３ 【事業の内容】当社は、「Mobility’s Transformer」を経営理念とし、モビリティ業界全体の“課題を解決する受け皿” として機能することで、世の中のあらゆる移動を支えるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)プレイヤーとして事業領域の拡大を図っております。当社は、自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社では、当該自動車関連BPO事業を、「メンテナンス受託事業」「MLS(マイカーリースサポート)事業」「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業」「その他事業」に区分して管理しております。それぞれの事業区分の概要は、以下のとおりであります。 (1) メンテナンス受託事業法人向けリースサービス提供者及び一般法人より車両管理における点検・車検・修理等メンテナンス管理部分を一括で受託しております。また、メンテナンスについては全国の整備工場と連携して整備を依頼しております。リース期間に合わせてメンテナンス管理業務を受託しており、安定した事業基盤となっております。 (2) MLS(マイカーリースサポート)事業個人向けリースサービス提供者に対してリース車両のメンテナンス管理業務を提供しております。また、メンテナンス受託事業では一般故障整備を含んだ契約内容となりますが、MLSでは決められたサイクルによる点検基本工賃と決められた作業及び消耗品交換のみの限定的な契約内容となっております。 (3) BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業当社の業務は全てBPO事業でありますが、前掲 (1) (2)のメンテナンス関連業務を除く、部分的なBPOビジネスとして、メンテナンス費用管理等のデータ管理サービス、タイヤ保管サービス、納税管理サービス、中古車販売の納車前整備等の車両に係る多種多様な業務を受託しております。 ① データ管理サービス自動車関連企業の自動車整備及び管理を当社のシステム及びコールセンターの活用によりトータルでサポートするサービスです。 ② タイヤ保管サービスシーズンごとに履き替えを行うタイヤの保管及び作業手配等の管理に関する業務を一括して受託するサービスです。 ③ 納税管理サービス自動車税に関する業務を一括で受託するサービスです。 ④ 中古車販売の納車前整備中古車をユーザーに納車する前に行われる整備を当社が受託するサービスです。 (4) その他事業中古車売却、ワランティ(故障修理保険)、メンテナンスパック、オートリース等、上記 (1)～ (3)に該当しない事業となります。 ［事業系統図］

１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) メンテナンス受託サービス手数料収入車両販売その他合計外部顧客への売上高8,365,184954,733496,788108,6839,925,390 (注) 当事業年度より、収益の実態に即した表示にするため、「BPOサービス」を「手数料収入」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。また、前事業年度についても変更後の名称で記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するサービス日本カーソリューションズ株式会社1,361,537メンテナンス受託サービストヨタモビリティサービス株式会社1,155,299メンテナンス受託サービス

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。リスクの認識、及びその管理についてはリスク管理・コンプライアンス委員会を中心に行っており、当該体制・枠組みについては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｄ．リスク管理・コンプライアンス委員会」に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断の上で重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避、及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。なお、本項記載の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 ＜事業環境及び事業内容に関するリスク＞ (1) インフレ等の経済動向や気候等の外部要因による外注費の変動について(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社のメンテナンス受託サービスの売上原価は、自動車整備の工賃及び交換部品で構成されております。インフレ等の経済動向、為替の影響、大国間の対立等の地政学的緊張、中東地域における紛争、大規模な自然災害の発生などにより、エネルギー及び原材料価格、当社事業に不可欠なエンジンオイル等の油脂類、タイヤ、その他自動車部品の価格高騰、また、サプライチェーンの分断による供給不足を招く可能性があります。また、降雪の状況による冬タイヤへの交換増加等の気候等の外部要因も外注費に影響を及ぼします。さらに、2024年４月１日より実施している自動車整備工場向け外注単価の値上げなど、外部環境変化への対応による外注費の更なる上昇も懸念されます。一方、当社のビジネスモデルとして、多くの場合においてリース契約時に決めたメンテナンス料金をリース契約満了まで変更できないという構造的課題があり、リース期間の数年間において外注費の変動がマイナスに働き、損失が膨らみ続ける可能性があります。部品等の調達難は、必要整備の遅延による故障トラブルの発生、整備期間の長期化、及び代車の長期貸出によるコスト増加をも招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこれらのリスクに対応するため、各種部品の調達見込み・価格変動リスクについての継続的なモニタリングを実施するとともに、タイヤや高額整備部品については複数企業と取引し、サプライチェーンの強靭化に向けた代替調達の検討や早期在庫確保を進めております。