３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、軽量化金属部品の製造加工事業を行っております。実用金属で最も軽いマグネシウムを中心とした製造加工を得意とし、金型の設計・製造、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラスト、仕上げ、化成処理、塗装、組立までを行う事業を展開しております。アルミニウムダイカストについては、マレーシア子会社２社を中心に、品質を維持しつつ、軽量化とコストダウンを図ることを目的としたグローバル企業に製品を供給しており、2026年３月期においてはアルミニウムダイカスト54%、マグネシウムダイカスト41％の売上比率となっております。当社の主力製品である軽量化金属部品（マグネシウム合金部品やアルミニウム合金部品）については、製品の徹底した軽量化を追求する顧客（製造メーカー等）からの需要が根強く、さらに当社がこれまで培った「精密成型」技術力をもとに様々な製品（ミラーレスカメラなどの高付加価値カメラ、自動車、ネットワークカメラ、プリンターやプロジェクターなどの精密機器、医療機器、ドローン等）への活用が見られています。 このような背景のなか、当社グループは、2024年12月に中期経営計画「Challenge 100」を公表しました。この中期経営計画では、技術・品質の向上と生産能力拡大を図るため、設備投資やＭ＆Ａ等を積極的に行っていく方針としております。世界のマグネシウム需要が急増期に入っており、当社グループにおいても、軽量化金属部品の受注が順調に推移しておりますことから、上記計画に沿って、業容の拡大に努めてまいります。当社グループは、当社及び連結子会社５社(三輝特殊技研(香港)有限公司、深圳市参輝精密五金有限公司、SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.)により構成されております。なお、当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載をしておりません。 (金属部品鋳造及び加工事業)金属部品鋳造及び加工事業の主力製品は、高付加価値カメラ、自動車、ネットワークカメラ、プロジェクター、プリンター、医療機器等における軽量化金属部品であります。具体的には、マグネシウム合金・アルミニウム合金等による部品を製造しております。 ・製品の特長マグネシウム合金による部品は、実用金属部品としては最軽量であり、より薄く高強度な製品を製造できます。また、マグネシウム合金による部品は、放熱性が良く、かつ電磁シールド性も良い等の特長をもち、持ち運びを目的とする製品や、軽量化により燃費効率向上・環境負荷低減等を図りたい輸送機等のマーケットで需要の拡大が見込まれています。アルミニウム合金による部品は、軽量であり、かつ加工が容易であることから、軽量化とコストダウンを求める製品の需要拡大を見込んでいます。 ・当社グループの強み当社グループの強みは、マグネシウム合金による部品の生産において、様々なバリエーションの最終製品への部品提供が出来る技術力にあります。また、日本のみでなく、中国・タイ・マレーシアに工場があることから、グローバル化が進むメーカーの生産体制に対応できることも競争力に繋がっております。さらに、アルミニウム合金による部品も生産していることから、お客様が求める様々なニーズに対応出来る体制となっております。 ・当社グループの技術力当社グループでは、長年培った技術力により、製品の性能・機能を維持または向上させつつ、コストダウンをはかること、またVE（バリューエンジニアリング）提案を行うことで顧客ニーズの実現を図っております。この技術力を活かしさらなる成長を遂げたいと考えています。具体的には、以下のような技術力に強みをもつと考えています。 ① 金型設計力：製品の性能・機能をより発揮出来る設計をおこない、かつ生産工程全般のコストダウンをはかることを目的とした金型を設計しています。 ② 鋳造技術力：マグネシウムダイカストの鋳造工程においては、液体が固体となる際に起きる体積収縮(凝固収縮)をコントロールする必要等、特有の技術が必要になります。凝固収縮は、一定方向ではなく製品の厚み・形状、又は周囲の形状、製造する際の条件等々の要素が複雑に絡み合い、一定方向の収縮とはなりません。当社では、長年培った金型及び鋳造技術力で収縮方向をコントロールする等の対応をおこなっています。 ③ 顧客対応力：エンドユーザーが、「どのような製品を求めていて、どのような使い方をするのか？」を追求することにより、顧客から依頼を受けた形状の部品を単に製造するだけではなく、当社側から製品の性能・機能を維持または向上させつつ、コストダウンをはかることを提案させていただいています。 ④ 安心安全な生産体制：マグネシウムは、取り扱いが難しく作業中の爆発事故等が多く発生し、大手メーカーがマグネシウム事業から撤退する要因となりましたが、当社グループでは、マグネシウムの取り扱いについてのノウハウを蓄積しております。また、安心安全な生産体制を維持するために、各工場において定期的にチェックをおこなう体制としています。 (製造工程)金属部品鋳造及び加工事業の製造工程は次のとおりであります。 なお、製造工程のうち、金型製造や塗装などの工程の一部は採算性等を踏まえ、製品品質等に十分配慮のうえ、外注を行っています。 ①金型設計・製造・・・2D・3D CADを用いて鋳造の基となる、金型の設計を行います。なお、金型製造はタイ工場及びマレーシアジョホールバル工場のみで行っており、その他の工場については、外注しております。 ②鋳造・・・ダイカスト法という成型法を用いて、金型に溶かした金属を射出して製造品を製造します。主な金属はアルミニウムとマグネシウムです。なお、中国工場においては、鋳造工程を外注しております。 ③機械加工・・・マシニングセンタを使用した高精度の切削加工を行います。 ④ショットブラスト(注)・・・ショットブラスト機を使用して成型品のバリを落とします。 ⑤仕上げ・・・ヤスリやエアーツールを使用して手作業で表面仕上げを行います。 ⑥化成処理・・・金属の腐食を防ぐ防食や塗装の下地加工を行います。なお、タイ工場のみで行っており、その他の工場については、外注しております。 ⑦塗装・・・製品の塗装を行います。なお、マレーシアジョホールバル工場において一部工程を行っており、その他工場については、外注しております。 ⑧組立・・・製品の組立を行います。なお、マレーシアジョホールバル工場及びマレーシアペナン工場のみで行っており、その他の工場については、外注しております。 ⑨最終検査・・・各工程間でも検査を行いますが、三次元測定機を用いた精密な検査など完成品として入庫前に最終検査を行います。 （注）加工する製品の表面に細かい砂や鋼製・鋳鉄製の小球を吹き付け、表面を粗く削る加工方法 ［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1） 売上高(単位：千円)タイ日本スウェーデンその他合計2,042,6541,694,9121,251,9321,436,5696,426,069 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産(単位：千円)日本中国タイマレーシア合計339,290120,912850,608953,0042,263,816 (注)中国には香港を含んでおります。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機（株）1,659,192金属部品鋳造及び加工事業AXIS COMMUNICATIONS AB1,251,932金属部品鋳造及び加工事業CBC（株）716,001金属部品鋳造及び加工事業甲信工業（株）672,216金属部品鋳造及び加工事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1） 売上高(単位：千円)タイ日本スウェーデンその他合計1,739,1271,519,1741,471,3202,086,2986,815,920 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産(単位：千円)日本中国タイマレーシア合計320,42282,536839,0012,427,9113,669,871 (注)中国には香港を含んでおります。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名AXIS COMMUNICATIONS AB1,471,320金属部品鋳造及び加工事業三菱電機（株）1,105,094金属部品鋳造及び加工事業CBC（株）896,875金属部品鋳造及び加工事業甲信工業（株）627,739金属部品鋳造及び加工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機（株）1,659,192金属部品鋳造及び加工事業AXIS COMMUNICATIONS AB1,251,932金属部品鋳造及び加工事業CBC（株）716,001金属部品鋳造及び加工事業甲信工業（株）672,216金属部品鋳造及び加工事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 事業環境に関するリスク ① 市場環境について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、各種製品軽量化を主眼においた金属製品鋳造及び加工を行っております。各メーカーにはそれぞれの開発サイクルがあり、特に精密機器メーカーにおける開発予算の圧縮、開発スケジュールの変更やモデルチェンジサイクルの変化等の影響を受ける可能性があります。当社では、精密機器分野以外の、特に自動車分野のような裾野の広い産業からの受注を高めることで、リスクを低減したいと考えております。 ② 特定分野への依存について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、精密機器分野の受注が多く、複数の顧客と取引を行うこと、取扱分野を広げることでリスク分散を図っておりますが、感染症等による影響により、当該分野の景気が悪化した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ③ 顧客の財務状況について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、係る調査が効果的ではない可能性があり、事業環境の変化等により、当社の顧客が支払不能、倒産等に陥った場合、係る顧客から売掛債権を回収できず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 法的規制について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループの事業においては、製造物責任法等の各種法令やガイドライン等による規制を受けております。こうした法令の制定や改正等、当社グループの事業に関する事項が規制を受けた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 為替変動について（顕在化の可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、関係会社を通じて、グローバルに原材料の調達及び製品の供給を行い、事業を展開しております。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、在外子会社の財務諸表を円貨に換算する必要があるため、当該子会社の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。過去の為替レートと比較し、円高となる場合には、円換算額が表面上減少することになります。また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている原材料、製品の販売価格等にも影響を与える可能性があります。このため、当社グループでは、各生産拠点での取引は、できるだけ現地通貨建てとし、為替変動リスクの削減に注力しています。 ⑥ 海外事業展開について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、アジアを中心に海外事業展開をしております。