３ 【事業の内容】当社の主な事業は、保証事業とその他であります。保証事業は、賃貸住宅などにおける家賃債務の保証を行う家賃債務保証サービスを中核とし、今後の高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスを展開しております。また、その他として、フランチャイズに加盟しコインランドリー及びフィットネスクラブの運営をしております。 （保証事業） ①家賃債務保証サービス現在、日本社会において、少子高齢化、低賃金で非正規労働に従事せざるを得ない人の増加、終身雇用制度の崩壊、生涯未婚率の上昇などが進んでおります。そのような社会情勢下では、親族や友人に連帯保証人を頼めない方・頼みたくない方が増加すると想定され、民間賃貸住宅市場が機能し続けるためには、家賃債務保証サービスの働きが重要であると当社は考えております。当社は、賃貸住宅の賃貸借契約において、入居者の連帯保証人の役割を果たす家賃債務保証サービスを提供しております。家賃債務保証サービスにおいて、当社は、不動産管理会社を通じて入居希望者から申し込みを受け付けたのちに、入居希望者の属性情報などを基に審査を実施し、保証委託契約の可否の判断を行います。その結果、契約可能と判断した場合、住居用の基本プランの例では、入居者から月額賃料総額の0.5ヶ月分（最低保証料２万円）の初回保証料を受領し、入居者の賃料債務の保証を引き受け、１年ごとの更新では更新保証料１万円を入居者から受領することで、継続して保証を引き受けております。また、保証料の支払方法については、毎年支払型及び毎月支払型を設けております。当サービスのプランは、住居用、事業用、駐車場・コンテナ用の３種類の保証をベースとしております。住居用プランは、基本プランである「スマートサポート（一般用・学生用）」、入居者の孤独死発生時に最大60万円までの原状回復費用の保証が付帯した「トータルプラン」、さらにトータルプランの保証内容に加え、残置物の撤去費用を保証する「スマートサポートライフ」、基本プランに家財保険及び24時間駆付けサービスが付帯した「スマートサポートワイド」、他保証会社から当社の家賃債務保証契約へ切替える「リリーフプラン」などがあります。事業用は、基本プランである「スマートサポート事業用」及び、基本プランより保証限度額が低く初回保証料も安価な「スマートサポート事業用ライト」があります。そして駐車場・コンテナ用の保証もあり、借主の状況に応じて選択できる多彩なプランを揃えております。加えて、各管理会社のニーズ（保証範囲などの変更）に応じたプラン設計をすることも行っております。そして、入居者が家賃を滞納した際は、当社が不動産管理会社に対し、定められた期日までに代位弁済を行います。家賃債務保証サービスを利用することで、不動産管理会社は、入居時の審査における入居希望者の与信強化により円滑に賃貸借契約を結ぶことができ、さらには、入居者による家賃滞納があったとしても、当社がそれを代位弁済することで、収入が途絶えることなく、安定的に家賃収入を得ることができます。また、それと同時に、入居者は、家賃債務保証サービスを利用することで、家賃滞納リスクを当社が保証することになり、賃貸借契約の際に、連帯保証人を立てる必要がなくなります。これにより、賃貸借契約の成約率の向上につながり、不動産管理会社の管理物件の入居率も向上します。なお、当社は家賃債務保証サービスを通じて、孤独死対応や入居者の家財保険未加入などの不動産管理会社が抱える問題を解決することができると考えております。さらに、入居者が万が一、「病気や怪我で働けない」または、「失業などで収入が一時的になくなり、家賃が払えなくなった」などの場合は、入居者に入居者の財務状況を聞き取りし、分割支払や支払期限の延長などの入居者の状況に応じた支払コンサルティングも行っております。当社が家賃を立て替えることで、入居者は居住を失うこともなく、不動産管理会社との信頼関係を守ることができます。 ［家賃債務保証サービスフロー］(注) 賃貸借契約の当事者は賃借人と賃貸人であり、不動産管理会社は、賃貸借契約及び保証契約において賃貸人の代理人となります。 また、当社には独自開発した契約管理クラウドシステム「Cloud Insure（クラウドインシュア）」があります。「Cloud Insure」は、入居者の契約情報が記載された家賃債務保証サービス契約書のダウンロードができるほか、申込に必要な書類を郵送することなくアップロードが可能になるなど、契約管理が容易になるシステムです。そのため、業務負担の軽減につながります。当クラウドシステムを使用することで、契約書には物件情報・契約内容・保証料が印字済みで不動産管理会社の手書き作業による負担が軽減されるほか、入居者の情報が閲覧できる顧客情報一覧や代位弁済請求、支払明細書発行も行うことができます。不動産管理会社は、このシステムを利用することで、業務効率の改善を図ることができます。 ［Cloud Insureの特長］ ［Cloud Insureの業務フロー］ ②介護費債務保証サービス介護費債務保証サービスは、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が施設利用者の連帯保証人となることで、当社が介護施設利用費などの滞納リスクを引き受ける保証商品であります。入所希望者の属性情報などを基に審査を実施し、保証委託契約の可否の判断を行います。その結果、契約可能と判断した場合、基本プランの例では、入所者から月額利用料総額の0.5ヶ月分（最低保証料なし）の初回保証料を受領し、入所者の利用料債務の保証を引き受け、１年ごとの更新では更新保証料１万円を入所者から受領することで、継続して保証を引き受けております。介護費債務保証サービスの「ケアサポート（一般プラン）」では、入所者に介護施設利用費などの滞納があっても、当社が月々の利用料、共益費、食費などの固定費と光熱費、医療費、介護費などの変動費用、退去時の原状回復費用などを保証します。また、入院費、日用品費の保証や孤独死した場合の対応が付帯したプランなど複数設けております。入所者に介護債務保証を利用していただくことで、介護施設運営会社は安心して施設経営に専念することができます。 ［介護費債務保証サービスフロー］ ③入院費債務保証サービス 入院費債務保証サービスは、入院患者との間で保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、入院費の未納リスクを引き受ける保証商品であります。