３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) ダイカスト事業主要な製品は、自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計(湯流れ、強度等の解析含む)、金型製作、試作、量産(ダイカスト鋳造、機械加工等)という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。 ① ダイカスト製品日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。 ② 金型鋳物製品当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。 ③ ダイカスト用金型当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松が製造しております。北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO., LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO., LTD.、阿雷斯提精密模具(広州)有限公司が金型を製造・販売しております。なお、阿雷斯提精密模具(広州)有限公司につきましては、2025年４月18日付で当該子会社の出資持分の全部を譲渡することを決議したため、2026年３月期より連結対象から除外されます。内容の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (企業結合等関係)」をご参照ください。 ④ ダイカスト周辺機器㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。 (2) アルミニウム事業主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。当社が製造・販売しております。 (3) 完成品事業主要な製品は、フリーアクセスフロア(建築用二重床)等であります。㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造し、当社が施工・販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．＜ ＞書きのない会社は連結子会社、＜ ＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。２．（ ）書きのない会社は国内会社であります。３．図中の → は主要な製品、役務の流れを示しております。４．2025年７月に阿雷斯提精密模具(広州)有限公司の持分の全てを譲渡しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社ではダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。また、ダイカスト事業においては日本、北米、アジアの地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、「ダイカスト事業 日本」、「ダイカスト事業 北米」、「ダイカスト事業 アジア」、「アルミニウム事業」、「完成品事業」の５つを報告セグメントとしております。「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジアともに車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部品、金型等の製造・販売を行っております。「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の製造・販売を行っております。「完成品事業」については、建築用二重床の製造・機械加工・施工・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計ダイカスト事業アルミニウム事業完成品事業日本北米アジア売上高 顧客との契約から生じる収益64,59149,70436,5347,2124,886162,929外部顧客への売上高64,59149,70436,5347,2124,886162,929セグメント間の内部売上高又は振替高5,18722,1564,2102211,581計69,77949,70738,69111,4224,909174,510セグメント利益又は損失(△)2,320△1,6171,8102267963,536セグメント資産53,69431,86544,3234,0492,486136,419その他の項目 減価償却費3,8564,5463,311721311,801減損損失693,056189－－3,314有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,3025,9604,9321232915,349 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計ダイカスト事業アルミニウム事業完成品事業日本北米アジア売上高 顧客との契約から生じる収益68,57452,20936,2286,6223,457167,092外部顧客への売上高68,57452,20936,2286,6223,457167,092セグメント間の内部売上高又は振替高4,525121,7263,58839,857計73,09952,22237,95510,2103,461176,949セグメント利益又は損失(△)2,638△4288282534373,728セグメント資産64,20134,68043,9744,3301,193148,380その他の項目 減価償却費3,9864,1203,559701311,750減損損失44194157－－396有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,1874,5272,898155011,768 （注） 「ダイカスト事業 アジア」セグメントに分類しておりました阿雷斯提精密模具（広州）有限公司については、第３四半期連結累計期間において出資持分の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高並びにセグメント利益又はセグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計174,510176,949セグメント間取引消去△11,581△9,857連結財務諸表の売上高162,929167,092 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,5363,728セグメント間取引消去△16410連結財務諸表の営業利益3,3713,739 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計136,419148,380セグメント間取引消去△10,311△18,924全社資産7,9876,359連結財務諸表の資産合計134,094135,815 