３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社27社および関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)株式会社中国銀行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。(リース業)中銀リース株式会社では、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。(証券業)中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。(その他)中銀カード株式会社では、クレジットカード業務、中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズでは、ファンド運営業務、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズでは、人材紹介業務、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングでは、コンサルティング業務、株式会社ちゅうぎんエナジー及び合同会社ちゅうぎんエナジー１号では、地域エネルギー・脱炭素関連業務、ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合では、投資運用業務、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループでは、経営管理業務を行っております。 以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 （2026年３月31日現在）

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っております。従って、当社グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業」、「リース業」、「証券業」の３つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業証券業計経常収益 外部顧客に対する経常収益190,24914,5523,878208,6803,053211,734－211,734セグメント間の内部経常収益1,783162962,04321,34723,391△23,391－計192,03314,7153,975210,72424,401235,125△23,391211,734セグメント利益35,79668586837,35119,48256,833△18,52538,308セグメント資産11,004,71962,02110,61811,077,359519,08811,596,447△550,87111,045,576セグメント負債10,507,88340,1344,95910,552,97720,92210,573,899△70,68910,503,210その他の項目 減価償却費2,8251,299124,138384,176724,249資金運用収益150,095639150,16818,730168,898△18,852150,045資金調達費用74,688180174,87110474,975△29574,680 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、投資顧問業及び投資信託委託業、ファンド運営業、人材紹介業、コンサルティング業、地域エネルギー・脱炭素関連業、投資運用業、経営管理業を含んでおります。３．「その他」の区分には、当社がグループ会社から受け取った配当金、受入手数料を含んでおります。４．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。５．2024年10月１日付で新規設立したちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合は、2025年１月に株式会社中国銀行および株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズによる追加出資を行ったことにより当社の連結子会社としており、投資運用業として「その他」に含めております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業証券業計経常収益 外部顧客に対する経常収益226,07114,4154,950245,4373,636249,074－249,074セグメント間の内部経常収益2,2781631122,55540,96643,521△43,521－計228,35014,5795,063247,99244,603292,596△43,521249,074セグメント利益52,4805501,36054,39238,28592,678△36,63956,038セグメント資産11,322,94168,13315,26411,406,338567,90611,974,245△603,99311,370,252セグメント負債10,772,21945,0968,96310,826,28047,10710,873,388△123,83610,749,551その他の項目 減価償却費3,5781,441235,0431705,213555,268のれんの償却額－－－－6161－61資金運用収益169,8468335169,96637,490207,456△37,493169,963資金調達費用76,453295176,75061177,361△96676,395 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、投資顧問業及び投資信託委託業、ファンド運営業、人材紹介業、コンサルティング業、地域エネルギー・脱炭素関連業、投資運用業、経営管理業を含んでおります。３．「その他」の区分には、当社がグループ会社から受け取った配当金、受入手数料を含んでおります。４．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。