３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （１）「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。また、主要な製品はスーパーコンピュータ・サーバ／ストレージ用ケーブル、医療機器用ケーブル、産業機械用ケーブル、半導体検査装置用ケーブル、車載用ケーブル、ソーラーハーネス、電源コード等であります。機器用電線・加工品…当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱、吉野川電線㈱が製造・販売しております。アジアでは四国電線（東莞）有限公司が製造、SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITED、福泰克（連雲港）電子有限公司及びHEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.が製造・販売、四国電線(香港)有限公司、上海河拓克貿易有限公司、福泰克香港有限公司及びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。また北米ではHIKAM AMERICA, INC.及びSHIKOKU CABLE NORTH AMERICA INC.が販売しております。ファインケーブル・加工品…当社が製造・販売するほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造、当社、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及びCONNPRO INDUSTRIES INC.が販売しております。電源コード・電源パーツ…国内では当社が製造・販売しております。また、アジアでは福泰克(恵州)電子有限公司が製造して、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及び福泰克香港有限公司が販売しており、北米ではHIKAM AMERICA, INC.が販売しております。ワイヤーハーネス…国内では当社のほか㈱新潟電子が製造・販売しております。アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司、HEWTECH PHILIPPINES CORP.が製造・販売しており、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また北米ではHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO, S.A. DE C.V.及びHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA, S.A. DE C.V.が製造して、HIKAM AMERICA, INC.が販売しております。 （２）「電子・医療部品」……このセグメントに含まれる品目は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等であります。また、主要な製品は情報通信と放送の高速デジタル化に対応した放送用光中継器、スイッチングＨＵＢ、ＰｏＥスイッチＨＵＢ、ＥⅤ・ＰＨＥＶ用ＡＣ普通充電器、医療用特殊チューブや関連する加工品等であります。デバイス機器・電子部品…当社のほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しております。北米ではHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO, S.A. DE C.V.が製造して、HIKAM AMERICA, INC.が販売しております。特殊チューブ・加工品…当社が製造・販売するほか、HEWTECH PHILIPPINES CORP.及びHEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.が製造し、当社、HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.及び福泰克香港有限公司が販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、当社以外はすべて連結子会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の２つを報告セグメントとしております。 「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、車載用ケーブル、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハーネス等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等を生産しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電線・加工品電子・医療部品計売上高 外部顧客への売上高26,2144,55530,7703230,802－30,802セグメント間の内部売上高又は振替高14－14－14△14－計26,2294,55530,7853230,817△1430,802セグメント利益2,2099003,110243,134△8662,267セグメント資産37,6744,64242,317942,3274,77947,106その他の項目 減価償却費1,2981621,461－1,461251,486減損損失－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4481841,633－1,633161,649（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。２．調整額の主な内容は、次のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額△８億66百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△８億54百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額47億79百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品等の設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電線・加工品電子・医療部品計売上高 外部顧客への売上高33,5204,87638,3962638,423－38,423セグメント間の内部売上高又は振替高304－4△4－計33,5244,87638,4002638,427△438,423セグメント利益4,4419065,347225,370△9534,416セグメント資産47,8134,51652,329952,3394,32356,662その他の項目 減価償却費1,3991841,584－1,584321,617減損損失2,471－2,471－2,471－2,471有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,5161871,704－1,7041411,846（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。