３ 【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であるＡＲＥホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、アサヒメタルファイン株式会社、他連結子会社９社と持分法適用会社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環境保全事業を主たる事業としております。 (1) 貴金属事業貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社及びアサヒメタルファイン株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、宝飾メーカー、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。海外では、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.が、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を行っております。また、Asahi Depository LLCはアメリカ合衆国において貴金属倉庫業を行っております。また、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において、Asahi Pretec (Thailand) Co., Ltd.がタイにおいて、Asahi Pretec India Private Limitedがインドにおいて貴金属リサイクル事業を推進しております。 (2) 環境保全事業環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。ウェイストシステムジャパン株式会社は、環境保全事業に関する持株会社として運営されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当社グループが当該有価証券報告書提出日現在で認識しているものに限られており、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、監査等委員会の監督下に内部監査部門を設置してガバナンス強化に努めるとともに、内部統制推進会議や安全推進会議を定期的に開催して、コンプライアンスおよび安全体制を確立するなど、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの顕在化の未然防止を図っております。 (1）貴金属相場および為替相場について当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属および希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、国際的または地域的な需給、政治経済社会動向、為替相場、金融政策等、世界のさまざまな要因により変動しております。このため、当社グループは基本的に先渡取引等を通して貴金属価格をヘッジしていますが、ロジウムは流動性に乏しくヘッジ手段が限られているため、他の手段も活用しながら、リスクの軽減に取り組んでおります。また、主要な貴金属価格の変動状況等について適時経営陣に報告しております。貴金属相場および為替相場の変動の幅、先渡取引の市場環境等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）法規制について当社グループが事業展開している国および地域においては、事業の許可、輸出入・輸送規制、商取引、労働、租税、知的財産権、環境保全等のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢の下、全事業領域に関連する法改正情報を一元管理して現場へ周知徹底する仕組を構築し、法規制および社会的ルールの遵守を徹底しておりますが、万一、これらの法規制および社会的ルールが遵守できなかった場合や、各国政府による環境・気候変動対策等に係る新たな規制導入・基準強化を含め法規制および社会的ルールの変化によって事業が制約を受ける等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）経済変動について当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」の取引業界のひとつである製造業に関しては、日本のみならずさまざまな国や地域の経済状況の影響を受けます。景気後退等に伴ってそれらの業界の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、貴金属リサイクル事業は、エレクトロニクス関連機器や自動車等の最終製品に含まれる貴金属をリサイクルしていることから、消費動向の影響を受けるため、一般消費水準の減退による個人消費の落ち込み等が当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、貴金属事業における原材料の調達、前渡し取引、成長投資およびM&A等に伴い、資金需要が増加する可能性があります。当社グループは資金調達手段の多様化に取り組んでおりますが、世界的な貴金属需給の逼迫や、国内外の金利上昇、金融市場の混乱、金融機関の与信姿勢の変化等により、必要な資金を機動的かつ有利な条件で調達できない場合や、調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）事業環境について当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎の関連する法規制や許認可等の変更により顧客ニーズが大きく変化する可能性や、顧客企業の海外移転が想定以上に進展する可能性があります。また、業界再編等により事業環境が大きく変化する可能性もあります。加えて、当社グループでは、新事業・新分野への挑戦を進めており、事業の実施にあたっては執行会議等で十分な検討を行い、必要に応じてリスク管理体制を講じていますが、事業環境が想定と異なった場合等にはリスクが顕在化する可能性があります。さらに、地政学的緊張の高まりや各国の経済安全保障政策に伴う戦略物資の輸出入規制強化等により、当社グループおよび顧客企業のサプライチェーンやコンプライアンス上の取り扱いに予期せぬ混乱が生じ、事業環境が変化するリスクもあります。これらの要因により当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）競合との競争激化について当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎にさまざまな企業と競合しております。