３ 【事業の内容】当社は学習塾の運営を行っており、以下の３部門（ゼミ・ハイ・ファースト個別）に分けて事業を行っております。なお、当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 部門の名称事業内容事業の展開方針ゼミ部門小学生・中学生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミ」の運営１．事業戦略方針小中学生を対象に小学生には学力向上指導・中学受験対策、中学生には高校受験対策を行っております。特に高校受験では、営業展開しているエリア内の高校の合格実績を着実に積み重ねることで、地域における確固たるブランド力を築いてまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業に加え、正社員だからこそ出来るきめ細やかなサポート体制を提供しております。特徴としては下記のとおりであります。・早期からの５教科総合指導による内申点対策・学力別クラス編成により、幅広い学力層の生徒を効率よく指導・入試問題を徹底的に分析した社員によるオリジナル教材の導入・一部科目の授業では正社員教師とアシスタントのフォローによって、集団授業と個別対応を両立・生徒が理解できるまで、無料補習を提供・授業を欠席した場合でも、オンライン授業でキャッチアップが可能・担任制により過去の合格実績データに基づいた進路相談を実施・保護者会を実施し、保護者と連携して生徒をフォロー・季節に応じたイベントやパフォーマンスの実施により、生徒の学習意欲を向上当社は、今後も生徒一人ひとりのニーズに寄り添いながら、柔軟かつ丁寧な対応を行い、より強固なブランド構築を目指してまいります。 ２．営業展開方針群馬県・栃木県・埼玉県に2025年３月31日現在で37校舎、営業展開しております。今後はこのブランド力を活かし、各種広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、埼玉県を中心に新校舎を展開し、エリア拡大を図っていく予定であります。ハイ部門高校生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」の運営１．事業戦略方針高校生を対象に大学受験対策を行っております。これまで難関大学も含め合格者を輩出しており、ブランド力を形成してまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業の提供に加え、学習進路指導や生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策などきめ細やかな充実したサポート体制で、ブランド力の一層の強化を図ってまいります。 ２．営業展開方針 群馬県・栃木県・埼玉県に2025年３月31日現在で14校舎、営業展開しております。特に、「Ｗ早稲田ゼミ」卒塾生に対して高校準備講座を実施するなど、「Ｗ早稲田ゼミ」から「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」にそのまま継続できるようサービスを展開しております。今後はこのブランド力を活かし、「Ｗ早稲田ゼミ」展開地域で、「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」が未設置の地域を中心に、新校舎を展開する予定であります。ファースト個別部門小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾「ファースト個別」の運営１．事業戦略方針小中高校生を対象に個別指導を行っております。近年は学力格差への懸念や子供一人当たりの教育投資額の増加といった背景から、きめ細やかで柔軟な対応が求められる個別指導塾へのニーズが高まっております。その中で当社は、優秀な教師による１：１の質の高い授業を中心に、所属するすべての職員を教育スタッフと位置づけ、総力を挙げたサポート体制で他社との差別化を実現してまいります。 ２．営業展開方針 群馬県・埼玉県・東京都に2025年３月31日現在で11教室、営業展開しております。今後は各種広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、難関校の進学を目指す首都圏の高所得者層の子供を対象に、都内を中心に新校舎を展開する予定であります。 また、当社の事業の特徴として以下の４項目があげられます。１ 充実した人材育成による質の高い教師の提供当社は、「生徒第一主義」を掲げ、その実現のため優秀な教師陣による高品質な指導を徹底しております。ゼミ部門・ハイ部門では、全国からの応募者を筆記試験及び面接によって厳選し、入社後も２か月から１年にわたる研修制度を設け、ワセダの教師としての基礎力と実践力を育成しています。さらに、全教室に設置した講義収録カメラを活用し、本部による授業内容の確認・指導を行うほか、全教師に定期的に授業動画の提出を義務付け本部で評価を行う、若手社員を対象に指導力向上の為のコンテストを実施する等、品質を担保するための取り組みを継続しております。加えて当社では教科ごとに部会を設けており、授業内容の工夫や改善点を共有するとともに最新の入試情報の共有も行っております。これにより、全社的に授業の質を均一に保ちながら、受験に直結する情報をもとにした的確な指導が可能となっております。ファースト個別部門では、生徒１人に対し講師・教室長・教材の選定や志望校の分析をアドバイスする受験指導教師・生徒の学習を応援するアシスタント教師の４名体制を採り、生徒一人ひとりに対して手厚いサポートを行っております。２ 生徒の学習理解をサポートする教材の提供当社のゼミ部門における教材は、「生徒の成績を上げる」ことに注力しております。生徒が効率よく学習できるよう、「県別、単元別、レベル別、時期別」等で細分化し、重要項目に絞った内容で構成されています。多くのオリジナル教材は原則薄い仕様で、完遂することで生徒が達成感を味わえるように工夫されており、生徒のモチベーションの維持に寄与しております。