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費11,80111,750△69△8511,73111,665減損損失3,314396△14△43,300392有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,34911,768△144△9015,20511,678 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米アジアその他合計76,37049,76036,645153162,929 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高25,259百万円、メキシコの売上高24,501百万円、中国の売上高25,472百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アジア合計24,60018,62821,90365,132 (注) 北米及びアジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシコ12,994百万円、中国12,334百万円、インド9,307百万円が含まれております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱SUBARU20,159ダイカスト事業 日本 等 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米アジアその他合計78,39452,28836,297111167,092 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高27,400百万円、メキシコの売上高24,888百万円、中国の売上高23,526百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アジア合計24,61218,69720,72864,038 (注) 北米及びアジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシコ12,562百万円、中国10,748百万円、インド9,695百万円が含まれております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱SUBARU21,134ダイカスト事業 日本 等 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 日本北米アジアアルミニウム事業完成品事業全社・消去合計減損損失693,056189－－△143,300 (注) １．「全社・消去」の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額等によるものです。２．「ダイカスト事業 日本」、「ダイカスト事業 北米」及び「ダイカスト事業 アジア」において、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 日本北米アジアアルミニウム事業完成品事業全社・消去合計減損損失44194157－－△4392 (注) １．「全社・消去」の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額等によるものです。２．「ダイカスト事業 日本」、「ダイカスト事業 北米」及び「ダイカスト事業 アジア」において、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱SUBARU20,159ダイカスト事業 日本 等

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気動向による需要変動及びサプライチェーンの部品供給支障による自動車OEMの生産変動に関わるリスク当社グループの営業収入はダイカスト事業の依存度が高く、ダイカスト事業の営業収入の９割以上を自動車関連で占めております。自動車の生産台数及び販売台数は、国内外の景気動向の影響を受けることが予想されるほか、自動車部品供給サプライチェーンの部品供給支障による自動車OEMの操業停止や減産の影響を受ける可能性があります。当社としましては、これらの需要変動及び生産変動に関わるリスクを最小限にとどめるべく、日本、北米、アジアを含む当社グループの主要市場の情報収集を行い、変動に応じた生産体制となるよう努めておりますが、想定を超える景気後退及びそれに伴う需要の縮小あるいはサプライチェーンの混乱による自動車OEM生産の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自動車市場の構造変化に関わるリスク各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等によりCASE(Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化))などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想され、事業構造に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、短期的には自動車OEMの構造変化によるダイカスト関連投資の抑制からダイカストのアウトソーシングが進むことも想定し、その受注増加の機会もしっかり捕捉していく考えですが、中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動車搭載部品の受注拡大、足回り部品等の構造部品分野への進出を強化する所存です。 (3) 為替レート及び金利変動に関わるリスク及び財務制限条項について当社グループの事業には、北米、アジアの生産と販売が含まれており、生産を行う地域の通貨価値上昇はそれらの地域の製造と調達コストを上昇させる可能性があります。また連結財務諸表において、現地通貨における価値が不変でも、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。更に、各種設備投資や事業継続のために金融機関からの資金調達を行っており、金利上昇により金融コストを上昇させる可能性があります。当社グループでは、ヘッジ契約を用いてそれらのリスクの影響を軽減することとしております。ヘッジ契約の利用は、為替及び金利の変動リスクをある程度軽減する効果がある一方、ヘッジコストを支払うことになるほか、相場が想定とは逆サイドに変動した場合、得べかりし利益を失う可能性があります。また、ヘッジ契約の相手方の信用リスクにさらされるリスクもあり、取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は中期経営計画で目指す安定成長と財務基盤の強化向上のため、機動的かつ安定的な資金調達の実現を目的として、取引金融機関数行との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ５．