グループ各社は、営業努力をはじめ、技術・製品面やコスト対応面等での取り組みにより、顧客ニーズに的確にお応えすることで、競争優位性を確保すべく努力を続けておりますが、競合他社との競争の激化により、各社の製品・サービスが厳しい価格競争にさらされる可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）海外事業展開について当社グループは、海外事業の拡大を成長戦略の一つとして、北米・アジア等の国および地域において事業展開しておりますが、関税制度の変更を含む事業に不利な政治または経済的事象の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要因による社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国および地域当局からの不当な介入等のリスクが内在しております。また、国際的な緊張の高まりに伴う各国政策・規制（制裁措置や輸出入管理の強化等）の変化や、グローバルな物流網の混乱も、現地事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。北米精錬事業においては精錬を土台とした貴金属倉庫業や付加価値サービスを拡大しており、その中にはトレーディングや融資等も含まれています。事業の実施の際には十分なリスク分析を行うとともに、リスク管理部門の関与や取締役会等で議論を行う等、十分な管理体制を講じていますが、経済環境や取引先の信用状況が悪化した場合は、リスクが顕在化する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (7）企業買収について当社グループは、これまで企業買収によって事業内容および事業規模の拡大を図ってきており、今後も当社グループのさらなる成長に資する案件に対して前向きに取り組んで行く予定です。対象事業および企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの事業戦略やオペレーションとの統合・融合を図っておりますが、人材や資産の統合等が想定通り進まなかった場合には、期待した統合・融合効果をあげられず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）のれん・固定資産の減損について当社グループは、企業買収の際に生じたのれんや、事業用のさまざまな有形固定資産および無形資産を計上しております。買収時は、財務、法務、人事、設備等の観点から十分な調査を実施しておりますが、買収した企業や事業が、市場環境の変化等によって当初予定した業績を上げられず、経営成績や収益性が著しく悪化した場合、これらの資産の減損が発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）自然災害・感染症について大規模な地震・台風等の自然災害や新たな感染症の発生等によって、当社グループの生産・物流・販売および情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があります。当社グループでは、事業継続マネジメント（BCM）の構築、水害対策、防災訓練、社員安否確認システムの構築等の対策を講じておりますが、これらは自然災害や未知の感染症等による被害を完全に排除できるものではなく、発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (10）安全衛生について当社グループは、労働災害や設備事故等の撲滅に向けて、経営陣も参加する「安全推進会議」を開催し必要な措置を講じる等、安全管理体制の強化ならびに定期的な災害・事故防止活動を行っておりますが、これらの発生を完全に防止または軽減できる保証はありませんので、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）人材について当社グループの中長期的な成長は、多様な従業員一人ひとりが人を大切にして協力しあい、自ら考えながら、活き活きと挑戦し、革新を追い求めることで、組織全体の生産性が最大化することにより達成されると考えます。この考えのもと、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進や健康経営を基盤に据え、多様な人材がそれぞれ自分らしく仕事と生活全体との調和を図りながら働ける環境整備に取り組んでいます。具体的には、障がい者雇用推進、女性活躍推進、週休３日モデルといった働き方改革、中長期的に中核人材を獲得するための採用活動や種々

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 ① 業績 売上収益（百万円）営業利益（百万円）税引前利益（百万円）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）基本的１株当たり当期利益（円）当連結会計年度569,99237,08834,70624,441315.49前連結会計年度506,21119,98420,48314,319187.13増減率（％）12.685.669.470.768.6 貴金属リサイクル事業の営業利益は前期比で増加しました。宝飾分野では、取引毎の採算性向上の取り組みにより、金の回収量は前期比で減少しましたが、営業利益は前期比で増加しました。デンタル分野では、回収量は前期比で減少しましたが、費用構造の改善などにより、営業利益は前期比で増加しました。電子分野では、回収量は前期と同水準でありましたが、貴金属価格の影響などにより、営業利益は前期比で増加しました。触媒分野では、回収量は前期と同水準でありましたが、営業利益は前期比で減少しました。また、価格プレミアムを付けたリサイクル貴金属の販売量およびリテール向けの貴金属製品の販売量は前期比で増加しました。 北米精錬関連事業の営業利益は前期比で増加しました。精錬分野では、金銀の原材料の入荷量が前期比で増加し、営業利益は前期比で増加しました。加えて、北米地域最大の精錬規模を活かしながら、米国の通商政策や世界の金融情勢の変化に伴う金銀需給の変動に適切に対処した結果、製品分野、倉庫分野、トレーディング分野のいずれにおいても営業利益は前期比で増加しました。 これらの結果、貴金属事業セグメントの営業利益は前期比で大幅に増加しました。また、環境保全事業セグメントの持分法投資損益は前期と同水準でありました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益569,992百万円（前年同期比63,781百万円増、12.6％増）、営業利益37,088百万円（前年同期比17,103百万円増、85.6％増）、税引前利益34,706百万円（前年同期比14,223百万円増、69.