３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社及び持分法適用会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を主として行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。（2026年３月31日現在）

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益67,06148,62551,570167,258 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益84,229224,23658,238366,704 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】記載すべき重要なものはありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】記載すべき重要なものはありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益84,229224,23658,238366,704 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、当社グループの安全かつ健全な経営基盤を確立するため、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当社グループの経営体力（自己資本）と比較・対照する、自己管理型のリスク管理態勢を整備しております。当社は、リスクの種類ごとに主管部を定め、これらが組織横断的に所管するリスクの管理を行うとともに、これらのリスクを経営管理部が統合的に管理することとし、リスク管理の一層の強化、充実を図っております。また、当社グループは、主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）の計量化を進め、これらに対する資本配賦を行っております。リスク量については、半期ごとに見直しを行うリスク管理方針に基づき、配賦資本額をその限度額として管理しており、当社は、算出したリスク量を統合的リスク会議において経営へ報告する体制としております。加えて、リスク包括的なシナリオに基づき、各種リスクが同時に顕在化した場合を想定した統合ストレステストを実施しております。 なお、リスク管理体制の整備状況等については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （１）信用リスク当社グループは、資産の健全性確保を経営上の最重要課題と認識し、６ヵ月毎の自己査定の実施により、資産の正確な実態把握を行い、現在想定される全ての不良資産について適正な処理を行っております。しかし、わが国の景気の動向、不動産価格の変動、当社グループ融資先の経営状況、及び世界の経済環境の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は想定以上に増加する恐れがあります。具体的には、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超過する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金の計上にあたり設定していた前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、後日、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。 （２）市場リスク当社グループは、預金等による調達資金を主な原資として、貸出金・国債・株式・外貨建資産をはじめとする様々な金融商品等を対象に広範な投融資活動を継続的に行っており、かかる活動に伴うリスクを管理する必要があります。本投融資活動に伴う主要なリスクとしては、特に、金利、株価、為替等の相場の変動が挙げられます。例えば、 ①景気回復等に伴い市場金利が上昇した場合には、当社グループの貸出金・債券ポートフォリオ（特に中長期の固定金利運用）等の価値が減少（評価損の発生、資金利鞘の縮小等）、 ②景気悪化等に伴い株価が大幅に下落した場合には、当社グループの株式ポートフォリオ等の価値が減少（減損処理、評価損の発生等）することとなります。また、 ③外貨建資産・負債について、ネット・ベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動した場合には、外貨建資産・負債の財務諸表上の価値が減少（円貨建収益の減少等）する可能性があります。 （３）流動性リスク当社グループは、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金、有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っています。このため、万一においては当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）が発生する可能性があります。また、当社グループには直接の責務がない場合においても、何らかの事由による市場の混乱等のため、市場において取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）が発生する可能性があります。 （４）オペレーショナル・リスク当社グループは、オペレーショナル・リスク管理が重要な経営課題の一つであると位置付け、オペレーショナル・リスクに係る問題点等を一元的に把握・分析し、対応策を組織横断的に協議する体制を整備しております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。 ①法務リスク当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、コンプライアンス・プログラム等に基づき、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。しかしながら、業務の遂行に際して、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行等から生じる損失（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。 ②事務リスク当社グループは、諸規程を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに、事務処理の自動化・システム化によるチェック機能の強化を図る等、強固な事務処理体制の構築を進めております。しかしながら、役職員が正確な事務を怠る、あるいは不正を行う等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ③情報セキュリティリスク当社グループは、お客さまに関する情報を含め多くの情報を保有しております。また情報を取得、蓄積する仕組みとして、かつ蓄積された膨大な情報を有効に活用するため、各種の情報システムを構築しております。これらの情報資産（情報と情報システム）を適切に保護し管理することは当社グループの社会的責任であり、お客さまの保護及び利便性向上の観点から極めて重要となっております。