３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社11社で構成され、眼鏡の製造・販売を主たる事業としており、持株会社であるJapan Eyewear Holdings株式会社と、事業を担う金子眼鏡グループとフォーナインズグループから構成されています。2026年１月期においては、連結売上のうち、約65%を金子眼鏡グループが、約35%をフォーナインズグループが占めています。世界トップクラスの高価格アイウェアブランドとしての地位を確立することを目指し、国内外における直営店展開のさらなる積極化を通じ、グローバルの一角を占める企業となるべく邁進してまいります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）各グループの概要 当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフツマンシップにより自社で企画・デザインする高品質の眼鏡を製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しています。ａ．金子眼鏡事業 金子眼鏡グループは1958年に眼鏡卸売業として創業し、現在は眼鏡の企画・製造・販売を行っています。2026年１月期においては、売上高の約９割を直営店を通じた小売販売が占めています。2006年に一貫生産体（SPA）に移行したことを契機に、顧客ニーズを素早く反映することが可能となり、金子眼鏡ブランドの売上高が飛躍的に向上し、高成長を遂げています。戦略的な拠点展開により、2026年１月末時点で主要都市部を中心に直営店舗94店（国内84店舗、フランス２店舗、中国４店舗、香港２店舗、シンガポール１店舗、台湾１店舗）を運営しています。また、国内卸においてはメガネ専門店およびアパレル業者に対し、東京を中心に取引を行っています。海外卸においては主に東アジア（中国、香港、台湾、韓国）各国の小売店を販売先としています。眼鏡産地「福井・鯖江」をコンセプトとして、クラシックなデザインを中心に取り揃え、年齢・性別に偏りなく、幅広い客層にご支持いただいています。眼鏡の世界三大産地の一つと言われる鯖江に自社工場５拠点を有し、主に自社で製造を行っています。ｂ．フォーナインズ事業 フォーナインズグループは1995年創業の高級ブランド眼鏡デザイン・販売会社であります。2026年１月期における売上構成は、全体の約45％が取引先への卸販売、約55%が直営店を通じた小売販売となっております。2026年１月末時点で、都市部を中心に直営店19店舗（国内18店舗、シンガポール１店舗）を運営しており、直営店の顧客は、40代～50代の男性が多くなっています。また、卸売先においては国内外で約1,000店舗（国内約600店舗、海外約400店舗）の小売店と取引しております。『眼鏡は道具である。』をコンセプトに、機能性やモダンデザインに拘り、自社で企画・デザインを行い、製造は主として鯖江の外部の協力工場に委託しています。 (2）事業の特徴ａ．金子眼鏡事業 金子眼鏡グループの特徴は、主に以下に記載する一貫生産体制（SPA）により、トレンドを読んだファッション性の高い眼鏡を提供可能なところにあると当社では認識しております。また、職人の技による高品質を実現しながら原価率低減を図ることで、収益性・効率性を高めることが可能となっています。 ① 商品企画・調達 製造過程でのアイデアや販売情報を取り入れたファッション性の高い眼鏡を企画しており、鯖江を中心とした眼鏡部品メーカーからフレーム素材等を仕入れています。 ② 製造 鯖江では多くの工場において各工程の分業体制で製造が行われていると認識していますが、金子眼鏡では、金型・プレス・メタルフレームの一部の特殊な工程を除いて、全製造工程を自社工場で実施しています。一貫生産体制をとることで、短納期かつ計画的な生産、高品質な商品の安定供給が可能となります。伝統製法と機械製造を組み合わせ、他社では真似できない艶や光沢感の醸成を図っています。また、自社工場では、合計で年間約11万本を生産しています。 ③ 販売・アフターサービス こだわりを持ったデザインの店舗を地域の一等地に配置しています。ブランドイメージを醸成する立地及び店舗デザインにより、店舗が広告塔の役割を担っています。店舗では、経験豊富な専門性の高いスタッフが最新の検査機器を使用しながらお客様一人一人に合わせたフレーム・レンズの提案を行い、満足度の高い購買体験の提供を図っています。エリアマネージャーの巡回による店舗運営サポートやマーケティング施策の展開、顧客データ活用によるリピーター比率の強化等にも取り組んでいます。 ｂ．フォーナインズ事業 フォーナインズグループの特徴は、最高品質の眼鏡フレームを追求した商品企画力、また、直営店および取扱店による幅広い販売網にあります。 ① 商品企画・調達 フォーナインズのフレームは、掛けやすい、壊れにくい、調整しやすいといった、視力矯正器具に求められる機能を磨き上げることで、高い品質と美しいフォルムの商品を企画しており、年間約250型・８万本程度の新型商品を展開しています。生産は、企画した商品を鯖江にある協力工場への発注をメインとし、2024年５月に鯖江の眼鏡フレーム事業者である株式会社タイホウを買収し、内製化にも取り組んでいます。 ② 販売・アフターサービス 都市部を中心に直接ブランドを発信する拠点として直営店を展開するとともに、全国に600店舗を超える取扱店により幅広い販売網を形成しています。海外においては、シンガポールに直営店を置いているほか、卸売りはアジアを中心に展開しており、海外における取扱店舗数は約400店舗となっています。アフターサービスについては、ブランドとして可能な範囲で全てのユーザーに対応することで、顧客との信頼関係を構築しています。