３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ロココ）及び連結子会社４社（寧波楽科科信息技術有限公司、Rococo Global Technologies Corporation、Rococo Poland sp. z o.o.、株式会社Automagica）で構成されております。当連結会計年度においてRococo Poland sp. z o.o.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、株式会社Automagicaの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。Rococo Global Solutions Corporationは当連結会計年度中に清算により消滅したため、連結範囲から除外しております。当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであり、事業区分は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 当社グループの事業は、主にアウトソーシングサービスを行うITO＆BPO事業（ITアウトソーシング＆ビジネスプロセスアウトソーシング事業の略）、システム開発・保守・導入支援を行うクラウドソリューション事業、海外法人としてオフショア拠点にて開発・保守・研究開発業務を行う海外事業の３つに区分され、更にITO＆BPO事業及びクラウドソリューション事業はそれぞれ複数の事業で構成されております。ITO＆BPO事業では、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行うカスタマーコミュニケーション事業、エンターテインメント顧客（興行主）向けにライブチケットの抽選・配席管理等を行うイベントサービス事業、自社製品の顔認証システム「AUTH（オース）」シリーズ及び入退場ゲートシステムの開発・販売・保守を行っているソリューション事業の４つの事業を行っております。当社が行うアウトソーシングサービスは、顧客企業のオペレーションの一部を担っていることが多く、取引の継続性が非常に高いことで、顧客との信頼関係を構築し付加価値の高い提案へと繋げることが可能であることが特徴となっております。クラウドソリューション事業では、米国ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・エンジニア常駐・保守を行うシステムソリューション事業の３つの事業を行っております。また、開発エンジニアの確保とコスト効率化を目的として中国・フィリピンに現地法人を設置し、事業の成長性と収益性の向上に努めている他、ポーランドに研究開発拠点を設けております。当社は、ITO＆BPO事業及びクラウドソリューション事業の両事業共通して新卒・中途の採用を積極的に行っております。教育・研修を通した経営理念・経営姿勢の浸透やITスキルの習得は重要な経営課題であると認識し注力しており、最近２事業年度の離職率は業界平均よりも低水準となっております。また、契約形態は一次請けにこだわっておりますが、それによって顧客企業の課題解決やニーズ抽出が容易となり、顧客１社１社と良好かつ密な関係構築が可能となっております。さらに、当社の売上高の約８割を大企業（資本金１億円以上もしくは上場会社及びその関係会社）が占めており（最近事業年度実績）、当社の経営基盤の安定性やノウハウ蓄積につながっております。 図で表すと下記のとおりとなります。 （ビジネスモデルイメージ図） セグメント別に事業の内容を詳述すると、下記のとおりとなります。《ITO＆BPO事業》（ITサービスマネジメント事業）関東圏、関西圏を中心に製造業、卸売業、小売業、金融機関等、様々な業種において、PC-LCM（PCの調達から廃棄までのライフサイクルの管理）、ヘルプデスク、キッティングサービス、インフラ・ネットワーク構築、エンジニア常駐等、幅広いサービスを提供しております。複雑化、高度化する顧客ニーズに応えるため、アウトソースする人材の正社員比率は高い水準を維持しております。また、顧客との契約は長期継続が基本となっており、最近事業年度の年間顧客解約率は4.5％程度であります。 （カスタマーコミュニケーション事業）コールセンターサービス及びBPOサービス業務を行っております。大阪・東京合わせて200超の席数を有するテクニカルセンターが設置され、顧客ニーズに応じた柔軟なサービスを提供しております。差別化を図る上での当社の特徴としては、24時間365日対応が可能であること、必要な時間、必要な日数だけ対応するシェアード・サービスが可能であること、小売り、飲食、介護、コスメ、通信等様々な業種での実績・ノウハウがあり、多様なテクニカルサポートが可能であることが挙げられます。 （イベントサービス事業）コンサート、舞台などイベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供しております。具体的には、チケット販売サイトの運用業務、チケット購入申し込みの受付対応、申し込みデータの整理と当落抽選作業、入金対応、当選者の席割り付け(配席作業)、チケット券面作成とそのチェック業務及びイベント当日の問い合わせ対応などの業務を、丸ごとあるいはいずれか一部を請け負っております。なお、チケット販売サイトの構築及び保守や現地券売機とのデータ連携処理、顔認証入場ソリューションのカスタマイズなどはソリューション事業において行っており、当該事業と連携してサービス提供を行っております。 （ソリューション事業）顔認証の技術を利用したソリューションを提供しております。