３ 【事業の内容】当社グループは、主に航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販売を行っております。 当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、オペレーティング・リース事業としております。当社グループの事業セグメントは、オペレーティング・リース事業のみの単一セグメントでありますが、事業の概要については、提供するサービスで区分して記載しております。なお、オペレーティング・リース事業における各サービスは、 (1)ファンド事業、 (2)ゼネラルアビエーション事業及び (3)プリンシパルインベストメント事業の３つに細分しております。 (1) ファンド事業本事業では、当社子会社（SPC（注１））が業務執行組合員となる任意組合契約（注２）における投資家からの出資金、もしくは匿名組合契約（注３）を通じた投資家からの出資金及び金融機関からの借入金にて、航空機、船舶等の大型の償却資産を購入し、航空会社や海運会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で賃貸（注４）する事業を行います。リース満了時には、リース物件を市場で売却する等により、キャピタルゲインの獲得を目指します。当社は、リース事業案件の組成及び管理並びに任意組合へのリース物件売却、投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料や売却の収益を得ております。任意組合方式の場合、組合員（投資家）による出資金により調達した資金でリース物件を購入（注５）し、借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で貸し付ける事業を行います。当社はリース物件を航空会社等から購入し、当社子会社（SPC）が業務執行組合員となる任意組合へ譲渡します。任意組合のため、リース事業の損益等は投資家に帰属することになります。当社は、組成や事業管理による手数料、当該リース事業に係る航空機等の任意組合への販売額を売上高に計上しております。匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社（SPC）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。当社が、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。当社は、案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を販売すること等による手数料を売上高に計上しております。なお、当社においては、ＪＯＬ（注６）及びＪＯＬＣＯ（注７）という契約終了時の条件が異なるリース取引を用いて法人投資家向けファンドを組成しておりますが、現時点においては、主に、ＪＯＬには任意組合方式、ＪＯＬＣＯには匿名組合方式を組み合わせることでファンド組成を行っております。 （注１）SPCとは、「特別目的会社（Special Purpose Company）」の略であります。当社では、当該ファンド事業を行う場合には、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにSPCを利用しております。 （注２）任意組合契約とは、民法第667条第１項に定義されており、２人以上の組合員が出資を行い、かつ共同で事業を営むことで生ずる損益を出資割合に応じて分配することが民法上定められている契約です。 （注３）匿名組合契約とは、商法第535条乃至第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その営業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。 （注４）本事業における「オペレーティング・リース取引」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。詳細は「（参考）一般的なオペレーティング・リースファンド（匿名組合方式）の仕組み」をご参照ください。 （注５）米国の航空会社にリースを行う場合は、米国の規制により航空機の所有者は米国籍であることが求められるため、リース物件を信託財産とする信託受益権を購入し、米国信託会社を介してリース形式で貸し付けを行います。この当社が引き受けた信託受益権相当額等を貸借対照表の「販売用航空機等」に計上しております。 （注６）ＪＯＬとは、Japanese Operating Leaseを略したもので、借り手（レッシー）に購入選択権がない日本型オペレーティング・リースを指します。リース契約期間が満了し、リース物件の売却によって得た損益を投資家に分配した時点で事業が終了します。 （注７）ＪＯＬＣＯとは、Japanese Operating Lease with Call Optionを略したもので、購入選択権付日本型オペレーティング・リースを指します。具体的には、借り手（レッシー）がリース契約期間の途中でリース物件を購入できるという選択権（オプション）が付与された日本型オペレーティング・リースの一種であります。借り手（レッシー）が購入選択権を行使した場合、その時点で事業が終了する可能性があり、購入選択権が行使されない場合はＪＯＬと同様にリース物件の売却によって事業が終了します。 当社グループのファンド事業案件における任意組合方式及び匿名組合方式の内容を事業系統図で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の基本的なファンド事業の内容をご理解いただくためのものであり、案件によって、仕組みが異なる場合があります。 ［事業系統図］ ① 任意組合方式（注）複数の投資家となる場合があります。 ② 匿名組合方式 任意組合方式による業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は以下のとおりです。なお、本説明は、当社の基本的なファンド事業の内容をご理解いただくためのものであり、案件によって異なる場合があります。業務業務内容売上高の計上区分売上高の計上時期案件の受注入札又は個別交渉により、航空会社等である借り手（レッシー）から、リース事業を受注することで、当社の業務を開始します。受注に際しては、借り手（レッシー）が要求するリース条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案します。 