３ 【事業の内容】 日本経済において労働人口減少問題が深刻化する中、当社は「テクノロジーで、高度生産性社会のその先へ」というビジョンを掲げ、金融をはじめとした社会に欠かすことのできないミッション・クリティカル・システム（注１）のモダン化（注２）に注力し、顧客の生産性を最大化させるデジタル・トランスフォーメーション（DX）（注３）を推進しております。 当社は、クラウドネイティブ（注４）とAI技術（注５）の実践により、顧客のシステムモダナイゼーションを包括的に支援しております。世界標準のアーキテクチャ（注６）に精通した高いエンジニアリング力を強みとして、銀行における勘定系システム（注７）、APIゲートウェイシステム（注８）、データ基盤システム開発支援、さらには小売業向けの電子マネーシステム開発支援等、極めて高い信頼性と専門性が求められる領域において事業を展開しております。顧客がDXの取組みを推進し、生産性を向上することで、顧客だけではなくそれらのサービスを利用する消費者や地域経済等にも好循環をもたらす「ENABLER（イネーブラー）（注９）」としての役割を社会で果たし、未来への貢献を行うことを目指しております。 また、当社は、高度な専門性を有したソフトウェアエンジニアを中心とした組織を構築しております。2026年８月末時点において、全従業員の８割超をソフトウェアエンジニアが占め、その半数以上が欧米やアジア等の海外出身者によって構成されており、世界標準の設計・実装手法を熟知したグローバルな専門人材層を抱えている点が特徴です。開発手法においては、従来のウォーターフォール型開発（注10）ではなく、アジャイル型開発（注11）を全面的に採用しており、クラウドネイティブの高い技術力に加え、AI技術を活用したソリューションを用いて、顧客の老朽化した基幹業務システムのモダナイゼーションを支援しております。また、システム開発の内製化を推進する顧客に対しては、顧客の開発チームと一体となってプロジェクトを遂行する共創型の体制を構築することで、顧客によるシステム開発の内製化についても支援を行っております。 （１）事業の重点領域 システムモダナイゼーション事業における当社の重点領域は、創業当初から長く事業展開を進めてきた金融領域のシステム開発支援です。その中でも、金融機関における ①APIゲートウェイシステム開発、 ②データ基盤システム開発、 ③勘定系システム開発に注力しております。 APIゲートウェイシステムは、既存の勘定系システムとインターネットバンキングや決済サービス等の新規サービスとの接続のためのシステムです。既存の技術と新規の技術、双方を熟知したエンジニアリングが求められ、また金融領域においては、高いセキュリティレベルと大量のデータをリアルタイムで処理するスピードに加え、運用コストを抑えるシステム設計とする高度なアーキテクチャが求められます。そのため、難易度の高いシステム開発案件であることが多く、当社の技術的な強みが発揮できる領域であると考えております。 データ基盤システムは、顧客や取引等のデータを蓄積し分析するためのシステムで、AI活用に向けてデータ基盤の整備を行うニーズが高まっているものと認識しております。これまで、既存システムの中に、個別に分散された状態で蓄積しているデータを統合して一元管理とすることで、AI活用がしやすい環境を構築します。 勘定系システムは、基幹システムの根幹を担うシステムであることから大規模なシステム開発となることが多く、また、確実かつ安全にシステム開発を行う必要があるため、多くの金融機関では５～10年程度の中長期の視点で段階的にモダン化を行っていくことを計画しております。そのため、難易度の高いシステム開発案件として位置付けられることが多く、AI技術の活用が有用であることから、当社の技術的な強みが発揮できる領域であると考えております。勘定系システム開発を支援し、実績を積み重ねることは、当社の技術優位性を確立するためにも重要であり、中長期での安定的な収益源の確保につながることから、当社では重点的に取組む事業領域として位置付けております。一方、勘定系システム開発については、プロジェクトの規模も大きく、開発する機能も多岐にわたることから、当社単独ではなく、既存の大手システムインテグレーターとも連携しながら、プロジェクトを受注しております。当社では、開発や設計の難易度が高いシステムや重要な機能を中心にシステム開発支援を行うことで、既存の大手システムインテグレーターとの役割分担を行っております。また、今後については、当社がシステム開発を支援した次世代勘定系システムについて、顧客と共同で他の金融機関に販売・展開することにも取組んでまいります。 当社では、短中期的には、技術的な強みが活かしやすいAPIゲートウェイシステム開発支援を起点としながら、AI活用に向けたデータ基盤システム開発支援のニーズを取り込むことを考えております。また、中長期的には、APIゲートウェイシステムやデータ基盤システムの開発実績を活用しながら、勘定系システム開発支援をさらに拡大することを狙っております。なお、各システム開発支援における詳細については、以下のとおりです。 （銀行向けシステムの全体像） （当社注力領域： ①APIゲートウェイシステム、 ②データ基盤システム、 ③勘定系システム） ①APIゲートウェイシステム開発支援 APIゲートウェイシステム開発支援においては、BaaS（注12）や電子マネー等の最新技術を活用したサービス開発の支援を行っております。