３ 【事業の内容】 当社は「Advance with you 世界を前進させよう」をミッションに掲げ、「システムインキュベーション事業」を展開しております。 当社のシステムインキュベーション事業とは、主にAI（注１）やビジュアライゼーション（注２）、その他ビッグデータ（注３）を取扱う市場における研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機等のハードウエアの提供といった当社オリジナルソリューションを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスとなります。 具体的には、当社が認定とトレーニングを受けているグローバルプロセッサメーカー（注４）の最新のテクノロジーと、提携しているグローバルベンダー（注５）の製品を顧客の課題に合わせて適宜組み合わせ、ハードウエア等の企画・設計から構築・運用支援までのサービスをワンストップで提供いたします。企画・設計のフェーズでは顧客の課題をヒアリングし、最新のテクノロジーを組み合わせたオリジナルモデルの設計と提案を行い、そして構築のフェーズでは提案したハードウエアの提供に加えて、ハードウエアを効果的かつ効率的に動作させる環境の構築を行っています。更に運用支援フェーズでは、ハードウエアの保守・メンテナンスに加えて、継続的な開発環境のアップデートサービスを提供しシステムの性能向上を図ります。また、顧客の課題を解決する際に生み出された解決方法（ハードウエアやソフトウエア、その組み合わせ）をセミオーダー化して他の同様の課題を持っている顧客へソリューションサービスとして提供しております。 当社のソリューション提供のフロー （１）当社のサービスの特徴について当社の事業は「システムインキュベーション事業」の単一セグメントでありますが、「DXサービス」及び「Service & Support」の２つのサービスを提供しております。「DXサービス」はソリューション提供のフローのヒアリングから環境設定までを対象としており、主なサービス内容としては顧客の課題解決に適したハードウエア及びソフトウエアの提供と、ハードウエアを効果的かつ効率的に動作させる環境の構築であります。ハードウエアの提供形態についてはオンプレミス（注６）のみならずクラウドやレンタルといった形態で提供するサブスクリプション（注７）サービスを提供しており、多様な顧客ニーズに柔軟に対応することが可能であります。「Service & Support」は提供したソリューションの運用支援を対象としており、当社の「DXサービス」を提供した顧客に対して、常に最新で安定したシステムをご利用いただくためにハードウエアの保守と、継続的な開発環境のアップデートを組み合わせた運用支援を提供しております。当社の顧客は研究開発を行っている顧客が多く、その後の安定稼働は重要な顧客ニーズとなっており、そのニーズに沿ったソリューションとして、この「Service ＆ Support」を提供しております。 サービス区分主なサービス内容 ① DXサービスAI・ビジュアライズソリューションサービスその他DXソリューションサービスサブスクリプションサービス ② Service & Supportハードウエアの保守継続的な開発環境のアップデート ① DXサービス DXサービスとして「a.AI・ビジュアライズソリューションサービス」と、「b.その他DXソリューションサービス」を提供しております。加えて、ソリューションの提供方法もクラウドやレンタルでの導入を可能にする「c.サブスクリプションサービス」も提供しております。 ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス AIサービスを開発・運用するための製品やサービスの提供である「AIソリューションサービス」と、映像や画像を用いるコンピュータ処理を行うための製品やサービスである「ビジュアライズソリューションサービス」の２つで構成されています。 AIソリューションサービス AIソリューションサービスは、AIサービスを開発・運用する顧客を対象としています。 AIの開発ではDeeplearning（注８）という手法が一般的に用いられており、当社ではDeeplearningを用いたAIの開発や運用に適した仕様のハードウエアと、Deeplearningで使用するソフトウエア（フレームワーク）、そのフレームワークを使いやすく設定したオリジナルのツールを組み合わせたターンキーシステム(電源を入れたらすぐに使えるシステム）を開発・組立・販売しています。 AIソリューションサービスの主なモデルは以下のとおりです。分類モデル名概要当社オリジナル製品DeeplearningBOXシリーズ主にAI（Deeplearning）の学習（注９）を行うためのワークステーション（注10）当社オリジナル製品InferenceBOX主にAI（Deeplearning）の推論（注11）を行うためのエッジ端末（注12）NVIDIA社製品DGXシリーズ主に大規模なAI（Deeplearning）の学習を行うためのアプライアンスサーバー（注13） ビジュアライズソリューションサービス ビジュアライズソリューションサービスは、映像や画像を用いるコンピュータ処理を行う顧客を対象としています。CAD（注14）やCAE（注15）、コンピューターグラフィックスの制作やデジタルサイネージ（注16）で利用するグラフィックワークステーションの組立・販売や、当該事業を行っている顧客に対して、仮想空間上で作業を行い、結果を共有できるNVIDIA社のサービスOmniverse（注17）の環境構築とライセンス提供を行っています。 ビジュアライズソリューションサービスの主なモデルは以下のとおりです。分類モデル名概要当社オリジナル製品GWSシリーズCAD、CAE、CGに利用可能なグラフィックワークステーションBOXX Technology社製品ワークステーションCAD、CAE、CGに利用可能なグラフィックワークステーションNVIDIA社製品Omniverse仮想空間で作業と結果を共有できるサービスライセンスの提供とその環境構築 ｂ.