リース物件の仕入及びリース開始当社がリース物件を購入し、リース取引が開始されます。受取リース料リース物件の購入時点から任意組合への売却時点まで譲渡（販売）リース事業に出資する投資家を募り、投資家は任意組合に出資を行います。任意組合は当社からリース物件を購入します。リース物件の販売リース事業組成に係る手数料任意組合にリース物件の引き渡しを行った時点案件管理（管理）リース事業運営上必要とされる管理業務を行います。リース事業の運営・管理に係る手数料管理期間に対応した額を売上計上リース満了（売却等）リース期間満了後、リース契約の更新やリース物件の売却を行います。リース期間満了後におけるリース物件の売却等に係る手数料リース期間満了後、リース物件の売却等を実施した時点 匿名組合方式による業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は以下のとおりです。なお、本説明は、当社の基本的なファンド事業の内容をご理解いただくためのものであり、案件によって異なる場合があります。業務業務内容売上高の計上区分売上高の計上時期案件の受注及び組成（組成）入札又は個別交渉により、航空会社、海運会社等の借り手（レッシー）から、リース事業を受注することで、当社の業務を開始します。受注に際しては、借り手（レッシー）が要求するリース条件、金融機関からの借入条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案し、SPCにおいて、ファンドを組成します。ファンド組成に係る手数料（注２）「私募の取扱い」の場合、SPCが、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、リースを開始した時点私募の取扱い（販売）リース開始日以前は、投資家に対してSPCの匿名組合契約に基づく出資持分の勧誘（販売）を行います。この勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱いに該当します。リース開始（組成）リース契約に基づき、SPCにおいて、ファンド事業が開始されます。（未販売分（注１）がある場合は、引受出資）譲渡（販売）リース開始日以後、SPCに出資持分の未販売分がある場合には、投資家に対して、当社が取得した当該持分を譲渡（販売）します。この譲渡行為は、金融商品取引法上、有価証券の売買に該当します。ファンド組成に係る手数料（注２）投資家への販売に係る手数料当社が、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点（注３）案件管理（管理）ファンド事業の運営に係る匿名組合契約に基づく報告、SPCの会社運営上必要とされる管理業務を行います。ファンドの運営・管理に係る手数料管理期間に対応した額を売上計上リース満了（売却等）リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配します。リース期間満了後におけるリース物件の売却等に係る手数料リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配した時点（注１）リース開始日時点でSPCに匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社は、投資家に譲渡（販売）することを前提に一時的に匿名組合出資持分の引き受けを行います。当該引受金額は、貸借対照表の「商品出資金」に計上しております。（注２）当

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分（ファンド事業）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本モルディブ共和国マーシャル諸島共和国合計608336,6787,571 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名LS-Aviation DAL15 事業組合8,434オペレーティング・リース事業LS-Aviation DAL14 事業組合8,013オペレーティング・リース事業LS-Aviation DAL13 事業組合7,935オペレーティング・リース事業LS-AFR7 事業組合6,177オペレーティング・リース事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分（ファンド事業）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本モルディブ共和国マーシャル諸島共和国合計707386,1146,922 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名LS-Aviation DAL16 事業組合8,318オペレーティング・リース事業LS-AFR14 事業組合6,557オペレーティング・リース事業フクダホールディングス㈱6,495オペレーティング・リース事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分（ファンド事業）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名LS-Aviation DAL15 事業組合8,434オペレーティング・リース事業LS-Aviation DAL14 事業組合8,013オペレーティング・リース事業LS-Aviation DAL13 事業組合7,935オペレーティング・リース事業LS-AFR7 事業組合6,177オペレーティング・リース事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社のリスク管理体制については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) ファンド事業におけるリスクファンド事業では、当社の特別目的子会社（以下「SPC」という。）が金融機関からの借入及び投資家からの匿名組合契約又は任意組合契約に基づく出資金等により、航空機や船舶等のリース物件（以下「リース物件」という。）を購入し、オペレーティング・リース形式で賃貸することによりファンド（以下「オペレーティング・リースファンド」という。）を組成します。