海外においては、政治、経済情勢の変化、関税(貿易協定や環太平洋パートナーシップ(TPP)協定)等の国際取引情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争、伝染病の流行等による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。係るリスクに関して、当社グループでは、政治・経済情勢のモニタリングを継続している他、事業に関連する各国法制度の状況をグローバルで把握し適宜対応を図っていますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 原材料価格について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループの製品は、マグネシウム合金及びアルミニウム合金を主原料としております。原材料の市場価格が変動した場合、一般的には取引先との合意により販売価格に転嫁することになっています。しかしながら、販売価格への転嫁は後追いとなるため、市場価格の上昇局面においては、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業の運営体制に関するリスク ① 特定経営者への依存について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の代表取締役である佐藤輝明は、当社の経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、製造技術の各方面の事業推進において重要な役割を果たしており、その決定により当社の事業が左右される可能性があります。当社グループでは、過度に特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループでの業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保・育成について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業の拡大に応じて従業員の育成や採用を行っております。また、多くの生産拠点が海外にあるため、海外人材の採用・育成も積極的に行っています。しかしながら、当該施策が適時適切に進行しなかった場合、もしくは業務執行上重要な役割を担う役職者が予期せず退社した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 限定的な取引先に依存している取引について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの金属部品鋳造及び加工事業における原材料仕入先及び外注加工依頼先に関して、海外企業を含む限定的な取引先に依存している取引があります。取り扱い企業が少ないマグネシウムに関しては、原材料の仕入れを、主として日本マテリアル株式会社及びOMM(THAILAND)CO.,LTD. からの仕入れに限定しており、両社とは、良好な関係を築いております。当社グループは、基本的に品質が安定し、価格が安い原材料を選択しているため、一時的に特定の取引先の仕入依存度が上昇することがあります。外注加工については、適正な品質等を確保できる技術力をもった協力企業に良好な関係のなか依頼を行っております。過度に依存している外注先や、代替ができない外注先はありません。しかしながら、これらの取引先との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。 ⑤ 機密保持について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業の性格上、新製品開発に関する顧客の機密情報を取り扱う機会が多いことから、機密保持を経営上の最重要課題と認識しております。ハードとソフトの両面から総合的な管理を行うとともに、定期的な社内教育の実施により当社グループの機密保持レベルの向上に努めております。しかしながら、不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩するようなこととなった場合、当社グループの信用失墜に伴う受注の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 製品の品質について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。また、当社グループの過失により製造物の欠陥が発生した場合に備え、賠償責任保険に加入しております。しかしながら、製造物の欠陥が生じた場合は、損害賠償による多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、難易度の高い製品については、生産過程における製造ロスが発生することがあり、多くの場合、リサイクルを行いますが、大量の製造ロスが発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 工場の環境整備について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適 用を受けております。当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。しかしながら、自然災害や事故により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼動させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧ 工場における火災等につい