また、当社では独自のオンライン学習システム「Ｗｏｖｉｅ」を運用しております。「Ｗｏｖｉｅ」では通塾している全生徒がいつでもベテラン教師によるオンライン授業を視聴することができます。これにより、授業を欠席した生徒のフォローアップも行っております。３ 快適な学習環境の提供当社は、「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を標榜しており、生徒の学習をサポートするために様々な取り組みを行っております。ゼミ部門では、生徒の理解が不十分な単元については無料の補習を行っております。特に、中学３年生の受験直前には合格線上にいる生徒に対し、合格のための補習を実施しております。また、理解に差が出やすい算数・数学の授業では原則、正社員教師とアシスタントで授業を行い、演習中の机間巡視を行うことで集団授業による効率性と個別指導によるきめ細やかな指導を両立させ生徒の成績向上に努めております。ハイ部門では、担任制の学習・進路指導、生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策、充実した自習室の設置と質問対応など、きめ細やかなサービスを提供しております。ファースト個別部門では、オーダーメイド個別指導の柔軟さを活かして、生徒・保護者と相談し指導内容を決定しております。学校の教科書や他塾の教材の持ち込みを受け入れているため、不得意科目を克服したい、集団塾で伸び悩んでいるなど生徒の抱いている悩みを解決できるように一人ひとりの指導内容を決定いたします。また、自習室の提供、教室長による家庭学習のマネジメントや机間巡視している講師に質問できる環境等、自立学習の支援体制を整えております。４ 大型の郊外型校舎当社のゼミ部門での１校舎当たりの平均在籍生徒数は519名と業界水準を大きく上回っており（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2024年12月）によると学習塾の事業所数当たりの受講生数は113名）、150～200坪規模の自社もしくは賃貸のビルによる大型校舎を中心に展開しています。また、正社員教師に対しては車通勤を推奨し、アルバイトは卒業生や周辺に在住する者を採用しているため、駅前など競争の厳しいエリアを避け、居住エリア近くに広い敷地を確保した出店が可能です。これにより同業他社と比較して以下の点について優位性があります。ⅰ 駐車場の確保により、近距離だけではなく、中長距離の生徒の通塾が可能ⅱ １拠点当たりの収容可能人数が多く、１拠点にまとめて集客することが可能ⅲ １拠点当たりの平均在籍生徒数が多いため、指導効率がよく、学力別にクラス編成も可能ⅳ 地価・賃料の固定費を抑制、利益率の向上に寄与以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。 （事業系統図）

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 少子化など業界の動向(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、日本国内において教育サービスの提供を行っており、その売上収益は日本国内における景気・物価の変動・業界の動向等に影響を受けます。特に少子化問題及び教育制度の大きな改革については、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。当社は、質の高い授業と徹底した面倒見の良さにより、保護者や生徒の求めるニーズに対応しております。 (2) 人材の確保について(発生可能性：中～高、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、質の高い教育サービスを提供するため、人材の採用・育成を重要な課題と認識しております。そのため、授業を行う正社員である教師及びアルバイトについても、当社の求める水準の人材の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービスの質の低下を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対しては、新卒採用活動を強化し長期的な人材育成を進めると同時に、中途採用等も積極的に実施しています。又、教育研修制度の拡充や働き甲斐のある人事評価制度の構築など、安定的な人材の確保に取り組んでおります。 (3) 個人情報について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、生徒・保護者等の個人情報を保有しております。何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社が損害賠償責任等を負う可能性や当社の社会的信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対しては、個人情報保護規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて適切な運用に努めております。個人情報の不正利用防止の観点では、権限管理により業務上不必要な社員の基幹システムにおける個人情報へのアクセスを制限するとともに、システム内のログ記録やカメラ映像により監視する体制を設けております。また、従業員に対して個人情報保護に係る継続的な研修を行うことで、個人情報の不正利用・漏洩防止を含むコンプライアンス意識の啓発を図り、個人情報保護に取り組んでおります。 (4) 減損会計への対応(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、教室設備や土地・建物等の有形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。