３ 【事業の内容】 当社グループは、「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品とする「京都北白川ラーメン魁力屋」を運営する飲食事業を主に行っており、郊外ロードサイド及び商業施設内のフードコート等に2025年12月末現在175店舗（うち、直営店122店舗、ＦＣ加盟店等53店舗）を出店しております。 ・直営店 当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営する形態であります。・社内ＦＣ店及びＦＣ加盟店 社内ＦＣ店は従業員のキャリアプランとして設けた社員独立支援制度に基づき、ＦＣ加盟店はＦＣ加盟企業と締結するフランチャイズチェーン加盟契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用を各法人・個人の負担により運営する形態であります。当社は、当社ブランドの商標使用許諾及び本部サービス提供に対する対価を収受しております。 その他、ラーメン魁力屋以外に、から揚げ専門店等を10店舗、また連結子会社（株式会社グランキュイジーヌ、台湾魁力屋国際股份有限公司）がラーメン店を中心に22店舗出店しております。 なお、当社のセグメントは、飲食事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の主な内容は次のとおりであります。事業部門ブランド名及び店舗数サービス内容魁力屋事業部門・「京都北白川ラーメン魁力屋」（175店舗）醤油と鶏ガラをベースにしたスープに豚の背脂を落とした「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品として提供しております。郊外ロードサイドを中心に、商業施設内のフードコート等に出店しております。その他事業部門・「からたま屋」（３店舗）・「とりサブロー」（６店舗）・「ＫＩＢＡＲＵ」（１店舗）「からたま屋」と「とりサブロー」は、から揚げを主力商品とするテイクアウト専門であります。「ＫＩＢＡＲＵ」はタンメンを主力商品としたラーメン店であります。子会社㈱グランキュイジーヌ・「札幌みその」（11店舗）・「天丼専門 銀座いつき」（２店舗）・「博多一星」（１店舗）・「肉そばけいすけ」（３店舗）・「銀座鴨そば九代目けいすけ」（１店舗）・「鶏王けいすけ」（１店舗）・「笠岡らーめんＴＡＫＥＴＯＮＢＯ」（２店舗）グランキュイジーヌが運営する店舗は「創造性と独自性の追求」を理念に、味噌ラーメン、豚骨ラーメン、特製醤油ラーメン、鴨出汁ラーメン、鶏白湯ラーメン、天丼専門店など、多彩な食のブランドを展開しています。それぞれのブランドが持つ個性やテーマを通して、お客様一人ひとりに新しい「おいしさの体験」をお届けします。子会社台湾魁力屋国際股份有限公司・「京都北白川ラーメン魁力屋」（１店舗）海外１号店として、看板メニューの京都熟成醤油ラーメンの他、現地の方の嗜好に合わせて開発した台湾新味のバリエーションもラインナップしております。 (1) 魁力屋事業部門 ①商品の特徴 今や国民食とも言われる「ラーメン」を提供する店舗は2024年度末現在で全国におよそ16,200店、その市場規模は約4,979億円と推計されています（出典「外食産業マーケティング便覧2025 №１」（㈱富士経済））。当社の看板メニューである「特製醤油ラーメン」は醤油と鶏ガラスープをベースに、豚の背脂を落とした京都ラーメンと呼ばれる「背脂醤油ラーメン」で、「あっさりしていてコクがある、飽きのこない、ちょっと懐かしいラーメン」を商品コンセプトとしています。また、「焼きめし」「餃子」「唐揚げ」等の定食メニューや「お子様メニュー」を取り揃えることで、客層と利用動機の拡大を図っております。特に「焼きめし」は、店内調理にこだわり、マイスター制度（資格検定制度）を導入するなど、品質の安定と向上に努め、他社との差別化アイテムとして強化しております。 ②接客サービスの特徴 当社の従業員には「店舗理念」「基本コンセプト」等が記載された『クレド』を常に携帯するように指導し、本社は朝礼で、店舗は入店時に「店舗理念」「基本コンセプト」を唱和することで、その浸透を図っております。特に「基本コンセプト」の『私たちは「挨拶」と「掃除」を基本として、常に素直な心を持ち、物事をプラス発想で考え、お客様の笑顔のために、「笑顔」と「元気」と「気くばり」で地域一番店を目指します』を、従業員の行動指針とし、「接客の良いラーメン店」と評価していただけるよう取り組んでおります。 ③店舗の特徴主力出店立地である郊外ロードサイド店舗は10台以上の駐車場を備え、150～300坪程度の敷地に建坪30坪、43席（カウンター13席・テーブル５卓（30席））を標準型とし、お一人様からファミリー層まで幅広いお客様に利用していただくとともに、コンパクトなレイアウトにより初期投資と賃料を抑えております。また、店舗レイアウトは従業員がお客様に意識を向けることができるよう、厨房と客席が一体となったオープンキッチン形式を基本レイアウトとしております。 (2) その他事業部門新たな業態開発を目的に多様な飲食店を展開しております。 [店舗数推移]店舗数推移は以下のとおりです。 