３ 【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社３社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、新エネルギー関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。 ・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司及び鈞星精密部件有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。2025年12月31日現在

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司及び鈞星精密部件有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。 販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。 以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア（日本を除く）」の３つに区分しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計 日本欧米アジア(日本を除く)売上高 一時点で移転される財23,353,48413,094,9517,477,78743,926,223一定の期間にわたり移転される財878,118－－878,118顧客との契約から生じる収益24,231,60313,094,9517,477,78744,804,341 外部顧客への売上高24,231,60313,094,9517,477,78744,804,341 セグメント間の内部 売上高又は振替高4,575,89332,3637,092,55011,700,807合計28,807,49613,127,31414,570,33856,505,149セグメント利益1,408,20512,142782,3492,202,697セグメント資産25,203,9246,102,41114,256,64845,562,984セグメント負債10,116,8164,432,9253,207,76017,757,502その他の項目 減価償却費405,938150,555407,588964,082有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,112,949125,518543,3121,781,781 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計 日本欧米アジア(日本を除く)売上高 一時点で移転される財22,892,89411,905,2328,536,05343,334,180一定の期間にわたり移転される財1,107,780－－1,107,780顧客との契約から生じる収益24,000,67511,905,2328,536,05344,441,960 外部顧客への売上高24,000,67511,905,2328,536,05344,441,960 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,079,7095,9977,344,12212,429,829合計29,080,38411,911,22915,880,17656,871,790セグメント利益1,474,625166,977981,8142,623,417セグメント資産26,272,6036,679,95115,316,64148,269,196セグメント負債10,242,5522,460,2913,486,40116,189,244その他の項目 減価償却費450,070153,507432,5781,036,157有形固定資産及び無形固定資産の増加額894,62346,123660,3481,601,096 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計56,505,14956,871,790セグメント間取引消去△11,700,807△12,429,829連結財務諸表の売上高44,804,34144,441,960 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,202,6972,623,417セグメント間取引消去△8,778△22,922連結財務諸表の営業利益2,193,9192,600,494 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計45,562,98448,269,196全社資産3,602,8183,708,146その他の調整額△9,290,779△9,925,568連結財務諸表の資産合計39,875,02342,051,774 （注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 (単位：千円)負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,757,50216,189,244セグメント間取引消去△4,464,127△2,546,587連結財務諸表の負債合計13,293,37513,642,657 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費964,0821,036,157－－964,0821,036,157有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,781,7811,601,096－－1,781,7811,601,096 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1)売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 (単位：千円)日本欧米アジア(日本を除く)合計4,637,3181,142,3532,564,6268,344,297 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1)売上高 (単位：千円)日本欧米アジア(日本を除く)合計24,000,67511,905,2328,536,05444,441,961 (注) １．欧米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高9,109,679千円が含まれております。２．アジア（日本を除く）地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高5,697,333千円が含まれております。 (2)有形固定資産 (単位：千円)日本欧米アジア(日本を除く)合計5,085,7301,023,7512,804,7928,914,274 (注) アジア（日本を除く）地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める中国の有形固定資産1,607,248千円が含まれております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 日本欧米アジア(日本を除く)合計減損損失－－32,09032,090 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 日本欧米アジア(日本を除く)合計減損損失32,496－－32,496 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 ①為替及び各国の法規制、税制のリスク当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております（2025年12月期海外売上高比率46.0％）。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、為替変動に対するリスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクによる影響の低減を図っております。 また、各国の法規制・税制の変動リスクについては、監査室において、当社グループ各社のリスクのレビューを行い、当該リスクの管理状況について検討を行っております。 ②原材料などの市況価格の変動によるリスク当社グループの主要原料である銅・塩ビコンパウンドについては、価格情報を入手して最も有利な調達を行っております。