３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（３社）、関連会社（２社）の計６社で構成されております。 当社グループでは、「移動で人を幸せに。」というミッションのもと、「日本を動かす、社会インフラへ。」をビジョンに掲げ、日本のモビリティプラットフォーム、モビリティインフラとなることを目指し、タクシーを軸にモビリティとテクノロジーを掛け合わせた幅広い事業を展開しております。 当社グループの事業は、報告セグメントである「GO事業」及び報告セグメントに含まれない事業セグメントからなる「その他」に区分されます。GO事業におけるサービスには、主力サービスであるタクシーアプリ『GO』、高級車による上質な移動体験を提供する『GO PREMIUM』や、ビジネス利用に特化した法人向けサービス『GO BUSINESS』からなる「アプリ配車」に加え、決済、広告、端末、タクシーチケット等タクシーアプリに付帯する「タクシー関連サービス」が含まれます。また、「その他」においては、インキュベーション事業として、EVタクシー導入に向けた車両や充電サービスやエネルギーマネジメント等を提供するGX関連サービス、市中での急速充電スポットの検索・予約・決済サービス『GO Charge』の展開、タクシー相乗りサービス『GOエコノミー』の開発・運営、自動運転タクシーの実装に向けた実証実験、物流業界向けのソリューション提供等に向けた新規事業開発等、モビリティに関連する様々な取り組みを行っております。 我が国のタクシー業界は、規制業種であるがゆえに収益性が低く、設備投資費用が低廉にならざるを得ない状況があることに加え、比較的規模の小さい事業者が多く、自社でのサービス開発が困難であること等を背景として、業界全体のデジタル化の遅れが大きな課題になっていると認識しております。また近年では、タクシードライバーの高齢化や人材不足もあり、厳しい事業環境が続いていると認識しております。このような環境下、当社グループは、2011年に日本初のタクシーアプリ『日本交通タクシー配車』を開始し、株式会社ディー・エヌ・エーのタクシーアプリ関連事業との統合を経て、2020年にタクシーアプリ『GO』の提供を開始いたしました。2021年には法人向けサービスである『GO BUSINESS』を開始し、以降、日本国内におけるタクシー配車のプラットフォーマーとしての地位を確立してまいりました。 当社は東京本社に加え、大阪、札幌、名古屋、広島、福岡、沖縄に拠点を有しています（2026年５月時点）。タクシー事業者とのネットワークを全国的に構築しており、2025年12月時点で、『GO』が利用可能なタクシー台数は約85,000台（注１）まで拡大しております。足元では、『GO』の2018年４月からの累計ダウンロード数が3,500万（2026年２月時点）（注２）、『GO BUSINESS』の契約件数が15,000件を超える（2026年３月時点）等堅調に拡大しておりますが、パートナータクシー事業者（注３）のアプリ配車の利用率（注４）は2026年５月期時点で28%と依然として限定的であり、今後さらなる市場の拡大を見込んでおります。また、中長期的にはタクシーで培った知見を運輸業界全体の課題解決に繋げることで、日本のモビリティプラットフォーム、モビリティインフラの構築を実現してまいります。 （図表１）タクシーアプリ『GO』のパートナータクシー事業者（注３）におけるアプリ配車の利用率（注４） （図表２）東京におけるGOアプリを使用して配車した実車数（注５）と提携車両数の推移（注６） （注）１．タクシーアプリ『GO』を用いて配車依頼をすることができるタクシーの台数。２．出所：Sensor Tower。2018年４月以降のApp Store及びGoogle Playでのダウンロード数の累計値。タクシーアプリ『GO』の提供開始（2020年９月）以前は、前身である『MOV』アプリ及び『JapanTaxi』アプリの数値を合算しています。３．パートナータクシー事業者とは、タクシーアプリ『GO』による配車を依頼することができるタクシー事業者を指します。４．2021年５月期は2020年９月以降のデータ。主要な10都道府県（北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県及び福岡県）における、GOのパートナータクシー事業者の年間実車数に対するGOのパートナータクシー事業者がGOアプリを使用して配車した年間実車数の割合。５．実車数とは、ユーザーがタクシーアプリ『GO』を通じて配車注文したタクシーに乗車した回数を指します。６．東京都内の営業所に所属し、かつタクシーアプリ『GO』を用いて配車依頼をすることができるタクシーの台数を表示しています。７．2022年５月期及び2026年５月期の実車数の比較。 当社グループの事業は、報告セグメントである「GO事業」及び報告セグメントに含まれない事業セグメントからなる「その他」に区分されます。各セグメントの主な内容は下表のとおりです。セグメントサービス（2026年５月期売上構成比）事業の内容GO事業アプリ配車（47.2％）タクシーアプリ『GO』 個人ユーザー向けにタクシー配車サービスを提供、タクシー車両とのリアルタイムな位置情報連携と高度な配車ロジックにより「早く乗れる」を実現しております。 ユーザーは、 ①GOアプリをダウンロード、 ②アプリで乗車位置を指定しタクシーを呼ぶ、 ③配車されたタクシーに乗り目的地まで移動（事前指定も可能）、 ④決済、の簡単な手順でご利用いただけます。プレミアム車両配車『GO PREMIUM』 『GO』のオプションサービスとして、配車時にアルファード等の高級車両を指定することができます。