また、企業努力だけでは吸収しきれない外注費用の上昇については、販売価格への転嫁に努め、構造上の課題に関しましては、不採算の取引先に対し途中値上げの交渉等の対策を講じるほか、取引先や整備工場に対して市況や原価高騰の状況を迅速に共有して危機感を醸成し、適正な負担に関する協議等の対応を進めることで、リスクの低減に努めております。 (2) 業界動向について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社のメンテナンス受託事業については、現在の主力得意先であるリース会社の方針に一定程度の影響を受けております。リース会社が自社物件の維持管理についてアウトソーシングする割合を減少させる方針を採用した場合には当社の受注に大きく影響する可能性があります。またエネルギー商社が中心となって進めている車両メンテナンス管理専門の業界共通プラットフォームが本格導入された場合には、一部の提携先からの案件について当社受託から当該プラットフォームに変更されるなど、受注に影響する可能性があります。仮に上記の事案が生じたとしても、メンテナンス受託契約は受託車両のリース期間と同一期間での複数年の契約が大多数のため、直ちに影響を受けるわけではありませんが、将来的に当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利変動による影響について(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低)当社は有利子負債により資金調達を行っているため、金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加し、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、金融機関取引方針に基づき調達条件の随時見直しに努めております。 (4) のれん及び顧客関連資産の減損リスクについて(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高)当社は、旧ナルネットコミュニケーションズの株式をLBOスキーム（注１）により取得しており、当事業年度末において、のれん及び顧客関連資産を3,922,647千円計上しております。当該のれん及び顧客関連資産について将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、将来の収益性が低下した場合に、減損を認識することにより当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、のれん及び顧客関連資産の減損に係るリスクを低減するため、主な内容は前掲の経営方針等に記載のとおり、当初事業計画に関する定期的なモニタリングと差異要因の正確な把握により当社収益性について評価し、必要に応じて業績改善・成長に向けたシナリオの策定により売上高の拡大及び利益率の向上に努める方針です。そのため、回収可能価額が事業価値の帳簿価額を十分に上回ることが想定され、減損の可能性は低いと考えております。(注)１．M＆Aの手法のひとつで、一定の営業キャッシュ・フローを生み出す企業・事業を金融機関等の借入金を活用して取得するスキームのこと。 (5) 他社との競合について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社の得意とするメンテナンス受託事業については、自動車整備の知見、オートリースをはじめとした自動車アフターマーケット領域の業界動向、幅広い整備工場とのネットワークが不可欠であることが、高い参入障壁となっており、競合の数が限定的となっております。しかし、他社のサービス力向上や価格競争により、当社のサービス、価格競争力が相対的に低下した場合には、収益性の低下を招き、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、継続的に競合情報の入手を心掛け、市場に変化がある場合は、議論、検討してまいります。また、安定的な成長の自動車メンテナンス受託サービスに加えて、新しい領域へのBPOサービスの拡大によりサービス品質の向上に努めてまいります。 (6) 新規取引先に対する与信リスクについて(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低)新たな事業領域への取組み等に際して新規企業と取引を行う場合、取引先の財務状況、市場や景気変動に対する脆弱性等による費用回収の発生、予期せぬ一方的な中途解約に対する損害、当社と連携していたサービスが停止することにより、その企業と提携していたことによる風評被害を受ける可能性があります。当社では信用調査を徹底し、調査に基づき与信限度額を設定、定期的にモニタリングを行うことで与信見直しを実施し、リスク回避に努めております。 (7) 残価保証サービスについて(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低)当社はメンテナンス受託事業に付随して、取引先であるリース会社のリース車両について、リース契約が満了した際の車両価格を保証する残価保証サービスを実施しております。残価保証金額は、中古車市場の動向を十分に勘案して適正な価格でのサービスを提供しておりますが、何らかの要因で中古車の市場価格が下落した場合には、収益性が低下し、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜組織体制及び事業運営に関するリスク＞ (8) 人財の確保・育成について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社のメンテナンス受託事業のサービス品質向上やそのための情報システム基盤の開発、また、新規サービス領域におけるオペレーションを支えるために、人財の確保が必要不可欠と考えております。