そのため、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は拠点別の損益管理を厳格に行うことで収益性確保に努めております。 (5) 敷金及び保証金の保全、回収について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、展開する校舎の一部については、賃貸物件を利用しております。しかしながら、賃貸人の全ての状況を適時に把握することは困難であるため、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全又は回収ができない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策として、新規で賃貸借契約を締結する際には、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件に関しても近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。 (6) 大規模災害等の発生について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)大規模な災害の発生により、当社の保有する校舎や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、事業所等の一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。当社としましては、社内防災体制を構築し人的被害の最小化を図り、事業の継続に向け迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化してまいります。しかしながら、これらの想定を超える災害発生により、校舎の損傷等による営業日数もしくは営業時間の減少が発生した場合、当社の業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 四半期ごとの収益変動について(発生可能性：高、発生時期：毎年発生、影響度：小)学習塾業界におきましては、通常の授業に加え春期・夏期・冬期の講習会を実施しております。そのため講習会を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度をスタートしてから受験期を迎えるまでに生徒数は増大し、１月にピークを迎えます。一方、教室運営費用(人件費・家賃等)は通期で継続して発生します。このため、第１四半期の収益性が低くなる傾向にあります。 (8) 競合について(発生可能性：中～高、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社が属する教育業界は、当社と同様に教育事業を展開する大小の集団塾や個別指導塾が競合しております。当社の現在の出店地及び今後の出店候補地には、当社と顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在する地域もあります。当社は、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人ひとりの目標を捉えたきめ細やかな指導を行っております。特に、ゼミ部門については教師が正社員中心であるため、駅前に拘らず生徒が多い住宅地に出店することができることによって、競合先との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社の市場占有率が停滞した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 校舎新設の物件確保について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社では校舎新設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、校舎の新規開設を進めておりますが、地価の高騰等により好立地に物件を確保できない場合や、ターゲットとしている地域における環境の著しい変化等により、開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、当社はターゲットとしている地域の経済状況や人口動態等の市場分析を適時行い、変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えるとともに、様々なルートから当社のニーズにあった物件情報を入手するなど、校舎の新規開設計画の着実な遂行を行う体制を整えております。 (10) 顧客の安全管理に関する影響について(発生可能性：低～中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)学習塾の安全管理について、例えば校舎内での怪我や不審者の侵入など、何らかの事情により管理責任を問われる事態が発生し当社の評価の低下につながり、これに関する費用が増大した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は定期的な施設の点検を実施し設備の更新を行うなど、安全な学習環境、サービス環境の提供に努めております。また、塾生専用のＩＣカードにて施設への入退室を管理し生徒の入退室の時刻を保護者に通知するサービスを行うなど、生徒の家庭との連携体制を敷き、生徒の安全管理に努めております。さらに、生徒の登下校時には、当社社員が送迎する保護者の車の誘導を行い、通塾する生徒の出迎え・見送りを実施するなど、生徒の安全管理に努めております。 (11) 教育制度の変更に関する影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政による教育制度の変更が度々行われております。