しかしながら、予想を超えた購入価格の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コストダウン、価格転嫁などにより当該リスクの低減を図っております。 ③金利変動によるリスク当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）などにより、グループ資金の効率化を図り、有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努めております。 ④固定資産の減損のリスク当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、減損損失が発生する可能性があります。当社グループでは、減損リスクを意識し、資産の収益性向上に努めております。 ⑤品質に関するリスク当社グループは日本国内及び事業展開する各国の品質・安全基準に基づいて製品を設計・製造しておりますが、予期せぬ要因により製品の不具合や品質問題が発生した場合、製造物賠償責任請求等の発生により当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、製品の品質確保を徹底することに加え、製造物賠償責任保険への加入により不具合等発生時の損失を抑制する対策を講じております。 ⑥研究開発活動に関するリスク当社グループの研究開発につきましては、当社及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主力製品である電線・ケーブル及びその関連製品の開発に取り組んでおります。当該活動に必要な投資は、当社グループの存続に必須のものであると考えておりますが、研究開発テーマの実用化遅延、業界における技術革新の進展などにより、当初の目的の達成が困難になる可能性があります。当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制の構築や、優秀な人材を継続的に確保・育成することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 ⑦環境に関する規制ＥＵにおいてＲｏＨＳ（特定有害物質の使用規制）指令が実施されるなど、世界各地においてさまざまな環境に関する基準が制定されており、業界各社は、規制物質に代わる物質の開発、使用などの環境対策を迫られております。当社グループにおきましても、改正ＲｏＨＳ指令（ＲｏＨＳ２．０）の順守、ISO14001／9001の維持・向上を図り、環境規制への対応を進めておりますが、今後環境規制は、年々強化されると考えられ、規制内容によっては製品などの製造、処分などの関連費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。 ⑧災害などに関するリスク当社グループは安全を最優先に保安、防災に取り組み、また、生産拠点については国内外に展開、分散し、災害のリスクに備えております。しかしながら、予想外の大規模地震などの災害やテロ、暴動などによる製造設備の損傷、破壊などにより、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、万が一の災害に対して火災保険等を付保するなど、当該リスクの低減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの経営環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、米国の追加関税等の保護主義政策に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。当連結会計年度の業績について、売上面では、環境関連市場等における需要が増加しました。一方、その他の当社関連市場の売上高は、北米の自動車関連市場等における需要の減少や、一部の市況の回復遅れ、顧客における在庫調整の影響により、前年を下回りました。その結果、当社グループの売上高はほぼ前年並みとなりました。利益面では、売上高はほぼ前年並みであったものの、環境関連等の高付加価値商品の需要拡大による品種構成の改善や、グローバルでの原価低減活動における利益の改善に取り組んだ結果、営業利益、経常利益は前年を上回りました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年に旧本社の土地売却益を特別利益として計上しましたが、当期は同等の特別利益がなかったことから、前年を下回りました。当初計画との比較におきまして、売上面では、環境関連の需要は増加しましたが、北米自動車関連需要の減少、欧州空調関連等の需要の回復遅れなどの影響により計画を下回りました。利益面では、売上高の減少による利益減はあるものの、環境関連等の高付加価値増による品種構成の改善、グローバル原価低減活動等の利益改善により営業利益および経常利益は計画を達成しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、品質関連費用の影響により当初計画を下回りました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は44,441百万円（前期比0.8％減）、営業利益は2,600百万円（同18.5％増）、経常利益は2,441百万円（同4.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,514百万円（同45.6％減）となりました。 当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。 当連結会計年度（第95期） 業績予想比 前連結会計年度（第94期）前期比 実績（百万円）当初業績予想（百万円）増減額（百万円）増減率（％）実績（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高44,44146,000△1,558△3.444,804△362△0.8営業利益2,6002,4002008.42,19340618.5経常利益2,4412,400411.72,3271134.9親会社株主に帰属する当期純利益1,5141,650△135△8.22,783△1,268△45.6 （注）１．増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。 ２．業績予想比につきましては、2025年２月10日公表の当初業績予想と比較をしております。 セグメントの業績セグメント別の業績は次のとおりです。期別売上高営業利益 セグメント別前連結会計年度（第94期）（百万円）当連結会計年度（第95期）（百万円） 増減率（％）前連結会計年度（第94期）（百万円）当連結会計年度（第95期）（百万円） 増減率（％）日本24,23124,000△1.01,4081,4744.7欧米13,09411,905△9.112166－アジア(日本を除く)7,4778,53614.278298125.5消去－－－△8△22－合計44,80444,441△0.82,1932,60018.5 （注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。 1. 日本当連結会計年度は、環境関連市場における需要が増加しました。一方、その他の当社関連市場の売上高は、一部の市況の回復遅れや顧客における在庫調整の影響により、前年を下回りました。その結果、日本での売上高は 24,000百万円（前期比1.0％減）となりました。利益面では、売上高は減少したものの、環境関連等の高付加価値商品の需要拡大を中心に品種構成が改善しました。その結果、営業利益は1,474百万円（前期比4.7％増）となりました。2. 欧米当連結会計年度は、北米の自動車関連市場等において需要が減少しました。その結果、欧米での売上高は11,905百万円（前期比9.1％減）となりました。利益面では、売上高は減少したものの、メキシコ工場での生産性改善等の原価低減活動や、北米市場において上期を中心にペソ安による為替変動をうけた結果、営業利益は166百万円（前期は12百万円の営業利益）となりました。3. アジア（日本を除く）当連結会計年度は、中国市場の長期的な低迷などにより、需要は引き続き低調に推移しているものの、一部顧客での需要回復が見られました。その結果、アジアでの売上高は8,536百万円（前期比14.2％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、品種構成の改善や原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は981百万円（前期比25.5％増）となりました。 製品別の業績は次のとおりです。