３ 【事業の内容】当社及び子会社85社（連結子会社74社、非連結子会社11社）並びに関連会社７社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う「エンジニアリング・充填・物流事業」、鋼板及び鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」及びオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）包装容器事業 ①金属製品の製造販売主として連結子会社12社（東洋製罐㈱、日本クロージャー㈱、他10社）及び持分法適用関連会社３社が携わっております。 ②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、メビウスパッケージング㈱、他９社）及び持分法適用関連会社２社が携わっております。 ③紙製品の製造販売主として連結子会社５社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他３社）が携わっております。 ④ガラス製品の製造販売主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。 （２）エンジニアリング・充填・物流事業 ①エンジニアリング事業主として連結子会社16社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他14社）が携わっております。 ②充填事業主として連結子会社９社（東洋エアゾール工業㈱、Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.、他７社）が携わっております。 ③物流事業主として連結子会社５社（東洋メビウス㈱、他４社）が携わっております。 （３）鋼板関連事業（鋼板及び鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）及び持分法適用関連会社１社が携わっております。 （４）機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）主として連結子会社10社（東洋鋼鈑㈱、TOMATEC㈱、他８社）が携わっております。 （５）不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社及び連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっております。 （６）その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社が携わっております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。 したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器事業」、「エンジニアリング・充填・物流事業」、「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の５つを報告セグメントとしている。 「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニアリング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注3）連結財務諸表計上額（注4） 包装容器事業エンジニアリング・充填・物流事業鋼板関連事業機能材料関連事業不動産関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益602,447146,01089,98751,866－890,31123,726914,038－914,038その他の収益（注2）－397－－8,0808,478－8,478－8,478外部顧客への売上高602,447146,40789,98751,8668,080898,79023,726922,516－922,516セグメント間の内部売上高又は振替高5,46050,37722,383751,57879,8757,14787,023△87,023－ 計607,907196,785112,37151,9419,659978,66630,8731,009,539△87,023922,516セグメント利益又は損失(△)27,005△9,6677,6946,0974,55035,6801,53737,217△2,95334,264セグメント資産620,379221,146130,66855,90837,9231,066,02630,7701,096,796106,1341,202,930その他の項目 減価償却費30,33510,3599,2652,9871,64654,59478655,38041155,791持分法適用会社への投資額24,390－20,288－－44,6791,74746,427－46,427有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,9994,5166,9252,63710334,18388035,0631,46436,527 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。３．調整額は以下のとおりである。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,953百万円には、セグメント間取引消去11,075百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,029百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。 (２)セグメント資産の調整額106,134百万円には、セグメント間取引消去△33,609百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産620,689百万円及び投資と資本の相殺消去△349,560百万円、貸付金の相殺消去△131,385百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。 (３)減価償却費の調整額411百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注3）連結財務諸表計上額（注4） 包装容器事業エンジニアリング・充填・物流事業鋼板関連事業機能材料関連事業不動産関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益602,297179,34491,46357,785－930,89023,989954,880－954,880その他の収益（注2）－－－－8,3328,332－8,332－8,332外部顧客への売上高602,297179,34491,46357,7858,332939,22323,989963,213－963,213セグメント間の内部売上高又は振替高5,02249,79122,828601,59879,2997,27886,578△86,578－ 計607,319229,136114,29157,8459,9301,018,52331,2681,049,791△86,578963,213セグメント利益26,7843,2939,8596,8315,02051,7902,15653,947△1,94152,005セグメント資産643,550225,404144,86860,92336,4001,111,14734,8331,145,98094,7111,240,692その他の項目 減価償却費28,16710,8298,8633,2451,59852,70475053,45446153,916持分法適用会社への投資額26,506－19,731－－46,2371,72147,959－47,959有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,7939,82913,9033,13219854,85889055,748△90454,843 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。３．調整額は以下のとおりである。 (１)セグメント利益の調整額△1,941百万円には、セグメント間取引消去12,166百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,107百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。 (２)セグメント資産の調整額94,711百万円には、セグメント間取引消去△33,519百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産604,748百万円及び投資と資本の相殺消去△350,158百万円、貸付金の相殺消去△126,359百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。 (３)減価償却費の調整額461百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 （単位：百万円）日本アジアその他合計721,728127,83472,952922,516（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。2.各区分に属する主な国又は地域アジア・・・中国、タイ、マレーシア、シンガポールその他・・・米国、メキシコ (2)有形固定資産 （単位：百万円）日本アジアその他合計289,62047,79814,071351,490（注）各区分に属する主な国又は地域アジア・・・タイ、中国、マレーシアその他・・・米国 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 （単位：百万円）日本アジアその他合計721,57

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社及びグループ各社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防止し、当社及びグループ各社の経営基盤の安定化を図るとともに、危機が発生した場合に事業活動を早期に復旧し、継続させるために策定した「グループリスク及び危機管理規程」に基づき、リスクマネジメント体制の強化を推進しております。当社は、グループのリスク管理及び危機管理並びにコンプライアンスを横断的に統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、重要リスクに関する情報の確認、改善及び予防措置を講じております。当社及びグループ各社では、それぞれの管理体制のもとで危機管理規程や危機対応マニュアル等の策定、リスク管理状況のとりまとめなどを行っております。また、当社は、リスク・危機管理を統括する専門部門として「リスク危機管理統括室」を設置しており、グループとしての確固たるリスク・危機管理体制の構築を進めております。なお、以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 （１）自然災害・感染症・事故リスク ①自然災害からの事業継続地震や台風などの大規模な自然災害や事故が発生し、当社グループや取引先の従業員や生産設備等が甚大な被害を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループでは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまな自然災害・事故リスク等の発生時に被害を最小限に抑えるため、設備対応、事業継続計画（BCP）の策定、調達先の分散、生産拠点におけるバックアップ体制の構築・再配置、適正在庫の確保、保険への加入などの対応をとっております。 ②伝染病・感染症伝染病・感染症の蔓延などにより当社グループの事業活動やステークホルダーの行動が制限された場合や、衛生管理不足による取引先からの信用低下及び風評リスクが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループでは、従業員の健康を守りながら当社グループの事業活動の確保に万全を期すため、公衆衛生面を中心に一定水準の感染防止対策を行うとともに、グループ横断的に感染症に関する情報伝達が可能なイントラネットを構築し、感染症拡大時にはグループ全体で感染症リスク低減のための対策を行う体制を整えております。 ③労働災害・安全衛生労働安全衛生法などの労働関係法令の違反や労働災害の発生による操業停止などが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与えるほか、レピュテーションリスクが高まり、当社グループの継続的な事業活動に影響を及ぼす懸念があります。当社グループは、当社グループが遵守・実践すべき枠組みである「東洋製罐グループ行動規準」において、過重労働の防止や日常の安全衛生活動を怠らないことを明示し、労働関係法令の遵守と労働安全衛生管理を徹底することで、すべての従業員が安心して働ける職場づくりを目指しております。 （２）コンプライアンスリスク ①コンプライアンス企業の社会的責任が近年ますます重要視されるなか、企業活動における遵法精神を徹底させるとともに、経営上のリスクを回避しながら経営資源を効率的かつ適正に配分していくことで企業価値を向上させていくことが求められております。当社グループにおいてもこうした状況を踏まえ、コンプライアンス体制の強化は最も重要な経営課題と認識し、その実現に向けてグループを挙げて努力しております。しかしながら、リスク管理体制の不備により企業の社会的責任を問われる事態が生じる可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合はレピュテーションリスクが高まり、当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損され、当社グループの継続的な事業活動に影響を及ぼす懸念があります。当社グループでは、コンプライアンス体制強化のため、以下の施策に取り組んでおります。 ・当社グループが遵守・実践すべき枠組みを示す「東洋製罐グループサステナビリティ憲章」、「東洋製罐グループ行動指針」及び「東洋製罐グループ行動規準」を制定し、役員及び従業員に対して周知・教育を実施（ご参考）「東洋製罐グループサステナビリティ憲章」、「東洋製罐グループ行動指針」及び「東洋製罐グループ行動規準」（URL：https://www.tskg-hd.com/company/policy/code/）・内部通報制度として東洋製罐グループコンプライアンス相談窓口を設置し、ポスター掲示、携帯カード配布等により従業員に対して同相談窓口を周知・グループ全体のコンプライアンスに関する取り組みを統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会のもと、役員及び従業員に対して教育研修を実施・コンプライアンスに対する意識や行動について再認識するための期間として、毎年10月をグループコンプライアンス推進月間と定め、啓発活動を実施・社内外のコンプライアンスに関する情報を取りまとめた「コンプライアンス通信」の定期的な発行のほか、電子メールやイントラネットを活用した情報の発信・周知を実施・国内の主要な子会社等において、会社毎のリスクを抽出・分析するために、コンプライアンスリスクマップを作成し、重点的に取り組むべきリスクを選定、対策を立案・実施このほか、リスクが顕在化した場合に当社グループの継続的な事業活動に対する影響が特に大きいと想定される独占禁止法に関わる事項については、グループ会社の新任社長に対する法令遵守の注意喚起、定期的な規程等遵守状況の調査・確認や階層別教育研修の実施等により、コンプライアンス体制の一層の強化を図っております。加えて、毎年４月20日を「東洋製罐グループ独占禁止法違反風化防止の日」と定め、当社及びグループ会社の社長から当社グループの従業員に対して独占禁止法遵守に関するメッセージを発信し、独占禁止法違反の発生防止の徹底を図っております。また、腐敗防止に関わる事項については、規程等の周知、遵守体制整備状況の再確認、教育研修の実施等により、その発生防止に努めております。 ②人権侵害や差別当社グループや取引先のサプライチェーンにおける人権侵害や差別が発生した場合、または社会やステークホルダーからの人権に対する要求に対応しきれない場合、当社グループの社会的信頼が失われる懸念があります。これを防ぐために、当社グループでは、人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たしていく指針として、国際連合が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「東洋製罐グループ人権方針」を制定し、役員及び従業員に対して周知を実施しているほか、当社グループ内での研修プログラムを実施し、人権に対する理解の定着を図っております。また、当社グループとともに持続可能な社会の実現を目指すために、取引先に遵守いただきたい事項を明記した「東洋製罐グループサプライヤーCSRガイドライン」を定め、取引先に周知するとともに、自己診断を依頼しております。加えて、当社はJaCER（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構）に正会員として加盟しており、JaCERの提供する「対話救済プラットフォーム」を通じて、自社のみならずあらゆるステークホルダーを対象とした人権救済の取り組みを推進しております。 （３）事業・経営リスク ①経済状況の変化世界経済及び日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行による人口減少や、それらに伴う個人消費の低迷は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。 ②生産コストの変動為替や景気などの経済状況の変化及び中東情勢を含む国際情勢の緊迫化などのカントリーリスクにより、当社グループの事業活動に係る原材料・エネルギー価格や人件費・物流費などの生産コストが変動する場合、当社グループの業績及び収益性に影響を与える懸念があります。当社グループでは、包装容器事業における金属製品やプラスチック製品を中心に、原材料価格に連動した売価設定を行う仕組みの導入を進めているほか、過去のコストアップ分も含めたエネルギー費や、上昇傾向にある人件費・物流費などのさらなる売価転嫁に努めておりますが、その達成状況及び進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。また、国内における老朽化拠点・設備の見直しや人員確保・体制構築に取り組むとともに、省力化、省資源化及び省エネルギー化を目的とした設備の抜本的な見直しを進めることにより、生産性の向上及びコスト構造の改善に努めております。 ③原材料の調達当社グループが調達している原材料は、輸入品はもとより、国内で調達している原材料にも海外由来の粗原料が利用されております。中東情勢を含む国際情勢の緊迫化などのカントリーリスクや、世界各地のサプライチェーンにおける自然災害・設備トラブル等に伴う国際物流の混乱などにより、原材料の調達が困難になった場合、当社グループの業績及び収益性に影響を与える懸念があります。当社グループは、人びとの生活に欠かせない

