３ 【事業の内容】当行は、楽天グループ株式会社が49.26％出資するインターネットを活用した銀行であり、日本においては、個人・法人(事業性個人を含む)に対して、台湾においては個人・法人に対して、多様なお客さまニーズに応える銀行サービス及びこれに付随する金融サービスを提供しています。当行グループは、当行、連結子会社23社及び非連結子会社５社で構成されており、それぞれの役割は以下となっています。連結子会社である楽天信託株式会社は、信託業法に基づく信託業務を行っており、顧客から金銭、金銭債権、不動産等を受託しています。また、当行がグループ内外の企業の金銭債権、不動産等を流動化して当行の運用資産を組成する際には、倒産隔離を実現するために、多くの案件において楽天信託株式会社の信託機能を活用しています。連結子会社である一般社団法人スーパートラストホールディングス及び合同会社スーパートラスト１乃至20は、楽天カード株式会社マンスリークリア債権の証券化資産をバックアセットにして資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)を発行する目的で設立しています。特定子会社である楽天國際商業銀行股份有限公司は、台湾において、当行が日本においてこれまで培ってきたインターネットバンキング(パソコンやスマートフォンなどインターネットを介し、銀行の取引ができるサービスをいう。以下同じ。)のノウハウを活かし、インターネットを活用した銀行業を営んでいます。非連結子会社である楽天バンクドメインサービス株式会社は、当行の旧商号である「イーバンク銀行株式会社」が保有していたドメインの管理を行う目的で設立しています。同様に、トランスバリュードメインサービス株式会社は、当行の子会社である楽天信託株式会社の旧商号である「トランスバリュー信託株式会社」が保有していたドメインの管理を行う目的で設立しています。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは以下のとおりであり、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分です。なお、当行グループは、銀行業以外に、信託業等の事業を営んでいますが、信託業等の全セグメントに占める割合は僅少であり、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 親会社である楽天グループ株式会社並びに同社の子会社及び関連会社(以下、「楽天グループ」という。)のうち、一部の子会社及び関連会社との主な事業上の関係は以下のとおりです。当行は、楽天カード株式会社、楽天証券株式会社、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天モバイル株式会社に銀行代理業務を委託しています。 (事業系統図) 当行は、登録金融機関業務として、楽天証券株式会社から金融商品仲介業務を受託しています。当行は、楽天生命保険株式会社及び楽天損害保険株式会社から保険代理業を受託しています。 当行は、インターネットを活用し、個人、法人のお客さまに利便性の高いサービス、お得なサービスを、スピード感をもって提供し、「安心・安全で最も便利な銀行」を実現することを目指して事業を展開しています。具体的には、個人ビジネスにおいては、 ① 「生活口座として利用される銀行」、 ② テクノロジーを活用した時間と場所を選ばない「安心・安全で便利な銀行」を目指します。なお、「生活口座」とは、「(a)給与・賞与の受け取り、(b)電気・ガス・水道等の公共料金、携帯電話料金、クレジットカード利用代金、借入の返済等の口座振替、(c)各種支払いを行うための振込、振替、海外送金、(d)資産の運用等、個人の生活の幅広いニーズを満たすために利用される銀行口座」と定義しています。法人ビジネスにおいては、テクノロジーを使って融資、預金、為替を含めた全ての銀行サービスをお客さまのニーズに合わせて提供し、 ① 「取引先企業の規模に関わらず全ての取引先に利便性を提供する銀行」、 ② 「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指しています。また、楽天エコシステムを活用して新規顧客を効率的に獲得し、当行の事業の成長の実現を目指します。これらの楽天エコシステムを活用した事業展開を通じて、お客さまの楽天グループのサービスに対する信頼を高め、結果としてお客さまの当行サービスに対する粘着性の向上に繋げます。さらには、インターネットの有効利用や役職員の革新的なアイデアの活用により事業の低コスト運営を徹底し、低コスト運営により得られたコスト削減分の一部をお客さまにポイントやキャッシュバック等で還元することにより、お客さまにとってお得なサービスを実現します。 当行が上記の方針に基づき、継続的なサービスの利便性向上、価格競争力の向上を実現したことがお客さまに評価されたと考えられ、それに加え、社会のデジタルシフトを背景に「時間と場所を選ばずに銀行取引が可能なスマートフォンアプリ等を活用したインターネットバンキング需要」が高まったことにより、当行の口座数・預金量は着実に増加してきました。また、インターネットバンキングの利便性に関する認知度がさらに向上し、当行のサービスの利便性、価格競争力に対する評価が一層高まった結果、当行の顧客基盤は大きく拡大したと考えています。その結果、当行は、口座数1,807万口座、預金量12.9兆円と、日本のインターネット銀行業界において最大の顧客基盤(2026年３月末現在、住信SBIネット銀行株式会社、PayPay銀行株式会社、auじぶん銀行株式会社、ソニー銀行株式会社、株式会社大和ネクスト銀行、オリックス銀行株式会社、GMOあおぞらネット銀行株式会社、株式会社みんなの銀行、株式会社UI銀行の開示情報に基づく当行調べ)を有しています。こうした顧客基盤の拡充を背景として、以下のとおり、当行の業績は向上しています。 (単位：百万円、千口座)項目2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結経常収益106,026120,445137,950184,534255,579連結経常利益27,90938,74648,36771,524103,091親会社株主に帰属する当期純利益20,03927,69234,43650,77973,072口座数12,31013,73915,23616,833 18,077預金量7,765,3159,129,87610,540,20211,476,322 12,964,475 今後、日本社会のデジタルシフトは加速し、インターネットバンキングに対する個人、法人のお客さまのニーズが一層拡大すると期待されるため、当行は、サービスの利便性と価格競争力で、これらのインターネットバンキングに対するお客さまニーズの増加を確実に捕捉し、更なる口座数・預金量の伸長による顧客基盤の拡充を実現し、持続的な事業の成長を図ります。 (事業の特徴)当行は、物理的な支店を持たず、自前のATMも保有せずにインターネットで銀行サービスを提供するインターネット銀行であり、従来の銀行と比較して、比較的低コストでの事業運営が可能です。銀行業においては、費用に占める固定費の割合が高いため、インターネット銀行がビジネスモデル上コスト競争力があるとはいえ、一定の事業規模に到達するまでは、その競争力を発揮するには至りません。当行は、インターネット銀行のビジネスモデル上のコスト競争力を享受できる事業規模を既に超えていると考えており、今後の事業拡大により、当行のコスト競争力はさらに強化されるものと見込んでいます。また、当行は、従来、楽天エコシステムとのシナジーを追求し、楽天グループのお客さま(以下、「楽天会員」という。)に対して当行サービスの利便性と価格競争力を訴求することにより顧客基盤を拡充してきました。楽天会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデルである楽天エコシステムは、楽天グループが保有するメンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネス展開により拡大し、国内外の会員がEC、フィンテック、デジタルコンテンツ、携帯キャリア事業等の複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値(ライフタイムバリュー)の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指すものです。当行は、楽天エコシステムとのシナジーを追求し、楽天グループの１億超ID(2026年３月現在)の強固な顧客基盤を活用した新規顧客獲得及び当行へのロイヤリティを高める施策を推進しており、楽天グループ株式会社とのポイントプログラムの提携等、楽天証券株式会社との口座連携(マネーブリッジ)、銀行代理業の委託、金融商品仲介業務等、楽天カード株式会社、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天モバイル株式会社への銀行代理業の委託等、楽天ペイメント株式会社のキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」(以下、「楽天ペイ」という。)における当行口座からの即時払いサービス等、楽天グループ株式会社及びその他の楽天グループ各社との間で様々な提携を行っています。また、楽天グループのサービスと組み合わせた銀行サービスを提供することによる付加価値をお客さまに提供できていると考えており、この付加価値がお客さまの当行及び楽天グループへのロイヤリティをさらに高める効果をもたらしていると考えています。 このように、お客さまの当行へのロイヤリティを高めるインセンティブ施策の一つとして当行の自律的判断に基づき楽天ポイントを活用していることや、ブランドや知名度、

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでいますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載は省略しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービス毎の情報当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域毎の情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本台湾合計2,9361,6834,619 ３．主要な顧客毎の情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名経常収益関連するセグメント名楽天グループ株式会社及びそのグループ会社39,303銀行業 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービス毎の情報当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域毎の情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本台湾合計3,0022,0355,037 ３．主要な顧客毎の情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名経常収益関連するセグメント名楽天グループ株式会社及びそのグループ会社61,046銀行業 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。 【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．サービス毎の情報当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客毎の情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名経常収益関連するセグメント名楽天グループ株式会社及びそのグループ会社39,303銀行業 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