タクシーアプリ『GO』のお客様乗車後評価において高評価を獲得している乗務員やハイヤー乗務員が中心となって運行し、良質な接客サービスを提供いたします。最大６名までのグループ移動や、荷物の多い旅行客の移動にも適しています。法人向けタクシーアプリ『GO BUSINESS』 『GO』の法人版サービスとして、アプリ配車サービスに加え、料金の請求書払いや社員のタクシー利用管理・経費管理等、ビジネスシーンに特化したサービスを提供しております。ご登録企業の従業員はGOアプリ内でプライベート利用とビジネス利用を切り替えることが可能であり、ビジネス利用の場合は乗車時の決済が不要となります。請求書払いは部署やプロジェクト単位で管理することが可能であり、登録企業側は経費精算や利用管理等、タクシー利用に係る業務を効率化させることが可能です。タクシー関連サービス（43.9％）決済 車内決済サービスにおいては、当社サービスである『GO Pay』の他、様々な決済手段を提供しております。『GO Pay』に事前ご登録いただくことで降車時の決済が不要となり、キャッシュレス・ペーパーレスなタクシー体験を提供しております。広告 広告サービスにおいては、関係会社の株式会社IRISにおいて、タクシー後部座席のタブレット端末画面を媒体とした動画広告の配信を行う、タクシーメディア『TOKYO PRIME』を展開しております。端末 タクシー事業者に対し、乗務員向け端末、車内に設置する決済端末及び広告端末等を提供しております。タクシーチケット 電子タクシーチケットに加え、関係会社である愛のタクシーチケット株式会社において紙媒体のタクシーチケットサービスを展開しております。その他（8.8％）交通・運送等モビリティに関連する新規事業（インキュベーション事業） GX関連サービスとして、EVタクシー導入に向けた車両や充電サービスの提供、エネルギーマネジメント等に取り組んでおります。また、市中での急速充電スポットの検索・予約・決済サービス『GO Charge』を展開しております。 加えて、タクシー相乗りサービス『GOエコノミー』の開発・運営や自動運転タクシーの実装に向けた実証実験、物流業界向けのソリューション提供等に向けた新規事業開発等に取り組んでおります。関係会社である株式会社MOMO Aにおいて、ネットスーパーを主な対象とする軽貨物利用運送事業を展開しております。 ＜事業系統図＞ ＜GO事業のビジネスモデル＞ ＜タクシーアプリ『GO』のサービス紹介＞ ユーザーは、 ①GOアプリをダウンロード、 ②アプリで乗車位置を指定しタクシーを呼ぶ、 ③配車されたタクシーに乗り目的地まで移動（事前指定も可能）、 ④決済、の簡単な手順でご利用いただくことができ、タクシー車両とのリアルタイムな位置情報連携と高度な配車ロジックにより「早く乗れる」を実現しております。

（セグメント情報等）＜セグメント情報＞１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、事業部または会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「GO事業」を報告セグメントとしております。「GO事業」は、配車サービスの提供、配車サービスに付随するタクシー関連サービスの提供を行っております。 セグメントごとに提供している主要なサービスは、以下のとおりであります。報告セグメント主要なサービス説明GO事業アプリ配車タクシーアプリ『GO』の提供、プレミアム車両配車『GO PREMIUM』の提供、法人向けタクシーアプリ『GO BUSINESS』の提供タクシー関連サービス決済、広告、車載端末、タクシーチケット等、配車に付随するタクシー関連サービスの提供 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 GO事業売上高 外部顧客への売上高27,2564,17831,434－31,434セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計27,2564,17831,434－31,434セグメント利益（△は損失）8,494138,508△5,7792,728セグメント資産44,2128,08052,2934,78057,073その他の項目 減価償却費168717568244のれん償却額－－－－－減損損失3658662－662EBITDA（注）３8,662208,683－－ （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EV車両や充電器サービスの提供、市中での急速充電スポットの検索・予約・決済サービス『GO Charge』の運営を行うGX事業、ドライバー採用支援等を行う採用支援事業及びGO Crew事業、AIドライブレコーダー事業のスマートドライビング事業、自動運転事業、GOエコノミー事業、物流事業等を含んでおります。なお、スマートドライビング事業は、2025年８月１日付で新設分割を実施しており、持分法適用関連会社となっております。また、採用支援事業は、2025年９月１日付で新設分割を実施しており、持分法適用関連会社となっております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ３．