２．調整額の主な内容は、次のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額△９億53百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△９億53百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額43億23百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１億41百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品等の設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アメリカ中国アジア（中国除く）その他合計12,0215,2116,0717,38411330,802（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米中国フィリピンベトナムその他合計3,1348442,9833,5412,4038112,989 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アメリカ中国アジア（中国除く）その他合計15,6947,2169,2906,02319938,423（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米中国フィリピンベトナムその他合計4,3018983,1301,3952,6528012,458 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Premier PV,LLC3,979電線・加工品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 電線・加工品電子・医療部品その他合計減損損失2,471－－2,471 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当連結会計年度の電線・加工品セグメントにおいて、吉野川電線株式会社の株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を4億39百万円計上しております。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。 ①事業環境について 当社グループが関わる事業分野における製品の多様化／短命化に対し、当社グループは、製造／販売／技術一体となり、マーケット密着提案型で、マーケットニーズの先取りを図ることにより、対応いたしております。 また、海外品台頭による価格競争が激化している電源コード等の分野におきましては、中国を主とした海外生産への移管によるコスト削減／品質の強化の徹底により、対抗いたしております。なお、価格競争力のある高機能／高精度のケーブル等は国内生産、量産品は海外生産とグループ内分業体制は進んでおり、今後も同体制を強化することにより、マーケットニーズに対応いたしてまいります。 顧客のＳＣＭ対応による小ロット／短納期要請に対しては、ＥＤＩ（電子データ交換）、ＶＭＩ（納入業者在庫管理）等を受け入れ、顧客ニーズの充足に努めております。顧客のグリーン調達に対する環境負荷物質管理については、製品の含有物質や材料調達先まで追跡できる管理システムを構築いたしております。しかしながら、当社グループが関わる情報通信／半導体製造装置／放送／医療分野等における技術の進歩は激しく、顧客の購買政策の変化等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②銅／石油製品の価格変動が業績に与える影響について 当社グループは、電線ケーブル等銅を主たる原材料とした製品を有しています。これらの製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商習慣が広く普及しており市況価格変動リスクがあります。なお、銅の購入方法は、毎月末に必要数量を主要メーカー複数社等と価格交渉し、その時点で、一番安い価格を提示したメーカー等から購入しております。 石油化学製品類の原材料や副資材の調達については、当社の使用する代表的な非鉛ＰＶＣコンパウンドは自社配合品であり、当社の主要な購入先（海外関係会社含む）から適切な価格で安定的に供給されております。しかし、中長期にわたる市況価格上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替レートの変動が業績に与える影響について 当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスクを低減するため、実需の範囲内で必要に応じてヘッジ取引を実施しておりますが、完全に回避することは困難であります。従って、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの在外連結関係会社は、主に現地通貨建で個別財務諸表を作成しておりますが、連結財務諸表作成に際しては、円換算いたしております。従って、換算時の為替レートにより、個別財務諸表の各項目の現地通貨における価値が変わらなくとも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 ④法的規制について 当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な法的規制を受けております。 当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの法的規制を当社グループが遵守できない場合、また、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループは、電気用品安全法の適用を受ける製品を製造販売しております。受検漏れのないように関係法令の遵守に向けた対応として、業務マニュアルや関連資料の整備、並びに年度計画に基づく受検業務を実施しておりますが、万が一、受検漏れが発生した場合、品質上の問題はありませんが、該当製品の出荷停止及び回収（廃棄）となり、かつ顧客の信用が失われ、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 ⑤外国における事業リスクについて 当社グループは、中国、メキシコ、フィリピン等に複数の生産拠点を有し、当社グループ主要製品を生産いたしております。その為、投資／金融／輸出入に関わる法制の変更、外資系企業に適用される法人税／増値税等の税制変更等は、当社グループの生産／事業運営に支障をきたす可能性があります。当社グループ連結関係会社の外貨建債権／債務、及び同売上（輸出）／仕入（輸入）は、為替レートの変動により、影響を受ける可能性があります。 ⑥事故・災害に係るリスクについて 当社グループは、全ての生産設備を対象に定期的な設備点検を行っております。しかしながら、生産設備で発生する火災や停電を完全に防止することはできません。また、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、テロ、戦争、感染症の蔓延等の事由により生産設備に被害を受け、操業が停止する可能性があります。 