３ 【事業等のリスク】経営に係る各種リスクを適切に認識・管理するための枠組みとして、当行グループは取締役会にて決議された「統合的リスク管理基本規程」のもと、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定めています。また、リスクに関する経営会議の事前協議機関として「リスク管理委員会」を設置し、全社的なリスク管理統制部署としてリスク管理本部を設置するとともに、各種リスクの管理統制部署を設置することで、適切なリスク管理を実践しています。以下の「 (1) 経営環境に関するリスク」、「 (2) 楽天グループとの関係に係るリスク」及び「 (3) 当行グループの事業に関するリスク」で記載されている各リスクのうち、当行グループにおいて、影響度や蓋然性の観点から、経営上特に重要なリスク事象について、リスク管理委員会等での議論を踏まえて、経営者が「トップリスク」を以下のとおり認識しています。この「トップリスク」に対して、予め必要な措置を講じて、可能な範囲でリスクをコントロールするための未然防止策を策定・実施し、当該リスクの適切なコントロール及びガバナンスの強化に活用しています。 主要なトップリスク リスク事象リスクシナリオ(例)システム障害■ ハードウェア・ソフトウェアの不具合・欠陥、役職員の過誤によるシステム障害発生に伴うサービスの停止による行政処分、損害賠償請求、当行グループに対する社会的信用の毀損等の発生サイバー攻撃■ 犯罪・テロ組織等からの攻撃によるサービス停止、データの消滅・盗取等の発生による当行グループに対する社会的信用の毀損、顧客離反、損害賠償請求等の発生楽天グループとの関係■ 楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合に、「楽天」のブランド利用及び楽天グループ各社との協業に制限が発生■ 楽天グループに属する会社に業績不振や行政処分等、商品やサービス等に対する不信感や不祥事等が生じた場合等に、楽天グループ全体のブランドに影響が生じ、利用者が離反することによる収益の低下監督官庁等の規制等■ 銀行法その他の関連法令・諸規則に基づく監督官庁からの行政処分又は指導の発生金融犯罪・マネロン・制裁違反リスク対策への対応不備■ 急速な犯罪手法の高度化・巧妙化への対応の遅れによる風評の悪化に伴う当行グループに対する社会的信用の毀損、追加施策の実行に伴う費用の発生■ マネロン対策、制裁違反リスク対策が有効に機能しないことに伴う行政処分、社会的信用の毀損等の発生金融政策の変更に伴う金利の上昇■ 貸出金利の上昇に伴う与信関連費用の増加■ 国内外の金融政策の変更等による保有有価証券の評価損の発生競争環境の激化■ デジタル社会の進展に伴う他の金融機関との競争激化■ 他業種による銀行業への参入及び金融サービスの提供による競争激化■ 金利のある世界における預金獲得の競争激化技術革新への対応遅延■ サービスの陳腐化及び競争力の低下■ 既存システムの改良及び新システムの開発等による費用の増加自然災害・パンデミック等の発生■ 事業拠点・役職員の被災や感染増加による事業の中断及びサービス品質の大幅な劣化■ 自然災害・パンデミック等の発生による経済活動の停滞に伴う当行グループサービスに対する需要の減少人的資源確保の困難化■ 業容の拡大に伴う費用及び人材の確保が困難となった場合の競争力の低下、業容拡大施策の制約の発生 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、上記の「トップリスク」に関する分析を踏まえ、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当行グループが予想したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営環境に関するリスク ① マクロ経済環境に係るリスク当行グループは、日本と台湾において銀行業を営んでおり、当行グループの業績は国内の景気動向とともに、海外の経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等の影響を受けます。各国の中央銀行の金融政策の変更により国内外の金利が低下した場合、資金運用に係る収益が低下する可能性があります。また、当行は、お客さまの給与振込、口座振替を獲得する等、生活に密着する資金の受取りや支払いを取り込むことにより当行口座をお客さまの生活口座としてご利用いただくことを推進し、併せて外貨預金、振込、海外送金等の利便性に優れた幅広いサービスをお客さまに提供することにより手数料収入の拡大を図っていますが、経済活動の低迷による企業活動の停滞及び個人消費の低迷等により、当行サービスの利用が減少した場合には、想定よりもお客さまの生活口座化が進まず、また、手数料収入が低下する等の理由により当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 ② 自然災害及びパンデミック等に関するリスク当行グループは、本店、出張所、データセンター等の拠点において業務を行っていますが、地震、台風、津波、豪雨等の自然災害、火災、停電、電力不足や異常気象、戦争やテロリズムその他の犯罪行為及びパンデミック等が発生した場合、当行グループの経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。当行グループは、銀行サービスが社会インフラであるとの認識の下、これらの災害及びパンデミック等が発生した場合に備えて、事業継続計画(BCP)を策定し、定期的な訓練を通じて事業継続の確実性を高め、銀行に求められる決済・預金・貸出業務の提供をいかなる状況においても継続するという社会的責任を果たすため、かかるリスクを最小限とするように努めていますが、災害及びパンデミック等の規模が想定を上回る場合には、準備している事業継続計画では対応できず当該リスクが顕在化し、事業継続に支障が生じる可能性があります。