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 ※リスク評価は以下を基準に表記しております。発生可能性高（１年前後に１回以上発生）/中（５年前後に１回発生）/低（10年超に１回発生）影響度大（事業継続が困難となる規模の損失（倒産・廃業）/中（数年間の利益に匹敵、緊急融資等の支援が必要な損失）/小（自社の一年間の利益に匹敵） (1）法的規制について ① 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）について（発生可能性 中／発生時期 特定時期なし／影響度 大） 当社グループは、事業活動において顧客の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医師法第17条の規定に関連する規制について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 日本国内においては、眼鏡販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、業界慣行や過去の国会での議論等では、眼鏡を選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれがほとんどない場合は医行為に該当しないとの意見があり、これを踏まえて、当社では医行為に該当しないと判断しております。 当社グループの行う度数測定の補助行為は、人体に保健衛生上の危害を生じさせない範疇にとどまるものであり、過去に人体に重要な影響を与えた事実もありません。さらに、当社グループではこのような補助行為でも、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。 しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医行為に該当すると判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する規制について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 当社グループは、主要な事業活動として眼鏡レンズの販売を行っております。眼鏡レンズは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」上の一般医療機器に該当し、これらを販売する行為は薬機法の規制を受けておりますが、登録認証機関の認証を受けることは不要となっております。 当社グループは諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点において当該法令に抵触することがないように注力しております。 しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、医療機器の分類の変更によって、厚生労働大臣又は登録認証機関による承認・認証が必要となり、何らかの理由により承認・認証がされなかった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）業界環境に関するリスクについて ① 景気低迷リスクについて（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 中） 当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売国又は地域の経済状況の影響を受けるため、当該市場における景気後退に伴う需要の減少が、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。個人顧客を主力購買層とするものについては、個人顧客の嗜好の変化や可処分所得の増減等により販売数量が左右されやすい性質を持っています。これら個人向け製品の販売動向は、その販売地域における経済状況、景気動向等、個人消費に影響を与える諸要因によって大きく変動する傾向があり、これらの諸要因が当社グループにとって有利に作用しない場合、それに対応した当社グループの事業改革が想定どおりに功を奏しない場合や、これらの悪化要因に対応した製品を適時に開発、製造して市場に提供できない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、法人顧客を主力購買層とするものについても、経済状況、景気動向、顧客が所在する国・地域の政治・財政動向等によって販売量が左右され、それによって当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは、発生の時期・内容・規模・地域等が不明確であり、事前に影響の測定が困難なものでありますが、当社グループは当社グループの予測からの変化を常にモニタリングし、日々のオペレーション対応からコンティンジェンシープランの実施までリスク規模に合わせた迅速でフレキシブルな対応をリスクマネジメントプランに則り行い、リスクの回避又は影響の最小化を図っております。