ファンド事業においては、オペレーティング・リースファンドの組成にかかる手数料、当該ファンドの持分等（以下「ファンド持分等」という。）の投資家への販売にかかる手数料、ファンドの運営・管理にかかる手数料等が当社の収益となります。ファンド事業におけるリスクは、以下のとおりです。 ①借り手（レッシー）の業績悪化の影響を受けるリスク借り手（レッシー）である航空会社等の業況が悪化し、SPCに対して契約条件どおりにリース料が支払われない場合には、当該ファンドの収益が悪化して、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。この場合、当社が組成するオペレーティング・リースファンドに対する投資家の投資意欲が低下し、当該ファンド持分等の販売額が減少することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、ファンド事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、借り手（レッシー）の選定及びリース物件についてのリスク審査等を慎重に行っております。また、借り手（レッシー）の業況悪化による法的倒産手続開始時等においては、借り手（レッシー）以外の第三者へのリース物件の販売等を行うことにより、オペレーティング・リースファンドの収益が悪化しないように適切な措置を講じていくこととしております。このような措置をとったにもかかわらず、上記のような事態が生じた場合には、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②リース物件の売却価格の変動リスクリース期間終了時に借り手（レッシー）がリース物件を購入しない場合には、当該リース物件について市場を通じて第三者に売却することとなり、当初想定していた売却価格より低い価格でしか売却できない場合は、オペレーティング・リースファンド事業の収益が悪化し、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。当社は、案件組成時のリース物件の想定売却価格について、外部評価会社等に算定を依頼するなど客観的で、合理性を有するものと判断した価格を採用しております。しかしながら、上記のような場合には、以後に当社が組成するオペレーティング・リースファンドに対する投資家の投資意欲が低下し、ファンド持分等の販売額が減少することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③匿名組合出資持分等の在庫に関するリスク当社は、オペレーティング・リースファンドの組成に際して、匿名組合契約にかかる出資持分を投資家に譲渡することを前提に一時的に取得する場合には、当該出資持分を貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。また、任意組合方式の場合、投資家による出資完了後の任意組合への売却を前提に一時的に航空機等を取得し、貸借対照表に「販売用航空機等」として計上しております。当社は、組成に際して、借り手（レッシー）の選定及びリース物件についてのリスク審査等を慎重に行うとともに、販売計画、見通しに基づく在庫管理に努めておりますが、当該商品出資金又は販売用航空機等を譲渡するまでの間に、リース物件の価額の下落、借り手（レッシー）の信用状況悪化、為替相場の変動等の事由により当該商品出資金又は販売用航空機等の価値が当社取得価額を下回った場合には、当該商品出資金又は販売用航空機等について評価損又は譲渡損を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が商品出資金又は販売用航空機等を一定の期限までに譲渡できなかった場合には、当社は当該譲渡にかかる手数料等を受け取ることができず、さらに当社が投資家と同様の立場においてファンド事業に関与することになるため、リース物件価額の下落等のリスクが顕在化した場合には、商品出資金及び販売用航空機等にかかる投資額の全部又は一部を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④為替相場に関する変動リスク当社がSPC等から受け取る手数料等や任意組合から受け取る販売用航空機等の売却代金のうち、一部は外貨建てとなっております。当社は、為替予約取引により為替相場変動の影響を軽減するための措置を講ずるなどしておりますが、為替相場が円高になった場合には、受取額が当初の想定額よりも少なくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、案件組成時点より円高になっていた場合、ＪＯＬＣＯ商品の経済性が悪化することにより投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方、為替相場が円安になった場合には、外貨建てによるリース物件やファンド持分等の購入に対する投資家の投資意欲が低下し、当初想定していた外貨建てのリース物件やファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定業種への依存に関するリスク当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドにおけるリース物件は、航空機、船舶及び船舶用コンテナであり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にファンドの組成が影響を受ける可能性があります。その場合、組成するファンドの本数が減少するなどして、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、航空業界及び海運業界の動向等を注視し、環境に応じた柔軟な対応を行うことによりリスク低減に努めておりますが、各業界の業績次第では、投資家の借り手（レッシー）に対する信頼度の低下や、リース期間終了後の物件売却価格の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ファンド組成の遅延に関するリスク当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドの組成にあたっては、リース案件のアレンジャー、リース物件の売主（メーカー等）及び航空会社、海運会社等の借り手（レッシー）他、複数の当事者との間で合意形成が必要となります。