入院患者は連帯保証人を探す必要がなくなり、安心して治療を受けることが可能となります。医療機関は未収金が発生した場合でも、当社が入院患者に代わって入院費を立て替えますので、未収金が低減し回収業務も不要となります。それにより、医療機関は本業に専念できる環境が整い、業務の効率も向上すると当社は考えております。入院費債務保証の保証委託料は、医療機関より受領しております。保証委託料は各医療機関の過去の未収実績より算定し商品設計を行っております。入院費債務保証は原則、当社が大手損保会社の保証機関型信用保険に加入いたしますので、当社の未収金リスクも一定の水準を保つことが可能となります。 ［入院費債務保証サービスフロー］ （その他） ①ランドリーサービスWASHハウス株式会社のコインランドリー「WASHハウス」フランチャイズに加盟し、福岡県内で３店舗（本書提出日現在）の運営を行っております。コインランドリー「WASHハウス」では、24時間、管理カメラで店舗をモニターで管理しており、WASHハウス株式会社の本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールすることができるIoT型ランドリー機器を使用しておりますので、無人店舗運営が可能となっております。 ②フィットネスサービス株式会社カーブスジャパンのフィットネスクラブ「女性だけの30分健康体操教室カーブス」フランチャイズに加盟し、福岡県内で６店舗（本書提出日現在）の運営を行っております。「女性だけの30分健康体操教室カーブス」は、女性専用のフィットネスクラブであり、空いた時間を見つけて気軽に短時間運動を行うことが出来ることが特徴であります。 ［ランドリーサービス及びフィットネスサービスフロー］

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 保証サービスその他合計外部顧客への売上高2,976,287244,7073,220,994

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 賃貸不動産市況の動向について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の提供する主力サービスは家賃債務保証であり、賃貸不動産に係る入居者の連帯保証人を代行するサービスであります。そのため人口の減少に伴う世帯数の減少、賃貸不動産の賃料相場、賃金水準の動向等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の属する家賃保証業界は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な企業が存在しております。また、不動産管理会社による独自の保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい構造となっております。当社では、個人信用情報を利用した入居審査に加え、ノウハウの蓄積による優位性の高いサービスの提供、アフターフォロー体制の強化によって不動産会社等との関係構築を図っております。今後他社による新商品や新たなサービスの提供、価格低下等により、当社の優位性が失われた場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 信用リスクについて ①代位弁済について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の家賃債務保証サービスは、保証委託契約を締結した賃借人の家賃債務を保証するサービスであります。賃借人の家賃支払い等の滞納が発生した際に、賃借人に代わり賃貸人に対し家賃等の代位弁済を行います。代位弁済した債権は全て回収できるとは限らず回収不能となることがあります。回収不能となる代位弁済を抑制するため、社内データとの調査、官報情報など各照会機関を利用した調査、一般社団法人全国賃貸保証業協会が提供する代位弁済情報（家賃情報）データベースへの照会、株式会社日本信用情報機構が提供する個人信用情報データベース（JICC）への照会を行うなどの与信を行うことで、賃借人が対象賃貸物件の家賃債務が履行できる状況であるかを判断したうえで審査判断を行っております。また、代位弁済の管理回収については、滞納の初期段階における滞納者への対応をコールセンター、累積滞納者への対応を各支店がそれぞれ担当し、各段階において賃借人の状況の早期把握と滞納解消に向けた対応を行っております。経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響を及ぼす場合には、代位弁済額が増加し、回収の長期化、回収不能債権の増加に繋がることで、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、代位弁済立替家賃等について、当社の会計方針に基づき貸倒引当金等を計上し、今後予想される貸倒れ等に備えておりますが、実際の貸倒れが当該見積りを上回り、貸倒引当金以上の損失が計上される場合や、貸倒引当金等の算定方法等を変更する必要が生じた場合には、貸倒引当金等の追加計上等によって当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 関連当事者取引について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、関連当事者である株式会社三好不動産との間に取引基本契約及び業務提携契約（家賃管理業務の事務手続の委託によるものであり業務委託手数料として受領）を締結しております。株式会社三好不動産は、大株主である三好修が代表取締役を務める会社であり、本書提出日現在においても同社との取引は関連当事者取引に該当します。当該取引において、万が一、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、関連当事者取引の必要性、一般的な取引条件または当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉のうえ決定しており、決裁権限・手続きは取締役会の決議に基づき処理しております。