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益24,441百万円（前年同期比10,121百万円増、70.7％増）となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が569,863百万円（前年同期比63,733百万円増、12.6％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 売上収益セグメント利益（営業利益）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）貴金属事業506,130569,86312.618,33935,42493.2環境保全事業－－－1,9191,845△3.8計506,130569,86312.620,25837,27084.0その他8012960.1△273△181－合計506,211569,99212.619,98437,08885.6調整額－－－－－－連結506,211569,99212.619,98437,08885.6 ② 財政状態の状況 前期末（百万円）当期末（百万円）増減（百万円）増減率（％）資産合計490,037615,388125,35125.6資本合計126,349230,555104,20682.5親会社所有者帰属持分比率25.8％37.5％+11.7ポイント－ 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ125,351百万円増加し、615,388百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が10,996百万円、棚卸資産が71,236百万円、その他の金融資産（流動）及び金融資産（非流動）が44,088百万円増加したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21,144百万円増加し、384,833百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が106,659百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が86,869百万円、その他の金融負債が14,967百万円、繰延税金負債が16,482百万円増加したことによるものです。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ104,206百万円増加し、230,555百万円となりました。これは主に、当期包括利益による増加80,352百万円、新株の発行24,141百万円、自己株式の処分7,286百万円、剰余金の配当による減少7,662百万円によるものであります。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の25.8％から37.5％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー14,685△99,385△114,071投資活動によるキャッシュ・フロー250△349△599財務活動によるキャッシュ・フロー△6,20791,87898,086現金及び現金同等物期末残高17,55510,336△7,219 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より7,219百万円減少し、10,336百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は99,385百万円（前年同期は14,685百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前利益34,706百万円（前年同期比69.4％増）、減価償却費及び償却費2,978百万円（前年同期比7.7％増）、棚卸資産の増加額71,191百万円（前年同期比312.9％増）、営業債権及びその他の債権の減少額46,295百万円（前連結会計年度は183,858百万円の増加）、営業債務及びその他の債務等の減少額110,263百万円（前連結会計年度は178,214百万円の増加）、法人所得税の支払額6,480百万円（前年同期比31.8％増）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は349百万円（前連結会計年度は250百万円の獲得）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入9,065百万円（前年同期比53.0％減）があった一方、有形固定資産の取得による支出8,335百万円（前年同期比12.3％増）、その他の支出2,493百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は91,878百万円（前連結会計年度は6,207百万円の使用）となりました。これは主に、長短借入金の純増加額59,917百万円（前連結会計年度は6,072百万円の増加）、社債の発行による収入39,833百万円、配当金の支払額7,662百万円（前年同期比17.7％増）によるものであります。 (2）生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注の実績については、「 (1）業績等の概要 ① 業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）貴金属事業569,863112.6環境保全事業－－その他129160.1合計569,992112.6（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Varinor SA147,32129.1222,28939.0三井物産㈱164,60332.5－－３．当連結会計年度の三井物産㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (3）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 当社グループは、戦略遂行の成果を、連結売上収益、連結営業利益、株主資本当期利益率（ROE）、自己資本比率の４つの経営目標でモニタリングしております。 当連結会計年度の売上収益は569,992百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は37,088百万円（前年同期比85.6％増）、税引前利益は34,706百万円（前年同期比69.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は24,441百万円（前年同期比70.7％増）となりました。当社が経営効率化の指標としている株主資本当期利益率（ROE）は13.7％（前年同期比2.4ポイント増加）、自己資本比率は37.5％（前年同期比11.7ポイント増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(ⅰ)キャッシュ・フロー「 (1）業績等の概要 ③ キ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、貴金属事業及び環境保全事業の拡大により発展を遂げ、環境と社会をつなぐ循環経済の担い手として、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。 (2）経営戦略等当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョンにおいて、ありたい姿を「環境と社会をつなぐ循環経済の担い手となる」とし、「地球環境に配慮した資源循環の推進」「脱炭素思考のウェイストマネジメント」をミッションに掲げています。