これらの状況に対応するため、情報資産の保護に向けての安全対策に関する基本方針として「情報セキュリティポリシー」を、また、より具体的な安全対策基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、当社グループ各社の本部・営業店に情報セキュリティ管理責任者を設置するなど、万全の管理体制を構築するとともに、お客さまに関する情報の管理の徹底に努めております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。 イ．情報リスク当社グループでは、保有する膨大な情報を適切に管理するため、保護すべき情報を重要度に応じて分類し、重要度が高い情報に対してはその重要度に応じた管理方法を定めるなど、情報保護の徹底に努め、安全管理対策を積極的に実施しております。しかしながら、「情報」の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ロ．システムリスク当社グループは、コンピュータシステムの重要性に鑑み、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの整備や継続的なサイバーセキュリティ対策等を実施し、体制整備に努めるとともに、情報セキュリティポリシーに則した運用を徹底しております。しかしながら、予期せぬコンピュータシステムのダウンや誤作動等、「情報システム」の不備により損失を被るリスク、また、サイバー攻撃等によりコンピュータシステムが不正に使用されることによって損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ④人的リスク当社グループは、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めております。しかしながら、予期せぬ人事管理上の問題、不適切な職場労働環境、差別的な行為等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ⑤有形資産リスク当社グループは、様々な事故や災害等に備え、「非常事態対策本部設置規程」及び「災害等危機管理規程」等を整備し、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、自然災害、社会インフラの停止、感染症の感染拡大、テロ等の外部事象が発生した結果、または業務上の有形資産の毀損等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）マネー・ローンダリング等リスク当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融防止を経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、運営方針等に基づき、マネー・ローンダリング等対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等対策の不備等を契機として、当社グループで行う業務がマネー・ローンダリング等に利用され、内外の金融当局から制裁等が科せられる、あるいは取引先や金融機関等から取引を解消され、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）評判リスク当社グループは、積極的な情報開示を進めるとともに、評判リスクの顕在化に繋がるまたはその恐れがあるリスク情報の早期収集や顕在化防止のための対応体制を構築しております。また、万一リスクが顕在化した場合や顕在化の恐れがある場合の対応策を定め、評判リスクの抑止・極小化に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネットを通じた情報等がきっかけとなり、市場やお客さまの間で事実と異なる風説・風評が流布し、当社グループの評判が悪化することにより損害を被るリスクが発生する可能性があります。 （７）自己資本比率当社及び株式会社京都銀行は、現在、海外営業拠点を有しておりませんので、銀行法第52条の25及び銀行

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金・譲渡性預金95,72095,982261預金92,61195,7503,139譲渡性預金3,108231△2,877貸出金72,68275,9093,226有価証券33,04826,509△6,539 うち評価差額8,2528,048△203総資産121,611118,256△3,354 預金残高は、個人・法人を中心に、前年度末比3,139億円増加して９兆5,750億円となりました。貸出金残高は、法人向け貸出を中心に、前年度末比3,226億円増加して７兆5,909億円となりました。有価証券残高は、政策保有株式の縮減を進めるとともに、円債のポートフォリオ改善を実施し、前年度比6,539億円減少し、２兆6,509億円となりました。また、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前年度末比203億円減少して8,048億円となりました。これらの結果、総資産については、前年度末比3,354億円減少して、11兆8,256億円となりました。 （２）経営成績 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)コア業務粗利益109,199117,7208,520資金利益84,33991,0156,675役務取引等利益18,43120,7502,318その他業務利益6,4285,954△473経費61,28466,4385,153コア業務純益47,91551,2823,367有価証券関係損益2,84385,53482,691国債等債券関係損益△2,898△91,108△88,210株式等関係損益5,741176,642170,901与信関連費用△94818912その他621,1841,121経常利益50,915137,18286,267特別損益△427△471△44税金等調整前当期純利益50,488136,71186,223法人税等合計13,93339,99126,058当期純利益36,55496,71960,164非支配株主に帰属する当期純利益2△4△6親会社株主に帰属する当期純利益36,55296,72360,171 ＲＯＥ（純資産ベース）3.28％8.71％5.43％ コア業務粗利益は、貸出金利息を中心に資金利益が増加したほか、役務取引等利益が６年連続で過去最高を更新したことなどから、前年度比85億20百万円増加して1,177億20百万円となりました。また、株式等関係益を1,766億42百万円計上した一方、円債の含み損を処理し、国債等債券関係損を911億8百万円計上したため、有価証券関係損益は前年度比826億91百万円増加して、855億34百万円となりました。その結果、経常利益は、前年度比862億67百万円増加の1,371億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比601億71百万円増加の967億23百万円となりました。なお、ＲＯＥ（純資産ベース）は、5.43ポイント上昇し、8.71％となりました。 