３ 【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。 防災用ケーブル、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名泉州電業株式会社2,032,329電線事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経済動向による影響について 当社における営業収入は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特にメタル電線においては、建設電販、情報通信、電気機械、その他内需の変動が当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）材料価格の変動 当社の主要製品に材料として使用される銅、石油製品でありますビニル、ポリエチレン等は、国際市況に大きく影響され、当社の経営成績は大きく影響を受けます。 (3）競合について 当社は、事業を展開する市場において、材料価格の急激な変化に備え、価格競争力強化に鋭意努力していく所存でありますが、販売価格面において競争優位に展開できる保証はなく、常に厳しい価格競争に晒され、これらが当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）保有有価証券について 有価証券については、今後の経済環境によって時価が変動することにより、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）大規模災害による影響について 当社は兵庫工場（生産設備）、兵庫工場（物流設備）及び兵庫工場本部棟（生産設備）の３工場体制となっておりますが、これらの工場は隣接しており、地震等の災害が発生し、操業が停止した場合、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）その他 ロシア・ウクライナ情勢や中東での武力衝突など、今後の世界の政治、経済にどのような影響を及ぼすか現時点では未知数であり、今後の経過によっては、特定の原材料の入手が困難になるなどの影響を受ける可能性があり、それにより当社の収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、高水準の賃上げや企業の高い投資意欲が継続され、経済には前向きな動きが見られる一方、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠き、厳しい環境が続きました。 米国を中心としたデータセンター向けの投資が活況となる動きはあるものの、米中対立や米国の関税政策、ベネズエラ・中東問題と、世界経済は依然として先行き不透明な状況が継続しています。 市場状況といたしましては、データセンター向け等の一部で活発な投資が続く一方で、人手不足と、資材価格の高騰、経済見通しの不透明さが続く厳しい環境となりました。 ａ．財政状態 当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より9,250千円増加し、10,284,767千円となりました。 当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より404,949千円減少し、4,631,374千円となりました。 ｂ．経営成績 当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は6,028,307千円(前事業年度比15.9％増)、営業利益501,624千円(前事業年度比642.7％増)、経常利益543,666千円(前事業年度比384.1％増)、当期純利益400,489千円(前事業年度比244.3％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,217,755千円となり、前事業年度末に比べ471,091千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,338,434千円（前事業年度は135,356千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益541,938千円、減価償却費179,977千円、売上債権の減少額628,143千円、仕入債務の増加額235,280千円等の増加要因が、棚卸資産の増加額186,743千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は30,601千円（前事業年度は52,310千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出96,279千円等の減少要因が、投資不動産の賃貸による収入69,296千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は836,742千円（前事業年度は1,019,392千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減少額600,000千円、長期借入金の返済による支出174,544千円等の減少要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当社は「電線事業」の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）電線事業（千円）6,159,159116.5 （注）１．金額は販売価格によっております。 ｂ 商品仕入実績 当社は「電線事業」の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）電線事業（千円）172,69884.0 （注）１．金額は仕入価格によっております。 ｃ 受注実績 当社では一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少であるため、受注実績は記載しておりません。 ｄ 販売実績 当社は「電線事業」の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）電線事業（千円）6,028,307115.9 （注）１．最近２事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで あります。相手先前事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）泉州電業株式会社2,032,32939.12,192,59536.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における総資産残高は10,284,767千円となり、前事業年度末に比べ9,250千円増加いたしました。これは主に現金及び預金471,091千円、棚卸資産186,743千円、投資有価証券103,048千円等による増加要因が、売上債権633,684千円、有形固定資産103,140千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。 （負債の部）当事業年度末における負債残高は4,631,374千円となり、前事業年度末に比べ404,949千円減少いたしました。