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 GO事業売上高 外部顧客への売上高37,7823,66441,446－41,446セグメント間の内部売上高又は振替高0－0△0－計37,7823,66441,446△041,446セグメント利益（△は損失）14,835△1,22113,613△6,5727,041セグメント資産61,9004,09365,99310,47776,471その他の項目 減価償却費392739933433のれん償却額－1414－14減損損失－3636－36EBITDA（注）３15,227△1,20014,027－－ （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EV車両や充電器サービスの提供、市中での急速充電スポットの検索・予約・決済サービス『GO Charge』の運営を行うGX事業、ドライバー採用支援等を行う採用支援事業及びGO Crew事業、AIドライブレコーダー事業のスマートドライビング事業、自動運転事業、GOエコノミー事業、物流事業等を含んでおります。なお、スマートドライビング事業は、2025年８月１日付で新設分割を実施しており、持分法適用関連会社となっております。また、採用支援事業は、2025年９月１日付で新設分割を実施しており、持分法適用関連会社となっております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ３．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。 ＜関連情報＞前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱フリークアウト4,946GO事業（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱フリークアウト6,949GO事業（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 ＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞ 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ＜報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報＞ 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度の未償却残高は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額 GO事業当期末残高－6363－63 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EV車両や充電器サービスの提供、市中での急速充電スポットの検索・予約・決済サービス『GO Charge』の運営を行うGX事業、ドライバー採用支援等を行う採用支援事業及びGO Crew事業、AIドライブレコーダー事業のスマートドライビング事業、自動運転事業、GOエコノミー事業、物流事業等を含んでおります。なお、スマートドライビング事業は、2025年８月１日付で新設分割を実施しており、持分法適用関連会社となっております。また、採用支援事業は、2025年９月１日付で新設分割を実施しており、持分法適用関連会社となっております。 ＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞ 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱フリークアウト4,946GO事業（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、記載内容の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、当社グループでは「リスク管理・コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が中心となって、全社的なリスク項目の洗い出しや、報告されたリスクインシデントに基づく影響度・発生頻度の評価と対応策の確認を実施する等、リスクマネジメント体制の整備と運用を図っております。詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (1）事業内容に関わるリスクについて ① 事業モデルについて（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループはアプリ配車サービスを中心とするGO事業を主な収益源としております。GO事業は配車の供給としてタクシーを活用したビジネスモデルとなっており、今後の需要の伸びに対し、タクシー事業者の人手不足等により、タクシーの供給自体が逼迫するようなことがあれば、成長スピードが鈍化し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、景気変動、パンデミック、大規模災害の発生、生産年齢人口の減少、タクシーと公共交通機関等の他の交通手段との競合等、様々な要因によりタクシーの配車需要が急激に減少することにより、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。 加えて、当社が提供するアプリ配車サービスの利用は東京都、大阪府、神奈川県等の主要都市圏に集中しているため、これら主要都市圏の経済的条件、社会的条件、気象条件、規制等の様々な要因は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ユーザー及びタクシー事業者との関係について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループはアプリ配車サービスを中心とするGO事業を主な収益源としているため、ユーザー及び提携先のタクシー事業者の維持及び拡大が極めて重要です。