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （３）キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高13,2229,050△4,171営業活動によるキャッシュ・フロー5,016△10,963△15,979投資活動によるキャッシュ・フロー△8487,1427,991財務活動によるキャッシュ・フロー△240△350△110 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金やコールローン等の増加等により１兆963億円のマイナス（前連結会計年度は5,016億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により7,142億円のプラス（前連結会計年度は848億円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや、自己株式の取得により350億円のマイナス（前連結会計年度は240億円のマイナス）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度において4,171億円減少し、9,050億円となりました。 なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等は、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、貸出金及び有価証券を中心とする運用に対して、安定した資金調達を維持しております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （参考） ① 国内業務部門・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門で前年度比6,693百万円増加し、88,653百万円となり、国際業務部門で前年度比17百万円減少し、2,362百万円となったことから、全体では前年度比6,675百万円増加し、91,015百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比2,368百万円増加し、20,548百万円となり、国際業務部門で前年度比49百万円減少し、195百万円となったことから、全体では前年度比2,318百万円増加し、20,743百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前年度比89,795百万円減少し、△89,067百万円となり、国際業務部門で前年度比1,111百万円増加し、3,913百万円となったことから、全体では前年度比88,683百万円減少し、△85,153百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度81,9592,38084,339当連結会計年度88,6532,36291,015うち資金運用収益前連結会計年度90,07222,252108112,216当連結会計年度113,67620,422421133,677うち資金調達費用前連結会計年度8,11319,87110827,877当連結会計年度25,02318,05942142,661信託報酬前連結会計年度6－6当連結会計年度6－6役務取引等収支前連結会計年度18,17924418,424当連結会計年度20,54819520,743うち役務取引等収益前連結会計年度25,71834926,067当連結会計年度28,70132629,027うち役務取引等費用前連結会計年度7,5381047,642当連結会計年度8,1531308,284その他業務収支前連結会計年度7272,8023,529当連結会計年度△89,0673,913△85,153うちその他業務収益前連結会計年度18,3502,90421,254当連結会計年度21,5764,07125,648うちその他業務費用前連結会計年度17,62210217,724当連結会計年度110,644158110,802 (注) １ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度15百万円)を控除して表示しております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金を中心に、合計で前年度比119,287百万円増加し、9,968,321百万円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の預金や借用金を中心に、合計で前年度比245,949百万円増加し、10,573,673百万円となりました。一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比0.21％上昇し1.34％となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年度比0.14％上昇し0.40％となりました。 イ．国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(98,191)(108)0.949,512,27690,072当連結会計年度(127,605)(421)1.189

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は、2023年10月２日に京都銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループの経営理念・経営方針は、京都銀行の理念・方針を受け継ぎ、その実現に向けたグループの行動指針を新たに定めております。当社グループがこれまで築き上げてきた顧客基盤、信用・信頼をもとに、より良い方向へと変化していくことで、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献し続けてまいります。 （２）経営環境および対処すべき課題当事業年度のわが国経済は、物価上昇の影響で個人消費の伸びが力強さを欠く一方で、賃上げの広がりや企業業績の堅調さが見られました。また、新政権の経済政策への期待や米国関税交渉の鎮静化も追い風となり、株式市場では海外投資家を中心に成長投資への期待が高まり、日経平均株価は史上最高値を更新するなど拡大傾向が続きました。金融面では、金融政策の転換に伴う利上げやネット銀行等の台頭を背景に、預金獲得競争が激化しました。年度末にかけては、AI関連投資の増加などを背景に拡大傾向は続いたものの、地政学的リスクの高まりによる原油の供給不安や価格高騰など、先行き不透明感が増す中で期を終えることとなりました。現在、当社を取り巻く環境は、「金利のある世界」の到来により預金の重要性が増し、他金融機関との預金獲得に向けた競争が激化しています。加えて、フィンテック企業や異業種からの金融サービス分野への参入によって、競争環境が複雑化しています。地域経済においては、物価高、少子高齢化に伴う人口減少や労働人口の高齢化など、中長期的にも規模の縮小が懸念されている状況にあります。このような状況下でも、投資家や株主のみなさまからの当社に対する期待は高まっており、また、地域のお客さまも当社グループが提供するサービスの充実に期待いただいております。これらの期待に応え続けることで、経営理念「地域社会の繁栄に奉仕する」の実現に向け、すべてのステークホルダーとともに持続的な成長の好循環を創出する「価値創造グループ」として成長し続けるため、以下の3つの重点テーマに取り組んでまいります。 [高い付加価値の提供]他金融機関・他企業との競争が激化する中で、当社グループが選ばれ続けるためには、多様化・複雑化するお客さまの課題を解決する付加価値の高いソリューションを提供し続ける必要があります。そのために、顕在化した課題の解決だけにとどまらず、潜在ニーズも含めた課題の「全体像」を把握し、それらを適時適切に解決するソリューションの提供に取り組んでまいります。提供にあたっては、当社グループがこれまで築いてきた「近畿2府3県および愛知・東京に広がるお客さまとのリレーション」と、お客さまの伴走支援により培ってきた専門性を最大限活用するとともに、持株会社体制の下でグループ各社がそれぞれの専門性をさらに高めつつ、グループ内の連携を高める施策に取り組んでまいります。 [地域経済の成長]少子高齢化やそれに伴う人口減少という逆風下において、「地域経済の成長」を実現していくことは、地域社会全体で取り組むべき重要な課題であると認識しています。また、地域金融機関として地域のみなさまとともに歩んできた当社グループにとって、この課題に対処することが、市場・顧客基盤の維持・拡大をもたらし、当社グループの成長につながると考えています。前中期経営計画期間（2023年10月～2026年３月）中に開始した、「地域みらい共創事業」を中心に、高齢化や後継者不足等を要因とする事業者の休廃業や、労働力不足などの社会的課題の解決に取り組むとともに、当社グループが過去から地域事業者の伴走支援を継続してきた成果である、政策保有株式からの配当収入や含み益も活用し、地域産業の活性化および次世代への継承、新たな地域中核企業の創生・成長支援に取り組んでまいります。 [不断の最適化]お客さまのニーズの多様化・複雑化に合わせ、当社グループの事業領域を拡大するなかでは、人的リソースをはじめとする経営資本を適切に配分することが重要となります。事業全体のポートフォリオ見直しに加え、全体最適の視点での効率化、特に対面・非対面チャネルの役割再構築によるサービスの質を維持した効率化、デジタル技術の活用、低採算業務の見直し等により、経営資本を効果的に投下してまいります。 （３）中期的な経営戦略当社は、2026年4月に新たな中期経営計画（2026-2028年度）を公表しました。本計画では、広域型地方銀行グループとしてこれまで築いてきた近畿2府3県、愛知・東京に広がるお客さまとのリレーションを礎に、前中期経営計画において構築した持株会社体制の効果を最大限に発揮し、全社を挙げて提供する付加価値を最大化することで、当社グループの成長を加速してまいります。また、当社グループの活動が、地域社会ひいては日本社会全体の課題解決に貢献し、よりよい未来につなげていくとの想いを込め、計画名称を「京都・関西の成長を日本の力に。京都FGの挑戦！」としております。 ＜主要戦略＞トータルソリューション戦略顕在化した課題の単発解決にとどまらず、潜在ニーズも含めた課題の「全体像」を把握し、グループ全社で解決する。地域成長・共創戦略様々なプレーヤーと連携し、地域全体の課題（特に少子高齢化）に応えることで、地域の成長を共創し、新たな収益の柱とする。不断の最適化戦略全体最適目線にて、事業ポートフォリオやリソース配分、ガバナンス・業務のあり方等を絶え間なく見直すことで成長角度を最大化する。 ＜計画指標＞（ＫＧＩ）（2028年度）項 目目 標ＲＯＥ（純資産ベース）８％以上ＲＯＥ（株主資本ベース）１６％以上親会社株主帰属利益９００億円以上 （ＫＰＩ）項 目目 標ＯＨＲ（経費／業務粗利益）４０％台ベンチャー投資を中心とした成長投資（純増）１，０００億円以上 （2024年度下期～2028年度累計）ＩＴ・ＤＸ投資１５０億円以上 （中計期間累計）人的資本投資７０億円以上 （中計期間累計） （ＫＧＩ・ＫＰＩの前提）項 目目 標自己資本比率１０％程度 （2028年度末）総還元性向５０％以上 （期間中、引続き弾力的な還元方針）政策保有株式縮減（時価）３，０００億円以上 （2024年度下期～2028年度累計）

【関連当事者情報】記載すべき重要なものはありません。

(重要な会計上の見積り) １ 貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金33,153百万円31,591百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の５「 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ② 主要な仮定債務者区分は、債務者の財務情報等に加え、業績不振等の状況にある債務者の経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断に依存する場合があります。区分にあたっては、当該経営改善計画における業績や財務状態等の将来見込みの基礎となる債務者を取り巻く経営環境の見通しに一定の仮定を置いています。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、債務者区分に対して足元の状況等を反映し、貸倒引当金を計上しております。また、経営改善計画の策定可能性に関する不確実性が高い特定の債務者については、破綻懸念先相当のリスクがあるとの仮定を置き、破綻懸念先に対して見積られた非保全額に対する予想損失率に基づいて貸倒引当金を計上しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響貸倒引当金については、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、債務者区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、債務者の財務状況は常に変動し、特に経営改善計画の実行は通常長期にわたるため、貸倒引当金の見積りは不確実性が高くなります。また、経済情勢が大きく変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】連結子会社との経営管理契約の締結当社は、当社の連結子会社である、京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社との間で当社が行う経営管理について、2025年７月１日付で「経営管理に関する契約書」を締結しております。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、経営の最重要課題の一つと考え、株主還元の充実を進めております。具体的には、株主還元方針を「総還元性向50％以上」と定め、成長投資と健全性の確保とのバランスを勘案しつつ、株主還元の充実を進め、弾力的に還元を実施することとしております。2025年度(2026年３月期)の配当金につきましては、期末配当として１株あたり140円(うち特別配当100円)とし、６月２日を効力発生日としてお支払いしております。中間配当40円と合わせ年間の配当金は180円といたしました。また、2025年度に決議した自己株式取得と合わせますと、総還元性向は78％と株主還元方針を大きく上回る還元を継続しております。なお、当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行う旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議11,39440.002026年５月14日取締役会決議39,768140.00