感染病拡大防止の観点からの非接触対応への期待、イベント・会議等でのなりすましやチケット・IDの偽造・転売の問題等、社会的なニーズから顔認証システムが普及しつつあります。一般的な顔認証システムの導入には大規模な工事や複雑な運用システムがハードルとなりますが、当社製品の「AUTH」シリーズは大規模な設置工事を必要とせず、省スペースかつソフトウエアやアプリケーションのインストールだけで簡単に導入することができます。「AUTH」シリーズには、手ぶら・顔認証でスムーズな入退場を可能とする「AUTH thru（オースルー）」、スマートフォンでの生体認証チケット「AUTH TICKET（オースチケット）」、PCログインソフトウエア「AUTH SIGN（オースサイン）」、顔認証入退場管理に電気錠を連動させスムーズな入退場を可能にする「AUTH thru KEY（オースルーキー）」があります。 《クラウドソリューション事業》（ServiceNow事業）ServiceNowはワークフロー構築やサポートデスクの運用管理等、社内業務に関するシステムを一元化して運用・管理できるクラウドサービスであります。当社は、このServiceNowを用いて、クライアント企業のワークフロー構築やタスク管理による業務プロセスの自動化や統合データベースによる情報管理の一元化等を提供するためのシステムの開発、運用サポート、保守を行っております。ServiceNowに関しては、米国ServiceNow社の日本展開の黎明期より歩みを共にし、Resellerセグメント及びConsulting & Implementationセグメントで「Elite」のパートナー認定を受けております。また、Human Resources製品の分野で国内初となる「Validated Practice」認定を受けております。当社は多様な業種における豊富な導入実績があり、顧客要望に合わせて複数の提案方法を検討できることが強みであります。 （HRソリューション事業）わが国のDX推進や、コロナ禍とその後におけるリモートワークの増大等、ビジネス環境の急速な変化から、人々の働き方が多様化・複雑化してきており、企業の人材管理ツールにおいてもデジタル化、課題解決型のものが求められております。当事業においては、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っております。「RocoTime」は、業界・業種、社員数の規模を問わず、日本の商慣習を網羅した高機能なパッケージ製品であり、企業ごとの特有な就業規則に柔軟なカスタマイズが可能であるほか、導入支援等のサポート体制も充実していることが特徴であります。 （システムソリューション事業）お客様のニーズに沿ったシステムの設計、製造及びテスト等を行う受託開発業務、当社の開発エンジニアを常駐させお客様と共にシステム開発を行うエンジニア常駐を行っております。 《その他》（海外事業）当社は中国・寧波及びフィリピン・セブをオフショア開発の拠点として、システム開発を一部委託することにより、コスト面、スピード面での優位性を高めております。寧波楽科科信息技術有限公司の開発エンジニアは100％正社員を採用しており、日本と中国の語学及びITスキルを兼ね備えたシステムエンジニアを配置しております。また、2025年１月にポーランドに研究開発拠点を設置し、当社より研究開発業務を委託しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITO＆BPO事業」及び「クラウドソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 ① ITO＆BPO事業当セグメントは、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行っているカスタマーコミュニケーション事業、イベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供するイベントサービス事業、自社製品の顔認証システム「AUTH（オース）」シリーズ及び入退場ゲートシステムの製造・販売・保守を行っているソリューション事業の４つの事業を行っております。当セグメントに属する主な収益内容は、常駐、コールセンター、コンサート運用、インフラ構築、自社システムの販売・保守、キッティング、機器販売であります。 ② クラウドソリューション事業当セグメントは、米ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・エンジニア常駐・保守を行うシステムソリューション事業の３つの事業を行っております。当セグメントに属する主な収益内容は、受託開発、システム導入支援、保守、自社ライセンスの供与、常駐であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。全社共通の費用は、一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、有形固定資産及び無形固定資産並びに減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）２合計調整額（注）４連結財務諸表計上額ITO＆BPO事業クラウドソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高5,123,5262,536,5687,660,094142,9187,803,013－7,803,013 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－295,134295,134△295,134－計5,123,5262,536,5687,660,094438,0538,098,148△295,1347,803,013セグメント利益（注）１,３260,342141,220401,56325,421426,984－426,984その他の項目 減価償却費42,02811,76253,7903,77657,567－57,567 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 （注）４5,44813,87619,3241,34220,66645,05365,720 （注）１．