３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。 当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 建築関連製品 ハンガーレールなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。 不動産賃貸 単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。 「建築関連製品」は、ハンガーレールなどの建築金物、自転車ラックなどのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付けを行っております。 「不動産賃貸」は、単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 建築関連製品不動産賃貸計売上高 外部顧客への売上高11,404,138163,41411,567,552－11,567,552セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計11,404,138163,41411,567,552－11,567,552セグメント利益573,84986,371660,221△402,797257,423その他の項目 減価償却費365,42318,932384,3562,161386,518（注）１.セグメント利益の調整額△402,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名杉田エース株式会社2,146,607建築関連製品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 「建築関連製品」セグメントにおいて、株式会社三木製作所の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は8,853千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名杉田エース株式会社2,146,607建築関連製品

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況等の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。また、以下に記載のリスク項目は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではなく、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部環境に関するリスク ① 経済動向による影響当社グループの事業活動は、そのほとんどを国内市場において展開しており、国内の建設及び住宅建築の市場に大きく依存する経営環境にあります。当社グループでは、新製品の開発、製品用途の新たな提案などにより事業領域の拡大に努めております。しかしながら、公共投資や企業の設備投資の減少、少子高齢化に伴う人口や世帯数の減少による住宅需要の縮小など、国内経済の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 公的規制に関するリスク当社グループは、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止法、取適法、租税等に関する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、売上高の減少や課徴金等の支払いなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンプライアンス推進体制の構築に努めるとともに、全役職員への教育啓蒙活動を随時実施していくことで、コンプライアンスへの意識向上を図っております。 ③ 為替変動の影響当社グループでは、一部原材料及び製品について海外からの輸入により調達するとともに、海外顧客に対して製品の輸出により販売を行っております。また、当該輸出入取引について、一部を米ドルによって取引しております。そのため、為替レートの変動によっては、売上高や利益及びキャッシュ・フローなど当社の経営成績及び財政状態に想定外の影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度におきましては、依然として円安傾向の為替相場が続いており、材料費等に影響を受けております。当社グループとしましては、為替レートの変動に細心の注意を払うとともに、幅広い調達先を確保する他、適正な価格での取引を進めることなどにより、安定した取引を行える体制の構築に努めております。 (2) 事業運営に関するリスク ① 原材料等の調達に関するリスク当社グループの製品製造に使用している主な材料は、アルミ、ステンレス、スチール等であり、それら原材料の価格は市況の影響を受けて変動し、当該変動を適切に販売価格へ反映させる必要があります。また、当社グループは原材料や製品等を海外からも調達しております。そのため、投機的な市況の変動や地政学的な世界情勢の変化などにより、原材料価格の想定を超えた変動やサプライチェーンが停滞し原材料等の確保が困難となるなど、予期せぬ事態が生じた場合は、材料費や売上原価等のコスト増大などから当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度におきましては、材料価格の高止まりの影響により仕入コストが押し上げられております。当社グループとしましては、顧客との適切な価格での取引を進めるとともに、幅広い調達先からの柔軟な供給を図るなど安定的なサプライチェーンの構築に努めております。 ② 固定資産の減損当社グループでは、各工場において生産機械設備等の多くの固定資産を保有している他、倉庫などの土地、建物について自社保有しております。これらの固定資産に対して、適切な収益性を確保するべく、生産性の向上に日々努めております。しかしながら、今後、経営環境の変化により固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合、適正な減損処理を行うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人的資本リスク当社グループは「従業員一人ひとりが働き易さと働き甲斐を持てる会社に」という目標のもと、人材の確保・育成およびエンゲージメント向上を重要な経営課題と位置づけており、労働環境の整備、適切な人事政策などの働きやすさ・働きがいを高めるための施策に取り組んでおります。しかしながら、労働市場の競争激化により必要な人材を十分に確保できない場合や、働きやすさ・働きがいを高めるための施策が計画どおり進まない場合、従業員の定着率や生産性に影響が生じ、事業運営に支障をきたす可能性があります。 