銀行が提供するBaaSや小売り事業者等が提供する電子マネーについては、勘定系システムと同様に高い信頼性と安定性が求められます。また、APIゲートウェイシステムの開発は、決済サービス等を勘定系システムに接続するため、セキュリティや勘定系システムを熟知した開発事業者でない限り行うことができません。加えて、金融機関が求める運用コストや処理スピードに対応したAPIゲートウェイシステム開発を行う必要があります。 そのような中、当社では勘定系システム開発支援の実績を有し、また高度なセキュリティレベルに対応した開発を行うことができることを強みとして、APIゲートウェイシステム開発支援を行っております。具体的な事例としては、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの傘下で国内初のデジタルバンク（注13）である株式会社みんなの銀行におけるBaaS開発支援や、小売り大手の株式会社トライアルホールディングス傘下で電子マネーによるスマホ決済を推進する株式会社SU-PAYにおける決済システム開発支援を行っております。 APIゲートウェイシステム開発の領域においては、現在、金融機関向けに自社サービス「BX Connect」の開発を進めております。従来型のAPIゲートウェイシステムでは、既存のシステムインテグレーターがAPIゲートウェイシステムに関わる外部システムとの接続、認証・認可、接続管理等の各種機能を一体型で提供しておりました。一方、当社サービスでは、顧客ごとのAPIゲートウェイシステムに必要な機能をそれぞれ個別で提供することで、金融機関がAPIゲートウェイシステムを柔軟にモダン化することが可能となります。 （APIゲートウェイシステムのモダナイゼーション） ②データ基盤システム開発支援 データ基盤システム開発支援においては、AIの活用に向けたデータ基盤の整備やデータ基盤のモダン化支援に取組んでおります。顧客が保有する高品質なデータ基盤に、当社が保有する先進的なクラウド技術やシステムのモダン化を推進するノウハウを融合させることで、データの新たな価値を創出し、AI時代の到来に向けて顧客企業のデータ基盤を次のレベルへと進化させていくことを目指しております。 近年、グローバル企業におけるデータの活用は、急速にクラウド環境のデータ基盤へと移行しております。一方で、多くの日本企業は依然としてオンプレミス（注14）環境でのデータ基盤を採用しており、先進的なクラウド技術を活用したAI時代に向けたデータ基盤のモダン化が急務となっております。 そのような中、当社では、大手クラウドベンダーとのパートナーシップによって、金融機関向けのリファレンス・アーキテクチャ（注15）の構築に取組んでおり、金融領域における模範となるデータ基盤システムのアーキテクチャを設計しております。このリファレンス・アーキテクチャを組み入れることによって、顧客はAIを活用した高度なデータ分析ができるようになり、顧客のビジネス競争力を強化することにつながると考えております。 （データ基盤システムのモダナイゼーション） ③勘定系システム開発支援 基幹系システム開発支援においては、預金、融資、為替等の取引を処理する勘定系システムの開発支援を行っております。勘定系システムにおいては、お客さまの口座残高の管理や利息計算等、銀行業務の中枢を担い、高い信頼性と安定性が求められます。勘定系システムにおいては、現在、オンプレミスの環境下でシステムを稼働している銀行がほとんどであり、また、COBOL（注16）等の古いプログラミング言語や従来型のアーキテクチャを採用しているため、次世代システムとの連携や保守・運用等の維持コストが大きな課題となっております。 そのような中、一部の先進的な取組みを行う銀行においては、クラウドサーバーを利用したシステム稼働へ移行する潮流が出てきており、また、Java（注17）等の新しいプロ

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社北國銀行1,015,205システムモダナイゼーション事業株式会社SU-PAY285,981システムモダナイゼーション事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）リスク管理体制 当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク・コンプライアンス管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。 （２）主要な事業等のリスク ①経営環境に関するリスクａ．特定取引先への依存について（顕在化の可能性：高、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の売上高について、取引額上位３社の合計販売比率（2026年６月期における売上高に占める割合）は売上高全体の76.2％となっております。また、2026年６月期においては、株式会社北國銀行との取引金額が売上高全体の53.2％を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にあります。