホルダーにとって魅力ある企業グループとなる事を目指しております。 （２）当社グループの「企業パーパス（使命）」 ①企業パーパス（使命）「顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）。＋（プラス）創造を通じて、明るく豊かな未来を創造していく」 ②コーポレートビジョン「＋（プラス）創造企業」 ③「企業パーパス（使命）」を起点とする企業理念１）顧客への＋（プラス） ・お客様にとり魅力ある缶メーカーであるよう、付加価値の高い新しい製品と、新しいＳｏｌｕｔｉｏｎ作りに、常に熱い想いで勇敢にチャレンジし、お客様に＋（プラス）を提供していきます。２）社員への＋（プラス） ・社員みんなが、夢と希望に燃えて、毎日ワクワクして、Ｏｎｅ Ｔｅａｍとして楽しく仕事ができる安心安全な職場環境と人事制度作りで、社員のみんなに＋（プラス）を提供していきます。３）社会への＋（プラス） ・人々の日々の暮らしを陰から支え、安心で豊かな、快適で持続可能な社会づくりと、人と地球にやさしい未来づくりのため、社会に＋（プラス）を提供していきます。 顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）創造と提供が、結果として、企業収益を生み、株主へも配当と株価上昇として貢献できると考えております。 ④環境理念 ・常に地球環境を考えて、人と地球にやさしい未来づくりを目指します。 「ＮＩＫＫＡＮは、未来のＫＡＮ－Ｋｙｏｕを今日も考えています」 （３）当社グループの経営方針当社は成長性と収益力を兼ね備えた企業グループを目指し・顧客ニーズへの迅速な対応・新規製品開発力の強化・高品質な製品供給を通じて顧客と共に成長できる企業であり続けます。 （４）当社グループを取り巻く経営環境 鉄鋼原材料価格の高止まり、エネルギー価格の上昇、物流費及び副資材価格の上昇に加え、円安進行の影響もあり、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続しております。 また、18Ｌ缶市場においては、国内人口減少や需要業界の成熟化、取引先の海外移転等を背景として、中長期的に需要減少傾向が続いております。美術缶分野においても、顧客のＢＣＰ対応等を背景とした複数購買化の進展により、競争環境は変化しております。 このような状況の下、当社グループは、品質向上、生産効率改善、製品構成の見直し、高付加価値製品へのシフト等を推進し、収益力の向上及び持続的成長の実現に取組んでおります。また、新たな付加価値製品の開発に加え、外部との連携を含めた事業機会の拡大にも取り組んでまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき当面の課題は以下の通りであります。 ①製造コスト低減とプロダクトミックス改善を通じた経営基盤の強化 ②新製品の開発や新規客先確保による新しい収益基盤の創造 ③販売費・一般管理費の見直し・低減 ④バランスシート改革と借入金の計画的な削減 ⑤ＳＤＧｓに対する積極的な取組み上記課題に対して、次のとおり対処します。 ①・製造ラインの集約、人員合理化等によるコスト競争力の強化・ＤＸ化の推進による不良品削減、設備総合効率等の改善・各客先別に当社販売シェア、採算を分析し利益の最大化・高付加価値製品の比重拡大・客先へのサービス向上、品質向上によるシェアの維持・拡大 ②・新たな用途・分野への製品展開・顧客ニーズに密着した新しい商品の開発による他社製品との差別化・高付加価値製品の新規取引先開拓・既存技術を応用し、外部パートナーと連携した新たなビジネススキームの構築 ③・業務効率化、固定費の見直しによる収益構造の改善・輸送効率の改善・業務の棚卸、コストと利便性から考えた諸費用の見直し ④・資産効率の改善及び財務基盤の強化・キャッシュ・フロー改善・投資有価証券の計画的な売却 ⑤・環境負荷低減、安全・品質向上、人材育成等を通じて持続可能な社会の実現に貢献・ＳＤＧｓを意識した全社一丸としての行動・結果を「環境活動レポート」にてホームページ上で公表 当社グループは、構造改革としての生産集約、固定費削減、高付加価値製品へのシフト等を着実に進めており、収益構造の改善に取組んでおります。 （６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は18Ｌ缶市場を取り巻く環境変化を踏まえ、中長期的な安定経営の実現を目的として、収益構造改革を先行して実施しております。具体的には、生産ラインの集約、人員合理化、新製品開発等を推進し、事業構造及び収益構造の改善に取組んでおります。 当社グループの営業損失につきましては、2025年3月期に540百万円、2026年3月期に307百万円、2027年3月期に104百万円と、段階的な改善を見込んでおります。 引き続き構造改革施策を着実に推進し、2028年3月期の黒字化を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)主要法人株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱東京都中央区30,000,000鉄鋼商社（被所有）直接11.67原材料の仕入役員の兼任等製品の販売190,635売掛金21,148ブリキ板等の購入3,431,406買掛金1,489,447未払金2,289 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)主要法人株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱東京都中央区30,000,000鉄鋼商社（被所有）直接11.53原材料の仕入役員の兼任等製品の販売194,664売掛金18,505ブリキ板等の購入3,517,794買掛金1,550,103未払金969（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)主要法人株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱東京都中央区30,000,000鉄鋼商社（被所有）直接11.67原材料の仕入役員の兼任等ブリキ板等の購入1,820,127買掛金512,071 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)主要法人株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱東京都中央区30,000,000鉄鋼商社（被所有）直接11.53原材料の仕入役員の兼任等ブリキ板等の購入1,888,628買掛金163,611電子記録債務670,038（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産212,702155,645なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 繰延税金資産の計上額は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を対象とし、翌期予算を含む収支見通しに基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、算定しております。 ② 算出に用いた仮定 会社及び連結子会社の翌期予算を含む収支見通しについて、金属缶製造販売事業の売上高は当期実績の販売数量及び販売単価を基礎として足元の状況を加味し、仕入高は直近の原材料の仕入単価に基づき策定しております。 ③ 翌連結会計年度の影響 収支見通しは、将来の製品需要の変化や原材料の仕入単価の変動により影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損損失 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,031,1824,072,473減損損失607,48215,652 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（製造部門別単位）で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候を識別した場合、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。 当連結会計年度における日本製罐の金属缶製造販売事業において、継続した営業赤字を計上した部門があることから、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。 減損損失の測定にあたり、回収可能価額として時価から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額を用いております。正味売却価額の基礎となる時価の算定には評価技法、仮定の選択に専門的知識を必要とし、また、経営者の判断を伴います。今後の経営環境等の変化により正味売却価額に重要な下落が生じ、追加又は新たな減損損失の計上が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】主な不動産賃貸の概要契約先賃貸建物の内容契約期間篠崎運輸株式会社さいたま市北区吉野町２－275鉄骨造３階建建物のうち、１階及び２階部分 延8,207㎡自 2026年４月至 2027年３月

３ 【配当政策】 当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。 当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、当期の業績に基づき配当方針を総合的に検討いたしました結果、普通配当として１株当たり20円の配当を予定しております。なお、第121期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額27,067千円及び１株当たり配当額20円につきましては、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年６月29日27,06720.0定時株主総会決議（予定）(注) 2026年６月29日開催予定の定時株主総会において、当社は株主提案「配当方針に関する決議の件」、「剰余金処分の件」を受けておりますが、当社取締役会は本議案に反対しております。 当社は、中長期的な視点にたって経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。