また、これらの災害及びパンデミック等により各拠点が直接的又は間接的に被害を受けた場合には、物理的・人的な被害に加えて、通信ネットワークや情報システム等が正常に稼働せず、事業継続に支障が生じる可能性があります。さらに、役職員の安全確保のため、状況に応じて役職員の出勤を制限又は停止する等、事業の運営体制を変更せざるを得ないことにより、サービスの低下が発生する可能性があります。加えて、これらの災害やパンデミック等の発生により経済状況が悪化した場合や景気の低迷が長期化した場合等には、当行グループが提供するサービスに対する需要が減少する可能性があるほか、資金需要の減退に伴う減収、与信関連費用の増加、保有有価証券等の評価損等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 ③ 競争環境当行グループは、インターネットを活用した銀行業を営んでいますが、国内には当行以外にもインターネットバンキングを中心として銀行業を営む金融機関が一定数存在するほか、資金・人員面でより優位な他の金融機関においても経営資源をインターネットバンキングに投下する動きが見られ、今後、インターネットバンキングにおける金融機関の競争がさらに激化する可能性があります。また、当行は、主にインターネットを通じてお客さまに銀行サービスを提供していますが、伝統的な対面での銀行サービスの提供を好むお客さまも存在することから、顧客獲得等の面において実店舗を有する金融機関との競争が激化する可能性があります。加えて、他業種による銀行業への参入や金融サービスの提供の動きが見られるほか、楽天グループ内でもキャッシュレスペイメント分野で潜在的な競合の可能性がある等、他業種との競争が激化する可能性があります。当行グループは、競合となり得る金融機関や他業種の動向を注視しつつ、引き続き顧客ニーズに合致したサービスの提供を行う方針ですが、これらの取組が期待通りの成果を上げられず、当行サービスが競争力を失った場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。また、当行は楽天ブランド、楽天ポイントの活用及び楽天グループ各社との顧客相互送客等を通じた楽天エコシステムの活用により他のインターネット銀行に比して優れた利便性や価格競争力のあるサービスをお客さまに提供していると考えており、引き続き楽天エコシステムとのシナジーを強化して新規顧客獲得及びお客さまのリテンションを推進しますが、楽天エコシステムや楽天ポイントが他社グループとの競合の中で競争力を失い、その影響として当行サービスも競争力を失った場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 １．生活口座化の推進」で述べたとおり、当行グループは、顧客口座の生活口座化を推進することで預金量の拡大を図っていますが、金利のある世界への回帰が進む中、他の金融機関が定期預金の上乗せ金利キャンペーンやグループ内サービスの利用を条件とした普通預金の上乗せ金利施策を展開する等により預金獲得競争が一層激化した場合、競争環境を踏まえた預金金利の提示が必要になる可能性があり、その場合、資金調達費用が増加する等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況(連結経営成績)当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比71,045百万円増の255,579百万円となりました。経常収益の内訳を見ると、資金運用収益が、運用資産の増加、及び日銀による政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇等により、前連結会計年度比69,459百万円増の197,643百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、及び生活口座化の進展による受入為替手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料等の増加により、前連結会計年度比3,110百万円増の49,455百万円となりました。その他業務収益は、外貨預金、新型定期預金（仕組預金）に係る収益等が減少し、前連結会計年度比1,771百万円減の5,733百万円となりました。また、台湾の樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,409百万円増の5,423百万円の経常収益を計上しました。一方、連結経常費用は、前連結会計年度比39,478百万円増の152,488百万円となりました。経常費用の中では、資金調達費用が、預金残高の伸長、及び2025年３月、2026年２月に実施した当行普通預金金利の引き上げによる預金利率の上昇等により、前連結会計年度比28,040百万円増の55,169百万円となりました。役務取引等費用は、保証付きカードローンの支払保証料が減少し、前連結会計年度比85百万円減の33,767百万円となりました。また、営業経費は、人件費、ソフトウエア償却費、業務委託費、及び広告宣伝費等の増加により、前連結会計年度比10,585百万円増の56,934百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,158百万円増の8,393百万円の経常費用を計上しました。これらの結果、連結経常利益は、前連結会計年度比31,566百万円増の103,091百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22,292百万円増の73,072百万円となりました。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。 (連結財政状態)当連結会計年度末における資産の部は、貸出金が、投資用マンションローン、提携ローン、カードローン等の増加により、前連結会計年度末比898,939百万円増の5,943,070百万円、買入金銭債権が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権の証券化資産残高等の増加により、前連結会計年度末比279,246百万円増の3,198,668百万円となりました。