３ 【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社13社及び非連結子会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ① 食品流通事業子会社である株式会社ボン・サンテが、業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。なお、2024年７月１日に株式会社ボン・サンテの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、食品流通事業から撤退いたしました。 ② 食肉卸事業子会社である株式会社エフミートが、輸入肉、国産肉の食肉卸販売を行っております。 ③ 酒類製造事業子会社である老松酒造株式会社が、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「シンENMA」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。 ④ 教育関連事業子会社である株式会社創育、株式会社創研及び株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌが、中学校向けのテスト及び教材の制作販売、授業動画配信を行っております。 ⑤ リフォーム関連事業子会社である株式会社なごみ設計が、首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や回収設計等を行っております。 ⑥ 福祉サービス事業子会社であるＭＡＧパートナーズ株式会社、づくり株式会社及び株式会社京竹が、就労支援をはじめとする福祉サービスを行っております。 ⑦ 旅行事業子会社である株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズが、主にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入等を行っております。 ⑧ その他子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。 事業の系統図は下記のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。 当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「食肉卸事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」、「リフォーム関連事業」、「福祉サービス事業」、「旅行事業」の７つを報告セグメントとしております。 「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。「食肉卸事業」は輸入肉、国産肉の卸他を行っております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の制作販売及び会場テスト関連業務他を行っております。「リフォーム関連事業」は首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や回収設計他を行っております。「福祉サービス事業」は就労支援をはじめとする福祉サービスを行っております。「旅行事業」は主にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入他を行っております。（報告セグメントの変更）第３四半期連結会計期間より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 （報告セグメントの追加）第２四半期連結会計期間において、株式会社なごみ設計の全株式を取得し、連結の範囲に含めたため、「リフォーム関連事業」を新たに追加しております。第３四半期連結会計期間において、株式交換によりＭＡＧパートナーズ株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹を連結の範囲に含めたため、「福祉サービス事業」を新たに追加しております。第３四半期連結会計期間において、株式交換により株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズの全株式を取得し、連結の範囲に含めたため、「旅行事業」を新たに追加しておりおます。 （報告セグメントに属する主要な製品の異動）第２四半期連結会計期間において、「食品流通事業」を構成していた株式会社ボン・サンテの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、食品の販売及び酒類の小売である「食品流通事業」から撤退いたしました。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計食品流通事業食肉卸事業酒類製造事業教育関連事業計売上高 顧客との契約から生 じる収益13,332,4632,247,8991,867,8211,557,68719,005,87229,46319,035,336 その他の収益―――――466466 外部顧客への売上高13,332,4632,247,8991,867,8211,557,68719,005,87229,93019,035,802 セグメント間の内部 売上高又は振替高――3,625―3,625―3,625計13,332,4632,247,8991,871,4461,557,68719,009,49729,93019,039,427セグメント利益又はセグメント損失（△）744,456△82,395△579,349△1,172,754△1,090,043441△1,089,602セグメント資産2,013,532636,5921,484,061454,8924,589,078800,3665,389,445その他の項目 減価償却費109,0792,62534,66637,546183,919―183,919持分法適用会社への投資額―――――784,914784,914有形固定資産及び無形固定資産の増加額126,431―140,591132,115399,138―399,138 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計食品流通事業食肉卸事業酒類製造事業教育関連事業リフォーム関連事業福祉サービス事業旅行事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,332,1253,386,7391,833,4381,292,489286,02734,344139,90710,305,07159010,305,662 その他の収益――――――――6,0566,056 外部顧客への売上高3,332,1253,386,7391,833,4381,292,489286,02734,344139,90710,305,0716,64710,311,719 