３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社21社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。セグメント名称主要製品主要な会社ダイカスト事業ダイカスト製品、アルミニウム鋳物当社リョービミラサカ㈱リョービミツギ㈱㈱東京軽合金製作所生野㈱豊栄工業㈱富士工業㈱リョービダイキャスティング(USA),INC.アールディシーエム, S. de R.L. de C.V.リョービアルミニウムキャスティング(UK), LIMITED利優比圧鋳（大連）有限公司利優比圧鋳（常州）有限公司リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.利佑比（上海）商貿有限公司その他３社（合計 17社）住建機器事業ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等当社利優比建筑科技（大連）有限公司(合計 ２社）印刷機器事業オフセット印刷機、印刷周辺機器等リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱(合計 １社）(注)上記の他に子会社が３社あり、主要な会社は下記のとおりです。 （子会社） 旭産業㈱ …………………………………… 保険代理業 リョービ開発㈱ …………………………… ゴルフ場経営 事業の系統図は次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」及び「印刷機器」の３つを報告セグメントとしています。 「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っています。 「住建機器」は、ドアクローザ等を取り扱っています。 「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの損益は、営業利益です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ダイカスト住建機器印刷機器計売上高 外部顧客への売上高257,90911,04024,120293,070243293,314－293,314セグメント間の内部売上高又は振替高600－601778△78－計257,96911,04024,120293,130261293,392△78293,314セグメント利益 又は損失（△）8,994△4139349,515△209,49409,494セグメント資産256,66513,95926,241296,866226297,09236,093333,186その他の項目 減価償却費18,63334529019,270019,270－19,270のれん償却額14152－166－166－166有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,72250510017,3287117,400－17,400 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいます。 ２．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。 （２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ダイカスト住建機器印刷機器計売上高 外部顧客への売上高274,31010,87423,667308,851260309,111－309,111セグメント間の内部売上高又は振替高35010461561△61－計274,34510,87423,678308,897275309,173△61309,111セグメント利益 又は損失（△）11,2571191,32112,698△3212,665△012,665セグメント資産265,31013,85821,339300,508195300,70343,030343,734その他の項目 減価償却費18,42652829919,255019,255－19,255のれん償却額409－－409－409－409有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,89138848918,769－18,769－18,769 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいます。 ２．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。 （２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本米国中国その他の地域合計125,96858,03941,35867,948293,314 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国メキシコ中国その他の地域合計54,11822,58010,93733,1708,145128,951 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名 フォード・モーター38,176 ダイカスト ゼネラルモーターズ33,400 ダイカスト 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本米国中国その他の地域合計135,04662,23446,69265,137309,111 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国メキシコ中国その他の地域合計57,88322,8549,48930,5508,535129,314 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名 フォード・モーター38,790 ダイカスト ゼネラルモーターズ34,032 ダイカスト 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：百万円） ダイカスト住建機器印刷機器その他全社・消去合計減損損失2,520－－－－2,520（注）減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※７ 減損 損失」を参照ください。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：百万円） ダイカスト住建機器印刷機器その他全社・消去合計当期償却額14152－－－166当期末残高409－－－－409 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （単位：百万円） ダイカスト住建機器印刷機器その他全社・消去合計当期償却額409－－－－409当期末残高－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名 フォード・モーター38,176 ダイカスト ゼネラルモーターズ33,400 ダイカスト

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)自動車市場の構造変化 脱炭素社会の実現に向けて自動車の電動化が進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が変化し、事業構造に影響を及ぼしつつあります。 当社グループとしては、エンジンやトランスミッションなどの動力系・駆動系の部品以外にも、電動化に伴う変化に応えるため、電動化部品、ボディ・シャシー部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいます。しかしながら、自動車市場の構造に想定外の変化があった場合には、受注の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2)海外事業活動における障害 当社グループが進出している国や地域において、政治・経済の不安定化や法律・規制・税制等の急激な変更、大規模な労働争議の発生、テロや戦争等による社会的混乱等が生じる可能性があります。そのような事象が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）得意先の状況 当社グループの売上高はダイカスト事業の自動車向けの比率が高く、ダイカスト事業は受注生産であり、自動車業界の生産及び販売の状況により売上高が変動する可能性があります。