ユーザーとの関係において、特定の時間帯における配車利用の集中等によりスムーズな配車が困難となった場合、当社グループの広告宣伝活動が想定どおりの効果を発揮しない場合、他社の提供するアプリ配車サービスの利用が拡大した場合、外部業者のサービス等との接続や連携に支障が生じた場合等の様々な要因により、ユーザー数及びユーザーの利用頻度の維持及び拡大に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、タクシー事業者との関係において、他社との競合等により既存のタクシー事業者との提携を継続できない場合、車載端末の導入等の初期費用や他社サービスからの切替費用等を原因として提携先のタクシー事業者数・車両数を拡大できない場合、提携先のタクシー事業者又はそのタクシードライバーが配車手数料等を理由として当社が想定する頻度での配車受入れを行わない場合等にも、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社のアプリ配車サービスを通じた配車の多くは利用頻度の高いヘビーユーザー及び大手タクシー事業者によるものですが、ヘビーユーザーの利用が減少した場合や提携先の大手タクシー事業者による配車数が減少した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 市場における競合企業との関係について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが事業を展開する日本国内のタクシー配車アプリ市場では、複数の有力な事業者が活発かつ健全な競争を行っておりますが、当社グループのサービスは、タクシー業界の厳しい法規制等にきめ細やかに対応することにより、ユーザー数及び提携するタクシー事業者数・車両数の両面において、他社に比して高い競争力を有していると考えております。しかしながら、仮に、現状の規制やビジネスモデルの中で競合のシェアが高まった場合や、ライドシェアの規制緩和を含む法規制の変更等により新しいビジネスモデルが解禁される場合には、実車数、１実車当たり平均売上高等のKPIが想定と異なる推移をする等、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、タクシー配車アプリ市場は、競争政策の観点からも一定の注目を集めており、2025年４月には、公正取引委員会が実施した実態調査の結果が公表されております。当社グループでは、当社が提供するアプリ配車サービスにおいて恣意的に特定のタクシー事業者が有利又は不利になるような取扱いを一切行わない等、独占禁止法等の規律を徹底して遵守するとともに、配車の仕組みについての説明等、当社グループがユーザーの利用体験向上のために講じている各種施策の透明性を高めるための取り組みを継続的に行っておりますが、関係当局が採用する政策によっては、当社グループがこれまで依拠してきたビジネスモデルの部分的な変更を余儀なくされる可能性があり、その場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 主要な提携先及び外部業者等との関係について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の提携先である日本交通グループは、「全国ハイヤータクシー名鑑令和８年版」によるとタクシー保有台数ベースで国内最大規模のタクシー事業者グループであり、当社においても、タクシー保有台数ベースでは最大の提携先です。加えて、当社グループは、自動運転技術の開発についてWaymo社及び日本交通株式会社との戦略的パートナーシップを締結しています。 また、当社はネットワークの構成をAmazon Web Services及びGoogle Cloud Platform等のクラウドサービス提供事業者に委託していますが、当社はそれらを株式会社ディー・エヌ・エーとの契約を通じて行っています。 さらに、当社グループが提供する広告サービスにおいて、当社との合弁会社である株式会社IRISの株式を49％保有する株式会社フリークアウト・ホールディングスは販売代理店としての役割を担っており、当該サービスにおける同社に対する売上高は当社における当該サービスの売上高の大部分を構成しています。加えて当社は、決済サービスの提供において多数の決済代行業者を利用するとともに、タクシー関連サービスにおいて提携先のタクシー事業者に提供する車載端末の製造を外部の製造業者に委託しております。 したがって、これらのような主要な提携先及び外部業者等との関係に変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業歴が短いことによる業績の不確実性について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの事業は、2020年のGOアプリの提供開始以降、比較的早い速度で成長してまいりました。今後も事業の拡大を目指しますが、当社グループの業歴は相対的に短く、比較対象とするための十分な期間の財務情報がないため、当社グループの過年度の業績のみでは、今後の当社グループの業績を判断する情報として不十分な可能性があります。 ⑥ KPIの設定及び市場規模の推計について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、成長推移の把握や業績評価等を目的として、実車数、１実車当たり平均売上高等をKPIとして設定し、定期的に算出しています。