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前期当期増減増減率売上高922,516963,21340,6964.4%営業利益34,26452,00517,74051.8%売上高営業利益率3.7%5.4%1.7%－経常利益37,18258,27021,08756.7%特別利益1,16120,76219,600－特別損失5,8681,756△4,112－親会社株主に帰属する当期純利益22,48654,98332,497144.5% 売上高は、包装容器事業で販売数量が減少したものの、価格改定を実施したほか、前期に低迷していた海外エンジニアリング事業が回復に転じたこと、マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を連結したことなどにより、9,632億13百万円（前期比4.4％増）となりました。利益面では、人件費などの増加はあったものの、価格改定を実施したこと、前期にエンジニアリング事業において一過性の貸倒損失を多額計上する事案が発生したことなどにより、営業利益は520億５百万円（前期比51.8％増）となりました。経常利益は、為替差益を計上したことなどにより582億70百万円（前期比56.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、549億83百万円（前期比144.5％増）となりました。各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。 （単位：百万円）報告セグメント等売上高（外部顧客）営業利益前期当期増減増減率前期当期増減増減率包装容器事業602,447602,297△149△0.0%27,00526,784△221△0.8%エンジニアリング・充填・物流事業146,407179,34432,93722.5%△9,6673,29312,961－鋼板関連事業89,98791,4631,4751.6%7,6949,8592,16528.1%機能材料関連事業51,86657,7855,91811.4%6,0976,83173412.0%不動産関連事業8,0808,3322513.1%4,5505,02047010.3%その他23,72623,9892631.1%1,5372,15661840.2%調整額－－－－△2,953△1,9411,011－合計922,516963,21340,6964.4%34,26452,00517,74051.8% 〔包装容器事業〕売上高は6,022億97百万円（前期比0.0％減）となり、営業利益は267億84百万円（前期比0.8％減）となりました。a)金属製品の製造販売国内・海外において価格改定を実施したものの、国内においてアルコール飲料向けの空缶および缶蓋の販売数量が減少したことなどにより、売上高は前期並みとなりました。b)プラスチック製品の製造販売飲料用小型PETボトルおよびプリフォームの販売が減少したものの、価格改定を実施したほか、飲料用樹脂コップやオーラルケア向けのボトルが増加したことにより、売上高は前期並みとなりました。c)紙製品の製造販売飲料向けの段ボール製品が減少したものの、価格改定を実施したほか、コンビニエンスストア向けの弁当容器やファストフード向けなどの飲料コップが増加したことにより、売上高は前期を上回りました。d)ガラス製品の製造販売価格改定を実施したものの、清涼飲料向けのびん製品が減少したことにより、売上高は前期並みとなりました。〔エンジニアリング・充填・物流事業〕売上高は1,793億44百万円（前期比22.5％増）となり、営業利益は32億93百万円（前期は96億67百万円の営業損失）となりました。a)エンジニアリング事業既存顧客において設備投資の抑制が継続しているものの、新規顧客への製缶・製蓋機械の販売が増加したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。b)充填事業マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を連結したほか、タイにおいて飲料の充填品が増加したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。c)物流事業貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前期を上回りました。〔鋼板関連事業〕売上高は914億63百万円（前期比1.6％増）となり、営業利益は98億59百万円（前期比28.1％増）となりました。電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加し、売上高は前期を上回りました。缶用材料では、18リットル缶向けが減少したものの、食缶向けが増加し、売上高は前期並みとなりました。自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少し、売上高は前期を下回りました。建築・家電向けでは、ユニットバス向け内装材が増加し、売上高は前期を上回りました。〔機能材料関連事業〕売上高は577億85百万円（前期比11.4％増）となり、営業利益は68億31百万円（前期比12.0％増）となりました。磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で市況が回復したことにより、売上高は前期を上回りました。光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前期を下回りました。ほうろう製品向けの釉薬や顔料などのその他の機能材料は、ほうろう製品向けの釉薬が減少したものの、顔料などが増加したことにより、売上高は前期を上回りました。〔不動産関連事業〕オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は83億32百万円（前期比3.1％増）となり、営業利益は50億20百万円（前期比10.3％増）となりました。〔その他〕自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は239億89百万円（前期比1.1％増）となり、営業利益は21億56百万円（前期比40.2％増）となりました。所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。日本では、売上高は7,773億35百万円（前期比0.6％増）、営業利益は416億28百万円（前期比27.6％増）となりました。アジア（タイ、中国、マレーシアなど）では、売上高は962億68百万円（前期比15.9％増）、営業利益は128億80百万円（前期比30.6％増）となりました。その他（米国など）では、売上高は896億９百万円（前期比34.1％増）、営業損失は25億54百万円（前期は85億８百万円の営業損失）となりました。なお、当連結会計年度末における当社の連結子会社数は74社（前期比増減なし）、持分法適用関連会社数は５社（前期比増減なし）となりました。