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業（海外子会社で展開するソフトウエア開発、システム運用・保守業務）であります。３．セグメント利益は営業利益と一致しております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,053千円は、全社資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）２合計調整額（注）４連結財務諸表計上額ITO＆BPO事業クラウドソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高6,166,1202,897,1559,063,276126,4579,189,733－9,189,733 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－338,837338,837△338,837－計6,166,1202,897,1559,063,276465,2949,528,571△338,8379,189,733セグメント利益（注）１,３338,088171,457509,54515,629525,174－525,174その他の項目 減価償却費38,11211,86949,9822,21852,200－52,200 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 （注）４8,17720,29528,4731,26829,74168,53198,273 （注）１．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業（海外子会社で展開するソフトウエア開発、システム運用・保守業務、研究開発）であります。３．セグメント利益は営業利益と一致しております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,531千円は、全社資産の増加額であります。なお、当連結会計年度の企業結合（㈱Automagicaの子会社化）により生じたのれんの額は除いて記載しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)ITO＆BPO事業において、減損損失5,124千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計ITO＆BPO事業クラウドソリューション事業計当期償却額8,850－8,850－－8,850当期末残高44,532－44,532－－44,532 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計ITO＆BPO事業クラウドソリューション事業計当期償却額8,6192,77511,394－－11,394当期末残高22,267367,160389,428－－389,428 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境について ① 競合について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループが提供するサービスには、ITO＆BPO事業が行うITやビジネスプロセスのアウトソーシング及びクラウドソリューション事業が行うシステム開発・保守・導入支援があります。BPO業界においては、市場の拡大と需要の高まりを受け、異業種からの参入企業が増加している状況であります。また、インフラコスト削減の必要性が高まっていることや、DX推進のため、効率的・効果的なクラウド運用を行いたい企業が増加していることなどから、クラウド内で行う設計・構築・運用等のアウトソーシングは、順調な市場の成長が見込まれます。市場の成長に伴い、新たなサービスをラインアップする事業者や新規参入する事業者も増加しております。当社グループは、顧客のニーズに対応した様々なサービスを提供し、顧客企業のオペレーションの一部を担い、顧客と直に長期の信頼関係を構築することで、ノウハウを蓄え付加価値の高い提案を行えることを強みにしております。他社との差別化を図る上で、ワンストップのサービス、セキュリティやガバナンス、マルチベンダ対応、柔軟性や連携性、先端テクノロジーへの対応力等が鍵になると考えられますが、日々、技術革新が進み、市場のニーズは変化していくものであり、今後、当社グループがこれらの流れについて行けず、明確な競争優位戦略を確立できなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループでは、市場の動向について十分に情報の収集を行って対応策を検討している他、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました、優秀な人材の確保及び育成、営業力の強化、クロスセル機会の創出、技術力・サービス力の向上、認知度の向上、ブランドの確立に努め、継続的に事業の強化・成長を目指しております。 ② 市場環境について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。