万一、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合、予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合、生徒数の減少を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は常に教育制度の変更等を注視し、より顧客ニーズに合致した新しい教育サービスの開発・提供に努めるなど、制度変更の影響に柔軟に対応する組織を構築しております。 (12) システム障害に関する影響について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、在籍確認、授業料請求及び授業の映像配信等をシステムに依存しているものがあります。大規模なシステム障害が発生し、修復にとりわけ長い時間を要した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、このようなシステム障害等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、不正アクセス防止のためのセキュリティ強化等のリスク対応策を講じております。 (13) 訴訟及び法的規制等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社の事業に関連する主な法令は、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、下請法、労働基準法等があります。関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟が提起された場合には、当社の財政状態及び経営成績

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、インバウンド需要の伸長もあり、景気の緩やかな回復が見られました。一方、アメリカの新政権の動向、不安定な国際情勢、エネルギー価格や原材料費の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。学習塾業界におきましては、高校授業料無償化や入試制度の多様化、ＩＣＴ技術の発展による教育のデジタル化などによって新たなビジネスチャンスが広がっており、経営環境の変化への迅速な対応が求められております。一方、少子化が進む中で、異業種からの新規参入やＭ＆Ａによる事業拡大など企業間競争は一層厳しさを増しており、他社と差別化された質の高いサービスへのニーズが高まっております。このような外部環境におきまして、当社は創業以来、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」を経営理念として掲げ、成績を上げ志望校に合格させることを通じ、日本の未来を担う次世代の子供たちの可能性を無限に広げるべく、「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を目指し邁進してまいりました。その結果、群馬県・栃木県・埼玉県及び東京都内に拠点を展開し、生徒数は2025年１月末時点で２万1,000名を超えるまでに成長いたしました。拠点数は、ゼミ部門で５月に坂戸鶴ヶ島校（埼玉県鶴ヶ島市）、東松山校（埼玉県東松山市）の２校舎を開校した結果、62拠点となりました。当社では、対面での授業をメインとし、無料の補習や定期テスト対策、担任制による学習・進路指導を実施しているほか、欠席者にはオンライン授業を配信してフォローするなど、きめ細やかなサポートを実施しております。また、トップ校向けの対策講座を新たに開講するなど、ニーズに応じた様々なサービスを展開しております。当事業年度における期中平均生徒数は、新規拠点の開設により19,289名と、堅調に推移いたしました。当事業年度における売上高は6,986百万円（前事業年度比8.1％増）、営業利益は1,492百万円（前事業年度比2.8％増）、経常利益は1,508百万円（前事業年度比5.0％増）、当期純利益は1,038百万円（前事業年度比3.2％減）となっております。 部門別の経営成績は、次のとおりであります。 ＜ゼミ部門＞ゼミ部門では、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を展開しており、当事業年度における期中平均生徒数は15,694名（前事業年度比5.4％増）、売上高は5,295百万円（前事業年度比9.2％増）となりました。 ＜ハイ部門＞ハイ部門では、主に高校生を対象とした教育事業を展開しており、当事業年度における期中平均生徒数は2,723名（前事業年度比5.6％増）、売上高は1,138百万円（前事業年度比3.1％増）となりました。 ＜ファースト個別部門＞ファースト個別部門では、主に個別指導を対象とした教育事業を展開しており、当事業年度における期中平均生徒数は873名（前事業年度比13.4％増）、売上高は552百万円（前事業年度比8.2％増）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)流動資産は、前事業年度末比709百万円減少の4,419百万円となりました。これは、その他の流動資産97百万円の増加と、現金及び預金824百万円の減少が主な要因であります。固定資産は、前事業年度末比1,049百万円増加の4,895百万円となりました。うち、有形固定資産は前事業年度末比507百万円増加の4,067百万円、無形固定資産は、前事業年度末比22百万円減少の48百万円、投資その他の資産は、前事業年度末比564百万円増加の778百万円となりました。この結果、当事業年度末の資産総額は、前事業年度末比339百万円増加し、9,314百万円となりました。 (負債)流動負債は、前事業年度末比143百万円増加の1,409百万円となりました。これは、未払法人税等168百万円の増加と、預り金23百万円の減少が主な要因であります。固定負債は、前事業年度末比5百万円減少の890百万円となりました。これは、長期未払金712百万円の増加、役員退職慰労引当金718百万円の減少が主な要因であります。