こうした災害に遭遇した場合、製品製造ができなくなり、顧客への製品納入の遅延、売上の低下及び修復費用等により、当社グループの業績に影響する可能性があります。 ⑦製品の欠陥について 当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社グループは、製造物賠償責任請求については保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧知的財産に係るリスクについて 当社グループは、製品等の開発、製造、販売、その他事業活動により、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品設計段階における特許調査等により、細心の注意を払っております。 一方、特許権、意匠権、その他知的財産権の取得により、当社グループが蓄積してきた特徴ある技術、ノウハウの保護に努めております。しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により当社グループの製品が、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止め、設計変更等に伴うコストにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止する事ができない可能性もあり、その場合、当社グループ製品が十分なる市場を確保できない可能性があります。また、当社グループが、製品を製造する場合、第三者の知的財産権が必要となる可能性もあり、その場合、不利な条件でのライセンス受容の可能性もあります。 ⑨研究開発（新商品開発）について 当社グループは、今後成長が期待できる新規分野を慎重に選択し、人的・物的資源を継続的に投入し、新規製品開発を推進いたしております。 しかしながら、市場のニーズに合致し、資源の投入に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発できる保証はありません。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。 ⑩世界的な感染症流行に関するリスク 世界的な感染症流行が発生した際は、経済・社会活動が政策的に制限されることにより、当社グループの生産活動の停止や物流の遅延といった影響が生じる可能性があります。 ⑪気候変動に関するリスク 気候変動は国や地域を超えて深刻な影響を及ぼす問題であり、その抑制のため多くの国や地域で温室効果ガスの排出量削減等の政策や規制の導入が進むことで、追加の対策費用の発生や事業活動の大幅な見直し等により財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが展開する国や地域の規制動向等を注視し経営への影響が最小限になるよう取り組むとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）ガイダンスに沿ったシナリオ分析により、各リスクにおける事業戦略と財務影響に関して評価を行いました。 移行リスクにおいては、政策・法規制への対応や、脱炭素化によるエネルギー・原材料価格の上昇などが見込まれますが、財務影響は限定的と予想しています。環境保全に努めるべく、エネルギー使用量や主たる材料であるプラスチックの廃棄量削減を通し、二酸化炭素排出量削減や、コスト低減を推進してまいります。また、脱炭素化に伴う技術革新や低炭素社会への移行による既存技術の陳腐化は、高速大容量伝送に対する社会ニーズに及ぼす影響は大きなものでは無いと考えられることから、事業戦略への影響も限定的と予想しております。新たな規制が制定された場合にも対応できるよう、一層研究開発に注力いたします。 物理的リスクにおいては、自然災害の増加、とりわけ河川氾濫による製造拠点の浸水リスクの高まりが懸念されることから、建物、生産設備の浸水対策強化、他拠点での代替生産計画を策定してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復がみられましたが、米国の通商政策に起因する影響の他、期末に生じた中東情勢の緊迫化の影響により不透明感が一段と増しております。 海外経済においては、米国では物価上昇や雇用情勢の停滞がみられるものの、緩やかな持ち直しが期待されます。欧州でも緩やかな持ち直しの動きがみられます。中国では不動産市場の停滞もあり、景気の減速が見受けられます。また総じて期末に生じた中東情勢の緊迫化により、不透明感が高まっております。 当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、車載市場においては米国での関税政策の影響による不透明感が続きました。半導体市場については生成AI用途向けを中心に引き続き堅調に推移し、産業機器市場では一部に持ち直しの動きがみられました。 このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（イ）財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ89億38百万円増加し、390億37百万円となりました。主な増加は、吉野川電線株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたこと等により、現金及び預金が41億19百万円、原材料及び貯蔵品が20億96百万円であります。有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億31百万円減少し、124億58百万円となりました。主な減少は、機械装置及び運搬具（純額）６億66百万円であります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ95億56百万円増加し、566億62百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億38百万円増加し、70億39百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金７億82百万円、短期借入金５億43百万円、未払法人税等５億46百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ22億75百万円増加し、59億61百万円となりました。主な増加は、長期借入金17億38百万円であります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ46億14百万円増加し、130億１百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億42百万円増加し、436億61百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定22億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16億42百万円であり、主な減少は、剰余金の配当６億63百万円であります。 この結果、自己資本比率は74.8％（前連結会計年度末は82.2％）となりました。 （ロ）経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は384億23百万円（前年同期比24.7％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は44億16百万円（同94.7％増）となりました。経常利益は46億39百万円（同81.4％増）となりました。吉野川電線株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことによる負ののれん発生益が４億39百万円、投資有価証券の売却により投資有価証券売却益が５億72百万円、減損損失が24億71百万円発生したことにより、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益は16億42百万円（同18.9％減）となりました。 主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。（電線・加工品） 車載用ケーブルは新規量産品により売上が堅調に推移しました。エネルギー産業関連ケーブルは北米市場の旺盛な需要等を背景に好調に推移しました。半導体検査装置用ケーブルは復調傾向にあります。医療用ケーブルは新製品が堅調な推移をみせました。産業機器用ケーブルは、2025年７月の吉野川電線株式会社の連結範囲への追加とFA分野の一部回復傾向を受け増加しました。以上により、売上高は335億20百万円（前年同期比27.9％増）となりました。売上の増加等により、セグメント利益は44億41百万円（同101.0％増）となりました。 （電子・医療部品） 電子の分野では、ネットワーク機器において専門用途品の好調な推移に加え、第２四半期までの大型OEM案件により増加しました。医療部品の分野においては、得意先在庫調整の影響もあり売上が減少しました。以上により、売上高は48億76百万円（前年同期比7.0％増）となりました。売上が増加したことによりセグメント利益は９億６百万円（同0.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得36億46百万円、投資活動による資金の支出19億23百万円、財務活動による資金の獲得15億29百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加が10億60百万円となり、期首に比べ43億13百万円増加し、151億16百万円（前連結会計年度比39.9％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、36億46百万円の資金の獲得（前連結会計年度は38億88百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益31億79百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額22億87百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、19億23百万円の資金の支出（前連結会計年度は22億42百万円の資金の支出）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入54億8百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出51億77百万円、有形固定資産の取得による支出16億47百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、15億29百万円の資金の獲得（前連結会計年度は９億12百万円の資金の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入40億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出17億18百万円、配当金の支払額６億63百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）電線・加工品（百万円）25,730133.7電子・医療部品（百万円）4,128101.7報告セグメント（百万円）29,859128.1その他（百万円）－－合計（百万円）29,859128.1（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 （ロ）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）電線・加工品（百万円）39,126146.911,384197.0電子・医療部品（百万円）4,70495.81,68490.7報告セグメント（百万円）43,830138.913,069171.2その他（百万円）2156.0450.9合計（百万円）43,851138.813,074171.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。（ハ）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）電線・加工品（百万円）33,520127.9電子・医療部品（百万円）4,876107.0報告セグメント（百万円）38,396124.8その他（百万円）2680.5合計（百万円）38,423124.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Premier PV, LLC－－3,97910.4（注）前連結会計年度においては当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容 当社グループの経営成績は、電線・加工品、電子・医療部品における需要変動及び銅・石油価格等の変動、また、当社グループが関わる製品群の多様化・短命化、価格競争の激化、顧客のグリーン調達強化等により影響を受けます。これらの状況を踏まえ、主に付加価値の高い製品は国内生産、量産品は海外生産と分業体制の強化、環境負荷物質

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す」こと、「国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する」こと、「すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする」こと、「有意義な企業活動を展開することにより社会に貢献する」こと、「互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく」ことをヒューテックグループの基本理念として掲げており、これらの理念を基本の経営方針とし、企業価値の向上を目指してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略等 IoTの進展、AIの活用、５Gの実用化、車の自動化・電装化等、当社が得意とする高性能かつ高信頼性が要求される伝送路マーケットは拡大を続けており、当社グループが今後も持続的に安定した成長を遂げていく環境にあると考えております。当社は2026年5月に中期経営計画（FY2026~FY2030）「Plan 600」を策定致しました。コア事業である車載事業、医療機器事業、産業機器事業に経営資源を集中し更なる拡大を図り、成長が期待できるソーラーケーブル事業の収益性を高めコア事業へと育成をいたします。