５．合同会社ちゅうぎんエナジー１号を新たに地域エネルギー・脱炭素関連業として「その他」に含めております。同社は、株式会社ちゅうぎんエナジーが2025年７月１日付で地元太陽光発電会社複数社を取得・合併し、設立したものです。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益98,86752,87324,17335,820211,734 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益107,34675,66126,09839,967249,074 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業証券業計減損損失100－－100－100 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業証券業計減損損失30－－30－30 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当ありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は61百万円、未償却残高は1,137百万円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当ありません。

１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益107,34675,66126,09839,967249,074 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) トップリスク 当社グループでは、経営において重要性の高い事象を「トップリスク」と位置付け、取締役会において選定しております。トップリスクに対する認識を共有したうえで、リスク低減に向けた取組みの実施等を通じ、リスクマネジメントの高度化に努めております。トップリスクリスク事象の例サイバー攻撃・大規模システム障害の発生サイバー攻撃や大規模なシステム障害の発生により、顧客情報の漏えいや業務の停止が生じ、当社グループに対する信認が低下する。預金獲得競争の激化金融機関間における預金獲得競争の激化に伴い、調達コストが上昇し、収益が悪化する。人財の量的・質的な不足による持続的成長の停滞人財獲得競争の激化や中途退職者の増加、人財育成の遅れにより必要な人員が不足し、既存事業の安定的な運営や成長戦略の着実な実行を阻害する。マネー・ローンダリング等対策および金融犯罪対策の不備マネー・ローンダリングや金融犯罪に対する管理態勢が十分に機能しない場合、不正取引の発生や被害の拡大を招き、行政処分や社会的信用の低下につながる。大規模自然災害の発生大規模自然災害の発生により、事業拠点や従業員が被災し、資産の毀損や業務継続が困難になる。営業地盤の悪化人口減少や取引先数の減少等を背景として顧客基盤が縮小し、当社グループ事業規模や収益機会が縮小する。 なお、トップリスクは経営に与える影響の重要性を踏まえて特定したものであり、後述のそれ以外のリスクについても、当社グループの事業運営上認識すべきリスクとして適切に管理しております。 (2) 信用リスク信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。リスク事象影響対応策地域経済の低迷・岡山県を中心とした東瀬戸内圏の地域経済の低迷により域内の与信先の信用が悪化し、与信コストが増加・地域の企業や団体、自治体との連携強化、課題の把握と解決方法の提供、およびサステナブルファイナンスや脱炭素の取組み支援強化・事業性評価に基づく与信先の企業実態の把握や個別案件の厳正な審査、業績改善支援等、中長期的な企業価値向上に向けた取組みの実施・与信先や地域経済等のモニタリングによる予兆把握特定の与信先や業種、国等への与信集中・特定の与信先や業種、国等への与信が集中することにより、与信先や業種、国に影響を及ぼす環境の悪化が発生した場合、多額の与信コストが発生・特定の与信先や業種、国等に対する与信限度額の設定・管理・「大口与信先」「業種別」「国別」等の信用状況や与信の集中状況等の定期的な把握与信形態の多様化、複雑化・ストラクチャードファイナンス等、多様化・複雑化する与信のリスクを適切に把握・管理できず、与信コストが発生・多様化・複雑化する与信の多面的かつ深度ある厳正な審査・与信先や市況等の適切なモニタリングによる予兆把握等管理態勢の強化・審査・管理ノウハウを持つ人財の育成・確保 なお、世界的なインフレや地政学リスクの高まりになどにより、世界経済の見通しは不透明な状況となっています。また、国内においても、企業業績の改善や物価上昇、賃金上昇などに伴い、金融正常化が進みましたが、中東情勢の影響に伴い、金融政策や企業業績の不確実性が高まっている状況です。これらの懸念に関連し、当社グループ与信先の経営状態が想定以上に悪化し、不良債権や与信コストの増加を余儀なくされるリスクがあります。また、自己資本余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など株式会社中国銀行本部での貸出金運用を実施しており、地元向け貸出金等と比べてリスク特性の異なる融資残高が増加しております。この点に関しても、リスクの所在を明確にしたうえで、厳正な審査やモニタリングによる予兆把握、各種リスクを統合した管理を行い適正にリスクを管理しております。 (3) 市場リスク市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、または資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。