2025年12月31日現在 関西関東東海その他計2021年12月末（19期）魁力屋直営店23店45店17店３店88店社内ＦＣ店９店６店７店３店25店その他５店１店－店－店６店合計37店52店24店６店119店2022年12月末（20期）魁力屋直営店25店50店19店３店97店社内ＦＣ店８店６店７店３店24店その他５店６店－店－店11店合計38店62店26店６店132店2023年12月末（21期）魁力屋直営店24店55店21店３店103店社内ＦＣ店９店６店７店３店25店ＦＣ加盟店２店２店１店２店７店その他４店６店－店－店10店合計39店69店29店８店145店2024年12月末（22期）魁力屋直営店27店60店22店３店112店社内ＦＣ店８店６店８店３店25店ＦＣ加盟店２店４店３店５店14店その他４店６店－店－店10店合計41店76店33店11店161店2025年12月末（23期）魁力屋直営店29店65店25店３店122店社内ＦＣ店８店６店９店３店26店ＦＣ加盟店５店５店４店13店27店その他４店６店－店－店10店子会社－店13店３店６店22店合計46店95店41店25店207店 [事業系統図] 当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境の変化によるリスク ①経済情勢の変化や地政学的リスクの顕在化による影響について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク金融及び為替市場の急激な悪化や失業率の増加等、経済情勢の変化による影響で消費活動が減退した場合、計画どおりの収益が上がらず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、食材及び建築資材の一部が外国産のため、原産地国において地政学的リスクが顕在化した場合、それらの調達コストが上昇し、安定的な調達が困難な状況に陥ることで、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える恐れがあります。●対策又は発生時の対応経済情勢の動向に関する情報収集につとめ、変化に対応した商品・サービスの開発に取り組んでまいります。また、地政学的リスクを回避するため新たな調達ルートの開発を進めてまいります。 ②市場環境及び競合について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク当社グループの属している外食業界は、日本の人口減少により飲食業界の全体的な成長が鈍化する可能性があり、それにより競争が激化する可能性があります。このような環境の中、当社グループはサービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。今後、競合他社との商品力、サービス等において競争が激化した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応シンクタンクによる市場分析資料、証券アナリストの企業レポート、業界団体の交流会等から市場環境の動向に関する情報収集につとめ、変化に対応した商品・サービスの開発に取り組んでまいります。 ③指定感染症等の発生について発生可能性：低発生する可能性のある時期：短～中期影響度：大●リスク 先般発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大では、行政の要請により休業や営業時間を短縮するなど計画通りの店舗運営が困難な状況になりました。また、感染者及び濃厚接触者の行動が制限されたため、店舗運営に必要な従業員を確保できない店舗が発生しました。今後、同様に指定感染症等に指定される未知の感染症が流行した場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応指定感染症の感染が拡大した際は、お客様、従業員、お取引先様の安心安全を最優先し、行政が定める基準に応じた店舗運営を行うとともに、企業としての社会的使命を果たしてまいります。また、行動制限発令時においても、売上を維持できるよう、テイクアウト・デリバリー等、店内飲食以外の商品、サービスの開発及びＤＸ推進による生産性の向上に取り組んでまいります。 ④自然災害について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：中●リスク店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。さらに大規模災害等により、物流網が寸断された場合には、復旧が長期化する事で商品販売に支障をきたし、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応自然災害発生時には、お客様、従業員、お取引先様の安全を最優先し、行政が発令する災害アラートに応じた店舗運営を行うとともに、企業としての社会的使命を果たしてまいります。また、被害発生状況の早期情報収集を図り、リスク管理規程に基づき、事業継続計画に沿った対応を行ってまいります。 ⑤出店後の周辺環境の変化について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：小●リスク店舗を開業した後に、商業施設の開業や道路整備等による交通アクセスの変化、病院や学校の統廃合による昼間人口の減少、近隣に同業他社等が新規オープンする等、周辺環境が著しく変化した場合は、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応周辺環境の変化に関する情報収集に努め、変化に対応した対策を講じてまいります。また、周辺環境の変化により店舗収益が著しく悪化した場合は、より優位な立地を選定し店舗のリプレイスを検討いたします。 (2) 事業運営上のリスク ①人材採用・人材教育について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク直営店舗による店舗展開を続けていくためには人材の確保及び育成が不可欠です。人材育成は、研修及び実習などにより店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるカリキュラムを設けております。しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要な一定レベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないことや、採用難に対応するためのアルバイト等の時給アップ及び採用単価の上昇等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応労働人口が減少するなか、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる人事制度を設計することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、早期に付加価値の高い業務を担える研修カリキュラムを設けることで、同業他社に比べて早期に時給をアップし、アルバイト等の採用及び定着を優位にすすめてまいります。 ②衛生管理の強化・徹底について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：大●リスク当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルの徹底及び「ＨＡＣＣＰ」に基づく衛生や品質管理を実施するとともに、外部機関による衛生検査を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの重大な事故が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応集合研修による衛生知識の習得や臨店チェック等を通じて、衛生管理の重要性を周知徹底してまいります。また、外部専門機関による衛生検査を定期的に実施することで、法定及び業界基準を満たす衛生管理水準の維持を図ります。 ③新規出店の継続について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク直営店舗の運営により事業を拡大するためには新規出店を続ける必要があります。新規出店は、立地条件、賃貸条件、収益性等を総合的に検討して決定していますが、条件に合致する物件が見つからず、新規出店が計画どおりに進まず、出店が継続できない場合があります。また、十分に調査し計画を立てて出店していますが、周辺環境の変化や予想の精度誤差等により、集客が確保できない可能性があります。これらの場合、計画どおりの収益が上がらず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応条件に合致する物件を見つけるためには、より多くの物件情報を収集することが必要なため、店舗開発人員の拡充を図ってまいります。また、売上高の予想と実績の乖離を分析し、予想の精度向上を図り、計画どおりの収益の確保に努めてまいります。 ④原材料の調達及び価格の変動について発生可能性：中発生する可能性のある時期：短～中期影響度：大●リスク店舗で販売する商品の原材料等は卸業者を通じて調達しております。安全かつ安心な原材料等を供給できる生産者及び加工業者を卸業者と選定を行い、信頼できる生産者及び加工業者から、安定した品質の原材料等の調達を図っております。併せて天候不順や天災、市況の変動による原材料価格の変動による影響も緩和することができるものと考えております。しかしながら、卸売業者が不測の事態に陥り、原材料・備品等を適正価格で調達できなくなった場合、鳥インフルエンザをはじめとする疫病等の大流行、農作物の不作、食材市況の大幅な変動、急激な為替相場の変動等が生じた場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応卸売業者を３社併用することで、卸売業者に不測の事態が生じた場合でも、原材料等の調達ができる体制を構築しております。また、生産者及び加工業者を定期的に訪問し、当社グループが求める品質・数量を安定的に供給できる体制が整備されているか確認してまいります。また、疫病等が発生する際の情報収集を迅速に行い、代替メニューの販売を検討し、食材原価高騰への影響が最小限となるよう努めます。 ⑤社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店の展開について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク直営店による出店のほか、社員独立支援制度により独立した従業員が運営する社内ＦＣ店と、当社とフランチャイズ加盟契約を結んだＦＣ加盟店があります。社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店に対して本チェーンの統一的なブランドイメージの保持を目的と

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を辿っております。しかしながら、物価の上昇やエネルギー・原材料価格の高止まり等により、個人消費は節約志向が強まっているほか、米国の通商政策や地政学リスクが懸念される等、依然として景気下振れリスクを抱えた状況が続いております。外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要等により外食需要は堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰、光熱費・建築費等のコスト上昇、人件費の高騰等が経営環境に与える影響は大きく、経営環境は極めて不透明であります。このような状況のなか、当社は第３四半期連結会計期間において株式会社グランキュイジーヌの全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。これにより、当社グループは、株式会社魁力屋、台湾魁力屋国際股份有限公司、株式会社グランキュイジーヌの３社で構成されることとなりました。また、急速な環境変化の中で果敢に成長戦略を推進するため、2026年７月を目途に持株会社体制に移行することといたしました。当連結会計年度における取り組みといたしましては、当社の商品・販売施策として、「餃子半額祭」、「焼きめし定食（小）半額祭」、「生ビール半額祭」、「お子さまラーメン半額祭」、「創業感謝祭」等を開催し、多くのお客様にご来店いただきました。