財務制限条項」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料市況変動に関わるリスク当社グループのダイカスト事業における原材料(アルミニウム二次合金地金)及びアルミニウム事業における原料(アルミニウム合金屑等)の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME(ロンドン金属取引所)等の海外市況の動向の影響を受けます。ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態(顧客によって契約内容は異なるものの一般的には３ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております)となっており、売上高は原材料市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連動しており、売上高への影響はあるものの利益への影響は基本的に限定的です。しかしながら、原料価格が急上昇すると販売価格との乖離が一時的に広がり利益にも影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品の品質に関わるリスクダイカスト製品については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で使用されております。そのため、当社グループはISO9001/IATF16949を取得し、厳密な品質管理のもと、個々の取引先の製品規格に従い検査を行った上で、納品しております。万一賠償問題につながるクレーム及びリコールが発生した場合には、その問題が世界に波及するリスクが生じます。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的な賠償額をカバーできる保証はありません。また、検査においてデータ書き換えやねつ造が行われた場合も同様です。その結果、損害賠償等の経済的負担及び信用失墜により、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産権に関わるリスク当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要であり、その重要性は今後も変わりません。当社グループは、いずれの事業も単一の特許又は関連する複数の特許に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 (7) 海外進出に潜在するリスク当社グループの生産及び販売については、北米、アジア等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、戦争、テロ等の予期せぬ事象の発生やストライキ等労務問題の発生によって、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (8) 災害や事故、パンデミックに関するリスク大規模な地震や大型の台風等の自然災害、火災、事故、パンデミック等が発生した場合には、当社グループ従業員の被災、感染拡大、生産施設等の機能麻痺、取引先の被災、公共インフラの復旧遅れ、あるいは公的規制により、生産・納入・サービス活動が遅延、停止する可能性があります。 (9) 情報セキュリティ(重要情報・顧客情報・個人情報・知的財産)に関わるリスク当社グループは自己のものに限らず顧客からの重要情報等を取り扱うことがあることから、これらの情報については、社内規程を整備し情報へのアクセス制限を設ける等の対応をとっています。しかしながら、社内あるいは取引先における内部不正、もしくは社外からのサイバー攻撃による情報漏洩・破壊・改ざん等の情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信頼の低下に伴う新規受注停止や取引停止、顧客からの損害賠償請求、それらの影響による株価の低下から、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や地政学的リスクの影響を受け続けながらも、インフレ圧力の沈静化や雇用環境の底堅さを背景に2025年の世界経済全体の実質GDP成長率は3.2％（推計）となりました。米国経済は、トランプ政権による関税強化を受け、インフレ再燃やサプライチェーンへの影響に対する警戒感が強まりましたが、企業景況感は底堅く推移し、労働市場の堅調さにも支えられGDP成長率はプラスを維持しています。中国経済においては、不動産市場の調整が引き続き景気の下押し要因となる一方、輸出の持ち直しや政府による景気刺激策の拡大を背景に、2026年１～３月期の成長率は5.0％となり、回復の兆しが見られました。日本経済は、訪日外国人需要や内需の底堅さに支えられ、2025年後半にかけて個人消費や設備投資が小幅に増加し緩やかな成長を維持しました。消費者物価の上昇が継続する中、春闘による賃上げ機運が維持されるなど、所得環境の改善が進み、消費の回復を支える要因となっています。一方で、2026年２月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機としたホルムズ海峡封鎖により、世界各国におけるエネルギーや石油化学品等の価格高騰や供給制約による今後の経済活動への悪影響が強く懸念される状況となりました。当社グループでは、2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、2025年度より新たにスタートした25-27中期経営計画を推進しております。25-27中期経営計画では、「Reinvent Ahresty ～未来に向けてアーレスティを再発明する～」をコンセプトとして、当社のものづくりの継承と再構築を念頭としたSMARTなものづくりの追求、自動車の電動化を見据えた製品ポートフォリオの見直し、CO2削減活動の加速、製品の開発リードタイムの短縮、及び従業員エンゲージメントやダイバーシティの推進等を柱としています。加えて「資本コストや株価を意識した経営」実現のための財務運営指針となる財務戦略を運営していくことで財務体質と経営基盤の強化を図り、自己資本比率40％、配当性向35％、設備投資1,400億円、ROE９％達成を10年ビジネスプラン期間における４本柱の財務目標として掲げております。上記経済状況と戦略の下、当社は各国・地域の自動車会社向け販売量の変動に合わせた操業体制や人員体制の適正化、昨年度大きな赤字を計上した米国工場の再建、労務費やエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組み、基礎的収益力の向上に努めました。これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与したことで、当社グループ業績は前期から大きく向上し、各段階損益とも増益となり、当期損益においては７期ぶりに黒字を計上することとなりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は135,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,721百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債は79,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,232百万円の減少となりました。当連結会計年度末の純資産は55,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,954百万円の増加となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高167,092百万円(前期比2.6％増)、営業利益3,739百万円(前期比10.9％増)、経常利益2,865百万円(前期比5.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,580百万円(前期は2,892百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ダイカスト事業 日本は、売上高68,574百万円(前期比6.2％増)、セグメント利益2,638百万円(前期比13.7％増)となりました。ダイカスト事業 北米は、売上高52,209百万円(前期比5.0％増)、セグメント損失428百万円(前期はセグメント損失1,617百万円)となりました。ダイカスト事業 アジアは、売上高36,228百万円(前期比0.8％減)、セグメント利益828百万円(前期比54.2％減)となりました。 アルミニウム事業は、売上高6,622百万円(前期比8.2％減)、セグメント利益253百万円(前期比11.9％増)となりました。完成品事業は、売上高3,457百万円(前期比29.2％減)、セグメント利益437百万円(前期比45.1％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,721百万円減少し11,725百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により増加した資金は、12,275百万円(前期は15,308百万円の増加)となりました。これは主に、関係会社株式売却益1,109百万円、売上債権の増加額2,334百万円、仕入債務の減少額1,051百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益3,590百万円、減価償却費11,665百万円、減損損失392百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は、11,547百万円(前期は12,889百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入122百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入465百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出11,592百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は、2,516百万円(前期は1,043百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入137,418百万円及び長期借入れによる収入10,160百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出140,023百万円及び長期借入金の返済による支出8,787百万円、配当金の支払額838百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)ダイカスト事業 日本(百万円)62,782104.6ダイカスト事業 北米(百万円)50,386101.2ダイカスト事業 アジア(百万円)35,281101.6アルミニウム事業(百万円)8,28383.5完成品事業(百万円)1,07666.5合計(百万円)157,810101.1 (注) 金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。 ｂ．受注実績当社グループの事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定する受注に基づいて出荷(売上計上)する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)ダイカスト事業 日本(百万円)68,574106.2ダイカスト事業 北米(百万円)52,209105.0ダイカスト事業 アジア(百万円)36,22899.2アルミニウム事業(百万円)6,62291.8完成品事業(百万円)3,45770.8合計(百万円)167,092102.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱SUBARU20,15912.421,13412.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T＜Research＞＜Service＞＜Technology＞の三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。 (経営基本方針)常に生きいきと活動し理論と実験と創意と工夫を尊重して品質のすぐれた製品と行き届いたサービスを提供しよう (2) 目標とする経営指標当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10年ビジネスプラン」、及び３カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、電動車搭載部品売上比率等を指標としております。 (3) 中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、業績は国内外における自動車生産台数により大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE(Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化))などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。このような経営環境の変化に対処すべく、短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことを想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していきます。