リスク事象影響対応策国内・海外の金利上昇・金利上昇により債券の評価損益や売買損益が悪化し、自己資本や収益が減少・債券・株式等の運用残高や統計的な手法等により定量化したリスク量に対する限度額の設定・管理・有価証券全体ならびにリスク・カテゴリー別の損失額に対する限度額等の設定・管理・市場急変を想定したストレステストの実施・リスクヘッジ方針の策定・実施株価下落・株価下落により株式の評価損益や売買損益が悪化し、自己資本や収益が減少・株価が大幅に下落した場合には、株式償却による損失が発生金利低下、または低金利環境の長期化・金利低下により、短期資産または変動金利資産の金利更改後の資金利益が減少・低金利環境が長期化した場合には、資産の資金利益の減少傾向が継続 なお、市場リスクについても、 (2)信用リスクと同様に、様々な懸念から世界経済の見通しが不透明な状況となっていることに留意が必要です。こうした状況を背景とする、国内・海外の金利上昇や株価下落等の市場混乱により、想定どおりの資金利益が獲得できないリスク、または想定を上回る有価証券評価損益や売買損益の悪化が発生するリスクがあります。 (4) 流動性リスク流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)、ならびに市場の混乱等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。リスク事象影響対応策国内・海外の調達環境の悪化・必要な資金確保が困難になり資金繰りが悪化した場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、資金利益が減少・運用と調達の資金ギャップに対する限度額の設定・管理・流動性資産の保有残高下限に対する限度額の設定・管理・調達手段の多様化・調達環境の変化の予兆を察知するための早期警戒指標のモニタリング当社グループの信用状態の悪化、または風評の悪化 なお、外貨については市場からの資金調達が多いため、特に重点的に管理を行っております。外貨調達環境の悪化を想定したストレステストにおいて資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合を表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。 (5) オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、損失を被るリスクです。主なオペレーショナル・リスクを、 ①事務リスク、 ②システムリスク、 ③人的リスク、 ④有形資産リスク、 ⑤情報資産リスク及び ⑥コンプライアンス・法務リスクの６つに分類し、管理しております。項目リスク事象影響対応策 ①事務リスク・事務事故の発生・事務事故による資金流出や手数料徴求漏れ等による損失、及び原状回復にかかる対応費用が発生・事務管理部門による業務内容の点検及び改善策の実施・事務指導等事務品質向上に向けた取組みの推進 ②システムリスク(サイバー攻撃リスクを含む)・障害の発生によるシステム停止の発生・サイバー攻撃等によるコンピュータシステム等への不正侵入等の発生・お客さまへのサービス提供の停止、サイバー攻撃などにより情報や金融資産の窃取、改ざん、破壊等が発生し、損害賠償請求等による損失が発生、ないしは信用が失墜・オンライン障害等により重要な業務の中断が生じた場合の損失を最小限とするための事業継続計画(Business Continuity Plan)の策定等危機管理態勢を整備・サイバー攻撃の動向や脆弱性情報の収集・把握、システムのセキュリティ対策強化、およびサイバー攻撃発生時に適切かつ迅速に対応できるよう業界横断的な演習への参加やマニュアルの整備など、グループ内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心とした態勢の整備 ③人的リスク・不適切な労務管理や処遇・対応、その他労働環境の不備など人事労務上の問題の発生・従業員の士気低下・流出や人事労務関連の訴訟発生、当社グループの信用を貶める行為等による悪評が発生・人事制度の拡充等働き方改革の実施・ダイバーシティ・アンド・インクルージョンの推進・内部通報制度の整備・周知 ④有形資産リスク・自然災害、資産管理の瑕疵等による建物等有形資産の損壊・保有する固定資産の損壊ないし評価額の低下による損失が発生・各種災害への対策 ⑤情報資産リスク・顧客情報や当社グループのインサイダー情報等の漏洩・顧客情報等が大量に流出し、損害賠償請求等による損失が発生、ないしは信用が失墜・情報資産管理態勢の整備・従業員教育の徹底 ⑥コンプライアンス・法務リスク(コンダクトリスクを含む)・業法その他法令等違反行為、取引先との不適

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)１ 業績当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、資金運用収益の増加に加え、株式売却益も増加したことから、前年同期比373億40百万円(17.6％)増収の2,490億74百万円、連結経常費用は、預金利息や国債等債券売却損の増加により、前年同期比196億11百万円(11.3％)増加の1,930億36百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年同期比177億30百万円(46.2％)増益の560億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比122億71百万円(44.7％)増益の397億5百万円となりました。 セグメントごとの業績は下記のとおりです。〔銀行業〕経常収益は、戦略的なアセット残高拡大と国内金利の上昇に伴う貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により、前年同期比363億17百万円(18.9％)増収の2,283億50百万円、経常利益は、前年同期比166億84百万円(46.6％)増益の524億80百万円となりました。 〔リース業〕経常収益は、前年度に計上した大口案件に係るリース収益が剝落したため、前年同期比１億36百万円(0.9％)減収の145億79百万円、経常利益は、前年同期比１億35百万円(19.7％)減益の５億50百万円となりました。 〔証券業〕経常収益は、トレーディング部門が伸長したため、前年同期比10億88百万円(27.3％)増収の50億63百万円、経常利益は、前年同期比４億92百万円(56.6％)増益の13億60百万円となりました。 