日本、北米、欧州、アジアをはじめとする世界市場において景気後退及びそれに伴う需要の縮小があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4)製品の品質不具合 当社グループは、ＩＳＯ９００１やＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得し、厳正な品質管理基準に基づいた品質管理体制の下、生産活動をしておりますが、万一、大規模な賠償に繋がるクレームが発生した場合には、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5)自然災害、事故等 当社グループは、自然災害・事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制や事業継続計画（ＢＣＰ）の整備等の対策を通じてリスク低減に努めております。しかしながら、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える規模の自然災害や事故等に起因する当社グループ及び取引先の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6)システムダウン 当社グループは、災害等に起因するシステムダウンに備えて、データセンターを利用してサーバー機の設置場所を分散する等、リスクの分散・早期復旧対策に努めております。しかしながら、サイバー攻撃やマルウェア感染、大規模なネットワーク障害、想定を超える災害の発生等により重要なシステムがダウンした場合、事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7)情報漏洩 当社グループは、秘密情報の保護及び適正な管理のために社内規程の整備や社員教育の実施とあわせ、セキュリティ監視システムの導入等情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、不正アクセスやマルウェア感染等により秘密情報が漏洩した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8)法的規制 当社グループは、事業を展開する各国において、競争法、労働法、環境規制法等の様々な法的規制を受けています。 当社グループは、コンプライアンス体制の構築を通じてこれらの法的規制の遵守に努めておりますが、予期せぬ事態等により法令違反が発生した場合、又は、遵守・適応のために多額のコストが発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9)固定資産の減損 当社グループが保有している工場の建物や生産設備等の固定資産については、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、投資額の回収が困難となった場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10)為替レートの変動 当社グループは、グローバルに事業活動を展開しているため、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算しているため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11)金利の変動 当社グループは事業活動のための資金調達に関して、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、不足分について金融機関等からの借入を行っています。金利が大きく変動した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12)投資有価証券の保有 当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式相場の下落等により評価損が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、有価証券に係る時価に関する情報は「第５ 経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しています。 (13)人材の確保と育成 当社グループは、企業理念を具現化できる多様な視点を持った人材を積極的に採用・育成しています。しかしながら、雇用情勢の変化に伴う人材獲得競争の激化や、技術の高度化に対応した専門人材の不足、さらには離職率の上昇等により、質の高い労働力を継続的に確保できないリスクがあります。加えて、熟練技能の継承が円滑に進まない場合、製品の品質や生産効率の低下を招く恐れがあります。これらの事態が現実化し、事業の維持・成長に支障をきたす場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、各国の通商政策の影響や世界経済の減速懸念、不安定な為替相場、資源・エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。その結果、当連結会計年度の業績は、次のとおり前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却に伴う売却益の計上もあり、大幅に増加しました。＜連結経営成績＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増 減（百万円）売上高293,314 309,111 15,797(5.4%)営業利益9,494(3.2%)12,665(4.1%)3,170(33.4%)経常利益11,551(3.9%)14,620(4.7%)3,069(26.6%)親会社株主に帰属する当期純利益6,935(2.4%)11,182(3.6%)4,247(61.2%)（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率 セグメントの状況は次のとおりです。＜セグメント別売上高＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増 減（百万円）ダイカスト257,909(87.9%)274,310(88.7%)16,400(6.4%)住建機器11,040(3.8%)10,874(3.5%)△166(△1.5%)印刷機器24,120(8.2%)23,667(7.7%)△453(△1.9%)（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率 ＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増 減（百万円）ダイカスト8,994(3.5%)11,257(4.1%)2,263(25.2%)住建機器△413(△3.7%)119(1.1%)532(－ )印刷機器934(3.9%)1,321(5.6%)386(41.4%)（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率 ダイカスト事業は、前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。売上高は、自動車生産の回復が進んだことで当社グループにおいても生産量（重量）が増加したことや、原料（アルミ）価格の影響により、国内、海外ともに増収となりました。利益については、増収による効果で固定費の増加を吸収し、増益となりました。住建機器事業は、前連結会計年度に比べて減収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。利益については、生産性向上の取り組みに加えて、前連結会計年度に子会社化した中国の製造子会社の業績が寄与したことによって増益となりました。印刷機器事業は、前連結会計年度に比べて減収、増益となりました。売上高は、国内は減収でしたが、海外は増収となりました。利益については、原材料価格高騰の影響もありましたが、生産性向上などにより増益となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ105億48百万円増加し、3,437億34百万円となりました。増加は主に受取手形及び売掛金59億34百万円、投資有価証券38億96百万円、退職給付に係る資産24億46百万円、現金及び預金18億86百万円等によるものです。その一方で、減少は棚卸資産37億70百万円等がありました。負債は、前連結会計年度末に比べ20億24百万円減少し、1,541億84百万円となりました。減少は主に支払手形及び買掛金122億24百万円、未払法人税等26億43百万円等によるものです。