また、多様な人材が能力を発揮できる環境整備が遅れた場合、イノベーション創出力の低下につながるリスクがあります。 ④ 特定顧客への依存当社グループは製品販売において、多様なニーズに応える製品提供により、幅広い顧客獲得に努めておりますが、そのうち、杉田エース株式会社に対する売上高が19％程度あります。当該会社に急な事業方針の変更、業績等の変化が生じた場合には、当社の売上高や売上債権の評価など経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権に関するリスク当社グループは、製品または技術について、特許等を出願することで自社の知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っております。しかしながら、出願する特許等が認められず、権利の保護が得られない、あるいは、第三者より知的財産権について提訴されるなどの事態が生じる場合があります。そのような事態が生じた場合、多額の訴訟関連費用等の発生や知的財産権の利用に何らかの制約を受けることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 製品の欠陥当社グループでは、ISO9001の品質マネジメントシステムのもと品質管理体制を整備、運用するとともに、製造物責任における賠償については、ＰＬ保険に加入しております。しかしながら、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合、ＰＬ保険の不担保や賠償額を十分に補填できない場合などの状況が生じるおそれがあります。このような場合、クレーム関連の多大なコストの発生、売上の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報管理に関するリスク当社グループは、顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、社内管理体制の整備、外部委託業者の指導及び当社グループ従業員に対する情報管理やセキュリティ教育などの対策を推進しております。しかしながら、当社グループの想定外の事象により、ホームページの通信障害や情報の漏洩などが起きる場合があります。この場合、当社グループの信用の低下による売上高の減少や賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスク ① 自然災害等地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生により、従業員への被害や建物・設備の損壊などにより、当社グループの生産体制や事業活動に著しい支障が生じる場合等があります。また、治療法の確立していない感染症等の拡大によって、経済状況の悪化や感染症のパンデミックによる一部事業の停止など円滑な事業運営が困難になる可能性があります。当社グループでは、従業員の安全確保のため、災害時行動要領を規定するとともに、企業財産包括保険への加入、社内業務のデジタル化の推進、状況に係わらず製品を提供し続けることのできる生産体制の構築に努めております。しかしながら、上記のような状況が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度から連結決算に移行し、連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安傾向の為替相場や物価の高騰が続くものの、賃金の上昇などにより雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、地政学的リスクの高まりや中国経済の鈍化、米国の関税政策の影響など、国内経済の先行きは不透明な状況となりました。 当社グループの主要な販売市場である建設業界では、建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の反動や人手不足、物価高騰による資材コストの増加などの影響を受けて、新設着工戸数は弱含みで推移いたしました。企業の設備投資につきましても、機械や建物などへの設備投資は横ばいの動きとなりました。 また、依然としてアルミ地金などの原材料価格は高止まりが続き、円安の為替相場の影響も相まって、製造コストが増加傾向をたどる経営環境となりました。 このような中、当社グループは、製品の用途活用の幅を広げ、新たな市場の開拓につなげていくとともに、強みのある製品のプロモーションを展開し、事業領域の拡大と需要獲得に取り組んでまいりました。 また、2025年６月に株式会社三木製作所を子会社とし、自転車ラック等の駐輪機における生産体制の整備、強化を進めました。 厳しい環境が続く製造コストに対しましては、室蘭工場にて点検口やゴミ収集庫の生産を開始するなど、内製化と適地生産による生産効率向上及び物流効率の改善に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、11,567百万円となりました。利益面では、前期からの製品販売価格の改定による利益率の改善があったものの、労務費の増加やＭ＆Ａに関する一時費用などのコストが増加したことにより、営業利益は257百万円、経常利益は305百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したことなどから296百万円となり、自己資本利益率は、2.2％となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （セグメント売上高）：当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)建築関連製品11,404,138－98.6不動産賃貸163,414－1.4合計11,567,552－100.0 （建築関連製品） 建築関連製品におきましては、新製品の開発や市場開拓に取り組むとともに、販売に関わる支援業務の集約化による営業活動の強化、生産システムの一元化と生産効率向上のための体制見直しを進め、収益力の強化と品質・納期などのサービス向上に努めてまいりました。 当連結会計年度では、法改正の影響などから戸建て住宅の着工減があり、灯油タンクや物置の販売が鈍化したものの、自転車ラックなどがインターネットを介した販売や集合住宅での需要を獲得できた他、新たに連結子会社をグループに加えたことにより売上が拡大いたしました。また、ゴミ収集庫についても、生産体制強化と拡販に努め需要の獲得を図りました。 また、室蘭工場において建物の増改築及び機械装置の導入などの設備投資を行い、グループ全体での生産体制の強化と効率化の整備を実施してまいりました。 その結果、売上高は11,404百万円、セグメント利益（営業利益）は、573百万円となりました。 （不動産賃貸） 不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションでは、第４四半期において学校寮としての需要が春の入替シーズンにより若干減少したものの、引き続き高い入居率を維持しており、安定的な収益を確保いたしました。 一方で、法人向けテナントにつきましては、空きテナントの影響により収益は減少したものの、駐車場シェアリングの運用を開始するなどにより一定の収益獲得に努めてまいりました。 また、不動産原価に関しましては、物価高の影響などから入退去に伴う修繕費用等が増加いたしました。 その結果、売上高は163百万円、セグメント利益（営業利益）は収益減少が影響し、86百万円となりました。 ｂ．財政状態（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,119百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権等の売上債権4,579百万円、現金及び預金3,316百万円、商品及び製品等の棚卸資産2,188百万円であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,812百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産5,153百万円、投資有価証券1,250百万円であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,834百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金578百万円、電子記録債務1,017百万円、賞与引当金292百万円、未払法人税等203百万円であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、410百万円となりました。主な内訳は、繰延税金負債160百万円、役員退職慰労引当金119百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、13,687百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金12,645百万円、その他有価証券評価差額金639百万円であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,569百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は535百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益440百万円や減価償却費386百万円、棚卸資産の減少による65百万円などの収入と売上債権の増加による219百万円、仕入債務の減少による36百万円、法人税等の支払額141百万円などの支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は819百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入160百万円と事業投資に関する有形固定資産の取得による支出596百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出344百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は109百万円となりました。これは主に、配当金の支払額109百万円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期自己資本比率80.9％79.5％82.3％83.7％80.8％時価ベースの自己資本比率27.3％25.8％28.5％28.1％26.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ170,847.9倍299,447.3倍－152,644.7倍10,954.5倍（注）１．各指標は、以下の計算式により算出しております。自己資本比率 ：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。５．2024年２月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、インタレスト・カバレッジ・レシオについて記載しておりません。６．2026年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年２月期までは提出会社単体の数値を記載しております。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 セグメントのうち、建築関連製品において生産活動を行っており、当連結会計年度における生産実績を示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)品目 金物2,073,980－建材1,544,168－エクステリア2,832,244－その他885,323－建築関連製品計7,335,717－（注） 金額については、製造原価で記載しております。 ｂ．受注実績 セグメントのうち、建築関連製品の外装用パネルについては、受注生産を行っておりますが、その重要性は乏しいため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)品目 金物3,425,932－建材2,130,736－エクステリア3,985,395－その他1,862,073－建築関連製品計11,404,138－不動産賃貸計163,414－合計11,567,552－（注）１ 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりでありま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、創業以来、金属製品の製造販売をとおした「豊かな環境と住まいづくり」の実践により社会のお役に立たせていただくことを経営理念とし、多様性と変化の速度が増す現代において、環境に適応していく企業集団として、社会課題の解決に貢献していくことを経営方針としております。 この経営方針に基づいて、開発・製造から販売を一貫して行い、市場におけるお客様の声を製品という形にして届けることに注力するとともに、働き易さ、働き甲斐を持てる環境の中で、従業員一人ひとりが本業を通じて社会へ貢献していくことで、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営環境 翌期以降の国内経済は、人手不足と人件費の上昇による原材料費、物流費などの高止まりは続き、円安傾向の為替相場、金利の上昇等の影響に加え、中東情勢などの地政学リスクの高まりから原材料等のサプライチェーンに関するリスクが顕在化していくことで、調達面において厳しい経営環境となることが見込まれます。 