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態(資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ818百万円増加し、4,785百万円となりました。これは主に、営業キャッシュ・フローの創出等により「現金及び預金」が706百万円増加したこと、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.の買収に伴い「売掛金」が143百万円増加したことによるものであります。固定資産は、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.の買収に伴い、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が1,406百万円増加したことや、「のれん」702百万円の計上により、固定資産が2,163百万円増加し、4,841百万円となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、2,792百万円となりました。これは主に、「買掛金」が197百万円減少した一方で、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.の買収資金として「短期借入金」が336百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が136百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,547百万円増加し、3,290百万円となりました。これは主に、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.の買収資金として「長期借入金」が1,437百万円、「繰延税金負債」が118百万円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,132百万円増加し、3,556百万円となりました。これは主に、優先株式の発行により「資本剰余金」が534百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が244百万円増加したことによるものであります。 b. 経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策をめぐる不確実性や中国経済の低迷に加え、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクは引き続き経済活動の重しとなり、先行きが不透明な状況が続いています。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。このような状況の中、当社グループでは、中期経営計画目標の達成に向けて「同業他社にはない独自の技術力を基に成長し、事業の拡大を実現させる」というコンセプトに基づく戦略に取り組みました。また、シナジー効果が見込める現事業の周辺領域企業のＭ＆Ａを積極的に推し進めることで成長スピードを加速させるという方針のもと、2025年9月29日、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.を子会社化いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,815百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は337百万円（前年同期比30.5％減）、経常利益は380百万円（前年同期比25.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円（前年同期比27.9％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ706百万円増加し、1,771百万円（前連結会計年度比66.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、687百万円の収入(前連結会計年度は542百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費432百万円、税金等調整前当期純利益386百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,266百万円の支出（前連結会計年度は360百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,006百万円、有形固定資産の取得による支出203百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,204百万円の収入（前連結会計年度は205百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,039百万円、株式の発行による収入555百万円、短期借入金の純増減額259百万円、長期借入金の返済による支出544百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)金属部品鋳造及び加工事業5,213,089102.6合計5,213,089102.6 (注) 金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績当社グループは、主要顧客からの年間生産予定をヒアリングし、生産計画を作成しております。しかし、正式な受注に関しては、顧客サイドの発注サイクルが各社異なり納期までの期間が短いことから、売上高と受注実績が近似しているため、受注実績の記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)金属部品鋳造及び加工事業6,815,920106.1合計6,815,920106.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第43期連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)第44期連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)AXIS COMMUNICATIONS AB1,251,93219.51,471,32021.6三菱電機(株)1,659,19225.81,105,09416.2ＣＢＣ(株)716,00111.1896,87513.2甲信工業(株)672,21610.5627,7399.2 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績当連結会計年度の経営成績については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 b. 