その一方で、増加は借入金127億75百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、747億42百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ125億73百万円増加し、1,895億50百万円となりました。増加は主に利益剰余金81億88百万円、その他有価証券評価差額金27億53百万円、為替換算調整勘定13億70百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ121億16百万円増加し、1,794億69百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し、52.2%となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増 減総資産333,186 343,734 10,548（3.2%)自己資本167,352(50.2%)179,469(52.2%)12,116（7.2%)有利子負債61,966(18.6%)74,742(21.7%)12,775（20.6%)（ ）内は対資産比率、ただし増減欄は増減率 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億34百万円減少し、272億92百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ152億74百万円減少し、138億88百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費192億55百万円、税金等調整前当期純利益158億76百万円等によるものです。その一方で、資金減少は仕入債務の減少124億36百万円、法人税等の支払63億62百万円等がありました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ88億５百万円支出が増加し、225億29百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出205億66百万円等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ225億52百万円増加し、76億51百万円の資金増加となりました。資金増加は主に借入金の増加125億26百万円等によるものです。その一方で、資金減少は配当金の支払29億91百万円、自己株式の取得による支出15億円等がありました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増 減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー29,16213,888△15,274投資活動によるキャッシュ・フロー△13,723△22,529△8,805財務活動によるキャッシュ・フロー△14,9017,65122,552 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ダイカスト264,5626.3住建機器8,29961.1印刷機器19,441△17.7（注） 金額は、販売価格によっています。 ｂ．受注実績ダイカスト事業の生産は、ダイカスト生産方式の特殊性により連続受注生産を主体としています。連続受注生産による取引は、一般的には取引先より示された数ヶ月の内示をもとに生産を行い、短納期で受ける確定注文により出荷するという形態をとっています。一般的には内示を受注ととらえていますが、取引先によりその確度に差があるため、画一的な受注高の金額表示は困難です。また、ダイカスト事業以外の事業の生産は、主に需要予測を考慮した見込生産を主体としています。そのため、受注高の金額表示は行っていません。 ｃ．販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ダイカスト274,3106.4住建機器10,874△1.5印刷機器23,667△1.9 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)フォード・モーター38,17613.038,79012.5ゼネラルモーターズ33,40011.434,03211.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析イ 売上高 ダイカスト事業は、自動車生産の回復が進んだことで当社グループにおいても生産量（重量）が増加したことや、原料（アルミ）価格の影響により、国内、海外ともに増収となりました。住建機器事業は、国内、海外ともに減収となりました。印刷機器事業は、国内は減収でしたが、海外は増収となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して157億97百万円増加（5.4%増）し、3,091億11百万円となりました。 ロ 営業利益 ダイカスト事業、住建機器事業、印刷機器事業のすべての事業で増益となりました。 ダイカスト事業は、増収による効果で固定費の増加を吸収し、増益となりました。住建機器事業は、生産性向上の取り組みに加えて、前連結会計年度に子会社化した中国の製造子会社の業績が寄与したことによって増益となりました。印刷機器事業は、原材料価格高騰の影響もありましたが、生産性向上などにより増益となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に対して31億70百万円増加（33.4%増）し、126億65百万円となりました。 ハ 経常利益 当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に対して30億69百万円増加（26.6%増）し、146億20百万円となりました。 ニ 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却に伴う売却益の計上もあり、前連結会計年度に対して42億47百万円増加（61.2%増）し、111億82百万円となりました。 ②財政状態の分析 財政状態の分析については、「 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。 ③資本の財源及び資

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な製品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることを目指しています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現を目指し、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。 ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。 また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、健康経営、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。 (２）目標とする経営指標 企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。 業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、自己資本利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大を目指しています。 (３）経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。当社グループならではの技術、製品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。 また、ＥＳＧ経営を推進し、経営環境の変化に対応して安定した利益を出すことのできる企業になるよう、事業活動から生じる環境負荷を低減するための取り組みを強化し、品質保証能力、技術開発力や生産性の向上、積極的な営業活動、魅力ある製品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。 なお、2025年から2027年の３ヵ年を対象とする中期経営計画において、次の３項目を基本方針として取り組んでいます。基本方針Ａ（事業の面）市場におけるプレゼンスの向上・収益性の向上・効率性の向上・成長力の強化基本方針Ｂ（組織の面）安全で働きやすく健康で活力ある職場づくり・労働安全衛生、心とからだの健康推進・多様な人材活躍推進・ＩＣＴやＡＩなどのデジタル技術活用基本方針Ｃ（環境・社会の面）環境・社会問題への対応・環境負荷低減活動の推進・持続可能なサプライチェーンとの共創・ガバナンスの強化 セグメント毎の事業環境及び事業展開の方向性は次のとおりです。 ①ダイカスト事業 ダイカスト事業の主要市場である自動車産業においては100年に一度の変革期と言われており、ＣＡＳＥ（Connected/接続、Autonomous/自動化、Shared/共有、Electric/電動化）の進展や燃費規制による軽量化ニーズの高まりが進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想されます。 そのような環境の中で、当社グループは世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることを目指しています。 日本、米国、メキシコ、英国、中国及びタイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。営業力の強化、新工法の開発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡大を進めています。また、今後は超大型部品の需要が高まると予想し、2025年３月にダイカスト専業メーカーとしては日本で初めて型締力6,500トンのダイカストマシンを導入しました。また、「ギガキャスト」と呼ばれる超大型ダイカストの技術開発にも取り組んでいきます。自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外は拡大が期待されるため、収益性を考慮しながら積極的な受注活動と設備投資を進めています。 リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。当社グループは高品質な製品、付加価値の高い製品の開発に一層注力していきます。自動車の軽量化ニーズに応えるための工法開発を進めるとともに、次世代車のパワートレイン部品や電装部品、また、車体部品や足回り部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいきます。 ②住建機器事業 住建機器事業の主力市場である国内市場においては、住宅市場は長期的に緩やかに縮小し、ビル市場はテレワークの普及によるオフィス需要の減少が予想されます。 そのような環境の中で、当社グループは国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上を目指しています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高機能な新商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、更なるシェア拡大に取り組んでいきます。 また、国内での顧客対応力向上などを目的に、生産体制の見直しを進めています。海外については、各地域のニーズに応じた商品開発や販売力の強化に取り組んでいきます。 ③印刷機器事業 印刷機器事業においては、紙離れ、省人化のニーズが高まる一方、パッケージ印刷を中心とした高付加価値印刷の需要は堅調に推移すると予想しています。 そのような環境の中で、当社グループは「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。 小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。また、需要が拡大している印刷通販市場、包装印刷市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを提供するため、印刷にかかわる自動化にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼関係を深めることに取り組んでいきます。

【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円） ダイカストダイカスト（連結貸借対照表） 有形固定資産120,752120,977（連結損益計算書） 減損損失2,520－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは事業内容を基に、主として事業会社を１つの資産グループとし、売却予定資産、遊休資産については個々の資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定しています。 減損の兆候がある資産または資産グループについて、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損テストを実施しています。減損テストの結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をしています。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としており、使用価値は取締役会で承認された事業計画を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としています。ダイカスト事業における事業計画の策定においては、主要な仮定である得意先の生産台数や市場環境の変化予測が、将来の経済環境の不確実性の影響を受けることが考えられます。米国の政策動向や中国経済の減速等によって、これらの主要な仮定に重要な変動が生じ、将来キャッシュ・フローの見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失が追加で発生する可能性があります。なお、売却予定資産の回収可能価額については、売却予定価額に基づく正味売却価額により算定し、遊休資産の回収可能価額については、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しています。

５ 【重要な契約等】 当社は、2025年８月27日付で財務上の特約が付されたシンジケートローン契約（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。 （１）本契約を締結した年月日2025年８月27日 （２）本契約の相手方の属性都市銀行 （３）本契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①本契約に係る債務の期末残高 20,000百万円 ②弁済期限 2032年８月31日 ③当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません。 （４）財務上の特約の内容 本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。 ①各事業年度の末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における純資産 の部の合計金額の75％以上に維持すること。 ②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにするこ と。

３ 【配当政策】 当社は、2025年２月13日付で「中期経営計画（2025年－2027年）」（以下「中期経営計画」）を発表し、その中で、株主還元を経営の最重要課題の１つと位置付け、従来の還元方針を改め、これを強化することといたしました。具体的には中期経営計画期間中の株主還元としては、累進配当を採用し、初年度は１株当たり100円を下限とし、以後、維持または増配し、また、機動的な自己株式取得も検討の上、総還元性向は40％を目安に実施していくこととしました。内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応した生産・販売体制の強化、成長のための設備投資、新技術・新商品の開発、合理化などに活用し、中長期的な競争力強化と収益力の向上をはかっています。 配当の回数につきましては、中間期と期末の年２回行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。 上記の方針のもと、2025年12月期の期末配当金につきましては、業績及び財務状況等を勘案した結果、１株当たり50円とすることを2026年２月12日開催の取締役会で決議し、同年３月26日開催予定の株主総会へ付議しております。これにより、年間配当金は中間配当金50円とあわせて１株当たり100円となり、前期実績に比べ15円の増加となります。 なお、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当金（円）2025年８月６日1,61850取締役会決議2026年３月26日1,59050定時株主総会決議（予定）