また、社会的なDXの推進によりServiceNow事業を始めとしたクラウド関連事業の需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。しかしながら、景気の変動による受託業務の業務量の変更、顧客企業の業績状況や個人情報保護などの観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換する動きなどが生じた場合及びDX推進ニーズを的確にとらえることができない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループでは、市場の動向について十分に情報の収集を行い、分析した上で対応策を検討しております。また、多様な事業を展開する当社グループの強みを活かし、より成長性のある分野へのシフトを継続的に模索しております。 ③ M＆Aによる事業拡大について（発生可能性：中、影響度：中）当社グループは、M＆Aを利用して事業規模の拡大を実現しており、今後も既存事業の規模の拡大及び新たな技術の獲得を目的として、M＆Aを実施する可能性があります。しかしながら、何らかの理由により当初想定した事業シナジーが発揮できない場合、統合にあたり適切なコントロールができない場合、事業展開・事業拡大が計画どおりに進まない場合等、M＆Aに伴う何らかの問題が顕在化する可能性があります。これらの問題が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループは、M＆Aを行う際には、デューデリジェンス等により法務、財務及び労務に関する問題を十分に調査し、既存事業とのシナジーなどについて十分な検討を行っております。その上で、取締役会における承認等の社内手続を経て意思決定を行うこととするなど、リスクを十分に検討するための体制の整備を行っております。 (2) 事業内容について ① イベントサービス事業について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループのイベントサービス事業は、コンサート、舞台等イベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供していることから、イベント規模及び開催回数によりその収益が大きな影響を受けます。未知のウイルス感染症等の蔓延によるイベントの自粛や、イベント会場手配や開催に伴う不測の事態等によりイベント取扱件数の大幅な減少が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループでは、コンサート、舞台等イベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供してきた実績、ノウハウを生かして、新規取引先の獲得を図っております。また、イベントサービス事業以外の事業の強化により当社グループ全体での安定的な収益確保を図っております。さらに、2020年から2021年にかけて新型コロナウイルス感染症が蔓延し、その影響でイベントの中止や規模の縮小となりイベントサービス事業の売上が大きく減少した際には、同事業に携わる人員を他の事業部門へ異動させ、エンジニアや運用支援の売上を獲得してきた実績がありますので、上記のような事象が発生した場合には同様の対応を行うことで、グループ全体の売上及び利益に対する影響を最小限に留め、リスクの低減が可能であると考えております。 ② ソフトウエア開発について（発生可能性：小、影響度：中）当社グループでは、顧客の要件を把握した上でソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発においては、要件定義が不十分であり顧客の要求水準を満たさない場合や想定外の問題が発生した場合など、ユーザー要件を満たすための開発工数が見積工数を大幅に超過した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループでは、開発を行う際に、一定の規模以上の案件について受注時において見積審査会を開催することに加え、すべての案件について、要件定義のレビューや責任者による確認を行い、契約内容・形態及び見積金額の妥当性について受注前に十分な検討を行っております。また、開発終了後には必要に応じて当初の原価見積もりと原価実績の比較分析を行うことで、精緻な見積もりを行うための体制の整備を行っております。 ③ 協力会社の確保について（発生可能性：小、影響度：中）当社グループは、受託業務や常駐サービス等において、当社グループのエンジニアの他、協力会社のエンジニアを利用しております。協力会社のエンジニア利用には、協力会社の確保及び協力会社との良好な関係構築が重要であり、当社グループでは、協力会社との良好な関係を維持しておりますが、今後、何らかの理由により、協力会社との関係が悪化し、連携を取ることが困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループは、月に１度の月次報告を行うなど、定期的にコミュニケーションを取っており、協力会社との良好な関係の維持のための対策を図っております。また、協力会社の新規開拓を行うことなどにより、複数の協力会社を活用し、特定の協力会社に依存しないような体制整備を行っております。 ④ 提供する製品・サービスの不具合について（発生可能性：中、影響度：小）当社グループが提供する製品及びサービスについて、サービス提供開始後に、当該製品に不具合が生じた場合、又は、導入後の技術サポート等において当社グループに責任のある原因で支障が生じた場合、契約解除に伴う売上の減少や、損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループでは、十分な検証やテストを実施した上でサービス提供を行っております。