そのため、各当事者の個別事情や当事者間の合意形成の遅れ等によりリース物件の購入の時期が当初想定していた時期より遅延する場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に任意組合への販売用航空機等の売却は、一件当たりの金額が多額であるため売上に与える影響が大きく、当初想定した時期より組成や販売が遅延した場合には、当該収入が翌期以降に後ろ倒しとなり、当社グループの売上高に影響する可能性があります。 ⑦特定取引先への依存に関するリスク当社は、航空機にかかるオペレーティング・リース事業において、ファンド組成にかかるアレンジの多くを業務提携先であるABL Aviation（代表者 Ali Ben Lmadani、以下「ＡＢＬ」という。）に委託しており、ＡＢＬは、自社のリソース等を活用しながら案件ソーシング業務、リース管理業務等を行っております。今後、何らかの事情により関係維持が困難となり、対応に時間がかかる場合には、その間、オペレーティング・リースファンドの組成や販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、ＡＢＬ・当社間の関係は良好であり、今後も、当社はＡＢＬを重要なビジネスパートナーとして関係を維持していく方針であります。 ⑧重要な契約に関するリスク当社グループにおいて経営上重要な契約の概要は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」の「 (2)商標使用許諾契約」及び「 (3)業務提携契約」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合若しくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合又は契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当初想定していたオペレーティング・リースファンドの組成や当該ファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は100,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,321百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,841百万円、前渡金が5,965百万円、販売用航空機等が10,336百万円それぞれ減少しましたが、商品出資金が24,584百万円増加したことによるものであります。 固定資産は12,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,166百万円増加いたしました。これは主に、賃貸資産が減価償却により659百万円減少しましたが、繰延税金資産が1,677百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は112,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,487百万円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は58,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,689百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が695百万円、契約負債が1,633百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が7,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が8,130百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は25,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,597百万円増加いたしました。これは主に、社債が6,000百万円、長期借入金が9,597百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は83,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,908百万円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は28,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,579百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益6,051百万円、繰延ヘッジ損益の減少976百万円及び剰余金の配当1,735百万円によるものであります。 ②経営成績の状況 当社グループは、お客様、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまに航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした魅力あるオペレーティング・リース商品の組成及び販売を行い、「100年企業への挑戦」という経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ経済脱却に向けた経済対策の進捗により、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資も緩やかな増加傾向で推移するなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、輸出や生産は一進一退の動きとなり、米国の関税政策や中東情勢など海外要因による不確実性が引き続き景気の下押しリスクとして意識される状況となりました。 海外経済におきましては、米国の関税政策の動向、ロシア・ウクライナ戦争や中東地域における地政学リスクの影響を受けつつも、全体としてはプラス成長を維持いたしました。各国における政策対応や民間需要の底堅さが景気を下支えする一方で、保護主義的な動きや金融市場の変動等により、先行き不透明な状況が継続いたしました。 このような経済環境のもと、当社グループの主要事業領域である航空業界におきましては、国際線を中心に旅客需要が引き続き高水準で推移し、総じて堅調な事業環境となりました。