これらの指標は、ユーザーの利用状況等を合理的に測定した指標であると考えておりますが、当社グループ内部のデータを用いて算出しており、独立した第三者による検証、監査又はレビューを受けていない上、ユーザー数は相当多数であることから当社グループのサービス利用状況の正確な測定には限界があるため、当社グループの業績を正確に示しているとは限りません。また、これらの指標は当社グループ独自の定義に基づいて算出されているため、他社で使用される同名の指標と比較可能とは限りません。これらの指標やその前提となるデータが重大な点において不正確であった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、第三者機関が作成した市場データや公表されているデータを分析することによって、市場規模等を推計していますが、これらのデータは最新ではないか、又は不完全か、若しくは不正確である可能性があります。したがって、当該推計が正確であるとは限らず、当該推計が不正確である場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材確保、育成について（顕在化可能性：中、顕在化する

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調でスタートした一方、人手不足や物価高騰等の逆風が弱まらないことに加えて、中東情勢を中心とした地政学リスクの高まりや米国関税政策による世界経済の減速リスク等不透明感が依然として残っております。このような経済環境の中、当社グループが属するモビリティサービス産業においては、タクシー市場の営業収入がコロナウイルス感染症拡大前の2019年に比して９～10割程度で推移する等、堅調な回復基調にあります（注１）。 このような環境下、GO事業においては、タクシーアプリの実車数（注２）は前年同期比19.9%増の11,544万実車、１実車当たり平均売上高（注３）は同19.9%増の169円となりました。当期平均MAU（注４）は前年同期比14.7%増の311万人と着実に事業基盤を盤石にしております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は41,446百万円（前年同期比31.8％増）、調整後EBITDA（注５）は8,566百万円（同153.3％増）、EBITDA（注６）は7,489百万円（同152.0％増）、営業利益は7,041百万円（同158.1％増）、経常利益は6,457百万円（同145.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,838百万円（同341.8％増）となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産に関して現時点での将来の課税所得を見積り、回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について法人税等調整額（益）3,421百万円を計上した影響を含んでいます。 （注）１ 出典：全国ハイヤー・タクシー連合会「２章 ハイヤー・タクシーの輸送実績等」『ハイヤー・タクシー年鑑2026』２ 実車数とは、ユーザーがタクシーアプリ『GO』を通じて配車注文したタクシーに乗車した回数を指します。３ １実車当たり平均売上高はアプリ配車サービスの売上高÷実車数で算出。１円未満は四捨五入。４ MAUとは、Monthly Active Usersの略であり、月１回以上GOアプリを起動したユーザー数をいいます（配車サービスを利用したか否かは問いません。）。当期平均MAU=当期各月のMAUの合計÷12カ月５ 調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋自動運転費用６ EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 （資産） 当連結会計年度末における総資産は76,471百万円で、前連結会計年度末に比べ19,397百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が9,435百万円増加したこと、未収入金が5,857百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は48,624百万円で、前連結会計年度末に比べ9,099百万円の増加となりました。これは主に、未払金が9,674百万円増加した一方で、その他の流動負債が887百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は27,846百万円で、前連結会計年度末に比べ10,297百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が8,838百万円増加したこと等によるものであります。 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。（単位：百万円）セグメントGO事業その他調整額（注）合計サービスアプリ配車タクシー関連サービス小計---売上高19,56618,21537,7823,664△041,446EBITDA9,7215,50615,227△1,200－－セグメント利益9,4585,37714,835△1,221△6,5727,041（注）売上高及びEBITDA並びにセグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ＜GO事業＞ GO事業では、過去最高の実車数を記録したほか、１実車当たり平均売上高も向上し売上増に貢献しました。 