３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、無煙ロースター関連事業を主な事業として営んでおります。当社及び神府貿易(上海)有限公司は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事、メンテナンスサービスやアミ洗浄サービスを行っております。無煙ロースターは食材を更に美味しく焼いて、しかも煙らず、臭わずの快適な環境の中で楽しく食していただくシステム機器であります。無煙ロースターは２種類に大きく分かれております。 (1）ダクト式無煙ロースター肉を焼くプレート（網）周辺部に吸気口を設け、焼肉から生じる煙や臭いをファンで吸収し、吸収された煙は床下をはわしたダクト（管）を通じて屋外に排気する機械であります。 (2）ノンダクト式無煙ロースター煙や臭いを吸気口から吸収するのは同じですが、床下をはわすダクトは不要でファンはロースターに内蔵し、油煙を吸収し、脱臭装置で煙や臭いを除去した上で室内に排気する機械であります。 無煙ロースター関連事業の主要な品目別内容は次のとおりであります。品目主要製品製品ダクト式無煙ロースター及びノンダクト式無煙ロースター部材品無煙ロースターの部材品（ロストル、焼網、セラミック炭等）据付工事（附帯工事）無煙ロースターのトータルシステム設計と据付工事その他内装工事（付帯工事）焼肉店の内装工事商品焼肉店関連商品（ロストル、焼網用の洗浄機等）アミ洗浄焼網の洗浄サービス

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本アジア北米その他合計6,569,238507,05682,86952,0007,211,164（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高㈱物語コーポレーション733,569（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本アジア北米その他合計6,644,484517,952180,07226,2917,368,800（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高㈱物語コーポレーション859,148（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高㈱物語コーポレーション733,569（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業内容について 当社グループの主要事業である無煙ロースターの製造販売事業において、主要な顧客である焼肉店におきましては、近年消費者の牛肉志向が高まりつつありますが、牛肉価格の更なる高騰や、人手不足による人件費の高騰が起きた場合には、焼肉店の新規出店や既存店の改装、異業種からの参入が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループを取り巻く環境について ① 競合等の影響について 当社グループでは競合他社に打ち勝つために、品質の向上、メンテナンスサービスの充実に取り組み、より高い付加価値の製品、システムを販売してまいりますが、競合他社の中には低価格競争のみで販売拡充を図ろうとしているところもあります。また、素材原料の高騰による原価の上昇もあり、低価格化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新製品開発への対応について 当社グループは、持続可能な社会を目指す企業として活動しております。そして、より高品質、高付加価値の製品、システム開発の創造を実現するために、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品、システムの開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切な対応が出来なかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製造物責任について 当社グループは、その事業及び製品のため、社内で厳しい基準のもとに品質と信頼性の維持確保に努めておりますが、万が一製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。国内外ともＰＬ保険に加入しておりますが、保険で対応出来ない程のコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産について 当社グループは長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性は今後も変わりません。このような知的財産が広範囲にわたって保護出来ないこと、あるいは違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 保有株式について 当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じた場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ パンデミック発生の影響について 当社グループは、パンデミックの発生及び拡大に際しては、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考え、影響を最小限に抑えるよう取り組んでまいりますが、未知のウイルスなどによるパンデミックが発生した場合、受注の減少、勤務体制の変更等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などに伴い緩やかな回復基調にあります。 一方で、米国の関税政策の影響、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の低迷など景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、インバウンド需要の増大による追い風はあるものの、円安や物価高による輸入牛肉や野菜などの仕入価格の高騰、人手不足による人件費の上昇などが既存店の経営を圧迫するとともに新規出店も伸び悩んでいる状況が続いております。 このような状況下で当社グループは、国内におきましては焼肉業界の厳しい経営状況を受け、主力製品である下引き無煙ロースターの販売が伸び悩んだことから製品売上高が前期比で減収となりました。一方で焼肉店における店内や厨房の空調設備工事に対して高い評価を得たことを受け、焼肉店以外の飲食店等に対する内装工事や空調工事などの付帯工事に対しても積極的に営業展開を行った結果、店舗環境工事の受注が堅調に推移し前期比で増収となりました。 また、既存店を中心とするダクト清掃やアミレンタル事業などのアフターサービスにつきましても『ワンストップサービス』として繁盛店に積極的な営業展開を行い、特にアミレンタル事業の受注が堅調に推移したことから前期比で増収となりました。 このアミレンタル事業につきましては既存の福岡アミ洗浄工場に加え、建設を進めてまいりました名古屋アミ洗浄工場が４月に本格稼働しサービス提供能力が大幅に向上したことから、更なる受注拡大を目指してまいります。 海外マーケットに対しましては、2025年６月期から2029年６月期を対象とする中期経営計画において、海外売上比率を第59期までに20%以上へ高めることを重点戦略ポイントとして掲げております。当社グループの主要顧客となる飲食業界は、経済の低迷が続く中国市場において消費が伸び悩んでいるものの、それ以外の地域、特に台湾や香港などのアジア地域や北米において需要は堅調に推移しました。 このような状況で当社グループは、当該重要戦略ポイントの達成に向け需要が堅調な香港、台湾や北米に加え、フィリピン、タイ、ベトナムなどに対しても積極的に営業展開を行った結果、海外製品売上高が前期比で増収となりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態（資産の部） 当社グループの当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し8,699百万円となりました。 流動資産は1,157百万円減少し3,663百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,056百万円減少、仕掛品が119百万円減少、原材料及び貯蔵品が78百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産は1,561百万円増加し5,035百万円となりました。主な要因は、名古屋アミ洗浄工場建設に伴い建物及び構築物が537百万円増加、機械装置及び運搬具が395百万円増加、また名古屋消火装置製造工場建設に向けて建設仮勘定が309百万円増加したことなどによるものであります。（負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し1,777百万円となりました。 