一方で、機材供給の遅延、部材不足、整備・人員面を含むサプライチェーン上の制約が継続しており、これらは航空会社各社の運航能力拡大や事業成長の制約要因となっています。また、2026年２月以降の中東情勢の緊迫化を背景とした燃油価格の高騰は、航空会社の収益性に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を注視していく必要があります。加えて、脱炭素化対応をはじめとする中長期的な経営課題への取り組みも引き続き求められております。 また、海運業界におきましては、中東地域を中心とした地政学リスクの深刻化、とりわけイラン情勢の緊迫化が主要な海上輸送路に大きな影響を及ぼしております。多くの船舶が遠回りの航路を選択せざるを得ず、輸送距離の延長と航海日数の長期化が生じていることで、市場全体で船舶の供給が絞られることとなり、運賃市況は高止まりしております。一方で、原油・エネルギー価格の高騰により燃料コストの上昇、紛争を契機とする保険料の上昇等が、海運各社の収益を圧迫する要因となりつつあり、今後の動向について注視していく必要があります。 このような環境の中、商品組成においては、船舶ファイナンス世界大手のＢＮＰパリバ銀行等、有力なアレンジャーとの協業やＳＢＩ新生銀行グループとの協業により、優良海運会社向けの船舶ＪＯＬＣＯ商品やエミレーツ航空向けの航空機ＪＯＬＣＯ商品、エールフランス航空向けのＪＯＬ商品等、クレジットリスクを中心とした投資リスクを極力抑えた組成に取り組むとともに、お客様にとって魅力ある商品ラインナップの拡充に注力してまいりました。 商品販売においては、ＪＯＬＣＯ商品は、お客様にとって経済性のよい商品残高の積み上げを行い、多様な商品を安定的に供給できる体制の構築に努め、有力パートナーとともに優良顧客の開拓・販売を推進した結果、期初計画を大きく上回る販売実績となりました。また、ＪＯＬ商品については、お客様ニーズを的確にとらえた組成・提案・販売に取り組み、当初計画どおり累計８機を販売いたしました。 また、当社はＪＯＬ商品及びＪＯＬＣＯ商品の組成に際し、商品仕入及び一時的な立替出資を行っておりますが、必要な事業資金の調達は短期の銀行借入を中心に行っており、今後の事業基盤拡大のためには資金調達の多様化及び安定化が財務戦略上の課題となります。当連結会計年度においては、当該課題に向けた取り組みとして、2025年12月に普通社債6,000百万円を発行いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高64,257百万円（前連結会計年度比53.3％増）、営業利益9,730百万円（同44.6％増）、経常利益8,681百万円（同42.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,051百万円（同37.9％増）となりました。 また、商品組成金額は407,195百万円（前連結会計年度比28.2％増）、商品出資金等販売金額は126,930百万円（同22.5％増）となりました。 なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円減少し、7,094百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、13百万円の収入超過（前連結会計年度は26,506百万円の支出超過）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額14,246百万円及び法人税等の支払額3,164百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益8,652百万円、減価償却費679百万円、前渡金の減少額5,965百万円及び契約負債の増加額1,633百万円などにより資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、254百万円の支出超過（前連結会計年度は123百万円の支出超過）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出215百万円及び関係会社出資金の払込による支出20百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,605百万円の支出超過（前連結会計年度は22,931百万円の収入超過）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,100百万円、社債の発行による収入5,969百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減少額7,500百万円、長期借入金の返済による支出8,632百万円及び配当金の支払額1,733百万円により資金が減少したことによるものであります。 ④組成及び販売の実績当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。 ａ．組成実績当社グループの売上高の大半を占めるファンド事業における組成実績は以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＪＯＬ商品組成金額 （百万円）35,88266.0ＪＯＬ商品組成件数 （件）787.5ＪＯＬＣＯ商品組成金額（百万円）371,312141.1ＪＯＬＣＯ商品組成件数（件）38146.2（注）商品組成金額は、当連結会計年度中に組成したオペレーティング・リースファンドにおけるSPCの借入金額と匿名組合出資金額の合計額もしくはリース物件取得相当額であります。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、以下のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ファンド事業（百万円）62,577155.5ＪＯＬ商品51,638158.7ＪＯＬＣＯ商品10,939142.2ゼネラルアビエーション事業（百万円）671101.7プリンシパルインベストメント事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。 当社グループは、上記の経営理念の下、安定・継続的事業成長を目指し、2027年３月期から2029年３月期までを対象期間とする中期経営計画において、以下の３つを事業の基本運営方針としております。 ① 平均10％＋αの安定・継続的な経常利益成長お客さま本位の販売、お客さまのニーズに応える商品組成、安定した商品残高を支える財務力を向上させ、安定・継続的な利益成長を目指す ② インテグリティ重視・安心安全・高度な専門性発揮インテグリティ（注）重視の行動を基礎に、働く人・ステークホルダーにとって安心安全な、そしてお客さまに対して高度なソリューション提供力を発揮する会社を目指す ③ ステークホルダーから選ばれる企業へお客さま・パートナー・株主・投資家それぞれの満足度向上を目指す （注）インテグリティ（integrity）とは、誠実、真摯、高潔などの概念を意味し、組織を率いるリーダーやマネジメントに求められる最も重要な資質とされています。 (2) 市場動向わが国経済は、デフレ経済脱却に向けた経済対策の進捗により、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資も緩やかな増加傾向で推移するなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、輸出や生産は一進一退の動きとなり、米国の関税政策や中東情勢など海外要因による不確実性が引き続き景気の下押しリスクとして意識される状況となりました。海外経済におきましては、米国の関税政策の動向やロシア・ウクライナ戦争や中東地域における地政学リスクの影響を受けつつも、全体としてはプラス成長を維持いたしました。各国における政策対応や民間需要の底堅さが景気を下支えする一方で、保護主義的な動きや金融市場の変動等により、先行き不透明な状況が継続いたしました。このような経済環境のもと、当社グループの主要事業領域である航空業界におきましては、国際線を中心に旅客需要が引き続き高水準で推移し、総じて堅調な事業環境となりました。一方で、機材供給の遅延、部材不足、整備・人員面を含むサプライチェーン上の制約が継続しており、これらは航空会社各社の運航能力拡大や事業成長の制約要因となっています。また、2026年２月以降の中東情勢の緊迫化を背景とした燃油価格の高騰は、航空会社の収益性に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を注視していく必要があります。加えて、脱炭素化対応をはじめとする中長期的な経営課題への取り組みも引き続き求められております。また、海運業界におきましては、中東地域を中心とした地政学リスクの深刻化、とりわけイラン情勢の緊迫化が主要な海上輸送路に大きな影響を及ぼしております。多くの船舶が遠回りの航路を選択せざるを得ず、輸送距離の延長と航海日数の長期化が生じていることで、市場全体で船舶の供給が絞られることとなり、運賃市況は高止まりしております。一方で、原油・エネルギー価格の高騰による燃料コストの上昇、紛争を契機とする保険料の上昇等が、海運各社の収益を圧迫する要因となりつつあり、今後の動向について注視していく必要があります。 ＜航空旅客需要の推移＞* 出所：一般財団法人 日本航空機開発協会「令和６年度版 民間航空機関連データ集」より＜海運需要の推移＞* 出所：公益財団法人 日本海事広報協会「日本の海運 SHIPPING NOW 2025-2026」より 日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ及びＪＯＬＣＯ）の市場規模は、2019年度において約6,200億円であったものが、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制から航空機案件への投資家心理の冷え込みや、リース会社各社が新規の商品組成・販売に慎重になったこと等から、大きく縮小したものの、経済活動の再開等を受け回復・拡大し、2024年度は約8,500億円となり、コロナ禍前の市場規模を超えました。2025年度には市場規模は１兆円を超え、2026年度以降の市場規模も順調に拡大していくとの予測もあります。このような市場環境の中、2026年３月期の当社の組成金額は前年度比28.2％増の4,071億円、商品出資金等販売金額は前年度比で22.5％増の1,269億円と伸長いたしました。* 出所：アンクパートナーズ合同会社 「マーケットニュース（ミニレポート）2026年 JOLCOマーケットの動向調査「JOLCO+JOLの出資金額」」より当社作成 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、主に以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ①商品戦略当社グループが安定・継続的な成長を実現するためには、国内外の経済・金融情勢、為替動向、地政学リスク等を踏まえつつ、多様なお客さまニーズに対応した付加価値及び競争力の高いオペレーティング・リース商品を提供していくことが重要であると認識しております。ＪＯＬＣＯ商品については、航空機、船舶・コンテナ等の対象資産に加え、通貨やリース期間等を組み合わせることで、多種多様な商品組成に取り組んでおります。今後も、強力なパートナーシップ及びグローバルネットワークを活用し、商品ラインナップの更なる拡充並びに市場環境の変化に対応した柔軟な商品提供体制の構築を進めてまいります。ＪＯＬ商品については、リース料収入による安定的な収益機会が得られる実物資産への事業投資であり、タックスマネジメント需要に加え、事業投資ニーズの取り込みを通じて事業基盤の拡大に注力してまいります。 ②営業基盤の拡大当社グループでは、地域金融機関、証券会社、税理士及び会計士等のパートナーとの間で顧客紹介に係るビジネスマッチング契約を締結し、販売網の拡大に取り組んでおります。当社グループの安定・継続的な成長のためには、有力パートナーとの提携拡大及びパートナーからの顧客紹介件数の増加が重要であると認識しております。引き続き、新規パートナーとの提携拡大に加え、既存パートナーとの関係深化を図ることで、大口顧客へのアプローチを強化し、更なる営業基盤の拡大に努めてまいります。 ③資金調達手段の多様化及び安定化当社グループの事業では、航空機・船舶等を中心としたＪＯＬＣＯ商品の組成における立替出資や、ＪＯＬ商品の組成における航空機等の仕入に多額の資金を必要とします。そのため、資金調達の多様化及び安定化は、複数案件の同時組成や大型案件の組成を可能とし、当社グループの事業成長において重要な要素であると認識しております。当社グループは立替出資及び仕入時に必要な資金の大半を金融機関からの借入により調達しております。このため、取引金融機関との取引枠拡大や新規金融機関との取引開始を通じて、資金調達の安定化を進めております。