その他DXソリューションサービス その他DXソリューションサービスは、データを大量に保管しておくための記憶装置（高速大容量ストレージ（注18））の組立・販売や、高速にデータを送受信するための広帯域ネットワーク（注19）機器の販売・設定、ハードウエアの利便性を高めるためのソフトウエアの販売・設定、及びそれらを組み合わせたシステムの設計や構築となります。 ｃ.サブスクリプションサービス 当社のソリューションサービスはユーザーが資産として購入し、自社内で利用するオンプレミスによる提供の他に、レンタルやクラウドなどの「サブスクリプションサービス」として提供しております。 当社のクラウドサービスの特徴は仮想化（注20）しないベアメタルクラウド（注21）であるという点です。従来の仮想化を基盤としたハイパーバイザー（注22）型のクラウドサービスは、低コストやスケーラビリティ（注23）などのメリットがある反面、物理環境の性能劣化が避けられません。一方当社のベアメタルクラウドは、その利用用途がAI、ビジュアライゼーション、HPC（注24）などの分野であることを想定し、従来のクラウドサービスにおける予算内でのフレキシブルな利用などのメリットをある程度享受しつつ、１ユーザー占有のベアメタルを仮想化されていない状態で提供することで、物理環境の性能劣化がなく、オンプレミスと同等の性能を実現することを主眼としています。更に、ベアメタルクラウドでは１ユーザーが１台の機器を占有することができるためセキュリティ面でも大きなメリットがあります。 また、顧客のご要望に応じてクラウドではなく、レンタル形式で物理サーバーを提供するサービスも行っています。半導体の技術革新は猛烈なスピードで進化しており、18カ月から24カ月で新しいアーキテクチャ（注25）に置き換わります。当社の顧客は先端の研究開発を行っているユーザーが多く、常に最新の開発環境を利用して研究開発のスピードをあげることが重要なニーズとなっており、これに対応するため定額及び定期で当社の扱う先進的な技術を用いたソリューションを利用できるサブスクリプションサービスを提供しております。 ② Service ＆ Support Service ＆ Supportは、当社が提供する全てのソリューション（ハードウエア、ソフトウエア、構築ノウハウ）に対してハードウエアの保守だけではなく継続的な環境のアップデートを通して、常に最新で安定したシステムとして利用いただくためのオプショナル運用支援サービスです。 具体的には、ハードウエアの保証の他、サポート問い合わせ、メンテナンスパーツストック、オンサイト保守（出張保守）、パフォーマンスベンチマーク（注26）、利用環境アップデート、プライベートレクチャーの提供を行っております。これにより顧客はシステム環境の保守・運用に顧客自身のリソースを割くこと無く、常に最新で安定した状態で稼働できるシステムを利用可能であり、本来の業務に専念していただくことが可能となります。 当社の顧客は研究開発を行っている顧客が多く、システムの安定稼働とダウンタイム（注27）の短縮は重要な顧客ニーズとなっています。これらのニーズに沿ったソリューションとして、この「Service ＆ Support」を提供しております。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） DXサービスService & Support合計顧客との契約から生じる収益4,062,235359,4054,421,640外部顧客への売上高4,062,235359,4054,421,640

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高CBC株式会社1,462,983（注）当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントとしているため、セグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅することを保証するものではありません。 （1）外部要因の業績への影響（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、主にAIやビジュアライゼーション、その他ビッグデータを取扱う市場における研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いた当社オリジナルソリューションを提供しており、顧客である企業や研究者の設備投資需要に大きく影響を受けます。また、過年度においては、2019年の消費税増税前の駆け込み需要や、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大初期における企業の設備投資需要の減退などが当社の業績に影響を及ぼしました。今後も当社ではコントロールができない外部要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （2）市場の動向（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が属するAI市場を含むITインフラ市場については今後も世界的に成長していく市場と認識しております。しかしながらITインフラについては顧客の研究開発投資需要等に影響を受けます。そのため、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。なかでも、米国の関税政策により国内市場の景気の悪化が懸念されます。 当社では日々の営業活動やパートナーミーティング、ITベンダーとのミーティングから得られた情報をもとに市場分析を行い、経営戦略に反映させております。 （3）技術革新への対応（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は主として最先端の研究を行っている顧客に対して導入支援、ハードウエアの提供、運用支援といったソリューションを提供しております。当該ソリューションについては全世界において技術革新が進んでおり、技術革新のスピードが極めて速いという特徴があります。