３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社17社、非連結子会社９社(持分法非適用)及び関連会社３社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所８店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。また、株式会社伊予銀行以外の連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、債権管理回収業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務等を行っております。〔リース業〕いよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。〔その他〕その他業務として、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、2025年10月１日付で、株式会社いしづち事業再生債権回収を新規設立しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び連結子会社17社(前連結会計年度18社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当社グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。なお、「銀行業」は、連結子会社の銀行業務、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を集約しております。「リース業」は、連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益210,98118,504229,4862,402231,888－231,888セグメント間の内部経常収益51835086924,53325,402△25,402－計211,50018,855230,35526,935257,291△25,402231,888セグメント利益74,26657074,83620,65195,488△20,46175,027セグメント資産9,167,52175,0729,242,593507,8199,750,412△548,8279,201,585セグメント負債8,390,26153,7308,443,9917,1288,451,120△52,2578,398,862その他の項目 減価償却費7,001217,022557,078△1376,940資金運用収益145,156170145,32720,497165,824△20,686145,137資金調達費用55,60320155,804055,805△19755,607特別利益1－1－1－1(固定資産処分益) (1)－ (1)－ (1)－ (1)特別損失781－7810782－782(固定資産処分損)(360)－(360) (0)(360)－(360)(減損損失)(224)－(224)－(224)－(224)(金融商品取引責任準備金繰入額)－－－ (0) (0)－ (0)(固定資産解体費用引当金繰入額)(196)－(196)－(196)－(196)税金費用20,69415320,84810220,951△920,941有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,4021619,4186319,482△14319,338 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△20,461百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△548,827百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額△52,257百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額△137百万円、資金運用収益の調整額△20,686百万円、資金調達費用の調整額△197百万円、税金費用の調整額△９百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△143百万円は、セグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益242,01821,463263,4822,636266,118－266,118セグメント間の内部経常収益8033641,16741,95243,119△43,119－計242,82121,828264,64944,588309,238△43,119266,118セグメント利益98,16052498,68437,957136,641△37,43599,206セグメント資産9,503,70788,9989,592,705512,70510,105,411△565,5999,539,812セグメント負債8,653,67868,8568,722,5357,9888,730,523△68,5948,661,929その他の項目 減価償却費7,828447,872687,941△1457,795資金運用収益150,658212150,87137,512188,384△37,963150,420資金調達費用45,99446046,455046,455△46345,991特別利益6,009－6,009－6,009－6,009(固定資産処分益) (9)－ (9)－ (9)－ (9)(受取和解金)(6,000)－(6,000)－(6,000)－(6,000)特別損失66206630664△5659(固定資産処分損)(455) (0)(456) (0)(456)(△5)(451)(減損損失)(207)－(207)－(207)－(207)税金費用29,99013530,12515930,285430,289有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,4031269,5291219,650△829,567 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△37,435百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△565,599百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額△68,594百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額△145百万円、資金運用収益の調整額△37,963百万円、資金調達費用の調整額△463百万円、特別損失の調整額△５百万円、税金費用の調整額４百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益94,95591,81618,50426,611231,888 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益97,933109,64921,46337,071266,118 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４

１ サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益97,933109,64921,46337,071266,118 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループが認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクがあげられます。当社グループでは、統合的なリスク管理方法の一つとして、信用リスクや市場リスク等を共通の尺度(ＶａＲなど)を用いて計測しております。当社グループでは、過度のリスクテイクを抑制するため、取締役会において、リスク資本をもとにしたリスク・カテゴリー毎のリスク・リミットを設定しております。運用・調達計画の策定に際しては、リスク・リミットを踏まえた計画を策定するとともに、リスク・リミットの遵守状況をグループＡＬＭ委員会及び取締役会に報告を行っております。また、取締役会で策定するグループリスク管理計画においては、リスク・カテゴリー毎の管理施策及び管理項目を設定しております。設定した管理施策及び管理項目の状況については、リスク・カテゴリーに応じて、グループＡＬＭ委員会、グループ信用リスク管理委員会又はグループオペレーショナル・リスク管理委員会に報告を行うとともに、取締役会に報告を行っております。 リスク計測システムの対象範囲と主な特徴 リスクの種類信用リスク市場リスクオペレーショナル・リスク対象範囲貸出金及び株式、ファンド以外の有価証券個人ローン預貸金、有価証券等－計測手法ＶａＲ(モンテカルロ法)ＶａＲ(解析的手法-リスクウェイト関数)ＶａＲ(分散共分散法)標準的計測手法信頼水準99.9％99.9％99.9％自己資本比率規制における標準的計測手法にて計算するオペレーショナル・リスク相当額保有期間１年１年120営業日観測期間－－1,200営業日 当社のリスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 信用リスク ① 不良債権の状況当社グループは、地域金融機関の使命である地域に密着した金融機能を十分に発揮するとともに、より磐石な経営基盤を確立するため、不良債権の縮減に鋭意努めてまいります。しかし、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。 ② 貸倒引当金の状況当社グループでは、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離した場合や、担保価値が下落した場合には、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性があります。 ③ 業種別貸出状況当社グループでは、特定の業種への与信集中を抑制し、リスク分散を徹底することを、与信リスク管理の基本的な考え方としております。当社グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況の厳しさが増している業種もあります。こうした環境下、当社グループでは、業種別の貸出審査態勢を強化しておりますが、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当社グループ貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。 ④ 貸出先への対応当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グループがこれらの貸出先に対して追加貸出を行って支援をする可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、貸出残高と与信関係費用が増加する可能性があります。また、現在、「企業再生支援」に積極的に取り組んでいるところでありますが、経営改善計画等が順調に進捗しない場合は、与信関係費用が増加する可能性があります。 ⑤ 権利行使の困難性当社グループでは、与信の安全性を確保するために、不動産や有価証券等に担保権を設定することがありますが、不動産価格や株価の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券等を換金することが困難となる可能性があります。 ⑥ 不良債権問題等に影響しうる他の要因市場動向により、金利の上昇が発生した場合、貸出先の金利負担増加、財務内容悪化等の影響により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、信用リスクにかかる管理体制として、リスク管理部門を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署として定め、「内部格付制度」を当社グループにおける信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リスク管理部門では、内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。 (2) 市場リスク当社グループの主要な資産、負債は、主要業務である預金、貸出、為替及び有価証券業務等を通じて形成されており、金利や為替レート、株価等が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態が悪化するリスクにさらされております。主なリスクの具体的内容は次のとおりです。 ① 金利リスク金利リスクとは、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達とのミスマッチが存在している中で、将来の金利変動などによって資金利益が縮小するリスクや金利が上昇することで保有する債券の価値が下落するリスクを指します。当社グループでは、現状及び将来の金利予想を踏まえ、金利リスクを総合的に管理する態勢を構築し、慎重な運営を行っておりますが、予期せぬ金利変動等によって、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替リスク当社グループが保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 株価リスク当社グループは市場性のある株式を保有しております。今後、国内外の景気低迷等の要因で全般的かつ大幅に株価が下落した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 当社グループでは、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、グループＡＬＭ委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。