３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エスネットワークス）、連結子会社８社によって構成されており、主としてコンサルティング事業を展開しております。各事業の概要は以下のとおりです。 (１)コンサルティング事業当社グループは、変革フェーズにある企業に対してＣＦＯ機能をワンストップで提供しております。経営課題の可視化を起点に、解決策の立案、実行というサイクルを通じて、顧客企業が自走可能な仕組みの構築を支援しております。当社グループのコンサルティング事業は、 ①経営支援コンサルティングサービス、 ②再生支援コンサルティングサービス、 ③BPOサービス ④海外進出支援コンサルティングサービスに区分されております。各コンサルティングの概要は以下のとおりです。 ①経営支援コンサルティングサービス経営支援コンサルティングサービスでは、国内外のＭ＆ＡやＩＰＯ等で成長フェーズの転換期を迎えている企業をターゲットとして、経営状況の可視化やオペレーションの仕組化等を通じて企業の中長期的な企業価値向上に向けた支援を行っております。具体的には、予実管理体制構築支援、ＫＰＩ管理体制構築支援、決算早期化支援、原価計算制度構築支援、事業計画策定支援を始めとした計数系の業務から人事制度構築支援、システム導入支援等、いわゆるＣＦＯ領域全般におけるコンサルティングを提供しております。この様な幅広いＣＦＯ機能を当社の特徴である常駐型の実務実行支援という形で提供するサービスは、短期間で大きな変革が要求されるプライベート・エクイティー・ファンドの投資後の企業価値向上を目的とする管理体制全般の構築等（所謂ＰＭＩ）において特にニーズが拡大しております。今後は、このノウハウを用いて国内外の事業会社へのＣＦＯ機能の提供を更に拡張してまいります。 ②再生支援コンサルティングサービス再生支援コンサルティングサービスでは、再生フェーズの企業に対して事業が再び軌道に乗るための支援を行っております。主に企業の過剰債務という課題を解決するために、窮境に至った原因を分析し、企業の外部環境及び内部環境を踏まえ、実現可能な再生計画の策定支援及び実行支援をしております。具体的には、財務デュー・ディリジェンス、事業デュー・ディリジェンス、再生計画策定支援及び顧問業務として計画実行のモニタリングのみならず、再成長のステージに乗った企業を中心に、前述の経営支援コンサルティングサービスにて提供している企業価値向上のための各種実行支援も提供しております。 ③BPO(Business Process Outsourcing)サービスBPOサービスでは、企業のコーポレート部門における給与計算業務等の定型的かつ反復性の高い業務を受託・代行しております。当該サービスは、顧客企業が戦略的業務や付加価値の高い業務に経営資源を集中できる体制の構築を目的としており、当社グループが有するCFO領域における実務知見を活かし、コーポレート業務の継続的な遂行を支援しております。 ④海外進出支援コンサルティングサービス海外進出支援コンサルティングサービスでは、顧客企業が今後経済成長の見込まれる東南アジアへ進出するにあたり、意思決定サポートや現地での必要手続等を円滑に遂行するためのサポートを全面的に行っております。 (２)その他成長可能性のある企業に対して投資を行うとともに、経営人材の派遣や経営支援を行うことで対象企業の企業価値向上を図る投資事業を行っております。 [事業系統図]（注）表中の会社はいずれも連結子会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本ベトナムその他合計2,515,138317,781117,8832,950,803 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本ベトナムその他合計2,941,979345,072131,6413,418,693 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名アンドファーマ株式会社492,013コンサルティング事業株式会社ツルハホールディングス392,615コンサルティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名アンドファーマ株式会社492,013コンサルティング事業株式会社ツルハホールディングス392,615コンサルティング事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではありません。「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業上の様々な経営リスクについてリスクの抽出、評価、対策等の協議・検討を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)景気変動リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：中 影響度：小）当社グループの経営支援コンサルティングは景気の悪化に伴う企業投資やＩＰＯの減少等により、業績に影響を受ける可能性があります。一方で、当社の再生支援コンサルティングは景気の悪化によりニーズが高まるものの、好況時にはニーズが減少する傾向にあり、業績に影響を受ける可能性があります。当社グループの経営資源は、コンサルタント人材と考えており、景気の変動に伴ってサービスの需要が変化することに対応すべく、コンサルタントを部門横断的なアサイン体制で管理することにより経営資源の適切な配分に取り組んでおります。 (２)人的リソースに関するリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：中 影響度：大）当社グループが提供するコンサルティングサービスは、個々のコンサルタントが保有する知識と専門性が、顧客に対して提供する付加価値の源泉であります。そのため、当社グループは知識と専門性を備えた人材を採用及び育成し、また相応の職位や給与体系を整備することで、人的リソースの基盤構築に取組んでおります。