セグメント間の内部売上高又は振替高――835――――835―835計3,332,1253,386,7391,834,2741,292,489286,02734,344139,90710,305,9076,64710,312,555セグメント利益又はセグメント損失（△）195,244△117,227△20,328△927,209△12,466△7,174△10,401△899,5624,729△894,832セグメント資産―1,115,5361,126,476421,583176,12057,412279,8223,176,95214,1103,191,063その他の項目 減価償却費36,08049617,6705,28037167,09866,680―66,680持分法適用会社への投資額――――――――――有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,0031,07412,531126,752―――222,361―222,361 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計19,009,49710,305,907「その他」の区分の売上高29,9306,647セグメント間取引消去△3,625△835連結財務諸表の売上高19,035,80210,311,719 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△1,090,043△899,562「その他」の区分の利益4414,729セグメント間取引消去△14,405291全社費用(注)△421,131△754,728連結財務諸表の営業損失（△）△1,525,139△1,649,270 (注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,589,0783,176,952「その他」の区分の資産800,36614,110セグメント間取引消去△3,983△7,036全社資産(注)630,9993,022,562連結財務諸表の資産合計6,016,4626,206,589 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、有価証券等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費183,91966,680――31,54618,121215,46684,801持分法適用会社への投資額――784,914―――784,914―有形固定資産及び無形固定資産の増加額399,138222,361――58,3906,121457,529228,482 （注） 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経済の動向に関するリスク当社グループの顧客の主要な市場である地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業活動を行う市場において、景気後退により個人消費等が減少した場合、当社グループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できない可能性があります。 ② 需要と供給のバランス需要を超える供給は販売価格の下落を招くため、当社グループが事業を行う市場が供給過剰の状態になった場合、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰な設備や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられ、これにより損失が発生する可能性もあります。 ③ 製品及び商品の品質に関するリスク当社グループは厳格な品質管理の下、製品及び商品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い検査及び出荷を行っておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく当社グループの信用の失墜にもなり、業績に影響を与える可能性があります。 ④ 原材料・商品の調達に関わるリスク当社グループの事業活動は、第三者による適切な品質及び量の原材料、商品を当社グループに供給する能力に依存しています。供給者が他の顧客を有し、需要過剰の状況において全ての顧客の要求を満たすための十分な能力を有しない可能性もあります。原材料や商品の不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。当社グループが購入している原材料や商品の価格は変動する可能性があり、価格の上昇は当社グループの製造コスト及び売上原価等の上昇要因であり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、供給に関連する問題の発生を回避するため供給者と緊密な関係を築くよう努めていますが、供給不足や納入の遅延等の供給に関連する問題を完全に回避できる保証はありません。このような問題が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 他社との提携に関するリスク当社グループの事業活動には、他社との業務提携に大きく依存し、パートナーシップが不可欠なものがありますが、パートナーとのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待したパートナーシップによる効果が得られない可能性があります。また、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があります。加えて、これらの提携相手先が事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。 ⑥ 訴訟に関わるリスク当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境及び労務等のさまざまな訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。 ⑦ 災害、テロ、ストライキ等のリスク地震等の自然災害、疾病、戦争、テロ及びストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 財務上のリスク当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資本市場から資金調達を行っており、金利の変動や信用リスクによる影響を受ける可能性があります。 ⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等当社は当連結会計年度において、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテの株式の全てを2024年７月１日付で譲渡し、食品流通事業から撤退したこと等が原因で1,649百万円の重要な営業損失を計上し、３期連続の営業損失の計上となりました。そのため、予測される回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産及びのれんについて、減損損失1,302百万円を計上いたしましたが、株式会社ボン・サンテの株式譲渡による売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円となりました。