〔その他〕経常収益は、グループ会社からの受取配当金が増加(連結消去前)したため、前年同期比202億２百万円(82.7％)増収の446億３百万円、経常利益は前年同期比188億３百万円(96.5％)増益の382億85百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。○ 営業活動によるキャッシュ・フロー預金の残高増加や資金運用による収入により、709億円のプラスとなりました。(前年同期比240億円増加)○ 投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得を主因として、2,931億円のマイナスとなりました。(前年同期比281億円減少)○ 財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払いや社債の償還を主因として、61億円のマイナスとなりました。(前年同期比103億円減少) 上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比2,284億円減少し、9,733億円となりました。 ① 国内・海外別収支資金運用収支 ：貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因に、国内は前連結会計年度に比べ17,239百万円増の91,759百万円、海外は前連結会計年度に比べ984百万円増の1,859百万円、合計で前連結会計年度に比べ18,223百万円増の93,619百万円となりました。役務取引等収支：預り資産販売及び投資銀行業務を中心に好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ1,366百万円増の21,556百万円、海外は前連結会計年度に比べ138百万円増の190百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,504百万円増の21,747百万円となりました。その他業務収支：債券関係損益の減少を主因に、国内は前連結会計年度に比べ13,645百万円減の△4,063百万円、海外は前連結会計年度に比べ10百万円増の14百万円、合計で前連結会計年度に比べ13,635百万円減の△4,048百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度74,520875－75,396当連結会計年度91,7591,859－93,619うち資金運用収益前連結会計年度143,69910,3433,996150,045当連結会計年度161,35712,2243,618169,963うち資金調達費用前連結会計年度69,1789,4673,99674,649当連結会計年度69,59710,3653,61876,343信託報酬前連結会計年度9－－9当連結会計年度34－－34役務取引等収支前連結会計年度20,19052－20,243当連結会計年度21,556190－21,747うち役務取引等収益前連結会計年度24,07786－24,163当連結会計年度25,834230－26,064うち役務取引等費用前連結会計年度3,88633－3,920当連結会計年度4,27739－4,317その他業務収支前連結会計年度9,5824－9,587当連結会計年度△4,06314－△4,048うちその他業務収益前連結会計年度28,8284－28,832当連結会計年度30,54014－30,554うちその他業務費用前連結会計年度19,245－－19,245当連結会計年度34,603－－34,603 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度51百万円)を控除して表示しております。４ 本支店勘定利息を相殺消去しております。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ391,369百万円増の10,947,545百万円となりました。利息は国内で前連結会計年度に比べ17,658百万円増の161,357百万円、海外で前連結会計年度に比べ1,881百万円増の12,224百万円、合計では前連結会計年度に比べ19,918百万円増の169,963百万円となりました。資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ314,066百万円増の10,384,327百万円となりました。利息は国内で前連結会計年度に比べ419百万円増の69,597百万円、海外で前連結会計年度に比べ898百万円増の10,365百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,694百万円増の76,343百万円となりました。○ 国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度10,447,720143,6991.37当連結会計年度10,789,172161,3571.49うち貸出金前連結会計年度6,274,94394,8401.51当連結会計年度6,523,110102,2351.56うち商品有価証券前連結会計年度79810.23当連結会計年度56710.20うち有価証券前連結会計年度2,521,57937,0311.46当連結会計年度2,815,14547,5761.69うちコールローン前連結会計年度220,1064,3571.97当連結会計年度120,7821,5901.31うち預け金前連結会計年度1,197,7842,9310.24当連結会計年度1,050,3015,8350.55資金調達勘定前連結会計年度9,962,30769,1780.69当連結会計年度10,226,32469,5970.68うち預金前連結会計年度7,986,16212,6590.15当連結会計年度8,292,72727,4970.33うち譲渡性預金前連結会計年度164,2381100.06当連結会計年度79,0262180.27うちコールマネー前連結会計年度236,4637,0592.98当連結会計年度179,0803,6392.03うち売現先勘定前連結会計年度159,0638,3615.25当連結会計年度84,8893,7964.