そのため、当社では、特定の取引先が円滑なプロジェクト運営を行えるよう当社エンジニアリソースを適切に提供しており、中長期的に安定した取引関係を構築するための対応を行っております。また、特定取引先の経営陣との定期的な会議やプロジェクトの進捗報告や意思決定に関する重要な会議体を設定し、今後のプロジェクトの方針や計画等をいち早く把握する運営を行っております。加えて、当社では、特定の取引先への依存による業績に対する影響を緩和するため、営業体制を強化し、積極的な営業活動による顧客基盤の拡大に努めております。しかしながら、特定の取引先における経営方針や業績の変化等によって、契約が想定外に短期間で終了した場合や取引先の意向により規模縮小等の契約変更を余儀なくされた場合に、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．特定領域への依存について（顕在化の可能性：高、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の売上高について、金融領域におけるプロジェクトの合計販売比率（2026年６月期における売上高に占める割合）は売上高全体の90.0％となっております。また、2026年６月期においては、金融機関向けの取引金額が売上高全体の69.2％を占めており、金融領域への依存度が高い状態にあります。当社では、金融領域に注力して事業を拡大しておりますが、フロー型収入のシステム開発支援だけではなく、ストック型収入の運用・保守や自社プロダクトの開発等、収益基盤の拡大に努めております。しかしながら、当該特定領域における規制強化や経営方針の変更、業績の悪化等によって、金融領域におけるニーズが大幅に減退した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．人件費上昇について（顕在化の可能性：高、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社においては、優秀なエンジニアを確保するため、既存従業員への定期的な昇給、又は新規採用のため好条件での人材獲得を行っております。また、昨今の物価上昇等によって、日本経済全体として賃上げの潮流が継続しており、特にエンジニア人材の獲得競争激化によって人件費の上昇が継続するものと認識しております。当社の売上高を支える開発の多くは人材によって成立しており、売上原価の大部分が人件費となっているため、人件費の上昇については、当社の収益性に大きな影響を与えます。当社では、付加価値の高いプロジェクトを受注することで月額平均単価の向上、人件費に依存しない自社プロダクトの開発等によって、人件費上昇の影響を軽減することに努めております。しかしながら、急激な人件費の上昇を、売上高の拡大で充足できないなどの事態が生じた場合、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．競合状況について（顕在化の可能性：中、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社が手掛けるシステムモダナイゼーション事業は、大手システムインテグレーターやITコンサルティング会社と競合する可能性があり、競合事業者に対する当社の優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合は、売上高の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。このリスクへの対応を強固なものとするために、当社は「エンジニアリング・ファースト」の理念をベースとしたエンジニアが働きやすい環境の整備による高い開発能力を有する優秀なエンジニアの確保に努めております。また、AIの活用等によってエンジニアの生産性を高めることで、技術優位性を確立し、他社との差別化を図りつつ、顧客に対してエンジニアリング力の高さを訴求することで、新規顧客開拓及び既存顧客とのリレーション強化を実施してまいります。 ｅ．技術革新等について（顕在化の可能性：中、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社のシステムモダナイゼーションにおいては、技術力が競争力の源泉であるため、技術革新等への対応が遅れることは当社にとって重大なリスクになると考えております。従いまして、技術革新に迅速に対応できるよう最先端のAI技術と当社技術を組み合わせることや、常に市場動向を注視し、技術革新への対応を講じることによって、今後も競争力あるサービスを提供できるように取組んでおります。しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術の出現等により、当社のサービスが十分な競争力や付加価値を提供できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ｆ．新規事業について（顕在化の可能性：中、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社では、収益基盤をさらに拡大するために、今後、自社プロダクト開発等の新規事業への取組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社の目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。