また、金融機関借入に加えて、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行等を通じた直接金融にも取り組み、資金調達手段の多様化も推進してまいります。 ④プロフェッショナル人材の確保及び育成優秀な人材の確保は、当社グループにとりまして最も重要な課題の一つであると認識しております。安定・継続的な事業成長の実現には、高度な専門知識及び法人ビジネスの経験を有する人材の確保が必要不可欠となります。このため、オペレーティング・リース業界経験者や金融業界において法人ビジネス経験を有する人材等の積極的な採用を進めてまいります。また、継続的な教育研修制度の充実や働きやすい業務環境の整備を通じて、従業員エンゲージメントの向上及び人材の長期定着を図ってまいります。 ⑤業務運営の安定化に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等への取り組み当社グループの取り扱う商品は、組合契約満了までの期間が概ね10年程度に及ぶものが多く、新規商品の組成及び販売拡大に伴い、期中管理等の業務量は累積的に増加します。このため、業務の効率化及び業務品質の更なる向上を図り、安定的な業務運営を持続させることを目的として、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に取り組んでまいります。加えて、お客さまへの付加価値の高いソリューション提供を実現するため、ＡＩの活用による業務の高度化及び効率化も推進してまいります。 ⑥コーポレート・ガバナンス・内部管理体制の強化当社グループは、安定・継続的な事業成長に応じたコーポレート・ガバナンスの強化及び内部管理体制の充実が重要であると認識しております。内部統制システムの適切な運用及び継続的な改善を通じて、内部管理体制の更なる強化に努めてまいります。 (4) 成長戦略当社グループは、安定・継続的事業成長を目指すにあたり、以下の基本方針のもと、成長戦略に取り組んでまいります。 ①お客さまニーズに対応できる事業基盤の拡充日本型オペレーティング・リースに対するお客さまのニーズは、事業投資・純投資・タックスマネジメント等多種多様です。当社は、安定・継続的事業成長に向け、こうしたお客さまニーズに対応できる商品組成力の強化・営業基盤の拡大・提案力の充実に取り組んでおります。お客さまニーズに的確に対応し、

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区181,925株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等（被所有）間接 62.7人件費・費用の立替出向負担金・費用の立替払等24未払金64 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区238,019株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等（被所有）間接 62.0人件費・費用の立替出向負担金・費用の立替払等39未払金61（注）取引条件及び取引条件の決定方針等人件費については、主に人件費の立替精算及び出向者に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社株式会社ＳＢＩ新生銀行東京都中央区140,000銀行業－資金の借入資金の借入（注）短期借入金1,260借入金の返済（注）支払利息24未払費用1借入手数料59－－同一の親会社を持つ会社ＳＢＩマネープラザ株式会社東京都港区100保険代理店業務・金融商品仲介業・住宅ローンの代理業務等－業務委託顧客紹介手数料の支払111未払金15不動産の転貸借等賃貸料の支払等11長期差入保証金10前払費用0未払金0 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社株式会社ＳＢＩ新生銀行東京都中央区178,507銀行業－資金の借入資金の借入（注）短期借入金1,908借入金の返済（注）支払利息28未払費用9借入手数料65－－同一の親会社を持つ会社ＳＢＩマネープラザ株式会社東京都港区100保険代理店業務・金融商品仲介業・住宅ローンの代理業務等－業務委託顧客紹介手数料の支払40未払金－不動産の転貸借等賃貸料の支払等11長期差入保証金10前払費用0未払金0（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 株式会社ＳＢＩ新生銀行からの資金の借入は、同行をアレンジャーとするシンジケーション方式による借入（当連結会計年度末の借入残高の総額5,000百万円）のうち同行に係る内訳を記載しております。資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。取引金額については、短期間での借入・返済を繰り返しているため、記載を省略しております。 (2) ＳＢＩマネープラザ株式会社との顧客紹介手数料の支払取引については、一般の取引条件及び業務委託内容を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。 (3) 不動産賃借については、転貸借であり、ＳＢＩマネープラザ株式会社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社（非上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．商品出資金及び販売用航空機等の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品出資金51,77876,363販売用航空機等25,48815,152 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、商品出資金及び販売用航空機等の評価について個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。）を採用しており、収益性の低下した商品出資金及び販売用航空機等については正味売却価額を貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は販売予定金額及び販売費用見込金額であり、連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、借り手（レッシー）の信用状況悪化等によって見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．