当社では認定パートナーとしての立場を生かした技術革新情報へのキャッチアップやセミナーへの参加などにより、猛烈なスピードの技術革新に対応すべく努めており、その対応により当社の競争優位性がもたらされていると認識しております。 しかしながら、当社が急速な技術革新に十分な対応をすることができない場合には、当社の競争力が損なわれることになり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （4）半導体の調達（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社ではソリューションを提供するために半導体の調達を行っています。顧客へ最適なソリューションを提供するためには十分な品質の半導体の必要数を安定的にタイムリーに入手することが必要なため、当社では複数の調達先の確保、在庫の確保などを行っています。 しかしながら、急激な価格上昇や供給先の問題により必要数を確保できないことが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （5）在庫について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の主要取扱品に組み込まれている半導体は、需給がひっ迫する環境にあるため、顧客の希望する納期に間に合わない可能性があります。そのため顧客の希望する納期に応える観点から、一部の商品について在庫を保有する運用を行っております。現時点において、在庫保有商品の販売に支障は発生しておりません。 しかしながら、顧客ニーズや、景気動向の変化、競合他社の動向等によって、在庫保有商品の販売が不調となった場合、在庫が滞留し、在庫評価損の計上により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）業績の季節変動性について（発生可能性：大、発生時期：毎年、影響度：小） 生成AI実用化が加速しており、１案件の規模が大型化しております。そのため大型案件がいつ売上計上となるかによって四半期の売上高等が大きく増減する、といった季節変動が発生する場合があります。 なお、2025年５月期の当社の売上高及び売上総利益の四半期会計期間ごとの推移は、以下のとおりとなります。単位：千円2025年５月期第１四半期2025年５月期第２四半期2025年５月期第３四半期2025年５月期第４四半期売上高1,249,2132,745,9051,444,2141,191,598売上総利益279,636435,194319,805302,935 当該リスクへの対応策として、Service & Support及びサブスクリプションサービスといったリカーリングレベニューを増やすことにより収益の平準化を図るとともに、決算補足説明資料において四半期単位での売上見込を開示し、適切な情報提供に努めております。 （7）パートナーシップ戦略（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は「第１ 企業の概況 ３事業の内容 （３）当社の事業の特徴について ①パートナーシップ」に記載のとおり複数のグローバルコンピューティングカンパニーからパートナー認定を受けております。認定パートナーとして迅速な技術革新への対応、複数メーカーの商品を組み合わせたDeepLearning BOXシリーズ等のオリジナルソリューションの提供など、認定パートナーの強みを生かしたソリューションの提供を行うことにより、当社の競争優位性がもたらされていると認識しております。特にGPUをはじめとするNVIDIA社製品の取扱高が多く、またNVIDIA社のパートナー認定制度NPN (NVIDIA Partner Network)において、当社又はLLPが複数の分野でEliteレベルのパートナー認定を受けていることが、当社の競争優位性を高める要因となっていると認識しております。 当社はグローバルコンピューティングカンパニー各社より販売実績が評価されており、直ちにパートナー認定が取り消されるリスクは低いと判断しております。また万が一、パートナー認定が取り消された場合でも、他のパートナー認定を受けている会社から商材の仕入を行うことで、現在と同様の事業を継続することは可能ではあります。しかしながら、何らかの事情でパートナー認定が取り消された場合、またはグローバルコンピューティングカンパニーのパートナー制度の方針や戦略が変更になった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （8）NVIDIA社製品への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社のシステムインキュベーション事業は、NVIDIA社製品を中心とした製品販売及びサービス提供であります。2025年５月期における仕入高に対するNVIDIA社製品の占める割合は約７割となっており、NVIDIA社製品の仕入依存度が高くなっております。こうした現状を踏まえ、Intel社やAMD社等の他のグローバルコンピューティングカンパニー製品の取扱いの拡大に努めておりますが、NVIDIA社製品の市場規模が減少するような場合や経営戦略に変更があるような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）特定仕入先への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社はNVIDIA社のGPU等の商材について、複数の仕入先を確保しており、取引ごとの発注先を選定する際には価格や納期などの合理的な判断基準で決定しておりますが、結果的に特定の仕入先からの仕入割合が５割を超えることがあります。 特定の仕入先上位とは良好な関係を構築しており、今後も安定的な取引が継続できるものと考えております。また複数の仕入先を確保していることから特定の仕入先との取引が何らかの事情で継続できなくなったとしても、代替仕入先を複数確保しており、調達先を分散させることで特定仕入先への依存のリスクを低減しております。 