有価証券は、政府保証債、事業債、外国債券等の購入により、前連結会計年度末比533,396百万円増の2,324,804百万円、現金預け金は、前連結会計年度末比102,300百万円減の4,139,558百万円となりました。この結果、資産の部の合計額は、前連結会計年度末比1,843,500百万円増の16,592,139百万円となりました。負債の部は、普通預金が、口座数の伸長、及び生活口座化の進展等により、前連結会計年度末比574,729百万円増の10,770,261百万円、定期預金が前連結会計年度末比1,016,571百万円増の2,179,519百万円となりました。また、借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給、気候変動対応を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末比62,700百万円増の2,812,500百万円となりました。負債の部の合計額は、前連結会計年度末比1,773,087百万円増の16,202,609百万円となりました。純資産の部は、資本金が前連結会計年度末比27百万円増の32,643百万円、資本剰余金が前連結会計年度末比27百万円増の10,570百万円となり、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末比73,072百万円増の345,004百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比70,412百万円増の389,529百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金の増加による890,076百万円の支出、コールローンの増加による295,717百万円の支出、買入金銭債権の増加による287,330百万円の支出等があった一方、預金の増加による1,580,625百万円の収入、債券貸借取引支払保証金の減少による129,165百万円の収入、借用金の増加による62,700百万円の収入等があったことから、354,295百万円の収入（前連結会計年度比170,537百万円の収入増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による844,096百万円の収入があった一方、有価証券の取得による1,282,760百万円の支出等があったことから、457,557百万円の支出（前連結会計年度比275,006百万円の支出減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による０百万円の収入があった一方、自己株式の取得による０百万円の支出があったことから、０百万円の支出（前連結会計年度比０百万円の支出減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比102,300百万円減少し、4,139,552百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢、中東情勢を背景とした地政学リスクや米国の通商政策の不透明感が高まる中、地域によってばらつきはあるものの、緩やかな持ち直しが続きました。米国では、関税引上げに伴う駆け込み需要の反動や先行きの不透明感がみられたものの、景気は緩やかな拡大が続き、ユーロ圏では、持ち直しの動きがみられました。一方、中国では、不動産市場の停滞による影響もあり、景気は緩やかな減速が続きました。日本経済においては、一部に米国の通商政策による影響が残るものの、個人消費や設備投資は底堅く、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、ウクライナ情勢、中東情勢を背景とした地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動の影響等、先行きの不透明感が高まりました。 金融政策の動きとしては、米連邦準備制度理事会(FRB) は2025年９月、10月、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)において政策金利を引き下げ、欧州中央銀行(ECB)は2025年６月の理事会において政策金利を引き下げました。一方、日本銀行は、2025年12月の金融政策決定会合において政策金利を引き上げました。当行グループは、銀行サービスが社会のインフラであり、個人の生活や企業活動のデジタルシフトを背景にデジタル銀行サービスのニーズが高まっていることを踏まえ、当連結会計年度においても、利便性に優れた安定的な決済インフラの運営、セキュリティの更なる強化、内部管理態勢の整備を推進しました。お客さまに当行口座を生活口座としてより便利にご利用いただくことができるように兵庫県神戸市、東京都狛江市、福岡県北九州市、千葉県千葉市、千葉県船橋市、茨城県つくば市、福岡県春日市の公金並びに神奈川県川崎市、福岡県北九州市、兵庫県神戸市、東京都、福岡県福岡市の上下水道料金、東北電力株式会社の口座振替サービスの取扱を開始しました。併せて、商品性の拡充や資金運用の拡大等を通じて事業規模の拡大と収益性の向上にさらに注力しました。当連結会計年度においては、2025年５月より「楽天銀行リバースモーゲージ(極度型)」の取扱を、2025年６月より「楽天銀行 証券担保ローン」の取扱をそれぞれ開始し、「楽天銀行 証券担保ローン」については、サービス開始から約４ヶ月後の2025年10月に残高が100億円を突破しました。また、2025年７月より、個人のお客さまを対象とした金利優遇プログラム(「ボーナス金利」)を拡充し、給与・賞与・年金のお受取やデビットカードのご利用、口座振替等のご利用状況に応じて普通預金金利を上乗せすることとしたほか、2025年12月には、口座開設やサービスご利用のより一層の促進を図るため、当行として特典進呈額が過去最大となるキャンペーン「過去最強の特典祭」を開催しました。