財政状態当連結会計年度の財政状態については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 c. キャッシュ・フローの分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については、基本的には、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加資金を中心としつつ、金融機関からの長期借入金や当座借越を利用して対応しております。また、工場の設置や機械の購入、Ｍ＆Ａの実施など多額の投資資金については、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営、組織体制等、さまざまな要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社グループでは、市場動向や業界動向を常に注視し、変化に柔軟な対応ができる組織、人材を整え、経営成績に重要な影響を与えるリスクに適切な対応を図ってまいります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは、経営理念として「３つの輝き(お客様の輝き・働く仲間の輝き・社会全体の輝き)」を掲げ、お客様・従業員ともに満足し、社会に貢献できる事業運営を行うことで、事業の発展を遂げたいと考えております。期待以上の製品を提供してお客様に喜んでいただくことは当然であり、さらに、社員一人ひとりが能力を発揮できる舞台を提供し、やりがいのある、輝ける場所を作りたいと考えております。また、健全な経営のためのガバナンスを適正に行うことは、企業価値の向上には不可欠です。これらを通じて、事業の発展に注力し、社会へ貢献してまいります。 (２) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策をめぐる不確実性や中国経済の低迷に加え、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクは引き続き経済活動の重しとなり、先行きが不透明な状況が続きました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。このような状況の中、当社グループでは、中期経営計画目標の達成に向けて「同業他社にはない独自の技術力を基に成長し、事業の拡大を実現させる」というコンセプトに基づく戦略に取り組みました。また、シナジー効果が見込める現事業の周辺領域企業のＭ＆Ａを積極的に推し進めることで成長スピードを加速させるという方針のもと、2025年9月29日、マレーシアのペナン州にあるE-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.を子会社化いたしました。当社グループが属する情報通信機器、精密電気機器、自動車部品業界におきましては、多様な技術革新の必要性は変わらず、新製品への開発投資は一部製品において抑制傾向があるものの、依然として継続されております。当社グループは、これらメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や新製品の量産製造を推進しており、当社一括一貫体制による、金型製作、成型、加工にわたる幅広い製造工程と技術力をベースに、採算性の向上に努め、また、重要事業への経営資源の最適配分にも取り組んでおります。 (３) 経営戦略当社グループは、早くからマグネシウムビジネスに参入し、危険で加工が難しいと言われるマグネシウムの取り扱いに強みを有しております。マグネシウムビジネスに関しましては、現状において参入障壁が高いと考えています。参入障壁が高い理由につきましては、マグネシウムは発火しやすいという特徴があり、特に細かい状態だと簡単に燃えることから加工の際には火災や爆発などの事故につながる危険を伴うため、安全確保を行いながらの作業が求められます。また、マグネシウムは腐食しやすいことや、成型加工が難しい素材であることから、複雑な形状の部品を製造するためには高度な技術が必要となります。このため国内での同業他社が少ない状態が続いています。当社グループは、これまで幅広い商品への応用に長年取り組んできたため、加工やコスト低減のノウハウ・アイデアを有しており、競争優位性及び従来の主力素材であったアルミニウムと比較して高い利益率を実現しております。このような状況のなか、当社グループは、2024年12月に中期経営計画「Challenge 100」（2025年度～2027年度）を公表しました。この中期経営計画では、技術・品質の向上と生産能力拡大を図るため、設備投資やＭ＆Ａ等を積極的に行っていく方針としており、主な内容は以下のとおりとなります。 ① コンセプト同業他社にはない独自の技術力をもとに成長し、事業の拡大を実現させます ② ビジョンマグネシウム合金部品を中心とした軽量化ソリューションに加え、製品の軽量化を希求するお客様への精密・高品質な部品供給をすすめ、電動車等の普及や製品の軽量化に伴う市場拡大による成長機会を捉えます ③ ビジョンへの課題生産能力の向上、人員の確保収益力を維持拡大させるための技術の継承課題を解決させるための積極的な資金調達 ④ 成長戦略長期目標としての連結売上高300億円・連結営業利益30億円を確実に達成させるために上記課題に取り組みます。マグネシウム合金部品の生産拡大とともに、シナジー効果が見込める現事業の周辺領域企業のM＆Aを積極的に推し進め、長期目標達成への礎を築き、成長スピードを一層高めます ⑤ 計画終了時の数値目標連結売上高120億円・連結営業利益12億円（M＆Aによる増加を含む） 当社グループでは、マグネシウムの技術要求に対応できるノウハウ・経験と、アルミニウム・マグネシウム両方に対応できる事業領域、さらには日本、中国、タイ、マレーシアに工場を保有しグローバル化が進むメーカーの生産体制に対応できることなどの相乗効果により、競争力を発揮してまいりたいと考えております。 (４) 目標とする経営指標 現時点の当社グループは未だ成長途上であるとの認識であり、より高い成長性を確保することが最優先課題となっております。このことから「売上高」の増収を重視しつつ、「マグネシウム部品売上高」及び「ＥＢＩＴＤＡ」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の拡大を目指しております。 (５) 優先的に対処すべき課題当社グループでは、上記 （3）経営戦略 ①コンセプトに基づく戦略に取り組んでまいります。マグネシウム合金部品を中心とした軽量化ソリューションに加え、製品の軽量化を希求するお客様への精密・高品質な部品供給をすすめ、電動車等の普及や製品の軽量化に伴う市場拡大による成長機会を捉えます。 中期経営計画（計画期間2025年度～2027年度）における取り組むべき課題は以下の通りです。 ① 生産能力の向上、人員の確保当社グループは、急速に企業規模が拡大しており、今後も成長スピードをあげていくためには生産能力の向上が必須です。また、増加する生産能力を支えるための人員の確保も必要となります。 ① 積極的な設備投資の継続品質管理を徹底的におこない、マレーシア等における好調な受注環境を業績に結び付けるため、アルミニウム合金部品の生産能力を拡大させてまいります。 ② 新たな生産拠点の整備地政学的リスクを勘案し、かつASEANでの生産能力向上を一層強化するため、新たな国（フィリピン）への進出も含めて生産拠点の整備を一層推し進めます。 ③ 周辺事業への事業領域の拡大生産効率を一層高めるために、事業領域を拡大させ一層の内製化をはかります。また、Ｍ＆Ａを成長ドライバーに製造業アジアプラットフォーム型企業を目指します。 ④ Ｍ＆Ａの活用中期経営計画の期間中のM＆Aは、生産能力の向上と人員の確保を図ることを主眼として進めます。PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）を着実に行い、将来の収益源となるように、当社とも協力体制の確立や経営体質の強化に努めます。 ② 収益力を維持拡大させるための技術の継承今後も収益力を維持・拡大させるためには、技術の継承が重要な要素となります。当社の強みである金型設計力と鋳造技術力を更に高めてまいります。 ① 品質へのこだわりの徹底当社グループは、高品質へのこだわりを徹底し、お客様に信頼される製品を提供することを最優先としています。厳格な品質管理体制を構築し、各工程での検査と改善を徹底することで、安定した品質を維持し続けています。これからも品質向上に向けて妥協せず取り組んでいくことでお客様のニーズに応え、信頼される製品を提供し、更なる収益拡大を目指してまいります。 ② 様々な製造手法への対応技術力を強みとする当社グループは、既存の技術やノウハウを活かし、多様なニーズに対応することで、さらなる取引先の拡大を行ってまいりたいと考えております。高い技術力を活かし、より高度なニーズに応える部品を増加させることで、お客様の信頼に応えるとともに、さらなる収益拡大に努めてまいります。 ③ 課題を解決させるための資金戦略今後の成長を加速させるためには、量的に十分な資金調達が必要です。自己資本比率や債務償還年数等を意識しながら、将来にわたって、資金調達余力を十分に維持し続けることが重要であると考えております。このため、多様な資金調達手段を活用し、株主価値を維持しながら成長資金の確保を図りたいと考えております。 ① 多様な資金調達手段の活用金融機関からの借入金については、調達コストや為替リスクを意識した借入をおこなっております。2026年３月期末における自己資本比率は36.8％と前期比で上昇しており、引き続き自己資本比率30％以上の維持を基本方針としてまいります。また、資本と借入のバランスをとるため、転換型優先株式での資金調達も実施しております。 ② 株主還元を意識した資本戦略資金調達環境を醸成するためには、普通株式の魅力を向上させることが重要であると考えています。株価を意識した施策を講じ、かつ配当額を着実に向上させてまいります。配当性向の目標を20%程度とするなか、自己株式取得等もこの枠組みの中で検討してまいります。収益力強化を目指すことで、企業価値を高め、配当を増額してまいりたいと考えております。これらにより、当社株式の魅力を高めることを目指します。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １． 有形固定資産及び無形固定資産の評価 (1) 当連結会計年度計上額有形固定資産2,263,816千円無形固定資産284,635千円減損損失－千円 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主として製造拠点又は事業会社を1つの資産グループとし、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候は、資産グループの営業活動から生じる損益の継続的なマイナスの有無、使用範囲又は方法の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等を検討することにより、減損の兆候の有無を判定しております。当社は、いずれの資産グループにおいても、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みといった状況に該当しないため、当連結会計年度において減損の兆候はないと判定しております。これらの減損の兆候の判定は、将来の経営環境の変化等の不確実性を伴うものであり、翌連結会計年度において、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する可能性があります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度計上額繰延税金資産15,383千円繰延税金負債195,105千円 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一 時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。 ② 主要な仮定将来の課税所得の見積りは、当社の経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。 ③ 翌年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １． 有形固定資産及び無形固定資産の評価 (1) 当連結会計年度計上額有形固定資産3,669,871千円無形固定資産（のれん除く）318,814千円減損損失－ (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主として製造拠点又は事業会社を1つの資産グループとし、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候は、資産グループの営業活動から生じる損益の継続的なマイナスの有無、使用範囲又は方法の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等を検討することにより、減損の兆候の有無を判定しております。当社は、いずれの資産グループにおいても、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みといった状況に該当しないため、当連結会計年度において減損の兆候はないと判定しております。これらの減損の兆候の判定は、将来の経営環境の変化等の不確実性を伴うものであり、翌連結会計年度において、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する可能性があります。 ２． のれんの評価 (1) 当連結会計年度計上額のれん702,164千円 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社は、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.の超過収益力をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度におけるのれんの金額は、暫定的に算定された金額であるため、取得価額の配分の結果により、のれんの金額は変更になる可能性があります。取得原価は、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.の事業計画を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づき算定された株式価値を踏まえ、交渉の上、決定しており、当該株式価値の評価にあたっては外部専門家を利用しております。のれんについては、減損の兆候を把握するために、同社の営業活動から生じる損益の継続的なマイナスの有無、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無（事業計画の達成状況）等を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はないと判断しております。 ② 主要な仮定事業計画の主要な仮定は、売上高成長率であります。 ③ 翌年度の連結計算書類に与える影響これらの減損の兆候の判定は、将来の経営環境の変化等の不確実性を伴うものであり、翌連結会計年度において、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する可能性があります。 ３. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度計上額繰延税金資産27,680千円繰延税金負債313,336千円 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法当社グループは、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一 時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。 ② 主要な仮定将来の課税所得の見積りは、当社グループの経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社グループ経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。 ③ 翌年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（投資契約）当社は、2025年５月13日付で、株式会社日本政策投資銀行との間で、第三者割当の方法により本優先株式割当先に対して総額500,000,000円のA種優先株式を発行すること等に関して投資契約を締結しております。 （株式譲渡契約）当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.の全株式を取得して子会社化することを決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結、2025年９月29日付で全株式を取得したことにより子会社化しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり20円とすることを2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。なお、Ａ種優先株式につきましては、発行時に定めた所定の計算による配当を同株主総会にて決議する予定であります。今後につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を優先的に確保しつつ、毎期の利益水準を勘案した上で、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。また、株式分割、株主優待制度等による利益還元についても今後検討を行ってまいります。なお、当社は定款において、取締役会の決議により、毎年９月末日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定） 普通株式42,469202026年6月26日定時株主総会決議（予定）Ａ種優先株式23,73247,465.75