結果として、当期末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、株式会社ボン・サンテの株式譲渡資金等の獲得により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は2,830百万円となり、今後の事業の展開・継続に必要な当面の資金繰りについての懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ⑩ 株式会社東京証券取引所による当社の特別注意銘柄への指定について当社は、株式会社東京証券取引所より2025年３月27日付けで特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けました。特別注意銘柄指定期間は、2025年３月27日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。また、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要のもと、緩やかな回復基調にあると見られますが、不安定な国際情勢や世界的な資源価格の高騰による継続的な物価上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては、事業体制の再構築を推進しております。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,311百万円(前年同期比45.8％減)、営業損失1,649百万円(前年同期 営業損失1,525百万円)、経常損失1,643百万円(前年同期 経常損失909百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益194百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失1,346百万円)となりました。 当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。 (食品流通事業)当事業におきましては、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー部門と食肉卸部門のうち、食肉卸部門を株式会社エフミートに承継させた上で、株式会社ボン・サンテの株式の全てを2024年７月１日付で譲渡したことにより、業務スーパー部門である食品流通事業から撤退いたしました。なお、当連結会計年度より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しております。その結果、前連結会計年度に含まれていた業務スーパー部門の前第２四半期会計期間から前第４四半期会計期間の売上高及び営業利益が減少し、売上高3,332百万円（前年同期比75.0％減）、セグメント利益（営業利益）は195百万円（前年同期比73.8％減）となりました。 (食肉卸事業)当事業におきましては、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー部門と食肉卸部門のうち、食肉卸部門を株式会社エフミートが承継いたしました。その結果、売上高3,386百万円（前年同期比50.7％増）、セグメント損失（営業損失）は117百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）82百万円）となりました。 (酒類製造事業)当事業におきましては、前年と比べ微減の売上高となりました。広告費削減等の経費見直しを行いましたが、物価高騰の煽りを受け、売上原価の上昇及び物流費の上昇等により粗利は減少傾向になっております。また、カテゴリー別の売上では、焼酎及びリキュールは前年並みでしたが、清酒及び輸出部門が減少しました。その結果、売上高1,834百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント損失（営業損失）は20百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）579百万円）となりました。引き続き、売上高及び利益確保を目指してまいります。 (教育関連事業)当事業におきましては、原材料費高騰による影響等、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況の中、収益の見込みが期待できない分野の業務を縮小するとともに、今年度中断した会場模試等の再開を試みましたが、売上高の回復まで至りませんでした。その結果、売上高1,292百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント損失（営業損失）927百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）1,172百万円）となりました。今後もコスト管理を継続しながら売上を確保し、利益の出せる体制を目指してまいります。 (リフォーム関連事業)2024年７月31日に株式会社なごみ設計の全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、「リフォーム関連事業」を新たに追加いたしました。同社は、首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や改修設計を多数手がけており、工事監理実績に強みを持っております。マンションストックの老朽化が進む中、リフォーム市場は今後も安定的な需要が見込まれる成長分野であり、とりわけ長期修繕計画に基づく計画的な修繕工事のニーズは堅調に推移しております。一方で、一部主要顧客における工事発注時期の後ろ倒しや、短期間における受注件数の減少が影響した結果、売上高286百万円、セグメント損失（営業損失）12百万円となりました。 （福祉サービス事業）2024年10月に株式交換によりＭＡＧパートナーズ株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹を当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、「福祉サービス事業」が新たに追加されております。ＭＡＧパートナーズ株式会社及びその子会社（づくり株式会社、株式会社京竹）を中心に、就労支援をはじめとする福祉サービス事業を新たに開始いたしました。施設利用者数が安定しており、収益構造の基盤が形成されつつあります。その結果、売上高34百万円、セグメント損失（営業損失）７百万円となりました。本事業においては、地域との連携や施設数の拡充を図るとともに、利用者ニーズを反映したサービス提供体制の整備を推進してまいります。 （旅行事業）2024年10月に株式交換により株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズの全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、「旅行事業」が新たに追加されております。