ただし、当社グループが想定する規模や期間を上回る環境の変化（悪化）があった場合や、コンティンジェンシープランを何らかの理由により予定通り実施できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害リスク（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 中） 当社グループの店舗施設及び製造拠点の周辺地域において、大雪、台風、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより同施設が甚大な被害を受け、又は物流に影響を受け、長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの自然災害により物流コスト等の上昇が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ パンデミックの発生（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 新型コロナウイルス等の感染症が急速に拡大し、パンデミックが発生した場合、当社グループの生産拠点、事業所の営業停止や店舗の休業の発生の可能性があるほか、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは回復が遅れている中国からの訪日観光客の回復により、また海外新規出店等により海外における認知度向上を図ることでインバウンド売上の更なる伸びを見込んでおりますが、インバウンドによる需要が減少した場合、又は需要の回復が想定よりも遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのほかにも、今後の国際情勢の変動や自然災害の発生、風評被害等の外部環境の変化により、訪日観光客が減少するなど、インバウンドによる需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、過年度における金子眼鏡株式会社単体及び株式会社フォーナインズ単体のインバウンド顧客（訪日外国人顧客）による売上高の四半期ごとの推移は以下のとおりです。下段は同期間における金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの全体の店舗売上に占める割合を示しております。（単位：百万円） 2021年１月期2022年１月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期4221344634.4%0.2%0.1%0.2%0.2%0.3%0.4%0.2% （単位：百万円） 2023年１月期2024年１月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期720512862683614505870.4%1.0%2.8%12.7%12.4%14.4%18.3%20.4% （単位：百万円）2025年１月期2026年１月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期7118857901,0068979141,0171,03424.4%26.8%26.2%29.7%27.3%26.2%29.2%27.4% （注）１．金子眼鏡株式会社は、現金子眼鏡株式会社を2019年７月29日に設立し、2019年10月に旧金子眼鏡株式会社を吸収合併しております。上記の2020年１月期については、旧金子眼鏡株式会社及び現金子眼鏡株式会社の2019年２月から2020年１月までの売上高を３ヶ月ごとに記載しており、実際の決算期とは異なります。また、株式会社フォーナインズについては当社がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。２．なお、インバウンド顧客向け売上高は、店舗において使用している販売管理システムのPOSデータから免税売上高を集計したものです。 ④ 競合について（発生可能性 低／発生時期 特定時期なし／影響度 小） 当社グループは、眼鏡製品の製造販売を行っておりますが、価格帯やデザイン性からファッションアイテム

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフツマンシップにより自社で企画・デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善などに伴い緩やかな回復基調がみられました。一方で、世界経済においては、欧州などにおける地政学的リスクの高まり、米国の政策動向に加え、日中関係の緊張の高まりが懸念され、国内における消費マインドへ影響を及ぼす可能性もあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 訪日客の動向については、外部環境の変化に左右される状況となりました。特に、６月～７月においては「日本で地震が発生するという情報がSNS等で拡散されている」（日本政府観光局発表の「訪日外客数（2025年６月推計値）」、「訪日外客数（2025年７月推計値）」より抜粋）ことから、アジアの一部地域からの訪日者数が前年同月比で減少しました。その後、懸念の払拭とともに需要は回復基調に転じたものの、12月～１月にかけて日中関係の緊張が一段と高まった影響により、再び訪日者数が減少傾向に転じるなど、市場全体として不安定な推移となりました。 このような状況下で当社グループは、「国内外における新規出店の推進」、「フレーム販売価格の見直し等を通じた一式単価の上昇」、「インバウンド需要の確実な獲得」を軸に事業を展開してまいりました。その結果、当社グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいております。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加し、39,911百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が877百万円減少、使用権資産が222百万円増加、有形固定資産が439百万円増加、棚卸資産が544百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ688百万円減少し、21,723百万円となりました。