また、定期的なアップデートやモニタリングの実施により、安定的なサービスの提供を行うことが可能であり、不具合が発生した場合でも迅速な対応をとることができる体制の整備を行っております。 ⑤ サービス価格の下落・陳腐化について（発生可能性：中、影響度：中）当社グループは、ITアウトソーシングのサービスを提供しておりますが、競合の増加によるサービス価格の下落やエンジニア不足による人件費の高騰、競合他社による新たなビジネスモデルの出現、もしくは当社グループの予期しない技術革新等により、当社グループのサービスが陳腐化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループでは、採用しているビジネスモデルや技術について、最新の動向を分析するとともに、新たなビジネスモデルや、新規サービスの提供による事業展開を検討しております。また、採用の強化や人材の育成によ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況（経営成績の状況） 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善、堅調な企業業績、インバウンド需要の継続を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の政策動向や国際情勢を受けた資源価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。 情報サービス業界においては、労働人口の減少や業務効率化のニーズを背景に、デジタル技術を活用したDX推進に関する投資が引き続き高水準で推移しており、その傾向は今後も続くものと見込まれます。 このような市場環境の中、新規顧客・案件の獲得、既存取引先の増員・単価アップ、スポット案件の機器販売受注等により、各事業の売上は好調に推移しました。利益面においては、売上増加に伴って売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費は大きく増加せず抑制できた結果、前年同期比で利益が増加しました。（売上高）売上高は9,189,733千円（前年同期比17.8％増）となりました。主な増減理由については、セグメント別の業績に記載しております。（売上原価）売上高増加に伴い、売上原価は6,049,893千円（前年同期比22.0％増）となりました。（売上総利益）売上高増加に伴い、売上総利益は3,139,840千円（前年同期比10.5％増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、2,614,665千円（前年同期比8.2％増）となりました。（営業利益）上記の結果、営業利益は525,174千円（前年同期比23.0％増）となりました。（経常利益）営業外収益34,044千円（前年同期比23.4％減）及び営業外費用54,128千円（前年同期比81.5％増）を計上した結果、経常利益は505,090千円（前年同期比14.4％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、子会社清算益として855千円（前年同期は該当なし）を計上し、特別損失は、固定資産除却損として741千円（特別損失としては前年同期比93.0％減）を計上しました。税金等調整前当期純利益は前年同期比で増加している一方、課税所得は減少しており、法人税、住民税及び事業税は161,515千円（前年同期比2.3％減）となりました。法人税等調整額は、25,956千円（前年同期は△12,296千円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は317,729千円（前年同期比14.3％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。（a）ITO＆BPO事業当セグメントにおきましては、新規顧客・案件の獲得、既存取引先の増員・単価アップ、Windows11移行を背景とした機器販売の増加により、ITサービスマネジメント事業、カスタマーコミュニケーション事業、イベントサービス事業の売上及び利益が好調に推移しました。ソリューション事業においては、前期に大型の施設向けソリューション導入案件があった影響で、前年同期比で売上及び利益が減少しました。その結果、売上高は6,166,120千円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益（営業利益）は338,088千円（同29.9％増）となりました。 （b）クラウドソリューション事業当セグメントにおきましては、企業におけるDX推進の流れにより、ServiceNow事業において新規契約を獲得し、売上及び利益ともに好調に推移しました。システムソリューション事業では、2024年12月にファンクラブプラットフォーム運営事業を譲り受けた影響で売上が増加した他、既存顧客においても案件拡大があり、売上が増加しました。一方、一部の案件で業務委託費等の原価が多くかかり、システムソリューション事業の利益は減少となりました。HRソリューション事業では、前期に既存顧客に対する大型改修案件があった影響で、前年同期比で売上及び利益が減少しました。その結果、売上高は2,897,155千円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益（営業利益）は171,457千円（同21.4％増）となりました。 （c）その他海外事業におきましては、外部顧客への売上高は減少したものの、グループ向けの開発保守案件や研究開発受託の売上高が増加しました。