しかしながら、人材の採用及び育成が計画どおりに進捗しなかった場合や、転職等の理由により優秀な人材が社外流出することで十分な人的リソースを確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)常駐支援に関するリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中）当社グループはコンサルティングサービスについて実務支援を実効性ある形で提供するため、コンサルタントが顧客現場に常駐することで、会計・財務情報に限定されない広範な経営情報の収集・集約・分析に努めております。しかしながら、コンサルタントが顧客現場に常駐してコンサルティングサービスを提供する際、顧客企業において不祥事が発生した場合には、コンサルタントが当該不祥事に関与してしまうことで損害賠償を求償されうること、または当該不祥事に関与しないまでもコンサルタントが常駐することで顧客企業と当社があたかも同一視され、当社が関与したかのような風評が発生することにより、当社に対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社では、常駐してコンサルティングサービスを提供する際、偽装請負と誤認されるリスクがあり、法的解釈に齟齬が生じないようにするため、重要な点について専門家等に事前問い合わせを実施したうえで、適切な業務形態について社内マニュアル、関係者への説明文書を作成して周知し、運用状況を定期的に確認することで、違法性を可能な限り排除しております。 (４)品質リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中）当社グループはコンサルティングサービスを提供しておりますが、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、受注契約の継続性に支障を来し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、社内教育研修制度を充実させるとともに、引き続きＯＪＴの機会を確保し、高品質なサービス提供を担保してまいります。 (５)海外事業に関するリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：中 影響度：小）当社グループの海外事業は東南アジアを中心に事業展開を進めておりますが、各国の予期せぬ法律等の改正、政治及び経済情勢の変化、治安の悪化、戦争、為替変動、通信等のインフラ障害、取引先の信用リスク、労働環境の変化及び現地の優秀な人材の採用や確保ができないこと等のカントリーリスクを内在しています。当社グループでは、四半期毎に各国の法律等の改正や現地の政府当局の動向について、早期に情報収集することでリスクの低減に努めておりますが、かかるリスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)投資に関するリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし発生可能性：中 影響度：小）当社グループは、複数の株式、投資事業有限責任組合への出資等を行なっております。投資に当たっては、財務内容などの詳細な事前調査を行い、投資委員会で検討・審議を経た上で意思決定を行っておりますが、今後の投資先企業の事業が計画通りに進捗せず、経営状況が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、投資先については定期的なモニタリングを行うことにより、可能な限りリスクを回避するように努めております。また、投資先の持分の変動やファンドに対する支配の有無によって連結対象範囲の変更が行われることが想定されるため、連結対象に変動があった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７)提携法人にかかるリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中）提携法人である税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークス（以下、「両提携法人」という。）は、当社の関係会社ではございませんが、同一商号を利用している両提携法人の業務が適正に実施されない場合は、当社グループに対するレピュテーションに影響を与える可能性があることから、両提携法人を経営する社員税理士及び社員社会保険労務士と協力し、適正な運営にとって不可欠な職員の教育やインフラストラクチャ等の環境整備に努めております。しかしながら、両提携法人が何らかの理由により適正に事業運営がなされない等のリスクが顕在化した場合には、同一の商号を使用していることから、当社グループと同一視されるリスクがあります。また、その場合には、現時点と同様の提携法人との協働を実施することが困難となり、結果として高い品質のサービスが提供できなくなる可能性があることから、受注契約の継続性に支障を来たし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、両提携法人との具体的な取引内容及び取引金額及び取引条件等は以下の通りです。（ロイヤリティ）取引内容…ロゴや名称（商標権）の使用の対価として受領取引金額・条件等…ブランド力・知名度向上のためのコストを、売上高に応じて配分する料率を設定（顧客紹介）取引内容…相互に顧客を紹介することによる一定料率の紹介料の支払/受領取引金額・条件等…独立した第三者と同条件（業務委託）取引内容…個別の案件等のニーズに応じて相手方へ業務を委託取引金額・条件等…独立した第三者と同条件（出向）取引内容…職業能力開発を目的とした従業員の出向取引金額・条件等…人件費相当額について出向料として出向先が負担また、取引の健全性及び、適正性を確保する体制は、毎月開催の定時取締役会において、取引の内容と金額推移についてモニタリングしております。金額の大きな増減など異常値を中心に取引状況を確認しております。 (８)事業継続リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：大）事業活動が国内だけに留まらず海外にも展開するグローバル化や情報ネットワーク技術の進展等に伴い、大規模災害や大規模システム障害等、不測の事態が発生した場合に想定される被害規模は年々大きくなっており、企業としては更なる危機管理体制及び事業継続に対する取組みの強化が求められております。