ゼネラルアビエーション事業及びプリンシパルインベストメント事業の固定資産の減損に係る会計上の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度賃貸資産 ゼネラルアビエーション事業833738プリンシパルインベストメント事業6,6786,114のれん ゼネラルアビエーション事業204152 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報減損の兆候がある場合は、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損の認識の要否を判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、重要な見積り・仮定を使用します。見積りの算出に用いた主要な仮定は、主として資産の購入オプションによる行使価格などの事業計画における将来の収益見込額であり、入手可能な情報に基づいた最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等により将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合には、翌連結会計年度以降における減損損失の認識の判定及び認識に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,7094,317繰延税金負債766繰延税金資産（繰延税金負債との相殺後）の金額2,6334,310 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しており、その主要な仮定は将来のファンドの組成及び商品の販売見込額であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) ローン契約に付される財務上の特約当連結会計年度の末日において財務上の特約が付されている金銭消費貸借契約に関する内容等は次のとおりであります。財務上の特約の内容 ① 連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。 ② 連結損益計算書における経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。なお、上記のいずれかの条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。契約の相手方債務の期末残高契約締結日弁済期限債務に付された担保の内容株式会社あおぞら銀行2,000百万円2025年６月２日2026年５月７日－株式会社りそな銀行1,000百万円2025年６月25日2026年５月29日－株式会社筑波銀行2,000百万円2025年９月16日2026年８月31日－株式会社四国銀行1,000百万円2025年10月28日2026年10月１日－株式会社広島銀行3,000百万円2025年10月31日2026年８月31日－株式会社静岡銀行1,000百万円2025年11月５日2026年10月23日－株式会社鹿児島銀行500百万円2025年11月５日2026年10月23日－株式会社三十三銀行1,500百万円2025年11月28日2028年11月30日－株式会社八十二長野銀行1,000百万円2025年12月30日2027年12月30日－株式会社阿波銀行500百万円2026年１月26日2026年７月27日－株式会社りそな銀行2,000百万円2026年３月25日2026年９月25日－株式会社大光銀行1,500百万円2026年３月31日2026年９月30日－株式会社佐賀銀行1,000百万円2026年３月31日2026年９月30日－ 財務上の特約の内容連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。契約の相手方債務の期末残高契約締結日弁済期限債務に付された担保の内容株式会社ＳＢＩ新生銀行（注）2,500百万円2025年10月15日2026年４月15日－2,500百万円2026年１月９日2026年７月９日－（注）株式会社ＳＢＩ新生銀行の契約は、同行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション方式の金銭消費貸借契約であります。 (2) 商標使用許諾契約当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社が保有する商標「ＳＢＩ」（ロゴマークを含む。）、「ＳＢＩグループ」、「SBI Group」、「ＳＢＩリーシングサービス」及び「SBI Leasing Services」につき、同社と商標使用許諾契約を締結しております。なお、当社がＳＢＩホールディングス株式会社の子会社又は関連会社等でなくなった場合には、当該契約は失効します。 (3) 業務提携契約当社は、航空機等にかかるオペレーティング・リース事業について、アイルランドの独立系航空機アセットマネージャーであるABL Aviation（代表者 Ali Ben Lmadani）との間で、2018年11月に業務提携契約を締結しております。本業務提携に基づき、ABL Aviationは自社のリソースを活用し、案件ソーシング業務、リース管理業務等を行っております。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題としており、配当につきましては、強固な事業基盤の構築を行いながら、安定・継続的な利益成長と財務上の安全性、今後の事業環境等を総合的に勘案し、決定する方針です。具体的には、連結配当性向30％以上を目処とした株主還元を目指していきます。なお、配当の回数につきましては、中間配当を含めて年２回といたします。当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり年間配当額230円00銭（連結配当性向は30.1％）の普通配当を実施することといたしました。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。また、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日39650.00取締役会決議2026年４月28日1,433180.00取締役会決議