また、当社の独立性確保の観点も踏まえ、取引条件を変更する都度、取締役会の決議としております。承認された取引については、四半期に１回、その妥当性について取締役会の承認を得ております。なお、当事業年度において保証委託契約者から受領する株式会社三好不動産経由の初回保証料・更新保証料・月額保証料は、保証事業の売上高に対し6.76％となります。また、事務手数料の支払は、株式会社三好不動産の顧客について保証委託契約を締結したことによる紹介手数料によるものであり、全体の事務手数料に対し5.58％となります。重要な取引の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。 (5) 風評被害について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社が行っている保証事業においては、滞納者に対して督促活動を行っていく必要があります。そのため、当社及び当社が属する家賃債務保証業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 繰延税金資産について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額することとなった場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制及び制度等の変更に伴うリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）現時点において家賃債務保証サービスを制限する直接的な法的規制は存在しておりませんが、2017年10月に国土交通省の告示による家賃債務保証業者登録制度が創設されております。当社も登録を行っており、家賃債務保証業者登録規程（平成二十九年国土交通省告示第八百九十八号）及び公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の内部組織である家賃債務保証事業者協議会における自主規制ルールを参考に自主ルールを策定し、社会問題化したトラブルの未然防止に努めております。ただし、今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証サービスに対する法的規制等が導入された場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、業務を遂行する際に情報システムを使用しております。情報セキュリティ管理についてはシステム管理責任者が統括し、全社的なセキュリティ推進、セキュリティ情報の周知、情報セキュリティに関する各種事案の検討、セキュリティインシデント発生時の対応等の活動を行っておりますが、これらのシステムについて、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、その機能に重大な障害が発生した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保・育成について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成並びに事業成長に必要となる人員の確保が重要な課題であると認識しております。今後も積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針でありますが、必要な人材を確保できない場合や育成した人材が当社の事業に十分に寄与できない場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 不動産管理会社等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、代理店である不動産管理会社等と継続する個々の取引において都度契約書を交わさなくて良いように、あらかじめ共通する内容を定めておく取引基本契約を締結しております。当該不動産管理会社等を通して賃借人となる新規入居者と保証委託契約を交わしており、当該契約に基づき賃借人より受領する保証料が当社の主な収入源となっております。不動産管理会社等の状況は常に情報を把握して当社の予算に反映できる体制を整備しておりますが、当該不動産管理会社等からの新規入居者の紹介が減少した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新規事業について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、今後も持続的な成長を実現するために、家賃債務保証サービス

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大を背景に、社会経済活動も緩やかな回復基調を維持する一方で、米国の通商政策の動向や長期化する地政学的リスクに加え、物価上昇の継続による消費マインドの低下など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、デジタル技術の進化により、契約手続きのデジタル化が進んでおります。具体的には、契約書類のオンライン化や電子署名の導入が行われており、紙の契約書の作成や保管、郵送といった手間を省くことが可能となってきております。また、電子契約システムの導入により、契約のスピードアップやリモートでの取引が可能となるなど、業界全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進展し、契約プロセスのスピードと安全性が大幅に向上しております。このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活用し、保証システム及び取扱店様向け顧客情報管理システムの改修を進め、サービスの業容拡大を目指してまいりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,737,526千円（前期比16.0％増加）、営業利益759,106千円(前期比81.5％増加)、経常利益775,279千円(前期比88.9％増加)、当期純利益528,467千円(前期比88.7％増加)となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。 （保証事業）保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。加えて、タイアップを通じて商品に新たな価値を付加し、既存クライアントに対しては随時情報収集を行いながら、新たな商品設計の提案を行うなど、顧客ニーズへの対応強化に取り組んでまいりました。また、ＳＭＳを活用したＷＥＢ請求・オートコール・ＡＩオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収業務の効率化にも積極的に取り組んでおります。この結果、本報告セグメントの売上高は3,514,005千円（前期比16.6％増加）、セグメント利益は1,031,490千円（前期比54.4％増加）となりました。 （その他）その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してまいりました。さらに、近隣の商業施設などを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってまいりました。この結果、本報告セグメントの売上高は223,521千円（前期比7.7％増加）、セグメント利益は35,454千円（前期比21.8％増加）となりました。 ②財政状態の状況（資産）総資産の残高は、前事業年度末に比べ736,757千円増加し、5,337,073千円となりました。流動資産の残高は、前事業年度末に比べ671,016千円増加し、4,721,706千円となりました。これは主に、現金及び預金が299,372千円増加、未収入金が192,704千円増加、求償債権が320,781千円増加、貸倒引当金が144,821千円増加したことなどによるものであります。 固定資産の残高は、前事業年度末に比べ65,741千円増加し、615,366千円となりました。これは無形固定資産が30,583千円増加、投資その他の資産が39,123千円増加した一方で、有形固定資産が3,965千円減少したことによるものであります。 （負債）負債合計は、前事業年度末に比べ219,763千円増加し、2,842,328千円となりました。これは主に、流動負債の未払法人税等が44,026千円増加、前受収益が194,267千円増加した一方で、保証履行引当金が34,327千円減少したことなどによるものであります。 （純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べ516,994千円増加し、2,494,744千円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により528,467千円増加した一方で、配当金の支払いにより30,737千円減少したことなどによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は2,759,797千円となり、前事業年度末に比べ299,372千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは383,745千円の収入（前事業年度は196,634千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益775,279千円、貸倒引当金の増加額144,821千円、未収入金の増加額△192,704千円、求償債権の増加額△320,781千円、前受収益の増加額194,267千円、法人税等の支払額△240,174千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは65,066千円の支出（前事業年度は59,408千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出△54,992千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは19,305千円の支出（前事業年度は593,497千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額△30,307千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社は生産活動を行っていないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社は受注活動を行っていないため、記載を省略しております。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比(％)保証事業3,514,005116.6その他223,521107.7合計3,737,526116.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容a 売上高当事業年度の売上高は、3,737,526千円（前期比16.0％増加）となりました。保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。加えて、タイアップを通じて商品に新たな価値を付加し、既存クライアントへは随時情報収集を行いながら、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったため、契約件数が順調に推移しました。なお、ＳＭＳを使ったＷＥＢ請求・オートコール・ＡＩオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収効率向上にも取り組んでまいりました。この結果、売上高は3,514,005千円（前期比16.6％増加）となりました。その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してまいりました。さらに、近隣の商業施設などを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってまいりました。この結果、売上高は223,521千円（前期比7.7％増加）となりました。 