当社では福利厚生を充実させ、人事戦略としてはイノベーション創出、ジョブローテーション、女性活躍の視点により採用、研修に力を入れ、より優れた人財を確保できるよう努めております。しかしながら、昨今におきましては人財確保の競争が激しく、必要な人財が確保できなかった場合、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、継続的に長期視点の採用計画の検討、施策実施とともに、定着率向上の施策を実施してまいります。 (9) 個人情報保護について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は業務に関連して非常に多くの個人情報を取り扱っております。そのため、厳格な管理体制を構築する必要があると考え、2009年にプライバシーマークを取得して以降、個人情報保護について十分な対策を講じております。しかし、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下、損害賠償責任の発生等に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は5,047百万円となり、前事業年度末と比べ400百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が248百万円、現金及び預金が165百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は4,947百万円となり、前事業年度末と比べ321百万円減少いたしました。これは主に顧客関連資産が187百万円、のれんが102百万円及びソフトウエアが52百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、資産合計は9,995百万円となり、前事業年度末と比べ79百万円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は5,166百万円となり、前事業年度末と比べ329百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が185百万円、１年内返済予定の長期借入金が95百万円、契約負債が81百万円、その他に含まれる未払消費税等が70百万円それぞれ増加し、買掛金が158百万円減少したことによるものであります。固定負債は975百万円となり、前事業年度末と比べ675百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が600百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は6,141百万円となり、前事業年度末と比べ345百万円減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は3,853百万円となり、前事業年度末と比べ425百万円増加いたしました。これは主に当期純利益501百万円及び剰余金の配当79百万円によるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、国内では雇用、所得環境が改善する一方、中東情勢の緊迫化による影響を注視するほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策、物価動向等が景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社は、新たなステートメントとして『移動を止めない 安心を創造する モビリティ・インフラ カンパニー』を掲げ、目指す姿としています。このステートメントには、「これまで蓄えてきた技術やノウハウを活用して、モビリティとそのマーケットが抱えている課題を創造的に解決する。」「安心・安全で、人にも地球にも優しく、快適な移動を着実に支えていく。」「モビリティ・インフラの役割を担い、広く社会に貢献したい。」という意欲が込められています。変化し続けるモビリティ業界が抱える新たな課題に対し、自動車メンテナンス受託事業を基盤に長年培ってきた現場に根差した対応力、外部パートナーとの密なコミュニケーション、再現性の高いメンテナンス管理サービスといった強みを発揮し、業界全体の“課題を解決する受け皿”として機能することで事業領域の拡大を図っております。当事業年度におきましては、ユニオンエタニティ株式会社と共同開発した車検プラットフォームのサービス提供を開始いたしました。長年蓄積してきた整備データを活用し、適切な整備費用を算出・定額化することでユーザーに透明性の高い車検サービスを提供するものであります。2025年９月より生活協同組合コープさっぽろ（以下「コープさっぽろ」という。）の関連会社である株式会社エネコープへ提供し、コープさっぽろ組合員を対象とし、多数の問い合わせをいただいております。今後は流通業や小売業などへの横展開を加速し、新たな収益軸として確立してまいります。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるため、株式会社インバウンドテックとの協業を開始し、提携整備工場とのやり取りにおいてAI活用を本格化させます。当社から工場への「車両の入庫依頼」や「部品交換の確認・承認」等の電話対応をAI音声ボットが代行するシステムの実用化を進めており、電話のつながりにくさを解消して大幅な業務効率化と品質向上を実現いたします。この取り組みを通じて「IT活用企業」から「AI活用企業」へと進化し、これまで蓄積した整備データとAIを連携させ、モビリティ業界へのDXソリューション提供領域へと踏み込むことで、業界全体の生産性向上に貢献してまいります。さらに、サステナビリティおよび人財戦略の観点から働きやすい環境づくりを推進した成果として、2025年11月に厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得いたしました。引き続き、従業員が安心・安全・健康に「働きがい」を感じられる環境の確保に努めてまいります。