一方で、継続的な賃上げや雇用環境の改善により、個人消費は持ち直しの動きとなり、人手不足への対応やデジタル化に向けた設備投資も底堅く推移していくものとみております。そのため、多くの景気下振れリスクを内包するものの、国内景気は緩やかな回復基調となることを想定しております。 建築関連製品事業における事業環境につきましては、少子高齢化の流れの中で新設住宅着工戸数などは弱含みの動きが予想されるものの、建築現場の省力化への要望や住宅の高機能化などから、建築関連製品の需要は堅調に推移するとみられます。 一方で、原材料価格の高騰や供給リスクが高まることも見込まれ、引き続き厳しい経営環境を想定しております。 不動産賃貸事業における事業環境につきましては、社会が多様化する中で生活環境や消費者ニーズの変化への対応が求められる中で、物価高騰の景況などから老朽化対応への修繕費や設備更新による費用の増加が見込まれます。 (3) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、不確実性の高い経営環境の中で、グループ全体での業務最適化を進め、社会課題の解決や暮らしを豊かにする製品提供によって、より高い価値を提供しつづけるべく、様々な施策に取り組んでまいります。 建築関連製品事業では、縮小傾向にある国内市場において、事業領域を拡大していくとともに、現場の省力化、省人化要望や脱炭素、グリーン・トランスフォーメーションなどの社会課題に応える製品開発が課題となります。また、物価、人件費等の上昇によるコスト高への対応や資材調達の問題など調達面での課題も大きくなっております。 このような事業上の課題に対しましては、SDGsなどの環境や社会課題に対応する新製品開発や既存製品の用途提案などにより、新しい需要の芽を逃さず獲得に取り組むとともに、株式会社三木製作所とのシナジー効果を高めることで、市場シェアの拡大と収益力強化を図ってまいります。また、海外市場においてもその多様な文化へ対応し、当社の知名度を拡げていくことで成長力のある市場の開拓を進めてまいります。 調達面での課題へは、製品の付加価値を高め、販売価格へ適切に反映させていくとともに、原材料の共通化やシステムの統一、業務の集約化などによってグループ全体での生産の最適化による原価低減に取り組んでまいります。 不動産賃貸事業におきましては、多様化する生活環境や消費者ニーズが変化していく中で、空きテナントとなっている法人テナントの収益化までの有効活用、及びワンルームマンションの入居率を高い状態で維持していくことが課題となっております。 当事業におきましては、法人テナントに対しまして、暫定的な駐車場収入などを確保しつつ、引き続き効果的な活用方法の検討を進めてまいります。また、ワンルームマンションの居住環境の整備を実施して、入居率の維持・向上に取り組んでまいります。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、収益性を改善するため、変化し続ける社会に応える高付加価値製品の提供により、高い収益を獲得することに取り組んでまいります。この改善を判断する指標として、限界利益（売上高から変動費を控除した利益）及び売上高経常利益率を重要視しております。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（室蘭工場の固定資産の減損） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度室蘭工場の固定資産711,033千円減損損失－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、事業用資産について、工場や営業所等の各事業所をベースとしてグルーピングを行っております。減損損失の認識の判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって行っております。 減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。 資産のグループのうち、室蘭工場の資産グループに関しましては、２期連続で営業赤字となったことにより減損の兆候が生じていると判断いたしました。 固定資産の減損損失の認識の判定は、同資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の計上は不要と判断いたしました。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会において承認された事業計画のキャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づき見積もった正味売却価額を基礎として算定しております。また、当該事業計画は、主要な仮定として、工場の生産設備増強と製品構成の見直しによる利益改善、販売数量の需要予測等を用いており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格、建物の再調達原価及び経済的残存耐用年数等を用いております。 なお、当該見積りは、当社グループが連結財務諸表作成時点で入手しうる情報により実施しておりますが、経済情勢の悪化などの当社グループ予測と異なる状況が生じる場合には、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2025年６月９日開催の取締役会において、株式会社三木製作所の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、その発行済株式の全部を取得いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、長期に株式を保有していただく株主の期待にお応えするため、業績に連動した配当を行うこととし、当期純利益（通期）の25％以上の配当性向を目標とすることを基本方針としております。 当事業年度（2026年２月期）配当につきましては、基本方針に従い、収益の状況、将来の設備投資等の資源確保などを勘案し、１株当たり20円としております。 また、内部留保金につきましては、企業基盤の強化及び長期的な設備投資及び更新など、将来の事業展開に備えることとし、事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。 当社は、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在は期末配当のみ年１回実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月28日109,66720.00定時株主総会決議