グループＡＬＭ委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、ＶａＲ等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部署から独立したグループリスク管理部署を設置し、相互牽制を図っております。 (3) 流動性リスク ① 格付低下及び資金調達条件悪化のリスク当社グループは、当社グループの信用力を背景に資金調達を行っており、当社グループの信用状況の悪化により格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、本邦金融機関全体の信用度に対する懸念が高まった場合、当社グループの格付は不変であったとしても、当社グループが外国金融機関から資金調達を行う際にリスク・プレミアムを要求される可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場流動性低下のリスク金融市場の混乱等により、当社グループが保有する有価証券の市場流動性が著しく低下し、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされ、保有有価証券の価値が下落する可能性があります。このような場合、保有有価証券の価値の下落が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、流動性リスク管理として、運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、グループＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等を、グループＡＬＭ委員会等へ報告する体制としております。 (4) オペレーショナル・リスク ① 事務リスク当社グループは、銀行業務を中心

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、物価上昇や米国の通商政策を中心とした景気下押しの要因により、一部に弱い動きも見られましたが、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。先行きにつきましては、中東情勢等地政学リスクの高まりやエネルギー価格の上昇等の影響が懸念され、賃上げ効果と政府の物価高対応により改善期待のあった個人消費が弱含む可能性が否定できない情勢です。愛媛県経済においても、賃金の引上げが続き、雇用・所得環境の改善が進んでいるものの、中東情勢の影響に伴い、燃料費の更なる高騰やサプライチェーンの混乱による幅広い企業への影響も懸念され、先行き不確実性の高まり等から慎重な見方を維持しています。このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。連結経常収益は、国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などにより資金運用収益が増加したことや、外国国債や政策保有株式等の有価証券を売却したことによりその他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年度比342億30百万円増加の2,661億18百万円となりました。また、連結経常費用はその他業務費用が増加したことなどから、前年度比100億51百万円増加の1,669億12百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年度比241億79百万円増加の992億６百万円となりましたが、「基幹系システムの高度化推進に係る計画変更」に関する和解金60億円を特別利益に計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比209億32百万円増加の742億53百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。○ 銀行業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が2,420億18百万円、セグメント間の内部経常収益が８億３百万円となり、合計2,428億21百万円となりました。セグメント利益は前年度比238億94百万円増加して981億60百万円となりました。○ リース業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が214億63百万円、セグメント間の内部経常収益が３億64百万円となり、合計218億28百万円となりました。セグメント利益は前年度比46百万円減少して５億24百万円となりました。○ その他経常収益は、外部顧客に対する経常収益が26億36百万円、セグメント間の内部経常収益が419億52百万円となり、合計445億88百万円となりました。セグメント利益は前年度比173億６百万円増加して379億57百万円となりました。連結財政状態につきましては、総資産は前年度末比3,382億円増加して９兆5,398億円となり、純資産は前年度末比751億円増加して8,778億円となりました。主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前年度末比1,669億円増加して７兆2,797億円、貸出金は前年度末比2,680億円増加して６兆1,072億円、有価証券は前年度末比1,435億円減少して１兆7,057億円となりました。なお、株式会社伊予銀行における中小企業向け貸出金の残高は３兆4,084億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△1,610億22百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により2,388億11百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により△342億20百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は１兆1,630億91百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結コア業務粗利益 109,395131,58722,192 資金利益 89,530104,43214,902 役務取引等利益 11,02211,339317 その他業務利益（除く国債等債券関係損益） 8,84115,8156,974経費(△)68,37363,947△4,426連結コア業務純益 41,02167,64026,619信用コスト(△)1,8407,8165,976 一般貸倒引当金繰入額(△)△1,592△5431,049 不良債権処理額(△)3,7628,5144,752 償却債権取立益 328153△175有価証券関係損益 32,88836,5993,711 国債等債券関係損益 16,6808,164△8,516 株式等関係損益 16,20828,43512,227その他の臨時損益 2,9572,783△174経常利益 75,02799,20624,179特別損益 △7815,3496,130 うち受取和解金 －6,0006,000税金等調整前当期純利益 74,245104,55630,311当期純利益 53,30474,26620,962親会社株主に帰属する当期純利益 53,32174,25320,932 連結コア業務粗利益連結コア業務粗利益は、貸出金残高の増強及び邦貨預貸金利鞘の拡大、外貨有価証券の利鞘改善等により資金利益が増加したことや、外貨調達コストの低減、外為・デリバティブ関連の利益計上等によりその他業務利益が増加したことなどから、前連結会計年度比221億92百万円増加して1,315億87百万円となりました。 