しかしながら、特定の仕入先との取引が何らかの事情により継続できなくなった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）為替変動（発生可能性：大、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社では、一部の国内仕入先と外貨建てで取引を行うとともに、顧客ニーズに対応すべく競争力のあるDXサービスを提供するため、ハードウエアのパーツの一部を海外調達しております。当社では販売価格への転嫁や複数の仕入ルート確保、実需ベースでの外貨調達を行うことにより、為替相場の変動に対応しております。 しかしながら、急激な為替変動が起きた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （11）小規模組織であること（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についても規模に応じた体制となっております。また当社の事業活動は、現在の経営陣や各部門で重要な役割を担う従業員に依存するところがあります。当社では、今後の業務拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の補強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産合計は4,391,214千円となり、前事業年度末に比べて171,777千円増加いたしました。これは主として売掛金が回収により275,134千円減少したものの、現金及び預金が327,984千円、商品が116,632千円増加したことによるものです。 また、固定資産合計は217,374千円となり、前事業年度末に比べて102,081千円増加いたしました。これは主として償却による減少はあったものの、検証用サーバー機などの取得により工具、器具及び備品が59,453千円、基幹システム構築に伴いソフトウエア仮勘定が25,080千円、繰延税金資産が15,008千円増加したことによるものです。 その結果、資産合計は4,608,588千円となり、前事業年度末に比べて273,858千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債合計は1,027,257千円となり、前事業年度末に比べて243,874千円減少いたしました。これは主として課税所得の増加により未払法人税等が85,944千円、未払消費税等の発生により流動負債「その他」が47,861千円増加したものの、決済により買掛金が96,023千円、収益化により前受金が292,992千円減少したことによるものです。 また、固定負債合計は729,414千円となり、前事業年度末に比べて56,408千円増加いたしました。これは長期前受金が56,408千円増加したことによるものです。 その結果、負債合計は1,756,672千円となり、前事業年度末に比べて187,465千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は2,851,916千円となり、前事業年度末に比べて461,324千円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により89,670千円減少したものの、当期純利益536,804千円を計上したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などがあったものの、物価上昇に対し実質賃金の上昇が伴っていないこともあり、全体として緩やかな回復の動きが続きました。一方で、原材料価格の高止まりや地政学リスク、為替の急激な変動、直近の米国による関税政策動向等により先行きについては不透明な状態が続いております。 このような経済環境の中、国内企業のIT関連への設備投資の需要は高く、生産性向上、競争力強化や省人化のためのデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。特に生成AIの実用化が加速し、高性能なGPUサーバー及びそれを活用したAIインフラ構築需要が拡大いたしました。 このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you 世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度においては、生成AI関連の設備投資需要増を背景として、売上高6,630,931千円（前期比50.0％増）、営業利益839,910千円（同26.7％増）、経常利益796,087千円（同22.0％増）、当期純利益536,804千円（同24.2％増）となりました。 なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,334,112千円となり、前事業年度末と比べ327,984千円の増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は596,336千円となりました。（前事業年度は757,572千円の獲得）。これは主として、棚卸資産の増加123,404千円、仕入債務の減少98,407千円、その他の負債の減少188,353千円、法人税等の支払185,494千円といった支出要因があった一方で、税引前当期純利益796,087千円、減価償却費55,047千円、為替差損62,808千円の計上、売上債権の減少275,134千円といった収入要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は126,872千円となりました（前事業年度は94,493千円の使用）。これは主として、有形固定資産100,922千円、無形固定資産23,795千円を取得したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は78,671千円となりました（前事業年度は435,580千円の獲得）。