b 売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は、1,395,906千円（前期比4.6％増加）となりました。これは主に、保証事業における売上拡大に伴う、保証委託契約を締結したことによる不動産管理会社等へ支払う紹介手数料（事務手数料）の増加、求償債権の増加により貸倒引当金が増加することによる貸倒引当金繰入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,341,620千円（前期比24.1％増加）となりました。 c 販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,582,513千円（前期比7.8％増加）となりました。これは主に、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＯＣＲ（光学文字認識）、クラウドシステム、ＡＩオペレータ導入などのデジタル化促進に伴うＩＴ関連費の増加によるものであります。この結果、営業利益は759,106千円（前期比81.5％増加）となりました。 d 営業外収益、営業外費用、経常利益営業外損益については、営業外収益は、受取補償金及び受取利息等の計上により、19,286千円（

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営戦略当社は、“全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に人と地域社会の進歩発展に貢献する”という経営理念を掲げ、連帯保証人制度に代わる機関保証※の普及を実現するということをミッションとし、多くの方へ快適な住環境を提供できるように、より身近で安心してご利用いただける保証事業を推進いたします。中長期的な経営戦略といたしましては、当社の基幹ビジネスである家賃債務保証サービスの新たな商品の開発や管理会社のニーズに合わせた商品設計を行いながら、既存商圏のシェア拡大と新規商圏への展開を積極的に行っていくとともに、家賃債務保証サービスで培ったノウハウを活かし、介護・医療分野での保証商品拡大を図ってまいります。※機関保証とは、他人の債務の保証を主たる業務とする法人によりなされた保証。保証料を支払うことによって法人が連帯保証人の役割を果たす制度。 (2) 経営環境（保証事業）わが国では、住宅の賃貸借契約の場面で、連帯保証人を立てる慣行が定着しております。賃貸人が連帯保証人を求める理由は、家賃の未収リスクや損害リスクなどの経済的損失を回避、軽減するためです。賃貸借契約の際に、家賃債務保証を利用することは、以前では、「連帯保証人」を立てることができない場合に限られておりましたが、現在では、一般的になってきております。実際、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅市場景況感調査※１によれば、2023年４月～2024年３月の調査対象期間で、回答社数（1,989社中699社（首都圏286社、関西圏84社、首都圏・関西圏を除くエリア329社））の93.00％が家賃保証会社が提供する機関保証への加入を必須にしていると回答しております。普及の背景には、入居希望者は、家賃債務保証を利用した場合、「連帯保証人」を確保しなくても住宅を借りることができるとともに、賃貸人は、滞納が発生しても、保証事業者から滞納家賃を回収できるうえ、回収に要するコストや手間が軽減できる、といったところにあると当社は考えております。また、現在、日本の総人口は減少傾向であり、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」※2によると、総世帯数も2030年をピークにその後は減少に転じると予想されております。一方で、上記の推計によると、2020年～2050年の間に、「単独世帯」の割合は38.0％から44.3％、「ひとり親と子から成る世帯」の割合は9.0％から9.2％へそれぞれ増加する一方、「夫婦と子から成る世帯」の割合は25.2％から21.1％へと減少する見込みとなっております。当社は、このような家族類型別割合の変化に伴い、賃貸住宅を借りる人の割合が増加傾向にあり、その増加に伴い家賃債務保証の利用件数も増加傾向になると考えております。※１ 出典：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 日管協総合研究所 第28回 賃貸住宅市場景況感調査 『日管協短観』2023年４月～2024年３月 2024年11月※２ 出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」－令和6（2024）年推計－ （その他）ランドリーサービスにつきましては、健康志向の高まりから、衣類はもとより、毛布や布団など自宅では洗えない大物洗い需要が増加しております。また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し時間を有効活用できるコインランドリーは、利用者層の拡大需要の伸長が期待されていると考えております。フィットネスサービスにつきましては、2030年には65歳以上の人口比重は３割を超え、女性の平均寿命も88歳を超えてくる（「令和７年版高齢社会白書※」より）など、高齢化が急激に進行している中、さらにコロナショックにより、健康第二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、持病や関節痛の悪化、認知機能の低下、フレイル悪化などの二次的な健康被害がおきること）の進行が社会課題として顕在化してきており、「女性だけの30分健康体操教室カーブス」の属する予防・健康産業の社会的重要性はさらに高まってきていると考えております。※出典：内閣府 令和７年版高齢社会白書 「令和６年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の主力商品である家賃債務保証サービスを取り巻く環境は、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が年々増加の一途をたどっており、賃貸住宅の需要は、今後も増加が見込まれております。