費用面では、ポーランド子会社の新規設立や一部の子会社で人員数増加・賃率上昇を背景とした人件費増加があり、売上の増加以上に費用が増加しました。その結果、売上高は465,294千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）は15,629千円（同38.5％減）となりました。 （財政状態の状況）(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べ34,234千円（1.0％）増加し、3,476,827千円となりました。主な要因は、現金及び預金が17,639千円増加し、売掛金及び契約資産が34,643千円減少し、「その他」に含まれる前払費用が48,478千円増加したことによります。 (固定資産)固定資産は、前連結会計年度末と比べ622,086千円（69.2％）増加し、1,520,588千円となりました。主な要因は、投資有価証券が取得により212,343千円増加し、のれんが子会社株式の取得により344,896千円増加し、有形固定資産が取得により33,998千円増加したことによります。 (流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ284,842千円（25.1％）増加し、1,420,611千円となりました。主な要因は、新規借入及び子会社の新規連結により１年内返済予定の長期借入金が26,376千円増加し、買掛金が44,850千円、未払消費税等が11,537千円、未払金が62,683千円、未払費用が88,535千円、それぞれ増加したことによります。 (固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べ161,297千円（35.4％）増加し、616,806千円となりました。主な要因は、新規借入及び子会社の新規連結により長期借入金が134,050千円増加したことによります。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末と比べ209,883千円（7.6％）増加し、2,960,196千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益317,729千円が計上され、配当が111,699千円行われたことによります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,586,975千円となり、前連結会計年度末と比べ14,161千円（0.9％）の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は665,987千円（前年同期比95.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益505,203千円の計上、売上債権の63,580千円の減少、未払金の64,217千円の増加、未払費用の86,457千円の増加、法人税等176,773千円の納付によります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は615,000千円（前年同期比635.9％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出291,820千円、投資有価証券の取得による支出213,000千円、定期預金の預入による支出43,795千円、及び無形固定資産の取得による支出31,793千円によります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は70,338千円（前年同期比86.5%減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出206,712千円、社債の償還による支出20,000千円、リース債務の返済による支出17,385千円、配当金の支払111,178千円によります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (b) 受注実績当社グループでは、概ね受注から売上までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績（外部顧客への売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比増減率(％)ITO＆BPO事業6,166,12020.3クラウドソリューション事業2,897,15514.2その他126,457△11.5合計9,189,73317.8 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の企業理念は以下のとおりであります。当社は1994年６月の創業以来、「人を大切にするココロのこもったサービスを提供すること」、「最先端技術による創造的なソリューションサービスを提供すること」、「事業の安定化に向けた基盤構築を提供すること」の３つを基本方針とし、「情報と通信と人材」を合理的かつ効果的にマネジメントし、取引先企業に新しい価値を提供することで信頼されるビジネスパートナーとなることを信条に事業を行っております。すべての従業員の行動指針となる心構えを「社心」と呼び、社心は「信頼はすべての礎なり」としております。高度情報化が進むグローバル社会で求められる多様な課題に対して、一人ひとりの個性を尊重し絆を作り上げ、より大きなパフォーマンスを発揮することで築いていく強い信頼こそが、課題解決に必要な心構えであると考えます。