この影響への対応としては、新規事業が目論見通りに推移しないと考えられた場合は、事業方針の転換や撤退を行うことも視野に入れ、取締役会を中心に判断を行うことで影響の低減を図ってまいります。 ｇ．景気変動について（顕在化の可能性：中、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の事業はシステム開発支援が中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。当社の主要クライアントは国内金融機関が中心ですが、金融という領域においては国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注内容に影響を与えます。クライアント企業との関係を深化、新規取引先の開拓、提供できる案件を拡充し、リスク低減に努めております。しかしながら、国内外の景気動向により、主要顧客の投資抑制に伴う発注金額の減少や大型案件の中止等の不測の事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｈ．外国人採用及び雇用について（顕在化の可能性：低、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社では、優秀なエンジニアを確保するため、欧米やアジア等の世界20ヵ国以上から優秀な海外人材を積極的に採用しており、外国人の従業員比率は約40％（2026年８月末時点）となっております。従業員に対する在留資格の確認や在留資格の更新手続きの支援等を行い、法令遵守を徹底した事業運営を行っております。しかしながら、海外情勢の変化や出入国管理及び難民認定法の改正等によって、優秀な海外人材の採用が大幅に制限された場合、当社の技術力及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｉ．経済危機について（顕在化の可能性：低、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の事業はシステム開発支援が中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。当社の主要クライアントは国内金融機関が中心ですが、金融という領域においては、世界経済の動向がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注内容に影響を与えます。クライアント企業との関係を深化、新規取引先の開拓、提供できる案件を拡充し、リスク低減に努めております。しかしながら、100年に1度とされるような経済危機により、顧客の倒産や急激な金融収縮等によって、これまでの経済活動の継続が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｊ．自然災害発生等について（顕在化の可能性：低、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の事業拠点は、本社所在地である東京都港区にあり

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は1,993,127千円となり、前事業年度末と比較して497,580千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が421,515千円増加したことによるものであります。 固定資産は102,049千円となり、前事業年度末と比較して67,764千円増加いたしました。これは差入保証金が47,762千円、繰延税金資産が19,243千円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は2,095,177千円となり、前事業年度末と比較して565,345千円増加いたしました。（負債） 当事業年度末における流動負債は365,383千円となり、前事業年度末と比較して128,302千円増加いたしました。これは主に前受収益が49,971千円、未払金が43,798千円、未払費用が21,448千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は365,383千円となり、前事業年度末と比較して128,302千円増加いたしました。（純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,729,793千円となり、前事業年度末と比較して437,042千円増加いたしました。これは主に当期純利益297,492千円を計上したこと並びに新株発行による資本金及び資本剰余金の増加143,584千円によるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響に加え、米国の通商政策動向等から依然として先行きは不透明な状況となっております。このような社会・経済環境においても、日本企業におけるDXのニーズは衰えることなく、金融領域をはじめとして当社が提供するシステムモダナイゼーションのニーズは、より一層高まっていると認識しております。 