当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりです。 ・増加（１社）広州南沙斯多里機械有限公司 ・減少（１社）Stolle EMS Precision Limited※ ※Stolle EMS Precision Limited は、2026年２月に清算結了いたしました。資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、１兆2,406億92百万円となりました。売上債権や退職給付に係る資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ377億61百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債は、5,130億98百万円となりました。借入金は減少しましたが、未払法人税等の増加などにより前連結会計年度末に比べ50億83百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産は、7,275億93百万円となりました。自己株式の取得や配当金の支払いなどにより減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ326億78百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.5％から56.2％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて49億５百万円増加し、1,149億12百万円（前期比4.5％増）となりました。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税金等調整前当期純利益が772億76百万円、減価償却費539億16百万円、投資有価証券売却益△179億87百万円、売上債権の増加による資金の減少121億９百万円、棚卸資産の増加による資金の減少66億14百万円、法人税等の支払額73億30百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金の増加は890億28百万円（前期比5.4％減）となりました。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕有形固定資産の取得による支出が467億21百万円、投資有価証券の売却による収入が245億95百万円あったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は205億84百万円（前期比59.7％減）とな

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針東洋製罐グループには永続的発展のための共通価値基盤があり、それを企業理念体系としてまとめています。「経営理念」「信条」「ビジョン」からなる経営思想は、経営において、そして私たちが働くうえでの拠り所となるものです。〔東洋製罐グループの経営思想〕経営理念常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。信条・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。ビジョン・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。 （２）目標とする経営指標当社グループは2026年度から５ヶ年の「中期経営計画2030」を2026年５月に策定し、本中期経営計画では、最終年度である2030年度に、数値目標としてROE８％以上、EBITDA 1,300億円、Open Up! Products & Services 認定製品・サービスの売上高比率50％以上等を掲げております。また、新しい株主還元方針としてDOE４％を導入し、あわせて、2023年５月公表の「資本収益性向上に向けた取り組み2027」で掲げた自己株式取得額の残額200億円を2027年度末までに実施してまいります。「中期経営計画2030」及び「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の詳細につきましては、「 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。〔「中期経営計画2025」の達成状況〕2021年度から５ヶ年の「中期経営計画2025」では、最終年度である2025年度に、売上高8,500億円、営業利益500億円、EBITDA 1,100億円、ROE５％の達成等を数値目標として掲げておりました。当社グループの当連結会計年度の業績は、包装容器事業を中心に価格改定が進んだこと、前期に低迷していた海外エンジニアリング事業が回復に転じたこと、2024年度中間期末に連結子会社に追加したマレーシアにおいてホームケア製品・パーソナルケア製品の充填事業を行うPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を通期で連結したことなどにより、売上高は9,632億13百万円、営業利益は520億５百万円となり、「中期経営計画2025」の売上高及び営業利益の目標を達成いたしました。経常利益は、為替差益を計上したことなどにより582億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより549億83百万円となりました。自己資本は、257億51百万円の自己株式の取得及び159億38百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、6,977億３百万円となりました。以上の結果、EBITDAは1,063億円、ROEは8.1％となりました。なお、ROEにつきましては、特別利益の影響を除いても5.9％となり、「中期経営計画2025」の目標を達成いたしました。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、創業以来100年以上にわたり、包装容器を中心として、人びとの生活に欠かせない製品・サービスを提供し、社会に貢献してまいりました。近年、当社グループを取り巻く事業環境は想定を超えて変化し、解決すべき様々な社会課題が顕在化しております。このような事業環境下において、当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆様に提供する価値の最大化を図るべく、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年５月に策定し、「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」と当社グループのマテリアリティを基本に、さらなる事業成長を実現するための施策として、2026年度から５ヶ年の「中期経営計画2030」を2026年５月に策定いたしました。