まさに、多種多様な特性を持つ自然の石を組み上げることで揺るぎのない石垣を築き上げる「礎」が信頼の原点であり、当社の信念であります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの経営戦略は下記のとおりであります。 ① 選択と集中による既存事業の強化各事業のシナジーを生み出し、選択と集中により、既存事業の量・質ともに向上させてまいります。ITを用いた多様なサービスを展開している当社グループの強みを活かし、シナジーの産出、ワンストップのサービス提供、よりニーズのある領域へのシフト、クロスセル展開を目指しております。 ② 新サービスの開発新たな領域における新サービスを生み出し、主力事業に育ててまいります。既存の技術を用いた新たなソリューションを考案するとともに、AI等の先端技術を用いた創造的なソリューションを開発してまいります。そのための論文調査、研究機関や大学との共同研究、新アーキテクチャの考案、目的にあったAIの実現性の確認、検証等の研究開発に注力しております。 ③ 成長と育成の両立事業成長のみならず、人の育成にも力を入れ、更なる強みを目指します。継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。人材の育成のため、入社時研修、入社２年目～５年目研修、スキルに合わせたオンザジョブトレーニング、専門的な知識やマネジメントスキルの習得を目指す外部トレーニングの活用等を行っております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。直近３連結会計年度の、当社グループの各種指標の推移は以下のとおりであります。 2023年12月期2024年12月期2025年12月期売上高7,175,217千円7,803,013千円9,189,733千円営業利益480,066千円426,984千円525,174千円 （4）経営環境について日本は「失われた30年」といわれる長期デフレを経験することで、雇用形態もそれまでの終身雇用から派遣や契約社員の雇用へシフトし、IT人材についても長期的な社内での育成よりもアウトソーシングに依存する割合が多くなりました。加えて、昨今の労働力不足・人材不足を背景とした働き方改革や業務効率化により、企業は自社内リソースの再構築を加速させており、当社の提供するITアウトソーシングサービスの需要は引き続き高いものと判断しております。一方、経済産業省の「IT人材需給に関する調査」では、年0.7％の労働生産性上昇を前提に、2030年には45万人のIT人員の不足が予測されており、今後、IT人材確保の競争が激化していくことが予想されます。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 優秀な人材の確保及び育成当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の１つであり、今後の事業拡大には優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。当社グループの属するITアウトソーシング業界、中でも、IT人材系ビジネスにおいては、基盤となる情報通信分野において様々な国家戦略や政策が掲げられておりますが、IT人材の恒常的な人員不足が続いております。このような状況の中、当社グループは、優秀な人材を獲得すべく、新卒採用向けのインターンシップの機会を設けるほか、キャリア採用にも力を入れております。加えて、育児休暇やリモートワークの推奨、有給休暇の取得推奨など、働きやすい環境づくりに力を入れて取り組んでおります。今後は、これらの取り組みに加え、採用活動の更なる強化、従業員教育のための研修制度の一層の充実、社員の成長を支援するための人事評価制度や資格取得推進制度の運用、社員満足度向上を目的とした福利厚生の充実など、より強固な人的基盤の構築を目指してまいります。 ② 営業力の強化、クロスセル機会の創出当社グループでは、多様なサービスを扱うことから、顧客に対してワンストップでITサービスを提供することが可能であります。当社グループでは、顧客に対して幅広いサポートを行うため、営業部員の事業部出向の機会を与えることで、事業部を横断した複数のサービスの提案が可能な体制を整備しております。加えて、パートナー企業との連携を進め、顧客の状況に応じて、パートナー企業と相互に顧客を紹介し合う関係性を構築しております。当社グループでは、これらの取り組みを継続して進めることで、新規顧客の獲得だけではなく、営業力の強化、更には既存顧客に対するクロスセル機会の創出につなげてまいります。 ③ 技術力、サービス力の向上当社グループの属するITアウトソーシング業界においては、競合企業も多く競争が激化しつつある状況です。このような状況の中、当社グループのサービスを顧客に浸透させるためには、他社との差別化が必要であると認識しております。当社グループでは、研究開発を加速するため、2025年１月にポーランドに研究開発拠点を設立しました。また、2025年12月にAI生成を手がける株式会社Automagicaの株式を取得して子会社化しました。顔認証技術及びAI技術を磨き、既存事業とのシナジーを生み出して、新たな製品・サービスを展開してまいります。加えて、当社グループにおける人材の教育に力を入れることで、更なるサービス面の向上も目指しており、継続的な技術力、サービス力の向上を行うことで、顧客の継続的な信頼獲得につなげてまいります。 ④ 認知度、ブランドイメージの向上当社グループの広告宣伝・販売促進活動は、新型コロナウイルス感染症の流行と働き方改革によるB to B市場の変化に伴い、オンライン重視で展開しつつ、展示会への出展等も行っております。