これは主に、借入金が11,875百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が10,971百万円増加、未払法人所得税が78百万円減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加し、18,187百万円となりました。これは主に、当期利益3,783百万円を計上したことなどによるものです。ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上収益18,640百万円（前期比11.8％増）、営業利益5,957百万円 （前期比11.8％増）、税引前利益5,623百万円（前期比14.5％増）、当期利益3,783百万円（前期比5.3％減）となりました。 当連結会計年度における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。 ［金子眼鏡事業］ 金子眼鏡グループでは、国内外におけるブランドの浸透に伴い店舗販売が引き続き堅調に推移しています。また、インバウンド顧客向け店舗販売については、上述の一部地域からの訪日者数減少の影響を受けたものの、引き続き高水準を維持しております。 当連結会計年度において新規出店計７店舗（国内３店舗、海外４店舗）及び退店２店舗を実施した結果、店舗数は94店舗（国内84店舗、海外10店舗）となりました。なお、2025年５月には香港２号店となる「金子眼鏡店 K11 MUSEA」、６月には北京１号店となる「金子眼鏡店 北京三里屯太古里店」、９月には金子眼鏡のシンガポール１号店となる「金子眼鏡店 シンガポール高島屋 S.C.店」、10月には台湾１号店となる「金子眼鏡店 ０ｋｍ山物所」をオープンしました。いずれの店舗も、アジアにおける着実なブランドイメージ醸成により、オープン以降順調に推移しており、海外における直営店展開の積極化も順調に進んでおります。さらに、2025年５月、金属製眼鏡フレームの表面処理事業を営む有限会社ハンズ（現・株式会社ハンズ）を買収し、一貫生産体制のさらなる強化に取り組んでおります。 その結果、金子眼鏡事業の売上収益は12,469百万円（前期比15.5％増）、セグメント利益は4,686百万円（前期比15.0％増）となりました。［フォーナインズ事業］ フォーナインズグループでは、2025年２月にフレーム販売価格を改定したことに加え、お客様の高い支持により、店舗販売は順調に推移しています。また当連結会計年度において国内新規出店３店舗を実施し、店舗数は19店舗（国内18店舗、海外１店舗）となりました。国内卸売上については、OEM売上の一部が翌期以降に後ろ倒しになったこと及び一部取引先の事情による受注減などにより、前年を下回ることとなりました。一方、海外卸売上は引き続き好調であり、前年同期を上回りました。 その結果、フォーナインズ事業の売上収益は6,171百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は1,855百万円（前期比4.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ877百万円減少し、3,054百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により増加した資金は、5,363百万円（前年同期比2.0％増）となりました。これは主に、税引前利益5,623百万円並びに減価償却費及び償却費1,911百万円の計上があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加150百万円、利息の支払額291百万円、法人所得税の支払額1,996百万円等があったことによるものです。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動により減少した資金は、1,422百万円（前年同期比40.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出720百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出654百万円、敷金及び保証金の差入による支出94百万円、敷金及び保証金の回収による収入47百万円等によるものです。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動により減少した資金は、4,856百万円（前年同期比43.7％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出950百万円、リース負債の返済による支出1,843百万円、配当金の支払額2,074百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）前年同期比（％）金子眼鏡事業（百万円）1,371168.0フォーナインズ事業（百万円）328239.3合計（百万円）1,699178.3 （注） 金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）前年同期比（％）金子眼鏡事業（百万円）12,469115.5フォーナインズ事業（百万円）6,171105.1合計（百万円）18,640111.8 （注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、内部管理体制の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 当社グループの資本の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、金子眼鏡株式会社と株式会社フォーナインズという二つのブランドを保有しており、両ブランドの世界観・ロイヤルユーザー・販売網は、両社独自の強みであります。