このような状況において、当社グループは大規模災害や大規模システム障害等が発生した場合に備えて、危機管理体制の構築及び社内システム基盤の強化を行い、事業活動を円滑に続けられるよう取組みを行っております。しかしながら、一企業ではコントロールすることが不可能な特別な事情や状況が発生し、事業継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)情報セキュリティリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：大）当社グループにおける重要な情報セキュリティリスクは顧客情報の漏洩及びクラウドサービス利用によるシステム障害であります。顧客情報の漏洩については、当社グループ役職員に対して、入退社時の誓約書提出を義務付け、情報セキュリティ基本規程に則り、情報管理を行っております。また、年に１回情報セキュリティ研修を実施し、守秘義務の遵守並びに機密情報や個人情報等の情報管理の指導徹底を行うとともに、電子メールにおけるマルウェア対策及び誤送信防止ツール等の導入を行い、情報漏洩を防止す

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,003,210千円となり、前連結会計年度末に比べ205,003千円増加いたしました。これは主に期中の利益の積み上げにより現金及び預金が120,437千円増加したこと及び売掛金が53,441千円増加したことによるものです。固定資産は683,234千円となり、前連結会計年度末に比べ199,520千円増加いたしました。これは主に事業譲受を行ったことによりのれんが53,651千円増加したことによるものです。この結果、総資産は2,686,445千円となり、前連結会計年度末に比べ404,524千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は593,486千円となり、前連結会計年度末に比べ62,308千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が40,685千円減少したこと及び約定弁済により１年内返済予定の長期借入金が95,342千円減少したことによるものです。固定負債は267,527千円となり、前連結会計年度末に比べ213,321千円増加いたしました。これは新規借入により長期借入金が213,321千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、861,013千円となり、前連結会計年度末に比べ151,012千円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,825,431千円となり、前連結会計年度末に比べ253,511千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が77,570千円増加したこと、当社社員に対する譲渡制限付株式の発行により自己株式が51,049千円減少し、資本金が69,250千円、資本剰余金が69,250千円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は65.1％（前連結会計年度末は65.8％）となりました。 ② 経営成績の状況我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にある一方で、米国の関税引き上げによる世界経済の減速懸念や、中東情勢及びロシア・ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、企業においては資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資といった企業自身の変革が加速しております。一方、企業の内部では変革に対応するノウハウの不足や加熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じており、当社グループのCFO領域を中心とした経営課題の解決に向けた実行支援のニーズが高まっております。この様な外部環境下において、拡大するマーケット需要を取り込み売上高の拡大に注力すると共に、今期の重要課題であるコンサルタントの採用や人的投資の強化を推進して参りました。加えて、当第４四半期連結会計期間において、BPO（Business Process Outsourcing）サービスの展開に向けて、子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズが、給与計算サービス等を行うペイロール事業の譲受を実行いたしました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）の業績は、売上高3,418,693千円（前連結会計年度比15.9％増）、営業利益306,286千円（同1.4％増）、経常利益336,928千円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益217,536千円（同27.9％減）となりました。尚、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比で27.9％減少している主な理由は、前連結会計年度において投資有価証券売却益114,341千円を計上していたことによるものです。なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末において、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は1,380,687千円（前連結会計年度末は1,260,249千円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、210,652千円の収入（前連結会計年度は374,699千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益352,588千円の計上、法人税等の支払額197,843千円の計上等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、71,630千円の支出（前連結会計年度は218,445千円の収入）となりました。