この結果、当事業年度末の負債総額は、前事業年度末比137百万円増加し、2,300百万円となりました。 (純資産)当事業年度末の純資産額は、前事業年度末比201百万円増加の7,014百万円となりました。これは、繰越利益剰余金263百万円の増加、利益準備金33百万円の増加、自己株式の取得92百万円の減少が主な要因であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の75.9％から75.3％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,769百万円(前年同期は4,493百万円)となり、前事業年度末に比べ、724百万円減少いたしました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1,508百万円(前年同期は税引前当期純利益1,428百万円)、減価償却費162百万円(前年同期は減価償却費154百万円)が収入要因となり、他方、棚卸資産の増加額３百万円(前年同期は棚卸資産の増加額８百万円)、法人税等の支払額307百万円(前年同期は法人税等の支払額427百万円)等が支出要因となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,259百万円の収入(前年同期は1,017百万円の収入)となり、前事業年度末と比べ241百万円収入が増加いたしました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻100百万円が収入要因となり、他方、有形固定資産の取得による支出689百万円(前年同期は有形固定資産の取得による支出585百万円)、投資有価証券の取得による支出508百万円(前年同期は無)、敷金及び保証金の差入による支出38百万円(前年同期は敷金及び保証金の差入による支出７百万円)等が支出要因となりました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,140百万円の支出(前年同期は602百万円の支出)となり、前事業年度末と比べ538百万円支出が増加しました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出102百万円(前年同期は無)、配当金の支払額741百万円(前年同期は配当金の支払額251百万円)が支出要因となりました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、843百万円の支出(前年同期は117百万円の支出)となり、前事業年度末と比べ725百万円支出が増加しました。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、該当事項はありません。 ロ．受注実績当社は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ハ．販売実績当事業年度の販売実績は次の通りであります。なお当社は学習塾事業の単一セグメントでありますが、事業部門ごとに記載をしております。 事業部門の名称金額(千円)前期比(％)ゼミ部門5,295,024109.2ハイ部門1,138,936103.1ファースト個別部門552,715108.2合計6,986,676108.1 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析ａ 売上高当事業年度の売上高は、6,986百万円となり、前事業年度と比較して523百万円(8.1％)の増収となりました。ゼミ部門では、年度内に新たに坂戸鶴ヶ島校（埼玉県鶴ヶ島市）、東松山校（埼玉県東松山市）の２拠点を開校したことで売上高が87百万円増加しました。また前事業年度に開校した上尾校(埼玉県上尾市)と岩槻校(埼玉県さいたま市岩槻区)、北越谷校(埼玉県越谷市)においても生徒数が順調に増加し売上高が281百万円増加しました。その他の既存拠点においては、本科授業料の価格改定もあり堅調に推移しました。以上により、当事業年度の売上高は5,295百万円となり、447百万円増収(前事業年度比9.2％増)となりました。ハイ部門では、春期講習無料キャンペーン等の減収要因はありましたが、生徒数が順調に増加し、当事業年度の売上高は1,138百万円となり、34百万円増収(前事業年度比3.1％増)となりました。ファースト個別部門では、北関東エリアの拠点では前事業年度に開校した越谷レイクタウン教室（埼玉県越谷市）において生徒数が順調に増加したことにより、売上高は148百万円となり、30百万円の増収(前事業年度比25.7％増)となりました。東京エリアの拠点では生徒への手厚い指導が支持を得たことなどによる生徒数の増加から売上高は404百万円となり、11百万円の増収(前事業年度比2.9％増)となりました。以上により、当事業年度の売上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「生徒第一主義」を掲げ、質の高い授業と面倒見を、未来を担う子供たちに提供し、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」という経営理念を実現するために日々サービスの改良改善を続けております。 (2) 経営環境小中高校の生徒数は、団塊ジュニア世代の山である1985年度の2,226万人をピークに減少を続け、2024年度には過去最少となる1,198万人にまで減少しております。近年の減少率は加速傾向にあり、2024年は2014年比で11％の減少となっております。今後も小中高校の生徒数は減少が予想され、中長期的に当社のターゲット総数は減少していくことが予想されます(文部科学省「学校基本調査」2024年12月18日公表)。一方、公立高校無償化や入試制度の多様化といった制度改革に加え、オンライン指導や映像授業をはじめとするＩＣＴ技術を活用した教育コンテンツが急速に普及するなど、教育業界をとりまく環境は大きく変化しております。