また、経済環境の不透明感や物価上昇に伴い、入居者の支払いリスクを軽減する家賃債務保証の重要性は一層高まることが予想されております。このような社会情勢の下、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくため、当社は、基幹ビジネスである家賃債務保証サービスを積極的に拡大していくとともに、家賃債務保証サービスを含めた介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスの市場開拓を進め事業拡大を目指し企業価値の向上に取り組んでまいります。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ①保証事業の開拓・展開保証事業においては、家賃債務保証サービスを主として介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスの拡販に注力しております。家賃債務保証サービスについては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより新規優良顧客の獲得に努める他、既存クライアントに対しても、当社独自のシステムである「Cloud Insure」のリニューアル、商品の改訂や新たな商品の開発・販売を促進するなど、引き続きお客様のニーズを的確に捉え収益に繋げていく必要があると考えております。介護費債務保証サービス及び入院費債務保証サービスについては、引き続きパートナー企業との協業を通じて、成長事業としての展開をさらに加速させ、家賃債務保証サービスに並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販を進めてまいります。 ②ＩＴ化の推進当社は、ＩＴ化による業務効率の向上とコスト削減を推進しております。最新のＩＴ技術を積極的に取り入れ、顧客の利便性向上、審査業務によるリスク管理強化や滞納回収業務における回収率の向上に繋げ、市場でのシェア拡大と利益率の向上に努めてまいります。 ③優秀な人材の確保及び教育研修の実施企業間での人材獲得競争が一層激しくなる中、当社の安定した堅実な成長には、社員一人ひとりの付加価値を高めることが重要だと考えております。採用後も教育研修実施の機会・内容を充実させ、当社の企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行ってまいります。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は家賃債務保証サービスを拡大していくことが当社の企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を初回保証契約件数と初回保証契約単価及び求償債権発生率（賃料月額合計額に対し、賃料の未納が発生し代位弁済した金額の比率）と求償債権回収率（当事業年度請求発生額に対し当事業年度に回収した金額の比率）として経営指標の向上につとめております。当社のスタンダードプランは、保証委託契約者より受領する初回保証料及び更新保証料（1万円/年）となります。そのため、「初回保証契約件数」×「初回保証料契約単価」を経営指標と定めております。これを経営指標にする理由として、指標達成のための行動を具体的にするためであります。また、「求償債権発生率」と「求償債権回収率」にする理由としては、貸倒債権を抑えることが安定した経営につながるからであります。求償債権は保証契約件数の増加に伴い増加していきます。発生状況及び回収状況を率（割合）で捉え可視化することで、貸倒債権となる滞納案件の長期化を防ぐためであります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の推移については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

(重要な会計上の見積り)１．貸倒引当金 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金486,457631,278 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権等として将来の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上しております。予想損失額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。 また、求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。 ２．保証履行引当金 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度保証履行引当金420,239385,911 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌事業年度以降に生じると見込まれる求償債権や費用の発生見込額に基づき、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。 求償債権や費用の発生見込額を見積もる際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び保証終了時の滞納累積月数の実績並びに弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づき算出しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、保証履行引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。具体的には年間配当性向10％以上を目標として、上記基本方針に基づき配当を実施していく予定であります。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当実施の基本方針のもと、期末配当は１株当たり19円を、2025年12月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月24日53,65919定時株主総会決議 (予定)