当事業年度においては、勘定系システムをはじめとした金融領域におけるシステムのモダナイゼーション案件の拡大とエンジニアの採用に取組んでまいりました。 この結果、前事業年度末以降、勘定系システム開発支援をはじめとした金融領域での案件の拡大により、当事業年度における売上高は1,909,991千円（前年同期比39.0％増）、営業利益は456,547千円（前年同期比35.7％増）、経常利益は440,051千円（前年同期比30.8％増）、当期純利益は297,492千円（前年同期比30.7％増）となりました。 なお、当社の事業はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ421,515千円増加し、1,755,597千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、347,053千円の獲得（前事業年度は293,499千円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払額152,584千円があった一方、税引前当期純利益を443,984千円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、55,471千円の支出（前事業年度は9,513千円の支出）となりました。これは、主に差入保証金の差入による支出64,479千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、129,933千円の獲得（前事業年度は180,402千円の獲得）となりました。これは、主に株式の発行による収入138,933千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当社は、システムモダナイゼーション事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2025年７月１日至2026年６月30日）金額前期比（千円）（％）システムモダナイゼーション事業1,909,991139.0（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2024年７月１日至2025年６月30日）当事業年度（自2025年７月１日至2026年６月30日）金額割合金額割合（千円）（％）（千円）（％）株式会社北國銀行679,78149.51,015,20553.2株式会社SU-PAY303,20222.1285,98115.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態 主な増減内容については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 売上高は、前事業年度に比べて536,317千円（39.0％）増加し、1,909,991千円となりました。これは、主に金融機関向けの売上高が増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益） 売上原価は、前事業年度に比べて264,269千円（38.2％）増加し、955,846千円となりました。これは、主に従業員の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、売上総利益は前事業年度に比べて272,048千円（39.9％）増加し、954,145千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて151,881千円（43.9％）増加し、497,597千円となりました。これは、主に従業員の増加に伴う人件費及び採用費の増加によるものです。この結果、営業利益は、前事業年度に比べて120,167千円（35.7％）増加し、456,547千円となりました。（営業外損益、経常利益） 営業外費用は、前事業年度に比べて17,154千円（17,530％）増加し、17,252千円となりました。これは、主に上場関連費用及び株式交付費の計上によるものであります。この結果、経常利益は、前事業年度に比べて103,685千円（30.8％）増加し、440,051千円となりました。（特別損益、当期純利益） 特別利益は、前事業年度に比べて3,586千円（1,034％）増加し、3,932千円となりました。これは、新株予約権戻入益の増加によるものであります。また、特別損失の計上はありませんでした（前事業年度は150千円計上）。この結果、当期純利益は、前事業年度に比べて69,880千円（30.7％）増加し、297,492千円となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 当社の資金需要のうち主なものは、エンジニアの人件費や採用費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。そのため、資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とすることを原則としながら、金利動向や株式マーケットの状況を勘案して、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく方針としております。 ③経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、営業利益率、手元流