このような状況の中、直近３年間において、学習塾の受講生徒数は減少に転じつつも、売上高は右肩上がりの成長となっていることから、子供に対する教育投資は今後も増加していくことが予想されます(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」2025年3月19日公表データ)。市場は当面拡大していくことが想定される反面、多様化するニーズへ迅速に対応することが求められております。 (3) 経営戦略等日本の未来を担う次世代の子供たちを育てる教育はその重要性を益々高めていくものと考えております。当社は、成績を上げ志望校に合格させることを通じ生徒の可能性を無限に広げるべく、開校以来「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を目指し邁進してまいりました。経営環境は少子化やオンライン化、学習内容の改革など、今後も刻々と変わっていくものと思われますが、当社はこれまでの経営戦略の方向性を大きく転換するのではなく、今まで築いてきた当社の事業の特徴を今後より深化させ環境の変化に合わせて充実させていくことが、社会のニーズに適合し子供たちの教育に貢献できるものと考えております。 １ 基本経営戦略 高い集客力が当社の収益の源泉であり、その集客力は「教師力」「特徴的な提供サービス（学習環境）」「教材品質」が生み出しているものと考えております。そして高い集客力があるからこそ、「大型の郊外型校舎」が実現できるのであり、その結果、収益性の安定に繋がっていくものと考えております。よって、以下の通り、これら全ての当社の特徴を日々改善に取り組み高めていくことが当社の経営戦略の基本となります。 ① 集客力の向上ⅰ 教師力向上の為の体制充実優秀な教師による高品質な指導こそが事業の根幹であります。当社では、高品質な指導とは、生徒の成績を上げることが先行するのではなく、面倒見が良く生徒と接することで生徒ひとりひとりのやる気を引き出し生徒自らが夢を叶える為に取り組んでいけるように導くことであると考えております。現在ゼミ部門では、厳選採用・入社時及び入社後の研修・実際の授業の本部での品質チェックや指導などを実施しておりますが、今後も日々研鑽を続ける教師のサポート体制の充実に、全社で取り組んでいきたいと考えております。ⅱ 提供サービス（学習環境）の改善当社では、季節に応じたイベントやパフォーマンスを実施しており、チラシや塾生の紹介を通じて外部のお子様も招待するケースがございます。それらの機会を通じて、当社の提供するサービスや学習環境に触れて頂き入塾に繋がるケースもございます。現在の当社の提供サービスには、「学力別に細分化したクラス編成」「無料の補習提供」「担任制や保護者会などによる面倒見の良さ」などがございますが、更なるサービスの改善に取り組んでいきたいと考えております。ⅲ 品質の高い教材の開発当社では、効率よく成績をあげることに注力した教材が良い教材であると考えております。よって、教材にはあらゆる項目が網羅的に含まれている教材よりも、むしろ厳選された内容で重要な内容が盛り込まれている教材の方が適切である場合がございます。当社での多くのオリジナル教材は原則薄い仕様を意識し、「一冊やり終えた達成感」を生徒が味わえるように工夫しております。当社は今後も、生徒の学習意欲を刺激し理解が深まる教材の開発に努めてまいります。 ② 大型の郊外型校舎の開設当社は、ゼミ部門では１校舎当たり150～200坪規模の大型の自社もしくは賃貸のビルでの出店が主体となっております。また、正社員教師は車通勤であることが多いため、社員が通勤しやすい駅前での出店に拘る必要はなく、対象となる生徒がより多く居住する郊外エリアに出店できることから物件費を割安に抑えることが可能となります。当社は今後の事業拡大にあたって、進出を予定しているエリアにおいて適切な大型物件の確保を確実に行っていけるよう、社内体制を強化してまいります。 ２ 中期戦略当社は、基本経営戦略の進捗を確認しながら、中期的にはまずは埼玉県を中心に出店により事業拡大を図っていきたいと考えております。また、小学生低学年の指導や新たな講座の開発、部門間のシナジー効果の実現など、会社の事業価値向上のために努めていきたいと考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、質の高い授業と面倒見の良さを子供たちに提供し、生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献していくことを経営理念に掲げ、日々企業価値の増大を目指しております。現状の当社を取り巻く事業環境を踏まえ、以下を課題と認識し対応に取り組んでおります。（教師の指導の品質向上）当社は全国から優秀な人材を正社員として採用し、長年現場で教師職として活躍してきた経験者を中心とした人材開発部において、最低でも２か月、長い場合には１年近くに及ぶ十分な研修を実施しており人材の育成を強化しております。また新人、ベテラン関係なく全教師に対して、生徒からのアンケート評価や本部による講義収録映像を通じた品質チェックを定期的に実施し、その結果を踏まえて改善指導を行っております。現在は新卒採用を強化し、長期的な視点で将来の幹部候補の育成を進めております。当社は最も重要な経営資源を「社員」であると考え、高品質な指導を生徒に提供していくため、今後も教師の品質向上に取り組んでまいります。（生徒への面倒見の更なる充実）当社が掲げる生徒第一主義とは、当社に通塾している生徒が満足するサービスを提供していくことにありますが、その中でも「生徒の成績を上げる」ことが重要であると考えております。当社は面倒見の良さを自負しており、生徒の苦手分野について無料補習や定期テスト対策を実施し、数学・英語の授業ではアシスタント教師も加わり宿題や小テストの採点を行うなど、生徒一人一人への個別指導を提供しております。また、クラス毎に担任教師を置き、定期的な電話フォロー及び三者面談の実施など、生徒・保護者との信頼関係構築に努めております。