この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は37,782百万円（前年同期比38.6％増）となりました。また、セグメントEBITDAは15,227百万円（前年同期比75.8％増）、セグメント利益は14,835百万円（前年同期比74.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,630百万円増加しましたが、会社分割に伴う減少194百万円があり、34,584百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は9,609百万円となりました。これは主に増加要因として、未払金の増加額9,744百万円、税金等調整前当期純利益7,238百万円等があった一方で、減少要因として、未収入金の増加額5,913百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した資金は512百万円となりました。これは主に減少要因として、無形固定資産の取得による支出750百万円等があった一方で、増加要因として、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入291百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は533百万円となりました。これは主に増加要因として、短期借入金の増加641百万円があった一方で、減少要因として、非支配株主への配当金の支払額147百万円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ 生産実績 生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ 受注実績 受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称サービスの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）金額（百万円）前期比（％）GO事業 37,78238.6 アプリ配車19,56644.1 タクシー関連サービス18,21533.2その他 3,664△12.3合計 41,44631.8 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱フリークアウト4,94615.76,94916.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績の状況（売上高） 当連結会計年度の売上高は、41,446百万円（前年同期比31.8％増）となりました。これは主に、GO事業において過去最高の実車数を記録したほか、１実車当たり平均売上高も向上し売上増に貢献したことによるものであります。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、決済代金の増加に伴う決済手数料の増加に加え、新規連結子会社化した株式会社MOMO Aにおける配送業務の外部委託費用の発生に伴い、19,034百万円（前年同期比25.2％増）となり、売上原価率は45.9％（前年同期48.4％）となりました。この結果、売上総利益は22,412百万円（前年同期比38.0％増）となり、売上総利益率は54.1％（前年同期51.6％）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び販売促進費の増加や人員増に伴う人件費増加等により、15,370百万円（前年同期比13.8％増）、売上高販管費率は37.1％（前年同期43.0％）となりました。この結果、営業利益は7,041百万円（前年同期比4,313百万円増）となり、売上高営業利益率は17.0％（前年同期8.7％）となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度において、営業外収益についてはGOドライブ株式会社並びにGOジョブ株式会社が関連会社となったことに伴う持分法による投資利益の増加等により151百万円（前年同期比237.6％増）となり、営業外費用については、上場関連費用の増加等により735百万円（前年同期比425.5％増）となりました。この結果、経常利益は6,457百万円（前年同期比3,824百万円増）となり、売上高経常利益率は15.6％（前年同期8.4％）となりました。 （特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、特別利益については、GOドライブ株式会社並びにGOジョブ株式会社が関

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは「移動で人を幸せに。」をミッションとして、「日本を動かす、社会インフラへ。」をビジョンに掲げ、モビリティとテクノロジーを掛け合わせたサービスを提供することにより、交通の利便性、快適性をますます高め人々の暮らしをより良いものに変えていきたいと考えております。また、便利さ、快適さのみならず、都心部の交通渋滞、地方部の交通過疎化、交通事故、環境汚染・温暖化等、さまざまな交通課題、社会課題を解決していきたいと志しております。 上記当社グループのミッションを実現するために、下記８つのバリューを設定しております。１．次の時代をつくる。いつも「次の時代をつくる」という意志を持とう。交通インフラを支える者として、描いた夢が実装可能か、安全・安心か、長く続くかまで考えを尽くそう。２．全方よし。