期間限定商品につきましては、1.5カ月の間隔で「野菜たっぷり塩タンメン」、「特製肉玉醤油そば」、「背脂スタミナまぜそば」、「冷やし醤油らーめん」、「セアブラ担担麺」、「九条ねぎ雲呑麺」、「にんにく背脂醤油ラーメン」、「京都漆黒醤油ラーメン」等を販売し、多くのお客様にご好評いただきました。また、食材価格の高騰、人件費上昇等に伴い、３月に販売価格を改定したほか、新たなコンテンツの発信による集客を行うため、公式アプリをリリースいたしました。出退店の状況につきましては、直営店を11店舗、ＦＣ加盟店等を13店舗出店いたしました。また、その後も出店を拡大し2026年２月末現在で、ラーメン魁力屋177店舗、中食事業等10店舗の合計187店舗となりました。海外子会社につきましては、８月に海外初出店として、「京都北白川 ラーメン魁力屋 新光三越台南小北門店」を台湾の台南市にオープンし、多くのお客様にご来店いただくことができました。また、子会社化した株式会社グランキュイジーヌにつきましては、「肉そばけいすけ」、「札幌みその一期一会」等の魁力屋が展開する商品とは異なるラインナップを提供することで、多くのお客様の支持を得ることができました。以上の結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高14,721,631千円、営業利益764,871千円、経常利益789,016千円、店舗別損益の継続的な赤字、または営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の156,814千円を減損損失として計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益297,445千円となりました。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、9,682,844千円となりました。流動資産は4,570,051千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3,452,275千円、売掛金が585,637千円であります。固定資産は5,112,793千円となりました。その主な内訳は、建物及び構築物が2,334,446千円、のれんが863,755千円、敷金及び保証金が716,744千円であります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は4,519,091千円となりました。流動負債は2,591,612千円となりました。その主な内訳は、買掛金が633,028千円、未払金が896,437千円であります。固定負債は1,927,479千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が1,320,594千円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は5,163,753千円となりました。その主な内訳は、資本金が925,165千円、資本剰余金が1,079,678千円、利益剰余金が3,147,011千円であります。以上の結果、自己資本比率は53.3％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,452,275千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、496,939千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益632,158千円、減価償却費297,079千円、減損損失156,814千円を計上した一方で、売上債権が141,670千円増加、未払費用が121,419千円減少、法人税等の支払361,265千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,237,836千円の支出となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出668,463千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出489,107千円、敷金及び保証金の差入による支出94,510千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、505,104千円の収入となりました。これは主に、長期借入による収入1,000,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出30,000千円、長期借入金の返済による支出370,954千円、配当金の支払額101,251千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため記載を省略しております。 b. 受注実績該当事項はありません。 c. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)前期比(％)飲食事業（千円）4,521,401 －合計4,521,401 － (注) １.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。 ２.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)前期比(％)飲食事業（千円）14,721,631 －合計14,721,631－ (注) １.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。 ２.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析「 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。 ② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析「 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社グループの資金需要のうち、運転資金需要は、原材料仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資及びＭ＆Ａ等によるものであります。運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当し、投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っております。 ④ 重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。これらの見積及び仮定については、過去の実績等を勘案して合理的な見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用する会計上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の方針ビジョン ：「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」店舗理念 ：「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」基本コンセプト：「私たちは『挨拶』と『掃除』を基本として常に素直な心を持ち物事をプラス発想で考えお客様の笑顔のために『笑顔』と『元気』と『気くばり』で地域一番店を目指します」 (2) 経営環境2020年から新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食産業は一時的に急激に縮小したものの、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置づけられて以降は、経済活動は順調に回復しております。しかし、世界各地で地政学リスクが高まった影響により原材料及び資源エネルギー価格の高止まりが続いており、また人口減少に伴う慢性的な人員不足は解消されておらず、先行き不透明な経済環境が続くとの想定から、依然として予断を許さない状況と判断しております。 外食産業市場規模（売上高）の前年に対する増減率 2020年2021年2022年2023年2024年2025年前年比84.9％98.6％113.3％114.1％108.4％107.3％ 出典「一般社団法人日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査」 (3) 中長期的な会社の経営戦略 国内外食産業は、人口減少による市場の成長鈍化、少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境は今後さらに厳しさを増すものと予測されます。このような経営環境のなか、当社グループは「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」をビジョンに掲げ、「加速度的な店舗展開＆収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。 ① 国内魁力屋事業の成長加速当社は「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドを関東、東海、関西など三大都市圏を中心に店舗展開しており、当社の主力商品「京都背脂醤油ラーメン」は、三大都市圏に加えて、東北地方や中国地方、沖縄県にも出店するなど、地域嗜好性にあまり左右されない特長をもちます。この特長により、地方都市も含め、国内市場をさらに深耕できるものと考えております。直営店は既存出店地域への出店を継続し、さらなるドミナント化を進めます。また、新商勢圏への出店はＦＣ加盟店を中心に行い、その両輪で魁力屋事業の成長を加速してまいります。 ② 魁力屋事業の海外進出海外市場において「ラーメン」は日本を代表する食文化として、広く認知されております。加えて、日本の伝統的文化を象徴する「京都」を屋号に冠する当社の「京都北白川ラーメン魁力屋」は、2025年12月末現在国内に175店舗を展開しており、「京都」を代表するラーメンチェーンとして国内で高い知名度を有するとともに、海外展開においても優位性を発揮するものと考えております。2025年度は台湾に１号店を出店し、海外進出を果たすことができましたので、引き続き需要動向を見極めながら出店数を拡大してまいります。 ③ マルチブランドによる持続的成長モデルの構築外食産業においてのラーメン市場は、他の外食産業と比較しても寡占化が進行しておらず、まだまだシェア拡大の余地が大きいマーケットであると認識しております。その中で当社グループは複数ブランドを束ねた持続的成長モデルの構築は重要な成長戦略と位置づけており、当社展開の商品とは異なるラインナップを擁する企業を取得することで様々なシナジー効果を得て企業価値の向上に取り組んでまいります。 ④ 商流機能の強化魁力屋事業は店舗での「仕込み」「調理」にこだわり事業展開してまいりましたが、労働人口の減少や人件費コストの高騰、今後加速する国内フランチャイズ事業、海外事業においても、安定した品質の商品を提供し続けるために、店舗での「仕込み」作業の一部を外注化するとともに、「麺」や「スープ」「チャーシュー」など主力商材について、ＰＢ開発や製造機能の保有など、ノウハウの蓄積と収益力の強化に対して積極的に取り組んでまいります。また、これら商流機能の強化により、新たなＢtoＢビジネス（同業種への商材販売やコンサルティング）、ＢtoＣビジネス（店頭や小売店、ＥＣサイト等での自社製品の販売）の開発を検討し、中長期的ビジョンである「食の総合企業」への飛躍を目指してまいります。 ⑤ 新規事業の開発当社は、「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドによる長期的な国内店舗数の目標を700店舗としております。