中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、電動車搭載部品の更なる受注拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品分野への進出を強化する所存です。当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や地政学的リスクの影響を受けながらも、インフレ圧力の沈静化や雇用環境の底堅さを背景に、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。一方で、2026年２月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機としたホルムズ海峡封鎖により、世界各国におけるエネルギーや石油化学品等の価格高騰や供給制約による今後の経済活動への悪影響が強く懸念される状況となりました。このような状況の中、当社グループでは、各国・地域の自動車会社向け販売量の変動に合わせた操業体制や人員体制の適正化、昨年度大きな赤字を計上した米国工場の再建、労務費やエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組み、基礎的収益力の向上に努めました。これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与したことで、当社グループ業績は前期から大きく向上し、各段階損益とも増益となりました。一方で、中東情勢に起因する原材料、エネルギー価格等の高騰が事業及び業績に与える影響は大きく、来期に関しましては当連結会計年度の業績を下回る見込みです。引き続き米国工場の収益性改善を最優先課題として位置づけ、生産体制の合理化による固定費の削減及びさらなる生産性改善により受注変動への耐性をより一層強化するとともに、エネルギー費及び労務費の高止まりに対しても価格転嫁交渉の推進によりコスト増加影響を吸収し安定的な収益を確保してまいります。 (10年ビジネスプラン)当社は2038年に創業100周年を迎えます。100年を超え、更なる発展・成長する企業となるために、2040年に向けた当社グループの進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画として「10年ビジネスプラン」を策定しております。 １．電動車向け部品・車体系部品群中心へ事業ポートフォリオをシフトリサイクル性・省エネルギーに優れたアルミニウム二次合金を主原料とするアルミニウムダイカストは、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動系部品、車体系部品群への採用拡大により、燃費・電費向上を目的とした車体軽量化ニーズ、CO2排出量削減、環境保全や循環型社会の形成など地球環境の未来に貢献できます。将来にわたり自動車メーカー各社のモビリティ事業に貢献していくために、急速に進む電動化を捉え、製品ポートフォリオを電動車向け部品・車体系部品群中心にシフトしてまいります。 ２．技術探求を続け、唯一を生み出す製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。また、製品製造の際のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。 ３．Ahrestyで良かった！の実現お客様からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティの実現を目指します。経営幹部の多様化、従業員及び管理職の女性比率向上においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大並びにキャリア支援を実施します。 ４．信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長ステークホルダーの皆様からの更なる信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長実現のために、「アルミダイカスト製品供給によるクルマのエネルギー消費効率向上」と「エネルギー効率の改善等による使用化石燃料資源の低減」を重要課題として取り組みます。カーボンニュートラル項目において2030年度CO2排出量原単位50％削減(2013年度比)を目指し、CO2排出量削減活動に取り組みます。 ５．財務体質と経営基盤の強化当社は取締役会での議論を経て、10年ビジネスプランにおける財務戦略を策定しています。当社グループの置かれた事業環境や当社グループ事業の特性を踏まえ、株価純資産倍率１倍の達成を目指して、 ①資本コストを上回る自己資本利益率(以下「ROE」)の達成による中長期的資本効率の向上、 ②機動的な受注と成長投資を継続するための健全な財務体質の堅持、 ③軽量化・電動化需要の捕捉、電動化部品の新規顧客開拓、省人化・省力化を推進するための成長投資の継続、 ④連結業績に基づいた継続的株主還元の実施、を財務戦略の４本柱に据えました。具体的には自己資本利益率９％の達成、健全性の目安として自己資本比率40％以上の堅持、2030年までの成長投資1,400億円実施を可能にする営業キャッシュ・フローの創出、株主還元目標として利益回復による配当性向35％以上の実施を目指してまいります。そしてこの財務戦略を実現していくためには、電動化シフトする市場でのプレゼンスを確保するための攻めの受注戦略と設備投資効率の最大化を両立していく必要性があり、設備投資規律を強化しつつ、地域戦略や電動化の進捗状況、新規受注見込みを総合的に分析しながら創出したキャッシュの最適なアロケーションを目指していく所存です。 当社としましては、10年ビジネスプラン及び新たに策定した25-27中期経営計画の下、当社のものづくりの継承と再構築を念頭としたSMARTなものづくりを追求するため、効率的な生産体制づくりと稼ぐ力を一層高めてまいります。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員高橋 新―当社取締役会長(被所有)直接 4.5―金銭報酬債権の現物出資11――役員高橋 新一―当社代表取締役社長(被所有)直接 0.5―金銭報酬債権の現物出資16―― (注) 金銭報酬債権の現物出資は譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間１年)によるものです。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員高橋 新―当社取締役会長(被所有)直接 4.5―金銭報酬債権の現物出資11――役員高橋 新一―当社代表取締役社長(被所有)直接 0.5―金銭報酬債権の現物出資16―― (注) 金銭報酬債権の現物出資は譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間３年)によるものです。