流動負債は167百万円減少し1,029百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加21百万円などがあったものの、未払金が110百万円減少、未払法人税等が28百万円減少、その他流動負債が99百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は436百万円増加し747百万円となりました。主な要因は、名古屋アミ洗浄工場建設の資金調達として長期借入金が410百万円増加したことに加え、リース債務が16百万円増加、退職給付に係る負債が16百万円増加したことなどによるものであります。（純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し6,921百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当226百万円、自己株式の取得222百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益586百万円の計上などによるものであります。 b.経営成績 当連結会計年度における売上高は7,368百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益は976百万円(前年同期比3.8％減)、経常利益は987百万円(前年同期比3.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は586百万円(前年同期比11.3％減)となりました。（売上高） 売上高は、国内における焼肉業界の厳しい経営状況を受け、主力製品である下引き無煙ロースターの販売が伸び悩み製品売上高が減収となった一方、内装工事や空調工事などの店舗環境工事の受注が堅調に推移したことや需要が堅調な香港、台湾などのアジア地域、北米などへの海外売上が堅調に推移したことなどから157百万円増加の7,368百万円（前年同期比2.2％増)となりました。（売上原価及び売上総利益） 売上原価は、売上高の増加に伴い196百万円増加の4,790百万円（前年同期比4.3％増）となりました。売上総利益は利益率が低い店舗環境工事の受注増加が売上総利益率を押し下げた結果、38百万円減少の2,578百万円（前年同期比1.5％減)となりました。（販売費及び一般管理費、営業損益） 販売費及び一般管理費は、人員コスト削減を徹底した結果1,602百万円（前年同期比0.0％減）となったものの、売上原価の増加に伴う売上総利益の減少が響いたことで営業利益は38百万円減少の976百万円となり、売上高営業利益率は13.2％（前年同期売上高営業利益率は14.1%）となりました。（経常損益） 経常利益は、営業利益が減少した影響により35百万円減少の987百万円（前年同期比3.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益） 親会社株主に帰属する当期純利益は74百万円減少の586百万円（前年同期比11.3％減）となりました。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,970百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,238百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は672百万円の増加(前年同期は787百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益884百万円、減価償却費の計上133百万円などであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払額345百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は1,879百万円の減少(前年同期は472百万円の増加)となりました。主な減少要因は、2025年４月に稼働した名古屋アミ洗浄工場の建設に伴い有形固定資産の取得による支出1,652百万円などがあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は31百万円の減少(前年同期は267百万円の減少)となりました。主な減少要因は、長期借入れによる収入500百万円などがあったものの、自己株式の取得による支出223百万円、配当金の支払額226百万円、長期借入金の返済による支出額67百万円などがあったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。a.生産実績 当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目生産高（千円）前年同期比（％）製品1,975,41594.0据付工事（附帯工事）1,839,35093.9その他内装工事（付帯工事）1,846,823127.7合計5,661,589102.8 （注）金額は販売価格によっております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品2,088,491102.4288,080159.6部材品1,131,72192.361,45397.0据付工事（附帯工事）1,855,87495.6154,394112.0その他内装工事（付帯工事）1,767,671126.0103,33756.6商品295,428102.317,39471.7アミ洗浄265,820143.0－－合計7,405,008104.5624,660106.2 （注）金額は販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比（％）製品1,980,90194.4部材品1,133,59692.3据付工事（附帯工事）1,839,35093.9その他内装工事（付帯工事）1,846,823127.7商品302,308102.9アミ洗浄265,820143.0合計7,368,80

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念に「私たちは私たちの幸せをお客様と共有するために、良い仕事をする、いい商品をつくる、最善のサービスをするように努めます」を掲げております。そのために「お客様のニーズに応え、お客様が繁栄されるお手伝いをします」を実践して、お客様の「幸せ」、社員の「幸せ」を追求し、そして株主様やお取引先様に「幸せ」を提供出来るよう日々研鑽に努め邁進してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、利益重視の観点から第59期において売上高営業利益率17％を達成することを目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品を開発し、お客様に満足していただけるサービスの強化を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループの主要取引先である焼肉業界におきましては、牛肉価格の高騰や人手不足による人件費の上昇などが懸念され、厳しい経営環境になると考えられます。そのために当社グループは、当社独自の提案力を活かし、お客様に役立つ製品・サービスを提供し差別化を図りお客様と二人三脚で繁盛店を作り上げてまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産無形固定資産2,916,260千円4,0794,461,920千円20,794減損損失10,642千円－千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングをしております。 減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行う場合には、翌期予算を基礎としており、製品の販売状況や原材料の仕入価格等を主要な仮定としております。なお、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 利益配分につきましては、業績を鑑みた安定的な配当を行うことを基本に、配当性向を勘案しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。現在のところ、年間の業績及び社会情勢等を見極めて剰余金の配当をしておりますので、中間配当は行っておらず、期末配当のみを実施しております。従いまして、当事業年度は、１株当たり42円の配当を実施することに決定いたしました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造体制を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月19日231,02742定時株主総会決議（予定）