訴求表現では、動画CM、バナー広告から当社Webサイトまで「DX推進はロココ」を統一メッセージに、企業認知とブランドイメージ向上、営業リードの獲得を目的に継続的に実施してまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要な課題であり、今後の更なる事業拡大には、効率的かつ適正な業務運営体制の構築が重要であると認識しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の更なる強化に取り組むと同時に、企業価値の最大化に努めてまいります。 ⑥ 財務基盤の強化当社グループは、継続的かつ安定的な事業の拡大を図るためには、手許資金の流動性の確保や、金融機関との良好な取引関係の継続が重要であると認識しております。当社グループは、有利子負債も活用した上で十分な事業資金を確保し、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことを、財務上の課題として認識しております。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社役員堀 勝通－－子会社代表取締役－債務被保証銀行借入に対する連帯保証（注）１29,409－－ （注）１．子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 （税効果会計関係） １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 (1) 金額の算出方法将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。 (2) 主要な仮定将来の課税所得の見積りのベースとなる事業計画は、近い将来の経営環境に大きな変化がないと仮定して策定しており、将来の受注数量、販売単価及び労務費等の主要な仮定が含まれております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (履行義務の充足に係る進捗度)１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度進捗度に基づき収益を認識した金額（注）1,080,608848,429 （注）当社の進捗度に基づき収益を認識した金額は、前事業年度で1,076,899千円、当事業年度で820,834千円であります。 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 (1) 金額の算出方法当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りにあたってはインプット法を採用し、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。収益は、見積り総原価に対する発生原価の割合に契約金額を乗じて算出しており、契約金額については、契約書又は注文書により定めており、発生原価の主な構成要素である人件費は、等級別の単価に実際工数を乗じて算出しております。 (2) 主要な仮定上記の見積り総原価は、案件ごとに要する作業時間（以下、工数という。）を要員別の等級の単価に乗じることで合理的に見積もっております。なお、主要な仮定としては、受託開発、コンサート運用業務の作業に伴い発生が見込まれる工数が挙げられます。ソフトウエア受託開発の工数は、受託開発案件それぞれが開発の特性や顧客の求める品質等により異なるため、個別に判断を行う必要があり、類似する案件の過去の実績等を考慮して工数を見積っておりますが、仕様変更や開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。コンサート運用業務の工数は、コンサート等の規模や抽選条件の難易度等、各公演ごとに個別に判断を行う必要があり、過去の実績から算出された標準工数をベースに条件に照らし合わせ、工数を見積っておりますが、条件の追加・変更やコンサートの中止・延期等、当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度末の仕掛中案件について、見積り総原価に大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】顔認証に関する技術使用許諾契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容Cotofure株式会社（旧：株式会社カタリナ）日本プログラム使用許諾契約書2019年 ５月31日契約締結から３年間とし、合意する終了がない限り１年毎の自動更新顔認証アプリケーション・プログラムの使用許諾契約

３ 【配当政策】当社は、企業価値を継続的に拡大し株主の皆様へ利益還元を行うことを重視しております。株主の皆様への安定的な利益還元と当社グループの持続的な成長を実現するため、配当金については、業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案し適宜見直しを行っていく方針としております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、取締役会であります。上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、増収増益を反映し、１株当たり35円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大への備えとして投入していくこととしております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年２月13日 取締役会130,44835