(重要な会計上の見積り)１．ダイカスト事業に係る資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産64,038百万円のうち、63,590百万円は、ダイカスト事業に属する当社及び連結子会社の工場が保有する有形固定資産であり、連結総資産の46.8％を占めております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの主たる事業であるダイカスト事業で保有する主な有形固定資産は、鋳造機械装置、加工機械装置、金型等であり、継続的に収支の把握を行っている工場単位ごとに事業用資産をグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産については個々の資産ごとにグルーピングし減損の兆候の有無を判断しております。当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。当連結会計年度においては、ダイカスト事業北米に属するアーレスティウイルミントンCORP.において、人材の離職率高止まりに伴う生産性の悪化、人件費等の製造コストの上昇等により厳しい経営環境が続いており継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されております。また、ダイカスト事業アジアに属するアーレスティインディアプライベートリミテッドにおいては、一部製品の生産が安定しないことに伴う生産コストの増加により、現在は改善が進んでいるものの継続して営業損失が計上されていることから減損の兆候が識別されております。さらに、広州阿雷斯提汽車配件有限公司においても、一部主要顧客の販売減少により将来の市場需要の減少が見込まれ、収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候が識別されております。これらを踏まえ、各工場単位でグルーピングされた資産グループごとに減損テストを実施しました。減損損失の認識及び測定において用いられる当該資産の正味売却価額については、資産グループである工場が保有する各種情報を基礎として、外部の専門評価機関の評価書を入手し算定しております。その結果、当連結会計年度においては、注記事項(連結損益計算書関係)※８．減損損失に記載のとおり、減損損失392百万円(うちアーレスティウイルミントンCORP.193百万円)を認識しております。なお、アーレスティインディアプライベートリミテッド及び広州阿雷斯提汽車配件有限公司は回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、遊休資産を除き減損損失を認識しておりません。なお、専門評価機関の不動産鑑定評価額及び動産評価額の算定過程には、様々な指標や仮定が含まれており高度な判断を伴います。当社グループの業績や自動車業界を取り巻く環境が変化し、これらの指標や仮定等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産1,708百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の見積課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。なお、これらの見積りは当社の事業計画を基礎としており、当該計画には自動車減産影響や中東情勢によるアルミ地金価格の上昇等による生産コスト増加影響による収益力悪化が織り込まれております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社は、2025年７月31日付けで株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結をいたしました。 １．シンジケートローン契約締結の目的当社グループは、新たにスタートした「25-27年度中期経営計画」の下、ものづくりの継承と再構築を念頭としたSMART(賢い、高効率、素早い、すばらしい)なものづくりを追求するため、効率的な生産体制づくりと稼ぐ力をより一層高めることにより事業体質を強化すべく取り組んでまいります。本契約は、当該中期経営計画で目指す安定成長と財務基盤の強化向上のため、機動的かつ安定的な資金調達の実現を目的としております。今後も環境の変化に対応し、さらなる企業価値の向上を目指すため、取引金融機関と緊密な連携を図ってまいります。 ２．シンジケートローン契約の内容 （１）組成金額10,300百万円 （２）契約締結日2025年７月31日 （３）弁済期日2030年７月31日 （４）期末残高10,300百万円 （５）借入金利基準金利＋スプレッド （６）担保当社及び当社グループが保有する国内工場等の土地・建物 （７）アレンジャー兼エージェント株式会社みずほ銀行 （８）コ・アレンジャー株式会社静岡銀行、株式会社りそな銀行 （９）参加金融機関株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行、株式会社りそな銀行株式会社清水銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社株式会社横浜銀行、株式会社足利銀行 ３．シンジケートローン契約に付される財務上の特約の内容 （１）2025年９月中間期以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 （２）2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】当社は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置づけております。利益配分につきましては、中長期的な事業発展のための財務体質の健全性を棄損しない範囲で、適正な利益還元を行うことを基本方針とし、中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案した上で、連結業績の動向も十分考慮した配当を行ってまいります。連結業績に基づいた配当性向は35％以上を目安としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当(基準日９月30日)をすることができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり42円の配当(うち中間配当16円)を実施いたしました。また、当社は当事業年度より安定的な配当を行う姿勢をさらに明確にするため、配当性向に加えて配当下限額として1.5％の株主資本配当率(DOE)を新たな指標として導入いたしました。翌事業年度につきましても引き続き当社グループ一丸となって、生産性向上、原価低減などによる収益体質の改善に一層注力し、財務体質の強化及び安定配当の継続に努めてまいります。なお、次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金34円(中間10円、期末24円)を予定しております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会決議396162026年５月20日取締役会決議64826