また、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして、2023年５月に「資本収益性向上に向けた取り組み2027」を策定いたしました。概要は次のとおりです。 ①長期経営ビジョン2050「未来をつつむ」当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人びとの幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指します。そのために「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」の３つの分野で、グループが一体となって、これまで培ってきた素材開発、成形加工、エンジニアリング等の技術・ノウハウを活用し、オープンイノベーション、IoT・DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するとともに、お客様やお取引先等をはじめとした志を同じくするパートナーと連携し、包装容器メーカーの枠を超え、社会を変える新たな価値を創造してまいります。 ②中期経営計画2030「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」と当社グループのマテリアリティを基本に、さらなる事業成長を実現するための施策として定めた、2026年度から５ヶ年の「中期経営計画2030」の概要は次のとおりです。〔要点〕 Open Up! Products & Servicesについては、当社Webサイトをご参照ください。https://www.tskg-hd.com/ourimpact/openup/ 〔東洋製罐グループの事業方針と戦略〕「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」とマテリアリティを基本に、さらなる事業成長を実現します。 a)EBITDA 1,300億円達成に向けた全体戦略稼ぐ力であるEBITDAの増加を事業成長指標とし、成熟事業領域・成長事業領域それぞれに設定した事業戦略の下、成長の実現に向け活動していきます。 b)各事業セグメントの目標値事業セグメントごとに成長策と採算改善を図り、2030年度目標の達成を目指します。 〔経営基盤強化の全体像〕成熟事業領域から成長事業領域への人材シフトに向けて、「人的資本の充実と変革」「デジタル技術を駆使した業務の効率化」「組織風土改革」の３つの取り組みを加速させていきます。 〔中期経営計画2030における経営目標〕「中期経営計画2030」で掲げた東洋製罐グループの事業方針と戦略及び経営基盤の強化の施策を踏まえ、経営目標を以下のとおり設定しました。 〔株主還元方針とキャッシュアロケーション〕a)「資本収益性向上に向けた取り組み2027」と「中期経営計画2030」の経営数値目標積極的な事業投資により、EBITDA 1,300億円を目指します。自己資本のコントロールと事業成長・生産効率の改善に向けた更新対応への積極的な投資を両立させるため、DOE４％及び2027年度までの自己株式取得による株主還元を行い、継続的にROE８％以上を目指します。 b)資本効率向上の追求 －株主還元方針－成長投資を優先しつつ、自己資本の水準に応じた株主還元方針を導入することで、自己資本のコントロールを引き続き実施し、安定的な株主還元を実現します。「中期経営計画2030」期間中は、DOE４％及び2027年度までの自己株式取得による株主還元を行います。 c)キャッシュアロケーション 2026年度～2030年度 ③資本収益性向上に向けた取り組み2027資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、2023年度から2027年度までに成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして定めた「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の概要は次のとおりです。〔取り組み方針〕成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進め、資本収益性の向上を図ります。a)成長戦略：事業ポートフォリオの最適化・エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業等における成長分野への経営資源投入・国内包装容器事業を中心とした適正な売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築b)資本・財務戦略：資産効率向上・段階的に拡充してきた配当及び自己株式取得による株主還元を大幅に強化・政策保有株式の一層の縮減・不採算事業領域の資産圧縮、不動産の売却及び価値向上〔KPIの設定〕「中期経営計画2025」の延長上の営業利益目標をベースに自己資本の圧縮を進め、2027年度に株主資本コストを上回るROE８％以上の達成を目指します。 〔ROE８％以上達成に向けた施策〕利益（R）の増加及び自己資本（E）の圧縮によってROE８％以上を目指します。※ 2026～2027年度の配当については「中期経営計画2025」で定めた配当方針を延長した水準としておりますが、実際の利益に合わせて配当方針を勘案のうえ決定いたします。 a)事業ポートフォリオの最適化国内包装容器事業を中心に売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築を早急に行い、成長分野での事業成長を着実に成し遂げ、2027年度での営業利益目標の達成を目指します。b)株主還元の大幅な強化ROE８％以上の実現に向け、2023年度から2027年度までの５期累計約1,000億円の自己株式取得を計画し、段階的に拡充してきた株主還元を大幅に強化いたします。c)キャッシュアロケーション営業キャッシュ・フロー及び資産売却・資金調達を原資として投資・株主還