経費経費は、ベースアップの実施等により人件費が増加したものの、前年度における次期基幹系システム構築費用の剥落等により物件費が減少したことなどから、前連結会計年度比44億26百万円減少して639億47百万円となりました。 信用コスト信用コストは、倒産・ランクダウン等の増加により不良債権処理額が増加したことなどから、前連結会計年度比59億76百万円増加して78億16百万円となりました。 有価証券関係損益有価証券関係損益は、円金利上昇を踏まえた円債の売却損計上により国債等債券関係損益が減少した一方で、政策保有株式・純投資株式の売却益増加により株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比37億11百万円増加して365億99百万円となりました。 ｂ．目標とする経営指標の進捗状況今中計における経営指標は、当社グループに与える経済インパクト（財務指標）及びマテリアリティごとの社会インパクト（非財務指標）を計る「インパクト指標」として構成しており、順調に進捗しております。 経済インパクトインパクト内容インパクト指標2025年度実績2026年度目標収益性連結ＲＯＥ（純資産ベース）8.83％8.50％以上親会社株主に帰属する当期純利益742億円770億円効率性連結コアＯＨＲ48.5％48％程度成長性成長投資35億円 （ファンド組成額20億円を含む）100億円 社会インパクトマテリアリティインパクト内容インパクト指標2025年度実績2026年度目標目指す水準気候変動・環境負荷当社グループのＣＯ２排出量の削減当社グループのＣＯ２排出量削減率(Scope１、２)△58.0％(2013年度比)△50％(2013年度比)ＣＮ達成(2030年度目標)人口減少・少子高齢化お客さまの保有資産の増加お客さま１人あたりの総資産残高指数105.1108.0121.0(2032年度目標)地域経済・産業の持続的な発展お客さまの収益力の向上事業所１社あたりのキャッシュフロー指数127.1109.0131.0(2032年度目標)人的資本の拡充従業員エンゲージメントの向上従業員エンゲージメントスコア72.57276(2032年度目標)従業員の生産性の向上従業員１人あたりお客さま営業利益4.7百万円6.1百万円13.8百万円(2032年度目標)インテグリティの追求顧客体験価値(ＣＸ)の向上お客さまＣＸ指標7.547.107.10以上維持(2032年度目標)情報開示の透明性向上ステークホルダー対話回数182回100回以上毎年度100回以上継続ＥＳＧ評価機関の評価スコアスコア向上スコア向上スコア向上・維持 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、地域における信頼性を背景にした安定的な資金調達力が、流動性確保のための基盤となっております。流動性リスク管理につきましては、運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、当社グループのすべての役職員が活動していくうえでの基本的な考え方として、「存在意義」・「経営姿勢」・「行動規範」から構成されるグループ企業理念を制定しており、自らの存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、その基本的な経営姿勢を「最適のサービスで信頼に応える」とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。当社は、グループ企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地域に根差した企業グループとしての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標＜中長期的な経営戦略＞当社は、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げており、当社グループがこれまで積極化してきたデジタル実装をベースに、「ＤＨＤモデル」の「Ｈ（ヒューマン）」に更なる磨きをかけることで、10年先を見据えた「稼ぐ力」を向上させていくために、「事業ポートフォリオ」及び「人財ポートフォリオ」の再構築を中心とした「営業×人財」の構造改革を実行し、長期ビジョンの実現及び企業価値の向上を目指してまいります。このような考えのもと、「2024年度中期経営計画」（以下、「今中計」という。）では、構造改革のフェーズ１「基礎構築」の３年間として位置付け、役職員のマインドセットや行動の変革を促していく取組みを進めてまいります。 当社は、今中計の策定にあたって、地域社会の変化と幅広いステークホルダーのニーズを踏まえた、当社グループの価値創造に大きく影響する重要項目（マテリアリティ）として、「気候変動・環境負荷」「人口減少・少子高齢化」「地域経済・産業の持続的な発展」「人的資本の拡充」「インテグリティの追求」の５つのマテリアリティを特定いたしました。 また、これらのマテリアリティに基づき、「成長」「適応」「強靭」「改善」をキーワードに、各部門の戦略を策定いたしました。当社グループは、各戦略を遂行することで、サステナビリティ経営を実践し、幅広いステークホルダーに対する社会インパクトを創出するとともに、「稼ぐ力」を向上させることで、当社グループの企業価値向上に向けた経済インパクトを極大化させることを目指してまいります。 ＜目標とする経営指標＞今中計における経営指標は、当社グループに与える経済インパクト（財務指標）及びマテリアリティごとの社会インパクト（非財務指標）を計る「インパクト指標」として構成します。 経済インパクトインパクト内容インパクト指標2026年度目標収益性連結ＲＯＥ（純資産ベース）8.50％以上親会社株主に帰属する当期純利益770億円効率性連結コアＯＨＲ48％程度成長性成長投資100億円 社会インパクトマテリアリティインパクト内容インパクト指標2026年度目標目指す水準気候変動・環境負荷当社グループのＣＯ２排出量の削減当社グループのＣＯ２排出量削減率(Scope１、２)△50％(2013年度比)ＣＮ達成(2030年度目標)人口減少・少子高齢化お客さまの保有資産の増加お客さま１人あたりの総資産残高指数108.0121.0(2032年度目標)地域経済・産業の持続的な発展お客さまの収益力の向上事業所１社あたりのキャッシュフロー指数109.0131.0(2032年度目標)人的資本の拡充従業員エンゲージメントの向上従業員エンゲージメントスコア7276(2032年度目標)従業員の生産性の向上従業員１人あたりお客さま営業利益6.1百万円13.8百万円(2032年度目標)インテグリティの追求顧客体験価値(ＣＸ)の向上お客さまＣＸ指標7.107.10以上維持(2032年度目標)情報開示の透明性向上ステークホルダー対話回数100回以上毎年度100回以上継続ＥＳＧ評価機関の評価スコアスコア向上スコア向上・維持 (注) １ 「気候変動・環境負荷」に関する取組の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動に関する取組」に記載しております。