主な要因は、事業譲渡による収入30,000千円、投資事業組合からの分配による収入66,987千円、事業譲受による支出130,000千円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、16,699千円の支出（前連結会計年度は442,603千円の支出）となりました。要因は、長期借入金の返済による支出232,021千円、配当金の支払134,678千円、長期借入れによる収入350,000千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）コンサルティング事業（千円）3,402,733115.3その他（千円）15,960－合計（千円）3,418,693115.9（注）１．その他セグメントについては前連結会計年度において収益が生じていないため、前年同期比の記載を省略しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アンドファーマ株式会社－－492,01314.4株式会社ツルハホールディングス190,5696.5392,61511.5 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり、翌々連結会計年度以降においても同様に、重要な影響を及ぼす恐れがあります。 ②財政状態の分析「 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。 ③経営成績の分析（売上高）旺盛なマーケット需要の取り込みにより、売上高は3,418,693千円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。詳細に関しては「 (１) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。（売上原価、売上総利益）売上原価は1,900,926千円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。これは、主に案件遂行のための業務委託費の増加及び給与手当の増加などによるものであります。その結果、売上総利益は1,517,766千円（同13.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は1,211,480千円（前連結会計年度比16.4％増）となりました。これは主に採用教育費の増加などによるものです。この結果、営業利益は306,286千円（同1.4％増）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は50,454千円（前連結会計年度比301.1％増）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下に掲げる「MISSION」及びこの「MISSION」を実現するために、当社グループが目指す姿である「VISION」を掲げ、行動指針である「VALUE」を通じて企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。 ＜MISSION＞経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する。 ＜VISION＞挑戦者たちとパートナーとなり、相互の成長と広がりを実現する場。 ＜VALUE＞経営に科学を、組織に熱量を、企業に変革を。 (2) 経営環境国内市場当社の顧客である企業においては、資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資等、主としてM&Aを通じた変革が必要となっております。株式会社レコフデータが公表したM&A専門誌MARR『2026年02月号 2025年12月の統計とデータ』によると、2025年の日本企業におけるM&A件数は前年比8.8%増の5,115件となっており、この様なM&A等を通じた企業の変革は今後も加速していくものと考えております。一方、企業の内部ではM&A等の変革に対応するノウハウの不足や加熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じていることから、CFO領域を中心としたコンサルティングのニーズや、定型的かつ反復性の高い業務を対象としたBPOサービスのニーズは今後も高まっていくものと認識しております。 海外市場我が国経済においては今後少子高齢化が進むことが予想されており、日本企業の海外進出は今後さらに増加が見込まれ、海外進出支援へのニーズが高まっていくと考えられます。日本貿易振興機構の「日本の直接投資（残高）」によれば、日本企業によるアジア圏への対外直接投資残高は増加傾向にあります。2024年末時点では、アジア圏への直接投資残高は574,469百万ドルとなっており、今後も一定のニーズが存在していくものと考えられます。さらに、海外拠点においては、ガバナンス体制や管理プロセスが十分に整備されていないケースも多く、CFO領域を中心としたコンサルティングのニーズや、定型的かつ反復性の高い業務を対象としたBPOサービスに対するニーズは、海外市場においても今後拡大していくものと考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、人的投資の拡大を起点として中長期的に事業を拡大してまいります。現状では、コンサルタントが不足していることによりプロジェクトチームが組成できず、顧客の需要に対応しきれていない状況にあります。そのため、採用活動への投資や給与水準の向上等といった人的投資を継続的に強化することにより、コンサルティング体制を増強し、顧客の需要を取り込むことにより収益・利益を拡大してまいります。その結果、拡大した収益及び利益により人的投資を更に推進し、継続的な企業価値向上を目指してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長の観点からコンサルタント数、コンサルタント一人当たり売上高及び営業利益率を重要な指標として位置付け、毎月取締役会や社内の各種会議体にてモニタリングを行っております。