同社は、訪日外国人旅行（インバウンド）に強みを持ち、特にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入実績を多数有しております。昨今、国際的な移動制限の緩和や円安基調の継続を背景に、インバウンド需要は力強く回復しており、当社グループにおいても収益源としての成長が期待される領域であります。これまでの既存ネットワーク（宿泊・交通・飲食等の提携先）と、当社グループの経営資源や地域ネットワークを融合することで、高付加価値型旅行商品の企画や地域連携型ツアーの造成等、他社との差別化を図ってまいります。その結果、売上高139百万円、セグメント損失（営業損失）10百万円となりました。今後も、拠点・仕入力・プロモーションの強化を通じて、安定的かつ持続的な収益拡大を目指してまいります。 (その他)当事業におきましては、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を行っており、売上高６百万円（前年同期比77.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）４百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）０百万円）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は6,206百万円となり、前連結会計年度末に比190百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金について1,328百万円、預け金について1,001百万円、未収入金について149百万円それぞれ増加したものの、売掛金について183百万円、商品及び製品について257百万円、有形固定資産について1,021百万円それぞれ減少したことなどによります。当連結会計年度末における総負債は3,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金について667百万円、短期借入金について168百万円、長期借入金について322百万円、繰延税金負債について93百万円、資産除去債務について318百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等について411百万円増加したことなどによります。当連結会計年度末における純資産は2,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加いたしました。これは主として、株式交換による資本剰余金の増加892百万円、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加227百万円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加194百万円などによります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて2,329百万円増加し、2,830百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。営業活動の結果として支出した資金は、2,015百万円(前連結会計年度 830百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費84百万円、減損損失1,302百万円、売上債権及び契約資産の減少額52百万円などであります。支出の主な内訳は、関係会社株式売却損益3,672百万円、棚卸資産の増加額88百万円、仕入債務の減少額143百万円などであります。投資活動により獲得した資金は、4,551百万円(前連結会計年度 153百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入4,424百万円、関連会社株式の売却による収入651百万円などであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出187百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円などであります。財務活動により支出した資金は、302百万円(前連結会計年度 764百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入185百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入224百万円などであります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出485百万円、短期借入金の純減額229百万円などであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント生産高(千円)前年同期比(％)酒類製造事業1,494,880△2.4合計1,494,880

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。こうした環境のもと、当社グループにおける主要事業の今後の見通しは以下のとおりです。 食肉卸事業引き続き精肉を中心とした仕入価格の最適化と、取引先の拡大による販売機会の確保に取り組む方針です。中食・外食業界の需要動向を注視しつつ、売上拡大と収益性向上の両立を図る体制整備を進めてまいります。 酒類製造事業原材料・物流コストの上昇が継続する見通しの中、製造工程の効率化と商品ラインアップの見直しを進めてまいります。特に主力商品の付加価値向上と販路の多様化を図ることで、黒字転換を必須目標とした経営改善を継続してまいります。 教育関連事業引き続き成果の見通しは不透明な状況ではありますが、事業モデルや人員体制の再構築を進めており、収益性の改善を目指した運営体制の見直しを検討してまいります。効率的な事業運営による損益改善に努めてまいります。 リフォーム関連事業修繕工事需要が安定して見込まれる中、前期に生じた受注変動の反省を踏まえた営業体制の強化を進めております。今後は、受注の平準化と施工管理体制の強化により、利益体質の構築を目指してまいります。また、公共施設・福祉施設など新たな分野への対応についても検討してまいります。 福祉サービス事業施設運営の安定化を基盤に、フランチャイズ展開の可能性を含めたサービス拡大を検討してまいります。地域社会との連携を深めながら、利用者ニーズに応じた柔軟なサービス展開を目指しており、将来的な拠点拡充に向けた準備も進めてまいります。 旅行事業インバウンド需要の回復を背景に、アジア圏を中心とした訪日団体旅行の受入体制の強化に取り組んでおります。特に、グループ会社である老松酒造株式会社との連携により、酒蔵見学や仕込み体験などを盛り込んだ酒文化体験型ツアーの企画・検討を進めており、当社独自の付加価値ある旅行商品の開発を視野に入れております。