社会の課題を解決する事が当社グループの価値を高めると考え、「収益性を高める事業基盤強化」「貴金属事業の新分野開拓」「一層のグローバリゼーション推進」「事業発展を支える人材形成」「バランスシートの最適化」の５つの戦略主題を定め、取り組みを推進しています。また連結営業利益と親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を特に重要な経営指標と考えております。 (3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな拡大を続けましたが、中東情勢の影響による原油価格上昇やインフレ圧力の高まりにより、世界経済の先行きに対する不透明感が高まりました。このような経営環境を踏まえながら、当社グループは持続的な利益成長と企業価値の向上に向けた取り組みを一層強化してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 貴金属事業セグメント〔貴金属リサイクル事業〕○坂東工場を土台として、AI関連の電子・半導体をはじめとする成長市場に対応する。○白金族回収の技術開発を強化し、触媒・医農薬・水素分野等において事業を拡大する。○アジア地域における工場建設および営業強化により、国際的に貴金属回収量を拡大する。○グリーンメタルの販売を拡大し、貴金属リサイクル事業の収益性を高める。○リテール分野における貴金属販売量を拡大する。○「責任ある貴金属管理」の適切な運用により、貴金属取引におけるリスクを抑制する。〔北米精錬事業〕○北米精錬設備を増強し、生産効率を一層高める。○精錬原料の入荷量を増やすとともに、精錬取引条件を最適化する。○倉庫事業やトレーディング事業などの成長を加速する。 ② 環境保全事業セグメント○持分法適用会社の事業を通じて、循環型社会形成に資する発展を支援する。 (5）内部管理体制の整備・運用状況 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。 ② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況当社グループ内で「内部統制推進会議」を組織し、内部統制のためのルールについて運用状況を確認・評価するなど、内部統制強化のための継続的な活動を行っております。

（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）関係会社株式26,57592,226 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 移動平均法による原価法に基づき、関係会社株式を計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 関係会社株式はすべて市場価格のない株式のため、これらの株式の評価においては各関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減額処理の要否を判断しています。関係会社株式の実質価額は各関係会社の純資産額または純資産額に超過収益力を反映した金額にて評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、関係会社の財政状態の悪化や超過収益力の毀損が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。このため、 ②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）785256 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、 ②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、ローン契約と社債に付される財務上の特約を有する重要な契約があり、その内容は以下のとおりであります。 １．タームローン契約 ① 締結日：2021年５月28日 ② 借入先：株式会社国際協力銀行 ③ 当初借入金額：70百万米ドル ④ 償還期限：2026年５月28日 ⑤ 担保：なし ⑥ 財務上の特約：あり・各連結会計年度末における連結財政状態計算書の資本合計の金額について、直前の決算期末時点または2020年３月末時点のうち、いずれか高い方の金額の75％以上を維持すること。・各連結会計年度における連結損益計算書の営業利益を２期連続で赤字としないこと。なお、提出日現在において上記記載内容にかかる個別の金銭消費貸借契約は弁済を完了しております。 ２．シンジケートローン契約 ① 締結日：2021年５月25日 ② アレンジャー兼エージェント：株式会社三菱UFJ銀行 ③ 当初借入金額：5,085百万円 ④ 償還期限：2026年５月28日 ⑤ 担保：なし ⑥ 財務上の特約：あり・各連結会計年度末における連結財政状態計算書の資本合計の金額について、直前の決算期末時点または2020年３月末時点のうち、いずれか高い方の金額の75％以上を維持すること。・各連結会計年度における連結損益計算書の営業利益を２期連続で赤字としないこと。なお、提出日現在において上記記載内容にかかる個別の金銭消費貸借契約は弁済を完了しております。 ３．シンジケートローン契約 ① 締結日：2025年７月22日 ② アレンジャー兼エージェント：株式会社三井住友銀行 ③ 当初借入金額：10,700百万円 ④ 償還期限：2030年７月25日 ⑤ 担保：なし ⑥ 財務上の特約：あり（注）（注）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 16．社債及び借入金（その他の金融負債含む）」に記載しております。 ４．シンジケートローン契約 ① 締結日：2026年３月18日 ② アレンジャー兼エージェント：株式会社三菱UFJ銀行 ③ 当初借入金額：10,000百万円 ④ 償還期限：2031年３月24日 ⑤ 担保：なし ⑥ 財務上の特約：あり（注）（注）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 16．社債及び借入金（その他の金融負債含む）」に記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、安定した収益力と持続的成長の維持により企業価値の向上を図り、利益還元を通じて株主の期待に応えることを経営の重要な使命として位置づけています。 剰余金の配当につきましては、成長戦略のための設備投資やＭ＆Ａに必要な内部留保の充実を図りながら、配当性向40％を目処とした配当を継続することを指針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会です。 当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針の下、１株あたり125円（うち中間配当60円）を実施することを決定いたしました。 当社は、株主総会の決議によらず、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、第17期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日4,64460取締役会決議2026年５月19日5,63765取締役会決議