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 日本経済において労働人口減少問題が深刻化する中、当社は高度生産性社会の実現に向けて、金融領域をはじめとした重要な社会インフラであるミッション・クリティカル・システムのモダン化を支援しております。 （当社が提供する価値） また当社では、以下のとおり、ビジョン、ミッション、バリューを定めております。 ・ビジョン： テクノロジーで、高度生産性社会のその先へ ・ミッション：エンジニアリングの力で、ミッション・クリティカル・システムをモダン化する ・バリュー： プロフェッショナリズム「全ての観点において『プロ』であること」共感「他者に寄り添い共感すること」チームワーク「個を尊重し、チームで成功を遂げること」挑戦「常に挑戦し続け、そしてやり抜くこと」 当社事業がターゲットとするミッション・クリティカル・システムのモダン化においては、高い技術力が求められるため、当社事業の推進において、優秀なエンジニアを確保する必要があります。そのため、当社事業を推進するうえで、最も重要となる経営理念として「エンジニアリング・ファースト」を掲げております。 この「エンジニアリング・ファースト」のアプローチは、日本だけでなく、世界中から優秀なエンジニアを惹きつけており、エンジニアの才能と多様性が織りなすハイブリッドなカルチャーを育んでおります。当社は、このカルチャーを土台に複雑で重要な課題に立ち向かう卓越したエンジニアのチームを作り上げ、「エンジニアリング・ファースト」の理念に基づき、これまで力強い成長を遂げてまいりました。 また、当社では、開発を支援したプロジェクトで蓄積したAIの活用に関する知見や新機能に関する技術資産を活用し、当社技術の競争優位性を高める取組みを行っております。これにより、当社は顧客に対して持続的な付加価値を提供しながら、優秀なエンジニアの生産性をさらに高めることができます。このアプローチによって、持続的な競争優位性の確立と企業価値の向上を同時に実現しております。 今後も「エンジニアリング・ファースト」の理念を忠実に守り、実践しながら、金融業界だけではなく、社会インフラを支える他業界のミッション・クリティカルなシステムを複合的に結び付け、モダン化を実現する役割を担っていきたいと考えております。当社では、これらシステムのモダン化によって社会をより良い形へと変革することに挑戦していくことで、誰もがより生産的で豊かな生活を送れる高度生産性社会の実現に貢献していくことを目指してまいります。 （２）経営環境 国内景気は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復が見られます。一方で、海外景気は、中東情勢の影響に加え、米国の通商政策動向等によって未だ不透明な状況が続いております。しかしながら、金融領域におけるDXのニーズは衰えることなく、当社が注力するシステムのモダン化ニーズもより一層高まっていると認識しております。 また、日本企業におけるソフトウェアエンジニアをはじめとしたDX人材不足は、年々、深刻化しており、独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2025（注１）」では、DXを推進する人材の「量」の確保状況について尋ねた結果、日本は「やや不足している」「大幅に不足している」の割合の合計が85.1%となっており、2023年度の同調査結果と同様、大半の企業でDX推進人材が不足している状態となっております。当社は、この状況が今後も継続するものと考えており、DX人材の不足を解決するためには、AI技術を活用して、効率的にシステムモダナイゼーションを推進する体制を構築することが重要になると考えております。 （DXを推進する人材の「量」の確保：経年変化・国別）（注）１：出所、独立行政法人情報処理推進機構、「DX動向2025」、2025年６月26日 金融庁「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」によると、当社がターゲットとする国内銀行の年間システム経費は、2021年度で１兆円を超えており、そのうちメガバンクは各行1,000億円以上、地域銀行は各行平均52億円、信用金庫は各庫平均６億円となっております（注２）。 また、同調査結果レポートによると、当社の主要ターゲットとなる地域銀行においては、勘定系システムが複雑化・肥大化しており、システム経費は預金量の0.16％となっております。シンプルなシステム構成である信用金庫のシステム経費が預金量の0.10％に留まっていることに鑑みると、地域銀行において、システム維持コストの圧縮や開発の効率化が大きな課題になっていると考えております。 （国内地域銀行及び信用金庫における「業態別のシステム経費／預金量」）（注）２：出所、金融庁、金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート、2022年6月30日 加えて、同調査結果レポートによると、10年後には一部機能のオープン化まで含めると約８割の地域銀行の勘定系システムがオープン化に移行（オンプレミスからクラウドサーバー環境へ移行）することを見込んでおります。