地域資源との連携による体験型・滞在型商品の拡充を通じて、今後の収益力強化につなげてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円) 科目期末残高(千円)関連会社株式会社エス・サイエンス東京都中央区100,000ニッケル事業－ － 株式の取得（注）256,000－－ （注）株式の取引価格については、直近の利益に基づいて独立した第三者による株価算定書の内容を勘案し、株式会社エス・サイエンスと協議のうえ決定しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者福村 康廣――当社代表取締役社長(被所有)直接36.31債務保証子会社の債務への個人保証への保証（注１）14,348――資金の貸付及び立替資金の貸付130,000流動資産その他（短期貸付金）202,906事業譲渡に伴う資金立替金を貸付に振替（注２）45,927長期貸付金186,959受取利息（注２）3,030流動資産その他(未収収益)4,039資金の立替31,995流動資産その他（立替金）31,995福村 京子――当社代表取締役社長福村康廣の配偶者 (被所有)直接4.53資金の借入資金の借入（注２）350,000短期借入金320,000支払利息（注２）2,466未払費用2,466 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)子会社株式会社ボン・サンテの債務14,348千円を保証しております。また、福村康廣氏の子会社に対する債務保証を、当社が債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対する保証料の授受はありません。(注２)資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員、主要株主及びその近親者福村 康廣――当社代表取締役社長(注１)及び主要株主(被所有)直接24.96資金の貸付、借入及び立替資金の貸付（返済額）（注２）202,906――受取利息（注２）261資金の借入（注２）172,557短期借入金172,557支払利息（注２）1,504未払費用1,504事業譲渡に伴う資金立替金14,554未収入金134,554取締役会の承認を経ていない資金の支出200,000取締役会の承認を経ていない資金の支出（返済額）80,000事業譲渡に伴う資金立替金を貸付に振替（注２）2,436長期貸付金189,294事業譲渡に伴う資金立替金に係る貸付（返済額）（注２）100福村 京子――当社代表取締役社長(注１)及び主要株主福村康廣の配偶者(被所有)直接3.12資金の借入資金の借入（注２）―短期借入金320,000支払利息（注２）3,199未払費用5,666重要な子会社の役員田中 雅朗――株式会社エフミート 代表取締役社長又は取締役(被所有)直接0.93アドバイザリー業務等アドバイザリー業務等（注３）20,335―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)福村康廣氏は2024年12月20日付で当社取締役を解任されております。(注２)資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。(注３)アドバイザリー業務等に係る業務委託契約を締結しております。なお、取引条件については、一般取引条件と 同様に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社エス・サイエンスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、2025年２月17日に株式会社エス・サイエンスの保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。 (単位：千円) 株式会社エス・サイエンス前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計3,127,074―固定資産合計147,603― 流動負債合計145,177―固定負債合計118,593― 純資産合計3,010,907― 売上高1,544,385480,356税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)432,275△25,200当期純利益又は当期純損失（△）426,423△29,148 (注)株式会社エス・サイエンスの当連結会計年度の要約財務諸表については、第３四半期累計期間の損益項目を記載しております。

(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度有形固定資産1,249,706228,339無形固定資産14,159192減損損失310,2191,302,226 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分（事業別）ごとに減損の兆候の有無を判定しております。 減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。 翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。 今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社子会社株式会社ボン・サンテ(以下、株式会社ボン・サンテという。)と株式会社神戸物産による「フランチャイズ契約」について当社子会社株式会社ボン・サンテは株式会社神戸物産との間で、同社がその費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを株式会社ボン・サンテが用い、株式会社神戸物産の指導援助のもとに業務スーパーのフランチャイズ店を経営するためフランチャイズ契約を各店舗ごとに締結しております。 ① ロイヤルティ株式会社ボン・サンテは、株式会社神戸物産に対して定めに従い一定割合を支払う。 ② 契約期間各店舗の開店日から５年経過した日。ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヶ月前までに、双方いずれか一方から相手側に対して本契約を終了する旨の文書による通知がない限り自動的に１年更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。 なお、2024年７月１日に株式会社ボン・サンテの保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の 範囲から除外しております。

３ 【配当政策】当社グループは、安定した収益力の維持と更なる成長によって、企業価値の向上を図り、配当などを通して株主の皆様の期待に応えることを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。一方で、投資事業等によって得られた収益を再投資することにより、収益の拡大に寄与することが、企業価値向上につながります。よって、新たな投資や事業開発等に備えるため、内部留保の充実を図ることも重要であると考えております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら期末配当を見送ることとさせていただきます。