三方よしをこえて、ユーザー・業界・社会・環境・社員など関わるすべてに「よし」かを考えよう。関わるすべての接点に真摯に向き合い、細やかに気を配ろう。３．コトに向かう。ミッション達成のための目的、つまり「コト」に向かいつづけよう。事情や忖度のためにヒトに向かうのではなく、つねに何のためにやるかを問い、本質を目指そう。４．違いを力に。立場をこえて協力しよう。部署の違い、思想の違い、古さと新しさ、そんな違いをこえて、感謝と尊敬の気持ちをもって、互いに高めあおう。５．Bad News Fast.悪いニュースは早く、一番最初に伝えよう。ミスや失敗も、「お皿を割る人は、お皿を洗っている人だ」の精神でどんどん表に出し、挑戦は讃えよう。６．無いから挑む。私たちは今までに無かったことを生み出す会社。前例やデータが無いことも多い。無いから諦める、ではなく、無いからこそ挑もう。新たな時代の先駆者になろう。７．当事者たれ。「会社で起きることは全て自分に関わる」という意識を常にもとう。自分の担当、職域をこえてでも、関わったことはやろう。やる人を助けよう。８．明るくGO！新たな移動の未来を叶えるには、多くの困難にも直面する。そんな時こそ、ワクワクする未来へのプロセスと捉えて、明るく、情熱をもって進もう。 (2）経営環境と当社の競争優位性 我が国のタクシー業界は、規制業種であるがゆえに収益性が低く、設備投資費用が低廉にならざるを得ない状況があることに加え、比較的規模の小さい事業者が多く、自社でのサービス開発が困難であること等を背景として、業界全体のデジタル化の遅れが大きな課題になっていると認識しております。また近年では、タクシードライバーの高齢化や人材不足もあり、厳しい事業環境が続いていると認識しております。 このような環境下、当社グループは、2011年に日本初のタクシーアプリ『日本交通タクシー配車』を開始し、株式会社ディー・エヌ・エーのタクシーアプリ関連事業との統合を経て、2020年にタクシーアプリ『GO』の提供を開始いたしました。2021年には法人向けサービスである『GO BUSINESS』を開始し、以降、日本国内におけるタクシー配車のプラットフォーマーとしての地位を確立してまいりました。 当社は東京本社に加え、大阪、札幌、名古屋、広島、福岡、沖縄に拠点を有しています（2026年５月時点）。タクシー事業者とのネットワークを全国的に構築しており、2025年12月時点で、『GO』が利用可能なタクシー台数は約85,000台（注１）まで拡大しております。足元では、『GO』の2018年４月からの累計ダウンロード数が3,500万（2026年２月時点）（注２）、『GO BUSINESS』の契約件数が15,000件を超える（2026年３月時点）等堅調に拡大しております。 （図表１）累計アプリダウンロード数の推移（注２） (3）中長期的な会社の経営戦略 現在、当社は国内において「GO事業」のセグメントに区分される各種サービスとその他のモビリティ関連サービスを展開しております。 ＜GO事業＞ 「アプリ配車」については、実車数（注３）と１実車当たり平均売上高（注４）の双方の成長を目指します。現在タクシーアプリ『GO』は2018年４月からの累計ダウンロード数3,500万（2026年２月時点）、当連結会計年度における月間アクティブユーザー（以下「MAU」という。）の平均が311万人（注５）に至る等と順調に成長しており、2026年５月期の実車数は年間11,544万回に達しています。一方で、日本における配車アプリの浸透率はいまだ限定的であり、今後も、強力なブランド力と広範なサービス提供を活かしたマーケティング施策による継続的なユーザー獲得、アプリのUI/UXの向上や、ステータス特典等のユーザーロイヤルティープログラムの拡充による利用頻度の向上、タクシー事業者及び乗務員側のアプリ利用を促進する仕組みの実装による必要十分な供給量の確保を図り、アプリ配車浸透率を中長期的に高めることを目指します。一方、１実車当たり平均売上高については、これまでユーザーの満足度向上と併せて段階的に単価向上施策を行ってまいりました。今後もユーザーのタクシー利用の需要バランスに合わせた料金変動等を通じて、単価上昇に向けた取り組みを継続し、収益拡大を図ってまいります。 （図表２）平均MAUの推移 （図表３）１実車当たり平均売上高及び実車数 「タクシー関連サービス」は決済手数料、広告収入等により当社の安定的なキャッシュ・フローの源泉となっており、今後もタクシー事業者及びユーザーのニーズに沿った付帯サービスの提供を行うことで、着実な成長を目指します。 以上の取り組みを通じ、タクシー業界全体に対するDX（Digital Transformation）を推進してまいります。 （図表４）タクシー関連サービスの概要 （図表５）日本のタクシー事業者の規模 ＜その他＞ 当社は「GO事業」以外に、タクシー業界のみならず、モビリティに関連する様々な新規事業、研究開発を行っております。強固なタクシー事業者との関係性を活かしながら、GX関連サービス（EVタクシー導入に向けた車両や充電サービスの提供、エネルギー需給のバランス調整に関するサービス等）にも取り組んでおります。 また、モビリティに関する様々な課題解決に向けて、タクシー相乗りサービスや自動運転タクシーの実装に向けた実証実験、物流業界向けのソリューション提供等に向けた新規事業開発等に取り組むことで、GO独自の強みを活かした事業ドメインの拡大を中長期的に目指してまいります。（注）１. タクシーアプリ『GO』を用いて配車依頼をすることができるタクシーの台数。２. 出所：Sensor Tower。2018年４月以降のApp Store及びGoogle Playでのダウンロード数の累計値。