加えて、2025年12月より、スマートフォンを使ってATMでの入出金がご利用いただける「スマホATM」サービスの取扱いを開始しました。また、当行と楽天証券双方をご利用のお客さまに対し、お持ちの資産をこれまで以上に効率よく運用いただく機会を提供するべく、2026年１月より、両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」登録者の普通預金について、最大優遇金利の適用残高を300万円から1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において当行グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当行グループは以下の経営方針のもと、「安心・安全で最も便利な銀行」を目指しています。■ 当行は銀行業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者保護を徹底するために、健全経営と効率経営を確保します。加えて金融の円滑化を進めるとともに、社会的インフラとしての決済機能の充実に努めます。■ 当行は、楽天グループの一員として、グループの経営資源を最大限活用し企業価値の増大を図ると同時に当局の主要行等監督指針に則り、経営の独立性確保に充分留意します。■ 当行は、お客さま第一の考え方を徹底し、お客さまの多様なニーズに応え、満足いただけるようなサービスを提供します。■ 当行は、人材の育成強化を図るとともに、役職員がいきいきと仕事の出来る職場環境を整備し、働き甲斐のある職場作りを進めていきます。 また、楽天グループの一員として、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを目指します。個人及び法人のお客さまに対して、満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与していきます。 (2) 目標とする経営指標当行は、店舗を持たないインターネット銀行という主要行や地方銀行等とは一線を画した新しい銀行ビジネスを実践しており、営業基盤の拡大途上であることから、口座数及び預金量を営業基盤の規模を示す重要な経営指標として位置付けています。また、経常収益及び経常利益を成長性や収益性を評価する指標として位置付けています。2026年３月期末の口座数は18.0百万口座(前期比+1.2百万口座)、預金量は12.9兆円(前期比+1.4兆円)となり、また、2026年３月期の連結経常収益は255,579百万円(前期比+71,045百万円)、連結経常利益は103,091百万円(前期比+31,566百万円)となっています。今後も営業基盤の拡大及びこれに伴う事業の成長を推進してまいります。 (3) 経営環境・経営戦略１．経営環境世界経済は、ウクライナ情勢、中東情勢を背景とした地政学リスクや米国の通商政策の不透明感が高まる中、地域によってばらつきはあるものの、緩やかな持ち直しが続きました。米国では、関税引上げに伴う駆け込み需要の反動や先行きの不透明感がみられたものの、景気は緩やかな拡大が続き、ユーロ圏では、持ち直しの動きがみられました。一方、中国では、不動産市場の停滞による影響もあり、景気は緩やかな減速が続きました。日本経済においては、一部に米国の通商政策による影響が残るものの、個人消費や設備投資は底堅く、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、ウクライナ情勢、中東情勢を背景とした地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動の影響等、先行きの不透明感が高まりました。金融政策の動きとしては、米連邦準備制度理事会(FRB) は2025年９月、10月、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)において政策金利を引き下げ、欧州中央銀行(ECB)は2025年６月の理事会において政策金利を引き下げました。一方、日本銀行は、2025年12月の金融政策決定会合において政策金利を引き上げました。このほか、人口減少・地域過疎化等の経済構造問題への対応も引き続き重要であることに加えて、世界的な気候変動問題への取組についての対応も求められています。こうしたなか、昨今の銀行業界を取巻く環境は一段と急速に変化しています。本邦金利の動向を受けた資金調達環境の変化を背景に、大手銀行を含めた多数の銀行が積極的な口座・預金獲得プロモーションを展開し、口座・預金獲得競争が激化しています。また、個人の生活や法人の企業活動のデジタルシフトの進展とともに、銀行サービスの利用もインターネットバンキングへ移行する動きが一層加速するなか、大手銀行グループはデジタル分野への経営資源投下を一段と強めています。加えて、大手通信キャリアも金融サービス各社を傘下に置くことで自社のエコシステムを構築・拡大し、顧客の囲い込み戦略を本格化させる等、競争が多様化しています。さらには、キャッシュレス決済の普及やNISA制度の拡充等に代表される資産形成への意識の高まり、生成AIをはじめとした先端テクノロジーを活用したサービスへの期待の高まり等を受け、金融サービスに対する顧客ニーズにも多様化の動きが見られる等、フィンテック業界の潮流が急速に変化しています。 ２．経営戦略当行は、インターネットを活用し、個人、法人のお客さまに利便性の高いサービス、お得なサービスを、スピード感をもって提供し、「安心・安全で最も便利な銀行」を実現することを目指して事業を展開します。具体的には、個人ビジネスにおいては、 ①「生活口座として利用される銀行」、 ②テクノロジーを活用した時間と場所を選ばない「安心・安全で便利な銀行」を目指します。法人ビジネスにおいては、テクノロジーを使って融資、預金、為替を含めた全ての銀行サービスを顧客のニーズに合わせて提供し、 ①「取引先企業の規模に関わらず全ての取引先に利便性を提供する銀行」、 ②「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指しています。