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度646,6361,6360.25当連結会計年度777,2844,4180.56うち借用金前連結会計年度761,8283,7820.49当連結会計年度769,1763,0000.39 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社中国銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。３ 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,254百万円、当連結会計年度18,333百万円)及び利息(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度51百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ○ 海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度201,26410,3435.13当連結会計年度277,55212,2244.40うち貸出金前連結会計年度81,8344,0054.89当連結会計年度127,2455,1014.00うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度118,2376,3255.34当連結会計年度149,1977,1144.76うちコールローン前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度2203.50当連結会計年度5924.23資金調達勘定前連結会計年度200,7629,4674.71当連結会計年度277,18210,3653.73うち預金前連結会計年度107,9465,4705.06当連結会計年度157,9806,7454.26うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー前連結会計年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客さまの顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客さまに必要とされ続ける企業グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域全体の付加価値を高めるとともに、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の戦略人口減少等の我が国の社会構造の変化や国内外の金融政策・金利環境の変化などに伴い、今後も不確実な事業環境が継続すると想定されます。こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当社グループでは2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。 中期経営計画『未来共創プラン ステージⅠ』（2017年度～2019年度）では、営業時間・人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置などの構造改革を推進したほか、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメニューの拡充を図ってきました。また、2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』（2020年度～2022年度）では、ステージⅠの構造改革の成果のもと、地域やお客さまが抱える課題の解決力強化に向けて、ちゅうぎんグループの人財と組織力の向上を図るために、人事制度改定、新事業の創出及び持株会社体制への移行等に取り組んできました。そして、2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン ステージⅢ』（2023年度～2026年度）では、ステージⅠやステージⅡの改革をベースとして、成果を最大限発揮し、10年戦略で描いたビジネスモデルの実現を目指すとともに、ちゅうぎんフィナンシャルグループとしての「新たな挑戦」を実践していきます。 具体的には、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを構築するための戦略を３つの成長戦略と定義し、次のような施策に取り組み、地域社会の発展への貢献と企業価値の向上の好循環を創り出してまいります。 当連結会計年度における各成長戦略の主な成果は、以下のとおりです。Ⅰ．地方創生ＳＤＧｓの「深化」脱炭素化について、グループ会社のちゅうぎんエナジーは、中国銀行とのオフサイトPPAサービスを活用し、追加性のある再生可能エネルギーを中国銀行本店も含む９事業所で導入しました。CO2削減の具体的な事例として本取組みを紹介するとともに、お取引先様の脱炭素経営の実現に向けて、具体的なソリューション提供により、地域の脱炭素化を推進してまいります。TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）では地域特性を踏まえた開示を実施しました。また、当社グループでは、瀬戸内海の環境保全プロジェクト『瀬戸内渚フォーラム』に参画し、玉野市胸上浜の藻場保全・回復や環境教育に取組んでいます。このたび、胸上漁業協同組合、株式会社イノカ、そして瀬戸内渚フォーラムと共同で申請した玉野市胸上浜に関する活動計画が地域生物多様性増進法に基づき認定され、『胸上浜』が『自然共生サイト』となりました。今後も地域社会の持続的な発展とカーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。自治体との関係では、中国銀行は美作市、高梁市、府中市等から企業版ふるさと納税の仲介業務を受託しました。また、自治体が抱える課題への対応を起点とした投融資を増強しました。今後も自治体との連携を強化してまいります。