株式上場により、社会的信用力の向上、優秀な人材を採用する機会や店舗不動産の情報を得る機会が増加し、出店が加速する可能性がある一方で、魁力屋事業に次ぐ新たな事業の開発は中長期的な経営戦略において重要な課題の一つであります。外食事業を取り巻く環境の変化に応じて、新規事業の開発に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、足元の経済動向は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景に底堅く推移することが予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇に伴う実質賃金のマイナス傾向等は継続しており、先行きは依然不透明であります。外食産業におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により外食需要は引き続き堅調に推移するものと予想されますが、継続する原材料価格の高止まりや最低賃金の改定による労務コストの上昇等、収益確保に向けたハードルは高い状況にあります。このような状況の中、当社グループは、経営ビジョンである「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を実現するため、引き続き「加速度的な店舗展開と収益構造の変革」及び「食の総合企業への飛躍」を中長期経営戦略に掲げ、持続的な成長の実現と収益基盤の強化に取り組んでまいります。その中において、「マルチブランドによる持続的成長モデルの構築」が重要な成長戦略の柱の一つであることから、昨年子会社化した株式会社グランキュイジーヌに引き続き、魁力屋が展開する商品とは異なる「つけ麺」を中心としたラインナップを有する、株式会社エムピーキッチンホールディングスを2026年１月に完全子会社化いたしました。当社グループは今後も各ブランドの特性を活かしたブランド戦略を展開し、企業価値を拡大してまいります。また、海外事業につきましては、2026年１月に台湾の台中市に２号店目となる、「京都北白川 ラーメン魁力屋 新光三越台中中港店」、台湾の台北市に３号店目となる「京都北白川 ラーメン魁力屋 新光三越台北本店」を続けて開店し、出店数を拡大いたしました。引き続き現地における需要動向を見極めながら魁力屋ブランドの展開と事業基盤の拡大を図ってまいります。以上の状況を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高は、24,500百万円、営業利益は750百万円、経常利益は600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円、のれん償却前営業利益は1,200百万円、ＥＢＩＴＤＡは1,800百万円を予想しております。なお、これらの予想及び進捗は今後の市場環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。当社グループは、外食事業を取り巻く環境が日々変化するなか、変化するお客様のニーズに柔軟に対応し、お客様に選ばれ続ける企業としてより強固な企業体質を構築してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営ビジョンに掲げる「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を達成するためには、財務の健全性を担保した上で、持続的な企業価値の向上が必要と考え、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」「売上高成長率」「自己資本比率」を重要な経営指標とし、個別業績基準でＲＯＥ８％以上、売上高成長率10％以上、自己資本比率50％以上となるよう努めてまいりました。当連結会計年度におけるＲＯＥは個別業績基準で9.6％、売上高成長率は個別業績基準で12.9％、自己資本比率は個別業績基準で58.5％となり、それぞれ目標を達成いたしました。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及び主要株主藤田 宗――当社代表取締役社長(被所有)直接14.3間接48.5―不動産賃貸借契約の債務被保証 （注）１146,138――役員丸本 純平――当社専務取締役 （注）３(被所有)直接0.7―新株予約権の行使（注）２11,995―― (注) １．当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長藤田宗から債務保証を受けております。取引金額については、費用認識した賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。２．2018年12月13日、2022年３月30日に開催された臨時株主総会及び取締役会決議により発行した会社法第236条及び第239条の規定にもとづく新株予約権の権利行使となります。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。３．当社役員である丸本純平は2025年３月28日をもって当社取締役を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものです。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) １．店舗に係る固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度減損損失156,814 うち店舗設備156,814有形固定資産2,863,237 うち店舗設備2,791,735無形固定資産926,866 うち店舗設備57,343投資その他の資産（長期前払費用）63,005 うち店舗設備22,767 （注）１.店舗設備に係る減損損失156,814千円には、当社の減損損失153,180千円が含まれております。