また、楽天エコシステムを活用して新規顧客を効率的に獲得し、当行の事業の成長を実現することを目指します。これらの楽天エコシステムを活用した事業展開を通じてお客さまの楽天グループのサービスに対する信頼を高め、結果としてお客さまの当行サービスに対する粘着性の向上に繋げたいと考えています。さらには、インターネットの有効活用や役職員の革新的なアイデアの活用により事業の低コスト運営を徹底し、低コスト運営により得られたコスト削減分の一部をお客さまにポイントやキャッシュバック等で還元することにより、お客さまにとってお得なサービスを実現することを目指します。一方、「安心・安全な銀行」としてお客さまに認知されるために、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、最高レベルのセキュリティを実現することを目指します。但し、セキュリティの強化にあたっては、お客さまの利便性を犠牲にしないよう、セキュリティとお客さまの利便性の両立に努めます。以上の取組を通じて、社会に対して銀行としての新たなスタンダードを提示できるような存在になることを目指し、銀行業界の更なる発展に貢献していきます。 (中長期ビジョン)当行は、ゼロキャッシュ時代の到来を見据えたFinTechのリーディングカンパニーを目指し、更なる顧客基盤の拡充と収益基盤の強化、FinTech領域の成長取込みに向け、2022年４月28日に以下の内容の中長期ビジョンを策定し、公表しました。 (i) 中長期ビジョンの概要 ① 経済・事業環境の認識新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に進展したデジタルシフトは、消費・経済活動の正常化が進む中でも進展が続いています。当該環境下において、メガバンクや有力地域金融機関は、伝統的銀行業のDXを進めるデジタル・バンキング領域に経営資源の投下を図り、FinTech企業との提携も含めたサービス強化を図る動きが加速しています。また、インターネット銀行においては、グループ内にクレジットカード・証券・保険等の銀行以外の金融機能も取り込む動きが見られ、金融機能を提供する企業間のシナジーを追求する金融ホールディングス化の動きが加速しています。さらには、インターネット関連企業をはじめとする他業態からの金融業への参入の動きもあり、銀行取引においても今後到来することが想定されるゼロキャッシュ時代に向けて、リアルの店舗での取引からデジタル・バンキングでの取引に移行する動きが加速しています。当行は、2000年の創業以来20年以上にわたり、インターネット上における利便性の高い金融サービスをより多くのお客さまに提供することに努めており、2026年３月には1,800万口座を突破するなど、多くの個人及び法人のお客さまに利用されています。また、楽天グループの金融機能の中心となるグループ会社のひとつとして、様々な楽天グループ内金融サービスとの連携を深耕してまいりました。このように、“第一の成長ステージ”において、当行はデジタルバンクの先駆者として金融サービスのデジタル化を推進してきたと自負しています。 ② 事業拡大の方向性当行の基本方針としては、FinTechのリーディングカンパニーを目標として、楽天エコシステムとのシナジーを最大限に発揮することで顧客数と顧客当たりの取引機会を増やし、適切なリスクコントロールの下で業容拡大の更なる加速化を進めます。個人ビジネスにおいては、 ①「生活口座として利用される銀行」、 ②テクノロジーを活用した時間と場所を選ばない「安心・安全で便利な銀行」として従前のリアル店舗における取引をデジタル化することを目指します。法人ビジネスにおいては、データ及びテクノロジーを使って融資、預金、為替を含めた全ての銀行サービスを顧客のニーズに合わせて提供し、 ①「取引先企業の規模にかかわらず全ての取引先に利便性を提供する銀行」、 ②「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指し、本邦金融市場におけるシェア拡大を進めます。 (ⅱ) 中長期ビジョンの達成に向けた“第二の成長ステージ”としての成長戦略 ① 顧客基盤の拡充以下の事業環境と当行の強みを活かし、顧客獲得をさらに加速させることを目指しています。・国内銀行業界におけるデジタルシフトの進展・楽天エコシス

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目当期末残高親会社の子会社楽天カード株式会社東京都港区南青山19,323クレジットカード事業―債務保証業務委託集金代行他受益権の引受け注２198,963買入金銭債権注１2,351,414未払金注１33,000個人ローン債権に対する被保証残高186,123― 保証料の支払注３10,814― 代位弁済受入額6,061― 受益権の受取利息注１25,450未収利息注１3,841 (注) １．取引条件は、一般の市場情勢を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。２．受益権の引受けの取引金額は純額を表示しています。３．保証料は、一般に採用される保証料率を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目当期末残高親会社の子会社楽天カード株式会社東京都港区南青山19,323クレジットカード事業―債務保証業務委託集金代行他受益権の引受け注２△13,385買入金銭債権注１2,338,029未払金注１28,000個人ローン債権に対する被保証残高165,635― 保証料の支払注３9,545― 代位弁済受入額4,817― 受益権の受取利息注１36,949未収利息注１5,374楽天モバイル株式会社東京都世田谷区玉川100電気通信事業―通信料債権等の証券化他受益権の引受け注２111,772買入金銭債権注１240,052受益権の受取利息注１4,313未収利息注１409 (注) １．取引条件は、一般の市場情勢を勘案し楽天カード株式会社及び楽天モバイル株式会社と協議の上、決定しています。