SDGsでは、中国銀行はおかやまSDGs研究会におかやま未来共創プロジェクトを提案し、若者・女性の県外流出といった地域課題を背景に、住みたい・働きたい場所として「選ばれる岡山」を目指す施策を検討しております。おかやまSDGs研究会のメンバーは中国銀行の他に、行政機関では岡山県、岡山市、倉敷市、経済界では岡山商工会議所、一般社団法人岡山経済同友会、一般社団法人岡山銀行協会、大学では国立大学法人岡山大学、マスコミでは山陽新聞社で構成されています。同プロジェクトでは、地域課題や魅力ある取組みの“見える化”を進めています。具体的には、地域で活躍する企業や団体の取組みをカード化し、ボードゲームやワークショップを通じて次世代に伝えることで、地域理解の促進、シビックプライドの醸成、人材定着につなげる活動に取組んでおります。今後も地域課題の解決に向けて、関係主体を巻き込みながら取組んでまいります。お客さまのSDGs・脱炭素に向けた取組みを強化するため、国立大学法人岡山大学および一般社団法人サステナブル経営推進機構の協力のもと、「山陽地域のサステナビリティ推進に向けたパートナーシップ協定」に基づき、当社と株式会社ひろぎんホールディングスは両社の職員を対象とした「カーボンフットプリント算定に関する人財育成プログラム」を共催いたしました。また、三菱ＨＣキャピタル株式会社とグループ会社の中銀リースはGX Assessment Leaseに関する連携協定を締結しました。GX Assessment Leaseは特定の設備を対象に、環境改善効果などの条件を満たしたリースや割賦取引について、お客さまの使用する物件が低炭素設備であることを証明するサービスです。当社グループはこうした取組みを通じて、お客さまの低炭素設備導入を支援し、地域の脱炭素経営・脱炭素社会の実現に貢献してまいります。地域応援活動では、米国による追加関税措置や中東情勢緊迫化による原油・原材料価格上昇等に際し、その影響が懸念されるお客さまを支援するために、営業店への相談窓口の設置や緊急対策融資の取扱いを開始し、融資、資金繰りおよび返済条件に関するご相談に対応しています。また、2026年2月に株式会社広島銀行を含めた７行の地方銀行と自動車産業支援にかかる広域連携協定を締結しました。各行が有する知見・ネットワークを活用したサプライチェーンマネジメントの維持・強靭化に資する共同施策により、地域を超えた地元企業の中長期的な成長支援に資する取組みを推進し、地域経済の活性化に貢献してまいります。さらに、2025年10月、当社はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、森興産株式会社とともに、岡山県内の企業における外国人労働者の適正な雇用と労務リスク対策を支援する新たな枠組み「地域のグローバル人事部 岡山」を設立しました。この枠組みにおいて、深刻化する地域の人手不足や多様な人材活用のニーズに対応し、岡山県内の企業の皆さまが安心して外国人材を受入れ、健全な職場環境を実現できるよう、３者が連携してセミナー・イベントの開催等を行ってまいります。ライフプランサポート活動では、2025年4月より資産運用サポートデスクを全店展開しました。同デスクでは、電話やオンライン面談によりお客さまの資産形成や資産運用に関するご相談、投資信託のご購入やご解約の手続きまで対応可能です。今後とも、お客さまの利便性向上に努めてまいります。今後も幅広い金融サービスの提供とコンサルティング機能の発揮を通じ、地域のサステナビリティ向上のために取組んでまいります。 Ⅱ．イノベーションの創出当社は、2024年5月に公表したちゅうぎんDX戦略に基づき、DXによる業務改革を進めてまいりました。その一環として、生成AI利用環境の整備に取組みました。また、中国銀行と株式会社日立製作所は融資業務においてAI エージェントを活用し、業務プロセスの自律化を実現するための協創を開始しました。本協創は、業務プロセスの分析から判断、最適化までの一連の流れに AI エージェントを適用・連携させることで、これまで人手に頼っていた業務の段階的な自律化を目指すものです。本協創を通じて、高品質かつ高付加価値で AI ネイティブな金融サービスの提供を実現し、地域企業の持続的な成長へ貢献することを目指してまいります。アライアンスでは、中国銀行は、マネーフォワードエックス株式会社と地域金融機関向け法人サービスプラットフォーム「BANK Biz」の協業開発を開始しました。法人のお客さまに、より革新的で便利なサービスを提供するために取組んでまいります。また、2025年8月、当社は株式会社松尾研究所と生成AIに関する共同研究を開始しました。当社グループはお客さまへのサービス提供だけでなく、その成功事例や手法を他地域・他分野にも展開することを目指しており、これを実現するためにAI技術の社会実装に強みを持つ松尾研究所との共同研究を開始しました。さらに当社は、株式会社大塚商会およびdotData,Inc.と連携し、当社のお取引先様を中心とした地元企業に対し「地元企業のデータ利活用」や「DX 推進」の伴走支援を開始しました。加えて、中国銀行は豊富な店舗網や顧客ネットワークを活かし、地元企業へdotData Insight Liteの活用を通じた「データ利活用」や「DX 推進」に関するニーズ喚起を行ってまいります。グループ会社のC キューブ・コンサルティングは、