これは主に、短期借入金600,000千円、長期借入金174,544千円等による減少要因が、仕入債務235,280千円、未払法人税等107,846千円等による増加要因を上回ったことによるものであります。 （純資産の部）当事業年度末の純資産残高は5,653,393千円となり、前事業年度末に比べ414,200千円増加いたしました。これは主に、当期純利益400,489千円の計上、剰余金の配当56,258千円等によるものであります。この結果自己資本比率は55.0％となりました。 ｂ．経営成績の分析当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は6,028,307千円(前事業年度比15.9％増)、営業利益501,624千円(前事業年度比642.7％増)、経常利益543,666千円(前事業年度比384.1％増)、当期純利益400,489千円(前事業年度比244.3％増)となりました。これらの要因については、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載のとおりであります。 ③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 24.10円以上を目標としており、当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ7.4％、71円19銭となりました。今後も、継続して事業の安定基盤を強化するため、顧客ニーズにあった付加価値の高い製品の開発・販売、売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの維持・向上に努めてまいります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 100年企業を目指し、継続的な企業価値の向上を目標として、既存の方法にとらわれず、原価低減や多能工化など、多方面で工夫・業務改善に取り組み、お客様のニーズにあった製品開発・販売に注力し、短納期を強みに、プラント案件の受注獲得・販路拡大・利益率改善に努めてまいりました。 (2）経営環境 当事業年度における我が国経済は、高水準の賃上げや企業の高い投資意欲が継続され、経済には前向きな動きが見られる一方、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠き、厳しい環境が続きました。米国を中心としたデータセンター向けの投資が活況となる動きはあるものの、米中対立や米国の関税政策、ベネズエラ・中東問題と、世界経済は依然として先行き不透明な状況が継続しています。市場状況といたしましては、データセンター向け等の一部で活発な投資が続く一方で、人手不足と、資材価格の高騰、経済見通しの不透明さが続く厳しい環境となりました。 このような状況のもと、当社といたしましては、100年企業を目指し、継続的な企業価値の向上を目標として、既存の方法にとらわれず、原価低減や多能工化など、多方面で工夫・業務改善に取り組み、お客様のニーズにあった製品開発・販売に注力し、短納期を強みに、プラント案件の受注獲得・販路拡大・利益率改善に努めてまいりました。 引き続き生産能力の向上と効率化を図り、付加価値の高い製品を開発・販売し、“スピードと技術”の短納期対応を武器として収益性を高めることに注力をし、原材料や送料の高騰に対しても適正な販売価格を提示してまいります。 また、全社として収益力、製造力の強化を牽引する人材育成と適材適所の配置による組織強化を図り、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 電線事業では、国内需要が縮小していく中で、業者間の競争は激しさを増しており、原材料価格の高騰や供給懸念が続いておりますが、企業価値の持続的な向上を引き続き目指していくため、取引先との連携強化に努め、“スピードと技術”の短納期対応を武器として、価格競争を避け、収益性を高めることに注力をし、人材教育を強化し、生産能力の向上と効率化を行うとともに、付加価値の高い製品を開発・販売してまいります。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産2,814,209千円2,711,068千円無形固定資産19,971千円23,584千円投資不動産1,573,107千円1,571,506千円減損損失－－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。当事業年度において減損の兆候はありませんが、減損の兆候が生じた場合、減損認識の判定における使用価値算定に用いる前提条件や仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産49,902千円17,083千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画等に基づいた課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、事業計画等の見直しが必要となった場合や、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．棚卸資産の評価 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度商品及び製品463,580千円497,838千円仕掛品354,729千円360,360千円原材料及び貯蔵品645,278千円792,133千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の評価については、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを行っており、収益性低下の有無の検討にあたっては、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿って判断しております。市場動向の見通しが変動した場合に、翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 事業用定期借地権設定契約 契約会社名 契約内容 契約期限 締結日 コーナン商事株式会社事業用定期借地権設定契約（大阪府大東市御領1丁目10番1号）2013年12月21日から満20年間 2013年12月16日

３ 【配当政策】 当社の利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定配当を継続することを基本方針としております。 当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は期末配当につきましては株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 このような方針の下、当事業年度末の配当金につきましては、2026年５月27日開催予定の定時株主総会で、１株当たり15円の普通配当を決議する予定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、さらなる生産性の向上を目指した製造設備の充実、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月27日84,38715定時株主総会決議（予定）