それぞれの戦略・ブランド・店舗網を尊重しつつ、両社にとってメリットの多い領域では前向きに事業提携・シナジーを追求することで、当社グループの持続的な成長と当社グループ全体の事業価値の極大化に取り組んでまいります。 (2）経営環境及び経営戦略眼鏡小売市場は、高齢化の進展による老視人口の増加、また、パソコン・スマートフォン等の電子デバイスの普及に伴う若年層の視力低下、眼精疲労、スマホ老眼の増加など、眼鏡需要増加の事象も見られます。また、個人のライフスタイルや価値観の変化に伴いお客様のニーズが多様化することで、眼鏡小売市場は低価格帯と高価格帯に二極化しており、それぞれの市場は堅調に推移しています。当社グループは、日本発の世界トップクラスの高価格アイウェアブランドを目指しており、高級感を求める顧客の要求を常に意識し、改善・改革に取り組んでいます。国内市場においては、お客様に照準を合わせた商品・技術・接客サービス面のアプローチを積極的に強化・推進することで顧客満足度の向上を実現し、ロイヤルカスタマーに結びつけることで、企業価値の向上に努め、成長を図る所存であります。また、グローバル展開を視野に国内発の高価格アイウェア・グループを目指し、新しい展開を拡大してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、サービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しています。持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDA（注）を重視し、これらの向上を目指しています。（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上記のような経営方針等を踏まえ、既存店の収益拡大、新規出店、インバウンド需要取り込みを軸に国内売上の拡大を図るとともに、中国出店を足掛かりとするアジア展開により海外売上の更なる伸長を目指してまいります。具体的な課題は以下の通りです。 ① 継続的な単価の向上 当社グループでは、ブランド価値向上を背景にした価格改定を含む戦略的なプライシング、高品質のフレームに合うレンズ等の高機能・高単価商品の積極的な提案により、継続的な単価の向上を図っております。単価向上を図るためにはカスタマーロイヤリティが構築できていることが前提となりますが、カスタマーロイヤリティ構築及び単価向上を実現するため、高品質のものづくりの追求に加え、ブランドイメージを高める店舗立地や店舗デザインの実現、店舗スタッフの専門性向上に努めております。フォーナインズグループにおいても引き続き、金子眼鏡のノウハウを活かし、収益性の向上に努めてまいります。 直近５期間における一式単価（フレーム及びレンズの購入単価合計）の推移は以下のとおりです。 2022年１月期2023年１月期2024年１月期2025年１月期2026年１月期金子眼鏡69,157円69,872円72,862円77,557円82,279円フォーナインズ72,927円74,611円78,708円81,973円87,319円 （注）１．直近５期間の各期について、国内直営店の２月１日から１月31日までの集計結果であります。２．フレームは眼鏡のみ（サングラス、高額品、OEM等は除く）、レンズは眼鏡の単焦点・多焦点の合計（サングラス等のレンズは除く）の集計となっております。 ② 着実な店舗網の拡大金子眼鏡グループにおいては、引き続き高いブランド価値を維持しつつ、厳選した立地への年間数店舗程度の新規出店及び既存店舗の近隣好立地への店舗移転を進め、顧客体験のさらなる向上を追求してまいります。また、フォーナインズグループにおいては、従来の卸売事業に加え、金子眼鏡の出店ノウハウを活かし、直営店展開を強化していく方針であります。両ブランドの強みを融合させた出店戦略により、グループ全体の市場シェア拡大と収益力の底上げを推進してまいります。直近５期間の各期末時点における、金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの国内店舗数（直営店）の推移は以下のとおりです。（単位：店） 2022年１月期2023年１月期2024年１月期2025年１月期2026年１月期金子眼鏡6774808384フォーナインズ1211141518 （注）１．直近５期間の各期については１月末時点の国内直営店店舗数であります。フォーナインズグループでは、2022年１月期に東京・銀座エリアで展開していた銀座本店と銀座並木通りサロン店を統合し、新たな銀座本店を開店しました。また、2023年１月期にはイセタンサローネメンズ（丸の内）の撤退に伴い、店舗数が減少しております。 ③ グローバル戦略、インバウンド需要の取り込み当社グループの成長戦略の１つとして、「海外直営店」「国内インバウンド」「海外卸売」を海外顧客向け売上と位置付け、これら3つのチャネルを連携させ、相乗効果を生み出すことで海外関連売上の最大化を図ります。国内インバウンドによるブランド認知の向上を海外直営店・卸売の集客に繋げる「循環型」の成長モデルを確立するとともに、海外卸売での市場知見を直営店の出店戦略に活用するなど、各事業の強みを相互に補完してまいります。特に成長性の高い中国を中心としたアジア圏においては、積極的な店舗展開と現地の有力パートナーとの提携も視野に、グローバルブランドとしての地位確立を目指します。 ④ 内部管理体制の強化とガバナンスの徹底今後の業容拡大を展望した場合、各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために従業員に対し業務フローやコンプライアンスなどを周知徹底させ、内部管理体制の強化を図るとともに、業務の効率性と適正化の確保に努めてまいります。2025年に発生したインサイダー取引規制違反に該当する事案を厳粛に受け止め、プライム市場上場企業として求められる高い倫理観と自律的なガバナンス体制の運用を徹底いたします。外部専門家の提言に基づき整備した再発防止策を厳格に実行し、内部管理体制のモニタリングを通じて、コンプライアンス意識のさらなる向上と徹底を図ってまいります。具体的には、全役職員への継続的な教育・啓蒙により、インサイダー取引規制の遵守と規範意識の定着を徹底し、一人ひとりが誠実に業務を遂行する企業文化を醸成してまいります。また、弁護士を含む社外取締役による監督機能を最大限に活用し、経営の透明性と公正性を担保することで、市場およびステークホルダーの皆様からの信頼回復に努め、揺るぎない信頼を確立してまいります。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （1）財務諸表に計上した金額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）関係会社株式14,63314,862 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法 関係会社株式については、市場価格がないため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理します。 ②主要な仮定 関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌事業年度以降の予算などを考慮しております。 ③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響 関係会社の業績が想定を超えて悪化した場合には、評価損や引当金の計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）株式会社三菱ＵＦＪ銀行との借入契約 当社は、既存借入金の借り換え（リファイナンス）のため、2024年７月26日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。 ① 契約の相手先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社福井銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社常陽銀行、株式会社南都銀行 ② 借入金額タームローンＡ借入 2,375百万円タームローンＢ借入 11,000百万円 ③ 借入枠コミットメントライン借入枠 500百万円 ④ 返済期限タームローンＡ：2025年１月31日より６ヶ月毎に返済（最終返済日2026年９月30日）タームローンＢ：最終返済日（2026年９月30日）に返済コミットメントライン借入枠：１ヶ月、３ヶ月又は６ヶ月のいずれかの期間で返済 ⑤ 金利日本円TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド ⑥ 主な借入人の義務ア．財務制限条項を遵守することイ．借入人の計算書類等の定期的な報告を行うことウ. 多数貸付人及びエージェントの承諾がない限り、担保及び保証提供を行わないことエ．本契約上の義務の履行に重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある場合に限り、多数貸付人及びエージェントが事前に承諾した場合を除き、以下の事項を行わないこと・借入人または借入人の子会社もしくは関連会社の組織変更（会社法第２条第26号で定義された意味を有する）・合併、会社分割、株式移転、重要な事業もしくは重要な資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡・減資・第三者の重要な事業もしくは重要な資産の全部もしくは一部の譲受なお、財務制限条項の主な内容は以下のとおりです。a．純資産各決算期末の連結貸借対照表上の資産合計の金額を正の値に維持すること。b．利益維持各決算期末における連結ベースの営業損益または当期利益のいずれか一つでも２期連続して損失を計上させないこと。ただし、のれん償却費（取得原価配分手続（ＰＰＡ）を通じて認識される無形資産償却費を含む。）を足し戻す。 なお当社は、既存借入金の借り換え（リファイナンス）のため、2026年２月24日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、「第５経理の状況 連結財務諸表注記」36．後発事象に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、年間配当性向40％を目安として配当を実施する方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、これらの剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度の期末配当については、計画しておりましたとおり、1株当たり42円の配当を実施することを以下のとおり予定しております。 決議年月日基準日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年９月11日2025年７月31日1,01342.00取締役会決議2026年４月24日2026年１月31日1,01342.00定時株主総会決議（予定）