加えて当社グループは成長性と収益性を追及した企業価値の極大化の観点から、資本効率を計る尺度としてのＲＯＥ20％を中長期の目標としており、毎年モニタリングを行っております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①優秀な人材の採用と育成当社グループは、人材こそが持続的な成長のために最も重要な経営資源であると認識しております。特に今後の事業展開においては、多様な領域の専門家や、複数の領域にわたってサービス提供を行える優秀なコンサルタントの採用・育成が不可欠であると認識しております。優秀な人材の確保に向けて、人事評価制度や賃金制度の見直し、多様な働き方を支える業務環境や福利厚生の改善、実践型研修の充実、成長支援のための１on１面談の実効性強化といった制度面での対応を積極的に進めていくとともに、採用手法の拡充や選考プロセスの見直しを継続して取り組んでまいります。また、当社グループでは、特定の分野に限定されず、管理部門領域全般／企業の変革期に関する幅広く深い知識と経験を有する高度な人材の育成・輩出に取り組んでおります。そのため、事業部の枠やサービス領域にとらわれない案件アサインメントを推進し、一人一人が多くの機会を得ることで、高い付加価値を生み出すことができるよう成長する環境を設計しております。そして、社内外問わず、人材が流動的に行き来する仕組み（リボルビングドア）を構築するため、これらの取り組みを、ブランディング活動を通じて労働市場に対して訴求し、ひいては、さらに多くの優秀な人材を惹きつける正のスパイラルを作り出すことを目指してまいります。 ②財務上の課題当社グループは十分な手元流動性を有しているとともに、金融機関からの借入等による資金調達も可能であることから、現時点で財務上の課題は認識しておりません。今後の事業展開等に備え、自己資本比率等の安全性に関する指標をモニタリングすることで財務の健全性を確保してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性が乏しいため記載を省略しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．営業投資有価証券及び投資有価証券の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度営業投資有価証券126,442千円87,340千円投資有価証券127,60670,054 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。営業投資有価証券及び投資有価証券の評価における重要な見積りは、取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、投資先の作成した事業計画、当該計画の実現可能性、及びそれらに基づく回復可能性であります。これらの営業投資有価証券及び投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において営業投資有価証券及び投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（事業譲渡契約） 当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズは、2025年７月11日開催の取締役会において、税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスより給与計算サービス等を行うペイロール事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結、2025年10月１日付で同事業を譲り受けております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】（当連結会計年度の配当に関して）当社は、株主の皆様への安定した利益還元を通じた中長期的な企業価値の向上を経営上の重要課題の一つと捉えております。配当政策につきましては、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）10％を基準にした安定的な配当を実施していくことを方針としております。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年６月30日とする旨定款に定めております。当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は69.7％、ＤＯＥは9.9％(期中平均連結株主資本ベース)となりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化、人材への投資及び海外事業展開の財源として有効投資してまいりたいと考えております。なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当及び過去５年間のＤＯＥの推移は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月13日臨時取締役会決議156,80150 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期配当金総額（千円）112,893114,843122,782134,879156,801ＤＯＥ(期末ベース)9.8％9.5％9.7％9.3％9.2％ＤＯＥ(期中平均ベース)10.1％9.7％9.9％9.9％9.9％ （翌連結会計年度以降の配当に関して）当社の事業の一つである投資事業は、保有有価証券の売却等に伴い損益が大きく変動しやすい特性を有しております。このような事業特性のもとにおいても、株主の皆様への安定した利益還元を実現するため、当社はこのたび配当方針の見直しを行うことといたしました。従来は、連結貸借対照表上の連結株主資本に10％を乗じた金額を基準として配当額を決定してまいりましたが、投資事業における損益の影響を一定期間で平準化すべく、2026年12月期以降は、投資事業の税引後純利益を当該年度以降５年間で均等按分して算出した「調整後連結株主資本」に対して10％を乗じた金額を配当額の基準とします。