タクシーアプリ『GO』の提供開始（2020年９月）以前は、前身である『MOV』アプリ及び『JapanTaxi』アプリの数値を合算しています。３. 実車数とは、ユーザーがタクシーアプリ『GO』を通じて配車注文したタクシーに乗車した回数を指します。４. １実車当たり平均売上高はアプリ配車サービスの売上高÷実車数で算出。１円未満は四捨五入。５. MAUとは、Monthly Active Usersの略であり、月１回以上GOアプリを起動したユーザー数をいいます（配車サービスを利用したか否かは問いません。）。平均MAU=集計期間各月のMAUの合計÷対象期間月数６. 2023年５月期から2026年５月期の年平均成長率を指します。７. 出所：全国ハイヤー・タクシー連合会「２章 ハイヤー・タクシーの輸送実績等」『ハイヤー・タクシー年鑑2025』 2024年３月末時点で各カテゴリーに属する企業数の比率８. 出所：アーサー・ディ・リトル・ジャパン「モビリティサービスの事業性分析」（2019年４月時点） (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び (3)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 安定したキャッシュ・フローの確保 当社グループは「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、モビリティとテクノロジーを掛け合わせたサービスの提供を目指しております。そのためには、中長期的な企業価値の向上に資する安定的なキャッシュ・フローが必要であります。現在の成長戦略の軸であり、主力である「GO事業」セグメントの中でも特に収益貢献、成長余地の大きい「アプリ配車」サービスのさらなる拡大に注力することを最優先の事業上の課題としております。 ② 新規事業の確立 主力である「GO事業」セグメントが堅調に事業拡大する中、長期的な企業価値の向上を見据えた新規事業の確立は当社グループの重要な成長戦略の一つと考えております。当社グループは、モビリティ業界やインターネット業界において幅広い人脈や豊富な知見を有する経営陣、M&A及びファイナンスに関して豊富な経験を有する役職員及びDXやテクノロジーに精通したエンジニアチームを擁しており、さまざまな可能性について積極的に検討してまいります。なお、新規事業に取り組む際には既存事業との親和性や費用対効果を十分に検討した上で実行してまいります。 ③ 人材・組織の強化 当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の採用及び育成、また、営業体制や開発体制、管理体制等を整

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社GOドライブ㈱東京都千代田区50車両管理を行う企業の安全管理サポートなどモビリティ関連事業（所有） 直接40.0%債務保証債務保証878－－（注） 当社はGOドライブ㈱のリース契約に対し債務保証を行っております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,2344,655 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プランニング等を考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で繰延税金資産を認識しております。 ② 主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、当社のタクシーアプリによる実車数及び１実車当たり平均売上高であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の課税所得は、その見積りの前提とした条件や仮定は経済動向や顧客需要の変化等の将来における事業環境の変動による影響を受ける可能性があり不確実性を伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（会社分割（新設分割）） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）（会社分割（新設分割）及び新設会社の第三者割当増資による持分法適用関連会社への移行）」に記載しております。 （取引金融機関５行とのシンジケートローン契約） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係） ５ 当座借越契約及び貸出コミットメントライン契約」に記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対して利益還元することを重要な経営課題と認識しておりますが、内部留保の充実を図ることが重要であると考え、これまで無配を継続してまいりました。 今後の配当政策の基本方針としましては、将来の事業展開と財務体質の強化を目的とした内部留保の充実を当面の優先事項とした上で、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針です。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開を図るため、有効に活用していく方針であります。 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当を行う場合は、毎年５月31日を基準日とした期末配当、毎年11月30日を基準日とした中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。