同調査結果レポートでは、コスト削減に関しては、一部の地域銀行では勘定系システムの維持コストを30％削減可能と試算する事例も存在していることが報告されており、当社では、今後、地域銀行では、次世代勘定系システムの開発の流れが加速すると予想しております。 （当社が考える勘定系システムのモダン化プロセス） （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社事業の主たる収益源は、システム開発支援案件を顧客から受託するビジネスモデルであるため、当社では、毎年安定的に利益を生み出す営業活動によるキャッシュ・フローの拡充を目指しております。 また、財務的な指標としては、収益性の観点から営業利益率を重視しており、持続的かつ安定的な企業経営のために財務安全性も重視していることから、期末時点における手元流動性比率を注視しております。 当社では、上記の高い成長率と収益性を達成するために、「ハイエンド・エンジニア数（注１）」と「１名あたり年間平均売上高（注２）」を経営指標として重視しております。 ・ハイエンド・エンジニア数 当社では、顧客プロジェクトにアサインして稼働対象となるハイエンド・エンジニアを最重要経営資源として位置付けております。顧客のニーズに応えたシステム開発支援を推進し、更なる事業の拡大を図るためには、ハイエンド・エンジニア数の確保が重要であると考えております。従って、ハイエンド・エンジニア数は、当社の経営資源の指標として、有用かつ必要であると考えております。 ・１名あたり年間平均売上高 当社では、ハイエンド・エンジニア数の拡大に加え、より付加価値が高く、顧客にとって重要なシステム開発案件を受注することが、当社の成長には欠かせないと考えております。また、ハイエンド・エンジニア１名あたりの生産性向上やストック型収入の成長によって売上高を最大化することが重要であると考えております。従って、ハイエンド・エンジニア１名あたりの年間平均売上高の情報は、当社ハイエンド・エンジニアの品質評価や生産性に係る指標として、有用かつ必要であると考えております。 （注１）クラウドネイティブで世界標準のシステム設計が行える技術とAIを高次元で活用できる技術を有するエンジニアと、システムモダナイゼーションのプロジェクトマネジメントやDXコンサルティングを行うプロジェクトマネージャーで、当社独自のコーディングテスト等による厳格な採用選考を通過した顧客プロジェクトにアサインされる稼働対象人員の人数（注２）１名あたり年間平均売上高＝当社年間売上高（注３）÷期中平均ハイエンド・エンジニア数（注４）（注３）ラボオートメーション事業を除くシステムモダナイゼーション事業の年間売上高（注４）前四半期末と四半期末におけるハイエンド・エンジニア数を合計して２で除した数値を、当該事業年度における４四半期分を合計して４で除した数値 （４）経営戦略等 当社では、短期的には、主たる顧客である金融機関向けのシステム開発支援を着実に遂行しながら、AI技術を活用した開発の実践ノウハウを蓄積してまいります。中期的には、これらの知見を結実させたAI技術によるシステムモダナイゼーションサービスの提供や、開発支援を行ったシステムの保守・運用、さらには自動化技術等の開発ノウハウを基盤とした自社ソリューションの開発に注力してまいります。また、長期的には、金融業界で培った高い信頼を背景に、製造・ヘルスケア・物流・小売・公共・行政等の他業界のミッション・クリティカル・システム開発支援へと横展開し、事業ドメインを拡大していく方針です。なお、短期的及び中期的に実行する具体的なアクションは以下のとおりです。 ①フロー型収入の安定と拡大 当社は、主に金融領域においてシステム開発支援の案件を新規で受注、あるいは既存の開発案件を継続・拡大しております。こうした案件を確実に遂行し、更なる案件拡大へとつなげるために、高品質なサービス提供を継続することに注力いたします。 ②ストック型収入の拡大 更なる安定的収益基盤確保のため、当社が開発支援したシステムの保守・運用の受託や自社ソリューション提供及び他社クラウドサービス・SaaSプロダクトのリセールを強化してまいります。また、これまでの開発で培ったノウハウを活用

（重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。現時点においては事業拡大のための成長投資及び、財務体質の強化を図り、収益基盤の構築や収益力強化を当面の優先事項とし、企業価値を最大化することが株主に対する最大の利益還元につながると認識しております。 このことから創業以来配当は実施しておらず、今後も内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金につきましては、収益力強化のための成長投資、優秀な人材の確保・育成をはじめとした収益基盤の整備、財務体質の強化等に活用する方針であります。 将来的には、内部留保と企業を取り巻く事業環境のバランスを勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他12月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。