これは主として、新株予約権行使に伴う株式の発行による収入11,509千円があったものの、配当金の支払89,464千円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、受注実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。なお「DXサービス」のうちサブスクリプションサービス及び「Service & Support」は受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。サービス区分の名称当事業年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）DXサービス5,271,52095.71,297,71661.6 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。サービス区分の名称当事業年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）販売高（千円）前年同期比（％）DXサービス6,154,049151.5Service & Suppport476,882132.7合計6,630,931150.0（注）１．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、DXサービスにおいて、サーバー等の受注が増加したことによるものであります。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）CBC株式会社142,7793.21,462,98322.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及びキャッシュ・フローの分析「 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．経営成績の状況の分析（売上高） 売上高は生成AI関連の設備投資需要増を背景として6,630,931千円となり、前事業年度と比べて2,209,290千円増加（前期比50.0％増）いたしました。 サービス別としては、「DXサービス」が6,154,049千円（同51.5％増）、「Service & Suppport」が476,882千円（同32.7％増）となりました。 「DXサービス」は大型案件の影響により増収、「Service & Suppport」は件数を着実に伸長していることから増収といった結果となりました。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は売上の増加及び主として大型案件、為替の影響による原価率悪化に伴い5,293,358千円となり、前事業年度と比べて1,901,838千円増加（前期比56.1％増）いたしました。また原価率は主として大型案件及び為替の影響により79.8％となり、前事業年度と比べて3.1ポイント上昇しております。 この結果、売上総利益は1,337,572千円となり、前事業年度と比べて307,451千円増加（前期比29.8％増）いたしました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は497,662千円となり、前事業年度と比べて130,394千円増加（前期比35.5％増）いたしました。これは主として設備投資に伴う減価償却費の増加、人員数の増加及

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）経営方針 当社では、ミッションとして「Advance with you 世界を前進させよう」を掲げ、研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して当社オリジナルソリューションを提供することにより、研究や開発を支援することを目的とする「システムインキュベーション事業」を展開しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では市場における事業の優位性を確保し、持続的な成長を目指すことが重要であると認識していることから、中期経営計画策定にあたり重視している経営指標は「営業利益率」とし、10％以上の数値を目安としております。 (3）経営環境及び経営戦略等 当社事業はサービスごとにAIやビジュアライゼーション、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）といった分野を含むIT市場に属しており、生産性向上、競争力強化や省人化のためのデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。AI分野においては、特に生成AIの実用化が加速し、高性能なGPUサーバー及びそれを活用したAIインフラ構築需要が拡大しており、今後も需要は拡大していくことが見込まれます。またビジュアライゼーション分野においては、ゲームや映像といったメディア＆エンターテインメント業界においてはすでにAIが実用化されており、生活様式の多様化に伴い仮想化の需要増が見込まれるため、市場として今後の拡大が見込まれております。 一方でAI等の技術革新は猛烈なスピードで行われており、また、生成AIに関する設備投資需要拡大に伴い１案件の規模が大型化しております。市場の成長に伴い企業を成長させるためには、技術革新及び規模の大型化への適時な対応が必要と認識しております。 このような市場環境のもと、当社は複数のグローバルコンピューティングカンパニーからパートナー認定を受けた高い技術力や、またグローバルベンダーからの製品調達と情報共有ネットワークといった当社の強みを生かし、下記の成長戦略を拡大させることで、更なる収益力の向上を図ってまいります。 ① 上位レイヤーソリューションへの移行と環境整備 生成AI関連の設備投資が拡大することに伴い、顧客のニーズがデスクサイドのワークステーションを中心としたシステム環境構築に加えて、高性能なAIサーバーを複数台組み合わせたシステム環境構築といったニーズも発生しております。