２．受益権の引受けの取引金額は純額を表示しています。３．保証料は、一般に採用される保証料率を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 記載すべき重要なものはありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報楽天グループ株式会社(東京証券取引所に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。１．貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金6,214百万円9,564百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．会計方針に関する事項」「 (4) 貸倒引当金の計上基準」に記載しています。 ② 主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。当行の個人向け商品については、商品種類、リスク特性に応じて区分の上、過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提のもと、主として、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を、また過去貸倒れが発生していない区分の債権については、景気循環等長期的な視点も踏まえ、保守的な見積りなどに基づき損失率を求めています。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響想定外の経済環境変化による個人顧客の支払能力の低下、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．金融商品の時価 (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額「注記事項(金融商品関係)」「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法金融商品の時価の算出方法は、「注記事項(金融商品関係)」「３．金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項 (注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しています。 ② 主要な仮定主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

５ 【重要な契約等】重要な契約等は、次のとおりであります。 (1) 経営基本契約(2022年４月１日締結)(期間の定めのない契約)当行は、親会社である楽天グループ株式会社との間で、両社の基本的な関係を定めることを目的とする経営基本契約を締結し、当該契約において、当行が銀行として公益の観点から求められる経営の独立性及び上場子会社として求められる独立性を楽天グループ株式会社が尊重する旨を規定しています。また、楽天グループ株式会社は、当行が楽天グループ以外からの取締役の登用を積極的に行う等、ガバナンスに対する適切なチェックが働く体制とすることを尊重するとともに、従業員に対する当行の人事権を尊重する旨を規定しています。なお、当該契約において楽天グループ株式会社に対する事前承認、事前協議事項は規定しておらず、当行から楽天グループ株式会社に対する報告については、当該契約に基づき必要かつ法令等に抵触しない範囲で行っています。また、当該契約において、楽天グループ株式会社は、当行の業況が悪化した場合には当行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な措置を講じ、楽天グループ株式会社の業況が悪化した場合には、同社が当行に対して資本出資、融資等の支援を要請しない旨を規定しています。なお、当該契約の締結に際しては、予め特別監視委員会に諮問し、出席委員全員より異議がない旨の意見表明を受けています。 (2) 非独占的ブランドライセンス契約(2022年４月１日締結)(１年間毎の自動更新)当行の顧客基盤の拡大等は楽天エコシステムを最大限に活用することにより図っているところ、楽天エコシステムの活用にあたっては、「楽天」のブランドを表章するロゴやドメイン等の使用が必要不可欠であることから、当該ロゴやドメイン等を使用するために、当行は、親会社である楽天グループ株式会社との間で非独占的ブランドライセンス契約を締結しています。当該契約に基づき当行が楽天グループ株式会社に支払うブランドライセンス料は、当行グループの売上総利益の一定割合によっており、その料率は楽天グループ株式会社と協議の上、合理的に決定しています。なお、当該契約の締結に際しては、予め特別監視委員会に諮問し、出席委員全員より異議がない旨の意見表明を受けています。

３ 【配当政策】当行は、上場会社として、株主に対する安定的な配当を実施することは重要であると考えています。一方、当行は、未だ成長局面にあるため、内部留保の充実を優先し、事業規模の拡大、収益の向上の速度を上げて企業価値の最大化を図ることが、より適切な株主還元になり得るとも考えています。かかる２つの観点の最適バランスをその時々判断し、株主還元の充実に努めてまいります。当行は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。なお、当行は剰余金の配当基準日として、毎年３月31日を基準日とする期末配当、９月30日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、具体的な配当回数に関する方針は定めていません。当事業年度の剰余金の配当は、行っていません。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けています。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上する必要があります。