主力のメンテナンス受託事業におきましては、整備価格の上昇への対応として受託価格の見直しを継続的に行うことによる収益性の改善や、長年の取引先であるオートリース企業からの受託の堅調な伸びに加え、自動車メーカー系リース企業からの受注増加等により2026年３月末時点の管理台数は、84,664台となり前事業年度末比で2.1％の増加となりました。MLS（マイカーリースサポート）事業におきましては、マーケットの成長が堅調に推移し、2026年３月末時点の管理台数は87,632台となり前事業年度末比で5.0％の増加となりました。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、その他事業を合わせた2026年３月末時点の総管理台数は212,423台となり前事業年度末比で4.6％の増加となりました。これらの結果、当事業年度における売上高は9,925百万円（前事業年度比16.2％増）、営業利益は811百万円（前事業年度比83.6％増）、経常利益は799百万円（前事業年度比85.7％増）、当期純利益は501百万円（前事業年度比110.6％増）となりました。なお、当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、事業のセグメント別業績については記載しておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は995百万円となり、前事業年度末と比べ165百万円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は838百万円（前事業年度は427百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益796百万円の計上、減価償却費、のれん償却額及び顧客関連資産償却額の合計458百万円、契約負債の増加額81百万円に対し、売上債権及び契約資産の増加額248百万円、法人税等の支払額204百万円、仕入債務の減少額158百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は84百万円（前事業年度は91百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出81百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は588百万円（前事業年度は503百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出505百万円、配当金の支払額79百万円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。 事業区分の名称金額(千円)前期比(％)メンテナンス受託事業8,135,15416.5MLS事業516,89514.6BPO事業657,25534.6その他事業616,086△0.5合計9,925,39016.2 (注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トヨタモビリティサービス株式会社1,155,29913.51,351,61113.6日本カーソリューションズ株式会社1,361,53715.91,350,64213.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態に関する認識及び分析財政状態に関する認識及び分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ｂ．経営成績に関する認識及び分析経営成績に関する認識及び分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「Mobility’s Transformer」を経営理念に掲げ、変化するモビリティ業界の中での課題解決を行うために、「世の中のあらゆる移動を支える、BPOプレイヤーへの新化」というビジョンの実現を目指しております。お客様が抱えている「複雑で煩わしい業務」を「より心地よく、よりシンプルに、より高品質のサービス」に変えることで、お客様への価値を提供しております。また、当社は、新たなステートメントとして『移動を止めない 安心を創造する モビリティ・インフラ カンパニー』を掲げ、目指す姿としています。このステートメントには、「これまで蓄えてきた技術やノウハウを活用して、モビリティとそのマーケットが抱えている課題を創造的に解決する。」「安心・安全で、人にも地球にも優しく、快適な移動を着実に支えていく。」「モビリティ・インフラの役割を担い、広く社会に貢献したい。」という意欲が込められております。変化し続けるモビリティ業界が抱える新たな課題に対し、自動車メンテナンス受託事業を基盤に長年培ってきた現場に根差した対応力、外部パートナーとの密なコミュニケーション、再現性の高いメンテナンス管理サービスといった強みを発揮し、業界全体の“課題を解決する受け皿” として機能することで事業領域の拡大を図っております。 (2) 経営環境及び中期経営計画当社を取り巻く経営環境は、車両のソフトウエア化（SDV）や電動化（EV）の進展により、車両構造の複雑化と整備の高度化が急速に進んでおります。また、国内では乗用車の平均使用年数が2025年度時点で13.35年（出典：一般財団法人 自動車検査登録情報協会）となっており、20年前と比較して２年以上増加しております。「車両の長寿命化」によるメンテナンス機会の増加が進む一方、有資格整備士の不足や車両技術の高度化といった構造的な課題が深刻化しており、専門的なメンテナンス管理への外部委託（BPO）の需要は拡大しております。このような環境下、当社は、2027年３月期から2029年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定し、持続的な企業価値向上に向けた戦略を推進しております。「収益の多様化」「デジタル変革」「収益性の確保」の３軸を成長の柱に据え、AI/DX投資を通じたコンタクト業務の70％自動化や、BPO事業の売上比率16％超への拡大、営業利益率９％台の定着を目指しております。