当社は一人でも多くの生徒の成績が上がり当社に満足いただけるよう、サービス品質の向上に取り組んでまいります。（高い成長性の実現）当社は埼玉エリアを中心とした大型校舎の出店により事業拡大を進めておりますが、出店にあたっては優良な物件と教師の確保が鍵となります。物件開発力の更なる向上を目的とした開発課の新設や、インターンシップ及び内定者研修等の充実による採用力強化など、本部機能の拡充を進めてまいります。また、育成した社員が自律的にスキル向上に努め長く当社で活躍できるよう、働きやすい職場環境の提供による人材の安定化にも取り組んでまいります。（企業ブランドの向上）当社は、競合他社とは差別化した独自のサービスレベルの確立を目指し、企業ブランドの確立に取り組んでおります。生徒への対応をより深化させ成績向上や合格実績を積み重ねていくことのほか、集団と個別部門間のノウハウ共有による相乗効果の拡大やＩＣＴを活用したオンライン授業の展開など、新たな事業モデルの開拓も目指してまいります。また、インターネット広告を活用した認知度向上にも取り組んでおります。外部環境の変化に対してサービス品質の向上に取り組むとともに、コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底により継続的な事業運営が可能となるよう、引き続き経営体制の強化に努めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高と営業利益を経営上の重要な指標としております。また、事業運営におきましては、収益の基盤であり、当社のサービスに対する顧客からの評価結果の表れと考えている生徒数の動向を注視しております。収益性の観点におきましては、売上高営業利益率を有効な指標であると考えております。営業活動が効率的に行われたかどうかを見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、当社では、18.0％の水準を経営目標の目安としております。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産59,15980,171 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画の主要な仮定は、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等に基づく売上予測であり、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産3,560,2094,067,445無形固定資産71,24548,714投資その他の資産（※）26,19124,106 （※）敷金及び保証金のうち、原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額となります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、学習塾事業を営んでおり、各拠点を運営していくための教室設備や土地、建物、塾生管理システム等を保有しております。そのため、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各拠点を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画の主要な仮定は、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等に基づく売上予測であり、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の損益やキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．資産除去債務 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度資産除去債務167,943168,511 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、本社及び各校舎の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、主に過去における原状回復工事の実績額や除去サービスを行う業者等第三者からの情報等に基づく予測であり、また、使用見込期間の主要な仮定は、主に過去の使用実績に基づく予測であり、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の除去費用や履行時期が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に積極的に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけた上で、将来的な事業展開及び経営基盤強化に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的かつ安定的な配当政策を実施することを基本方針としております。上記の方針に基づき、第33期事業年度の利益剰余金の配当については１株当たり55.00円といたしました。この結果、第33期の配当性向は53.7％となりました。今後につきましては、累進的配当を予定しておりますが、毎年着実な成長により１株当たりの利益を増加させていくことで、増配を継続していけるよう努めてまいります。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応しながら、積極的に営業地盤を拡大するための資金として活用し、企業価値の向上に努めてまいります。なお当社は、期末配当の基準日を３月31日、中間配当の基準日を９月30日としており、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月14日臨時取締役会決議202,80420.002025年５月15日臨時取締役会決議354,34735.00