２.店舗設備に係る有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産（長期前払費用）には、当社の店舗設備の合計額2,638,483円が含まれております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。店舗において本社費用等を配賦した後の営業損益が２期連続でマイナスとなるなど、減損の兆候に該当するような事象が認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定をしております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る店舗においては、回収可能価額を算定し固定資産の減損損失を計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画や店舗別予算を基礎としており、客単価や客数等は一定の仮定に基づき算定しております。これらの仮定が将来の不確実な経済状況等により大きく異なった場合には、翌連結会計年度に追加の減損損失を認識する可能性があります。 ２．のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 863,755千円（注）当社が株式会社グランキュイジーヌの株式の100％を取得した際に生じたものであります。 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループは、株式会社グランキュイジーヌの株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しております。当該のれんについて、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、のれんを含む、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判定しました。割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、当該事業計画の主要な仮定は既存店の売上予測であります。既存店の売上予測は、過去実績や市場環境を考慮し策定しております。これらの見積りの仮定は、不確実性を伴うため主要な仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 ①「京都北白川ラーメン魁力屋」フランチャイズチェーン加盟契約契約内容加盟者は「京都北白川ラーメン魁力屋」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾及びノウハウの提供を受ける。契約期間ア．営業開始日から５年 イ．加盟契約締結日から６ヶ月を経過した日から起算して５年が経過した日。 アもしくはイのいずれか先に到来する期日。加盟金１店舗当たり300万円加盟保証金１店舗当たり100万円契約更新料１店舗当たり50万円ロイヤリティ月間売上高に以下の料率を乗じた金額とします。・１店舗～４店舗開店した場合 ： 5.0％・５店舗～９店舗開店した場合 ： 4.5％・10店舗以上開店した場合 ： 4.0％ ②株式会社グランキュイジーヌの株式譲渡契約 当社は2025年６月３日開催の取締役会において株式会社グランキュイジーヌの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月15日に株式を取得しました。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 ③株式会社エムピーキッチンホールディングスの株式譲渡契約 当社は2025年11月14日開催の取締役会において株式会社エムピーキッチンホールディングスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年１月７日に株式を取得いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 ④金銭消費貸借契約 当社は、株式会社エムピーキッチンホールディングスの株式取得に必要な資金を調達するため、2025年11月14日開催の取締役会において借入を行うことを決議し、2026年１月５日及び2026年１月７日付けで金銭消費貸借契約を締結いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 ⑤分割準備会社と純粋持株会社体制への移行 当社は、2025年12月16日開催の取締役会において、純粋持株会社体制への移行を目的として、当社を分割会社とし、当社100％出資の準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）により、分割対象事業を準備会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議いたしました。また、2026年１月30日に分割準備会社を設立いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。上記の方針に基づき、剰余金の配当は個別業績基準で年間配当性向20％程度を目安として配当金額を決定することとしております。なお、当社の剰余金の配当は年１回期末に行うことを基本としており、その他に年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また当社は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款で定めております。当連結会計年度につきましては、上記の方針を踏まえて株主配当金を１株当たり23円としております。当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月14日取締役会130,13723