【関連当事者情報】関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 貸倒引当金当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。なお、当社グループでは、潤沢な資本を背景とした高い健全性を活かし、アセットを積み上げることで利益成長を実現するため、中期経営計画において貸出金も含めたアセット全体戦略を立案し、実行しております。 具体的には、運用目的に基づきアセットをカテゴライズし、以下の３領域にて中期経営計画を遂行しております。・コア領域：当社が最優先で取り組む領域（地元事業性資金、個人ローンなど）・戦略運用：高度なノウハウの獲得と地域への還元、人財育成を図る領域（海外拠点、プロジェクト／アセットファイナンス、私募リートなど）・市場性運用：リスクテイク余力を活用し高い採算性を目指す領域（ローンと有価証券の一体運用） (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は、75,075百万円(前連結会計年度72,674百万円)であり、算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりであります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 金額の算出方法「連結財務諸表作成のための基本となる事項 ４会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）に応じて、適正な償却・引当を実施しております。なお、要注意先のうち三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。 債務者区分の判定にあたっては、格付モデルなどによる基礎格付をもとに、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を勘案した返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を勘案し、判定しております。地元事業性資金などのコア領域においては、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。戦略運用においては、再エネ関連や不動産・航空機などのプロジェクト／アセットファイナンスといった貸出金に投資しております。これら戦略運用における貸出金については、債務者のキャッシュ・フローの状況、延滞の有無及びその期間並びに法的整理等の事象の有無といった形式的な側面に加えて、各案件のリスク要因の把握やリスク度合いの分析及び外部格付け等の入手可能な情報に基づき、これらを総合的に勘案し債務者区分を判定しております。市場性運用における貸出金については、外部格付機関情報などを活用した実質的な債務者の信用状況に基づき債務者区分を判定しております。商品の特性上、信用状況の上位層を厳選し投資しているため、リターンの源泉であるリスクの大半が市場リスクに因っており、債務者区分の見積りに起因する信用リスクは僅少と判断しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提のもと、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに貸出金の平均残存期間等必要な修正を考慮した予想損失率により要引当額を算出しております（当連結会計年度における平均残存期間は、正常先は5.71年（前連結会計年度5.72年）、要注意先は4.59年（前連結会計年度4.58年）となっております）。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて要引当額を算出しております。また、「 ① 金額の算出方法」に記載のとおり、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権に該当しないものとしております。なお、当連結会計年度末においては、日本銀行による政策金利の引上げのほか、円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰などの影響が企業収益に及ぼす影響が懸念され、そのような影響を大きく受けている個別の債務者の業績回復見通しや債務者が作成した経営改善計画等の達成見込みなど入手できる情報に基づき検討した結果も考慮したうえで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を計上しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記、過去の貸倒実績率と予想損失率との相関関係、貸出金の平均残存期間、債務者が作成した経営改善計画等の実現可能性及び今後の経営環境の動向についての想定など、債務者区分の判定や貸倒引当金の金額の算出に用いた主な仮定には不確実性が含まれており、想定していなかった大口の債務者の業況悪化に伴う貸倒実績率の上昇や貸出金の残存期間の長期化、債務者が作成した経営改善計画等の計画数値の前提となった経営環境の急激な変化により、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当ありません。

３ 【配当政策】当社では、健全性・収益性（資本効率性）・株主還元の充実の３つのバランスに配意した資本運営を行っております。当社の株主還元方針は、配当性向40％程度を目標とし、利益成長を通じた配当拡大を目指すとともに、資本コントロールを通じた機動的な自己株式の取得を行うこととしております。 「配当」・親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％程度を目標とし、利益成長を通じた配当拡大を目指します。「自己株取得」・普通株式等Tier1比率（有価証券評価差額金等を除く）11～12％を指標とし、資本コントロールを通じた機動的な自己株式の取得を行います。 2026年３月期の期末配当につきましては、上記の株主還元方針に鑑み、2025年11月14日公表の予定配当額である期末42.0円(年間79.0円)から普通配当を11円増配し、期末53.0円(年間90.0円)にて2026年６月25日開催の定時株主総会にお諮りする予定です。 当社の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年２回といたします。これらの配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず取締役会の決議で行うことができる旨、及び会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によりすることができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年11月14日取締役会決議6,57737.002026年６月25日定時株主総会(予定)9,42153.00