２ 「人口減少・少子高齢化」におけるお客さま１人あたりの総資産残高指数は、伊予銀行または四国アライアンス証券とお取引のある18～74歳の個人のお客さまの総預り資産残高をお取引先数で除したものを指数化しております。３ 「地域経済・産業の持続的な発展」における事業所１社あたりのキャッシュフロー指数は、当社グループの瀬戸内圏営業エリアにてお取引のある法人のお客さまのキャッシュフロー（経常利益+減価償却費）をお取引先数で除したものを指数化しております。４ 「人的資本の拡充」における従業員エンゲージメントスコアは、エンゲージメント計測ツール「wevox」の総合スコアとしております。また、従業員１人あたりお客さま営業利益は、当社グループの顧客部門の営業利益を連結従業員数（除く臨時・嘱託）で除した数値としております。 なお、取組の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ③ 人的資本に関する取組」に記載しております。５ 「インテグリティの追求」におけるお客さまＣＸ指標は、株式会社野村総合研究所のCXMM®（株式会社野村総合研究所の登録商標）に準拠して計測しております。ステークホルダー対話回数は、株主、機関投資家、個人投資家、及びお取引先等向けに開催したＳＲやＩＲの実施回数としております。また、ＥＳＧ評価機関の評価スコアは、MSCI社、Sustainalytics社及びFTSE社によるＥＳＧ評価スコアを採用しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題金融緩和政策の転換を背景に「金利ある世界」へ移行するなど、当社グループを取り巻く経営環境は大きな変化の局面を迎えております。また、人口減少・少子高齢化の進行により経済基盤の縮小が懸念されるほか、脱炭素社会への移行や人権尊重への取組みなど、サステナビリティに関する社会的要請も一層高まっております。このような経営環境の認識を踏まえ、当社グループは、今中計のもと、マテリアリティに基づく各種戦略を遂行することで、長期ビジョンである「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現を目指してまいります。そして、金利環境の変化を踏まえた適切な資産・負債運営とリスク管理の高度化を図るとともに、金融仲介機能の強化やコンサルティング機能の発揮を通じて、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。これまでに確立してきた資本の健全性を背景に、積極的な成長投資や、政策保有株式の削減、総還元性向の向上など、収益基盤の強化と資本効率の向上を推進し、ＲＯＥの向上を含めた企業価値向上に努めるとともに、「潤いと活力ある地域の明日を創る」というグループ企業理念のもと、当社グループ一丸となって金融／非金融の両面から地域の発展・成長、課題解決に貢献するサービスの提供に尽力してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有 (被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社宇髙愛媛県今治市10製造業－銀行取引資金の貸付540貸出金573 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。２ 取引金額は平均残高を記載しております。３ 株式会社宇髙は、重要な連結子会社である株式会社伊予銀行の取締役佐賀山隆の近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有 (被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社宇髙愛媛県今治市10製造業－銀行取引資金の貸付538貸出金565株式会社トータル・ビル・サービス愛媛県松山市10ビルメンテナンス業－銀行取引資金の貸付28貸出金30 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。２ 取引金額は平均残高を記載しております。３ 株式会社宇髙は、重要な連結子会社である株式会社伊予銀行の取締役佐賀山隆の近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。４ 株式会社トータル・ビル・サービスは、重要な連結子会社である株式会社伊予銀行の取締役木原光一の近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)貸倒引当金１ 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金36,725百万円41,906百万円 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 (1) 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 (2) 主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しております。 (3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響個別債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、地域経済の発展に貢献すべく十分な健全性を確保しながら、株主さまへの長期安定的な利益還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを、利益配分の基本方針としております。また、上記基本方針を踏まえ、2024年度中期経営計画の資本政策において「2026年度までに総還元性向を50％以上とする」ことを当社の株主還元方針として策定しております。内部留保金につきましては、営業力の強化や経営の効率化に資する有効な投資を行うとともに、お客さまのニーズに応える金融情報サービス体制の充実にも有効活用してまいります。なお、剰余金の配当につきましては、中間と期末の年２回を基本としており、配当の決定機関は取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり30円としており、中間配当金30円と合わせ、年間配当金は60円となります。（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2025年11月７日取締役会8,83930.002026年５月８日取締役会8,68930.00