数値目標としては、最終年度である2029年３月期に売上高13,320百万円、営業利益1,240百万円の達成を掲げ、資本効率の向上によりROE15％（2030年３月期以降）の実現を目指す方針であります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、今後の事業成長を支えるための重要な課題として、以下を認識しております。事業を安定的に継続するため、積極的にこれらの課題に対応してまいります。 ① 新規領域の取引規模拡大「Mobility’s Transformer」という経営理念の下、『移動を止めない安心を創造するモビリティ・インフラカンパニー』をステートメントとし、事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、自動車メンテナンス受託事業を軸に事業領域の拡大を推進し、新規顧客の獲得とともに新たな収益源の確保を図ってまいります。 ② 整備工場ネットワークの拡充当社は提携整備工場への定期的なコンタクトの実施や、オウンドメディア「モビノワ」の活用を通じて、緊密な関係構築に努めており、2026年３月末時点の提携工場は13,686ヵ所となっております。当社の事業展開のためには、提携整備工場ネットワークの充実は欠かせない要素であり、クライアントのニーズに応えられる整備工場ネットワークの拡充を継続してまいります。また、日々の電話対応業務等をAIが代行するシステムの開発を進めており、当社および提携工場双方の生産性向上を加速させてまいります。 ③ 新規事業の開発当社は、整備ニーズの多様化・高度化に対し、現場に根差した対応力と再現性のある仕組みにより、独自のBPOによる付加価値サービスの提供範囲を拡大させております。リース車両、自動車に留まらないモビリティ市場での付加価値創出に努め、モビリティ業界全体の受け皿として機能するモビリティ・インフラカンパニーとして新しい事業・サービスの創出に努めてまいります。 ④ ITシステムの高度化及びAI活用の推進当社は、今後の事業拡大や環境変化に対応すべくIT投資を強化し、自社および提携企業・整備工場の業務効率化を推進するシステム開発を進めてまいります。さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）をより一層加速させるため、業務プロセスへのAI実装を本格化いたします。従来の「IT活用企業」から「AI活用企業」へと進化させ、モビリティ社会を支えるインフラのさらなる高度化に貢献してまいります。 ⑤ 優秀な人財の確保及び育成当社は今後の事業拡大や継続した企業価値の向上のために、優秀な人財の確保及び育成が不可欠であると考えております。そのため、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人財の採用を進めるとともに、各種社内研修の実施等により、継続的な成長促進に注力いたします。また、リモートワークの活用や、福利厚生の充実等働きやすい職場環境の整備に取り組み、当社の強みである「アナログ×デジタル」で多様なニーズに対応できる優秀な人財の確保及び流出リスクの低減を進めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業の継続的な拡大を通じて企業価値の向上を目指すため、「売上総利益」と「営業利益」を特に重視する経営指標としております。また、事業拡大を測るKPIとして「管理台数」、収益性を測るKPIとして「売上総利益率」を重要な経営指標としております。

(重要な会計上の見積り)１．のれん及び顧客関連資産 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度のれん1,490,1131,387,347顧客関連資産2,723,1002,535,300 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度末におけるのれんには、過去の企業結合により取得したものが含まれており、その取得金額は、対象会社の超過収益力を期待して決定したものであります。当事業年度末における顧客関連資産には、過去の企業結合により取得したものが含まれており、その取得金額は、対象会社の既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しております。のれん及び顧客関連資産に係る評価の検討は、超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っております。また、超過収益力が当事業年度末において維持されているかは、のれん及び顧客関連資産を取得した際に策定された、当初事業計画の達成可能性によって判断しております。当初事業計画については、売上単価及び管理台数の将来の状況等について一定の仮定を置いて策定しており、取締役会にて当該事業計画に沿って管理台数及び売上総利益率を毎月モニタリングするとともに、売上総利益率の変動要因として売上単価の状況に加え、売上原価の主な変動要因を確認し、決算にて予実分析等を実施することにより、その達成可能性の評価をしております。将来、事業内容の変化や経営環境の著しい悪化により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで減損損失を計上する可能性があり、翌事業年度の財務諸表におけるのれん及び顧客関連資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様の利益の最大化を重要な経営目標の一つと認識しております。当社の事業の大半がストックビジネスであり、当該事業による堅調な業績及び安定した財務体質の維持が見込まれることを踏まえ、配当政策といたしましては、事業拡大のための成長投資、内部留保の充実、株主還元の最適なバランスを図り、配当性向30％を目標とすることを基本方針といたします。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現するための資金として、有効に活用していく所存であります。また、当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日取締役会決議15429