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はない。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIトルコイスタンブール市738百万トルコリラ冷延鋼板および表面処理鋼板の製造・販売 （所有）間接49.0役員の兼任債務の保証（注） 38,801（259百万米ドル）－－（注）金融機関からの借入金及び信用状取引に対する保証をしている。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIトルコイスタンブール市738百万トルコリラ冷延鋼板および表面処理鋼板の製造・販売 （所有）間接49.0役員の兼任債務の保証（注） 39,685（248百万米ドル）－－（注）金融機関からの借入金及び信用状取引に対する保証をしている。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はない。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失5,8681,756有形固定資産351,490353,864無形固定資産28,23525,357 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、管理会計上の区分（事業用資産は主として事業所別若しくは事業別、賃貸用資産及び遊休資産は物件別）を基礎としてグルーピングを行っている。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 当期において減損の兆候が認められた資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った資産グループについては、減損損失の認識は不要と判定している。当該資産グループには、国内包装容器事業を営む連結子会社及び海外エンジニアリング事業を営む連結子会社の一部の資産グループが含まれる。 また、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値若しくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としている。使用価値については、将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率で現在価値に割り引いて算定し、正味売却価額については不動産鑑定評価額等を基礎として算定している。 連結損益計算書に計上した減損損失の詳細については、連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※４ 減損損失」に記載のとおりである。 (２) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フロー見積額の算定にあたっては、それぞれの報告単位における中期経営計画などの事業計画を基にしており、当該内容には過去の経験、成長率、現在見込まれる経済の状況など一定の仮定を踏まえた販売価格、販売数量およびコストの予測が含まれている。 原材料・エネルギー価格高騰の影響については、今後も高止まりが継続することが見込まれているため、それに対し販売価格への転嫁を実施していくという仮定のもと、事業計画にこれらの影響を織り込み、将来キャッシュ・フロー見積額を算定している。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 (３) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定については最善の見積りを前提にしているが、キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要になった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。株式譲渡契約当社の連結子会社である東洋製罐株式会社（以下、「TSK社」という）は、2026年２月27日付で、TSK社が保有するBangkok Can Manufacturing Co., Ltd.の株式の一部をBG Container Glass Public Company Limitedに譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度において、終了した重要な契約は次のとおりであります。基本合意書当社の連結子会社である東洋製罐株式会社（以下、「TSK社」という）は、2024年６月21日付で、TOPPANホールディングス株式会社（以下、「TOPPANホールディングス社」という）との間で、合弁会社（以下、「新合弁会社」という）設立に関する基本合意書を締結し、新合弁会社設立に向けて協議を進めてまいりましたが、2026年３月31日付で基本合意書及び協議を終了いたしました。 （基本合意書及び協議の終了に至った理由）電気自動車市場における事業環境の変化や、それに伴う製品供給予定先の状況変化を受け、スウェーデンにおけるリチウムイオン二次電池用外装材の供給体制の強化を目的とした新合弁会社の設立を見送ることといたしました。これにより、TSK社とTOPPANホールディングス社による基本合意書及び協議を終了いたしました。

３ 【配当政策】当社は、グループ全体の業績を向上させることにより、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力を継続します。2021年度からの５ヶ年計画である「中期経営計画2025」期間中における当社の利益配分に関する方針は次のとおりです。 ①将来投資内部留保については、中長期的な視点に立ち、財務の健全性を維持しつつ、事業成長や経営基盤の強化等を目的とした将来投資に充当します。 ②株主還元「中期経営計画2025」期間中は、総還元性向80％を目安に株主還元を行います。ⅰ）配当金連結配当性向50％以上を目安とする１株当たり46円を下限とし、段階的に引き上げるⅱ）自己株式取得機動的に実施する※資産売却等による特別損益は、原則として、総還元性向及び連結配当性向を算定するうえでは考慮いたしません。 上記の方針に加えて、当社は、2023年５月に公表いたしました「資本収益性向上に向けた取り組み2027」において、2023年度から2027年度までの５年間累計で約1,000億円の自己株式を取得する方針を掲げております。2025年度は257億円の自己株式を取得し、2025年度までに累計800億円の自己株式を取得いたしました。当期の期末配当につきましては、１株につき普通配当75円とすることを2026年６月26日開催予定の第113回定時株主総会で決議する予定です。これにより当期の年間の配当金は、すでに実施済みの中間配当とあわせて、１株につき132円となる予定です。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日8,59757.00取締役会決議2026年６月26日11,31275.00定時株主総会決議（予定）