そのため、顧客ニーズに沿ったソリューションを提供していくためにも、従来のソリューションラインナップに加えて、より上位レイヤーのソリューションを提供することにより、顧客ニーズを満たしていく方針であります。 ② エコシステムの増強 案件規模の大型化に対応するためには多方面でのエコシステム構築が重要と認識しております。そのため、大規模案件での水平分業、垂直分業を行える体制づくりを国内SIerと進めております。またクラウドベンダーやデータセンターと提携することにより、オンプレミスとクラウドのハイブリッドな使い方を企画しております。 さらに、従来から取り組んでおりますグローバルベンダーとの連携を進めてまいります。従来のグローバルパートナーに加えて、NVIDIA社と関係が深いOEMベンダーやストレージベンダー、ソフトウエアベンダーとの連携を構築してまいります。 ③ 事業ドメインの拡大 AIの実用化が進んでいる中で顧客ニーズも多様化しており、単なるシステム環境の提供のみならず、GPUを始めとする計算リソースの提供だけではなく、その安定運用が可能な環境や、計算リソースの性能を引き出すためのツールや運用支援の提供といった多様なニーズが発生しており、そうしたニーズに対応するために事業ドメインを拡大してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 技術革新への対応 当社の属する市場においては技術革新が猛烈なスピードで行われており、特にAI技術の進歩は目覚ましく、生成AIの実用化が加速しており、市場の成長とともにテクノロジーが進化しております。このような市場環境のもとで当社が成長できているのは複数のグローバルコンピューティングカンパニーからのパートナー認定を活かして、新技術をいち早く取り込んだ豊富なソリューションを提供できていたことによるものと認識しております。 そのため、当社が今後更なる成長をしていくためには新技術に適時に対応した「AI・ビジュアライズソリューションサービス」を提供していくことが課題であると認識しております。このような課題に対応するため、パートナーからの適時な情報収集、及びその情報の共有を目的とした継続的な研修、更に優秀な人材の確保に取り組んでおります。 ② ストック型売上の拡大 当社が今後継続的かつ安定的に成長していくためには、フロービジネスのみならずストックビジネスを増やしていく必要があると認識しております。そのため、ストックビジネスである「Service & Support」や「サブスクリプションサービス」の提供を増加させる取り組みを推進してまいります。 ③ 優秀な人材の確保 当社の企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なソリューションを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると認識しております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社では様々なバックボーンを持つ人材の採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。 ④ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実 当社は今後より一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化や内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。 ⑤ 認知度の向上 当社は、これまで自社WEBサイトの運営、学会、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供するサービスを顧客企業へ拡販し、当社の成長を実現するためには、当社及び提供するサービスの認知度の向上が必要であると考えております。今後も、費用対効果を見極めながら従前のインターネット、展示会に加えてマスメディア等を活用し、更なる認知度の向上に努めてまいります。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 会社名国名契約内容契約締結日契約期間AMD社米国［AMDパートナープログラム］AMD社製品の日本での販売権、トレーニング、リベートなど2020年10月５日期間の定めなしIntel社米国［Intel® Partner Alliance program］Intel社製品の販売パートナー、トレーニング、リベートなど2020年12月27日期間の定めなしNVIDIA社米国［Solution Provider Partner Program］NVIDIA社製品の販売権、マーケティング支援、トレーニングなど［Cloud Service Provider Program］NVIDIA社製品のクラウドによる提供権Solution Provider2019年11月27日Cloud Service Provider2021年２月26日Solution Provider期間の定めなし Cloud Service Provider期間の定めなし

３ 【配当政策】 当社は、成長に応じた株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付けており、利益の配分にあたっては、企業価値向上に向けて投資は行いつつ、毎期配当をあげていく方針であります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めている他、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、財務体質を強化するとともに、今後の事業拡大のための投資等に充当していく方針であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年７月14日124,50323取締役会決議