また、AIやIoTなど高速データ処理の需要増を背景にHPC（High Performance Cable)を基軸とした市場開拓を進めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 FY2030において売上高600億円以上、営業利益率12％以上、ROE10％以上となることを経営指標としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①電線・加工品事業の拡大 ビッグデータ関連市場の拡大に対応したサーバ・ストレージ及びハイパフォーマンスコンピュータ／車載機器／半導体製造装置／FA用カメラ／医療機器等の高速・大容量・低遅延伝送化に対応した各種の高精度ケーブル及び加工品の製品開発を図ります。太陽光発電市況に応じてエネルギー産業関連ケーブルの売上拡大を図ります。電源コードやその他の電線・加工品事業につきましては、各分野における当社の強みを活かせる事業展開を図ります。 ②電子・医療部品事業の拡大 ネットワークの高速化や放送と通信の融合に対応した各種伝送装置の製品開発を図ります。用途の広がりや各種の要求特性に応じた医療用チューブ等の製品開発を図ります。 ③事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直し 事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直しを進めます。フィリピン新拠点の構築を進め、車の電装化に伴う車載用ケーブルの需要の伸びに対応した生産力・供給力の増強と品質保証力のさらなる強化を図るとともに、車載用ケーブル生産のみならず生産拠点のグローバルネットワーク化に努めます。 ④市場ニーズへの対応 市場ニーズによる製品の多様化・短命化、海外品台頭等による価格競争の激化、顧客のＳＣＭ対応による小ロット・短納期化等の経営環境著変に対応するには、原点に返った業務プロセスの見直しが不可欠であります。特に製品及び事務品質の向上による不具合の撲滅、ＳＣＭを意識した生産フローの見直しによる棚卸資産の適正化が肝要と考えております。その為に、正確で迅速な意思決定の支援ができる柔軟性のあるコンピュータシステム確立を目指し基幹システムの見直しを実施しています。 ⑤組織・人事面について 本部／事業部制による業務執行を基盤としつつ、重点的な分野についてはマーケットや製品特性等を基準に括った部門横断的な複数のビジネスユニットとのマトリックス組織を採っております。ビジネスユニットは重点分野の中期戦略を半年毎に経営層と議論し、戦略策定力やマネジメント力の向上を図っております。各事業戦略上に必要な人材の獲得並びに事業戦略底上げのための人材の多様化に努めてまいります。また、連結国内関係会社３社及び同国外関係会社17社との連携を進め、為替／材料リスク削減、総資産の圧縮等も含め、連結収益力の向上を図ります。 ⑥ＣＳＲについて ＣＳＲの観点から企業としての環境保全活動につきましては、環境方針に基づき、ＩＳＯ１４００１の環境マネージメントシステムの継続的改善及び環境負荷物質の管理に注力いたします。また、当社グループ事業関連法規（国外も含め）の遵守は当然のことながら、社会的通念上の常識、倫理に照らしたコンプライアンス企業経営を更に推進いたしてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。棚卸資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額商品及び製品 2,567百万円仕掛品 835百万円原材料及び貯蔵品 4,012百万円 ② 会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報 棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。固定資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額有形固定資産 12,989百万円無形固定資産 898百万円 ② 会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報 当社グループは、事業用資産について工場別かつ事業別にグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。 割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づいて算定しており、主要な仮定は将来の売上予測であります。 将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。棚卸資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額商品及び製品 3,332百万円仕掛品 1,588百万円原材料及び貯蔵品 6,109百万円 ② 会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報 棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。 固定資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額有形固定資産 12,458百万円無形固定資産 888百万円 ② 会計上の見積りの内容に係る理解に資するその他の情報 当社グループは、事業用資産について工場別かつ事業別にグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。 当社グループは、当連結会計年度において減損損失（2,471百万円）を計上しており、このうち2,148百万円は車載事業に係る固定資産において計上されたものであり、323百万円はケーブル事業に係る固定資産に計上されたものであります。回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その算定における主要な仮定は、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいており、動産については外部専門家による評価額に基づいており、対象資産における売却見込額であります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の市況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、累進継続配当を旨とした安定的な配当を行うことを基本としながら、当事業年度並びに中長期の収益見通し、財務体質、将来の事業展開を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり47円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は44.4％となりました。 内部留保資金につきましては、持続的な成長による将来の収益力向上を図るための設備投資、研究開発及び効率的な連結経営の体制整備等に有効に活用する方針であります。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日34023.0取締役会決議2026年５月11日35524.0取締役会決議