期別前連結会計年度（第94期） 当連結会計年度（第95期）前期比部門別売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）増減額（百万円）増減率（％）ワイヤーハーネス部門31,29569.830,36868.3△926△3.0ハーネス加工用機械・部品部門7,11715.97,91717.879911.2電線部門3,5177.83,2457.3△271△7.7新エネルギー部門2,8746.42,9106.5361.3合 計44,804100.044,441100.0△362△0.8 （注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。 1.ワイヤーハーネス部門当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネスであります。当連結会計年度は、北米自動車関連需要の減少、一部の市況の回復遅れ、顧客の在庫調整の影響により前年を下回りました。また、当初計画につきましても、対前年要因に加え、欧州空調関連などの需要の回復遅れ等の影響により計画を下回りました。その結果、売上高は30,368百万円（前期比 3.0％減）となりました。2.ハーネス加工用機械・部品部門当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。 当連結会計年度は、環境関連および自動車関連部品の販売増加により前年および計画を上回りました。その結果、売上高は7,917百万円（前期比11.2％増）となりました。3.電線部門当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。当連結会計年度は、半導体製造装置等の需要の回復遅れ、及び米国の関税政策に伴う一般汎用機械向けの需要の減少等により、前年および計画を下回りました。その結果、売上高は3,245百万円（前期比7.7％減）となりました。4.新エネルギー部門当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。 当連結会計年度は、エネルギー分野での新規システム開発、環境関連システム製品等の新規開拓などの施策により需要が拡大し前年を上回りましたが、従来型の製品の需要の低迷が想定以上となり計画を下回りました。その結果、売上高は2,910百万円（前期比1.3％増）となりました。 当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。 当連結会計年度（第95期）業績予想比 実績 （百万円）構成比（％）当初業績予想（百万円）構成比（％）増減額（百万円）増減率（％）ワイヤーハーネス部門30,36868.331,70068.9△1,331△4.2ハーネス加工用機械・部品部門7,91717.87,40016.15177.0電線部門3,2457.33,8008.3△554△14.6新エネルギー部門2,9106.53,1006.7△189△6.1合 計44,441100.046,000100.0△1,558△3.4 （注）１．構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。 ２．業績予想比につきましては、2025年２月10日公表の当初業績予想と比較をしております。 財政状態の状況は次のとおりであります。＜資産＞資産合計は、42,051百万円（前期末比2,176百万円増）となりました。主に、受取手形、売掛金及び契約資産753百万円、有形固定資産569百万円及び投資その他の資産が514百万円増加いたしました。＜負債＞負債合計は、13,642百万円（前期末比349百万円増）となりました。主に、支払手形及び買掛金540百万円、品質保証引当金245百万円及び繰延税金負債が191百万円増加いたしましたが、未払法人税等が626百万円減少いたしました。＜純資産＞純資産合計は、28,409百万円（前期末比1,827百万円増）となりました。主に、当期純利

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践するを経営理念としています。当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。 (2) 目標とする経営指標当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点より、売上高、営業利益率、ＲＯＥ及び配当性向の四つの指標を中心に考えていきます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の方針をベースに、１００周年（２０４１年）に向けた成長基盤確立に向け、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向け、成長戦略/生産戦略/経営基盤強化と資本コストを意識した経営を着実に実行し、事業構造の変革を図ってまいります。また、下記基本戦略実現のため、総額５１億円の設備投資及び２０億円の研究開発投資を行う予定です。１．成長戦略 ①部門ごとに重点成長戦略を推進 ②脱炭素社会の実現に貢献する取り組みの更なる強化 ２．生産戦略 ①国内生産拠点の強化とグローバル生産拠点戦略の実践 ②「グローバル同一品質」で品質を売りにできる会社を構築３．経営基盤強化 ①グローバルでの情報基盤構築と社内ＤＸ推進 ②グローバル人材の育成４．資本コストを意識した経営 ①事業成長と収益性向上 ②株主還元の強化 ③ＩＲ活動の充実 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、米国の追加関税等の保護主義政策に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」に基づき、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、引き続き着実に取り組んでまいります。セグメントごとの経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）非連結子会社インテリジェントソーラーシステム株式会社大阪市中央区15太陽光発電モニタリングシステムの保守、発電状況の遠隔監視サービス所有直接60.0資金の貸借ＣＭＳ368短期借入金369利息の支払0―― （注）資金の貸借は、オーナンバグループ親子ローンによるものであり、適用金利については、市場金利を勘案して、決定しております。なお、取引金額は、取引が反復的に行われるＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)であるため、期中の平均残高を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）非連結子会社インテリジェントソーラーシステム株式会社大阪市中央区15太陽光発電モニタリングシステムの保守、発電状況の遠隔監視サービス所有直接60.0資金の貸借ＣＭＳ349短期借入金321利息の支払0―― （注）資金の貸借は、オーナンバグループ親子ローンによるものであり、適用金利については、市場金利を勘案して、決定しております。なお、取引金額は、取引が反復的に行われるＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)であるため、期中の平均残高を記載しております。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産（純額） 315,642千円繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 365,736千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)算出方法当社及び国内子会社はグループ通算制度を適用していることから、グループ通算制度適用会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前の課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。 (2)主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産（純額） 323,804千円繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 378,273千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)算出方法当社及び国内子会社はグループ通算制度を適用していることから、グループ通算制度適用会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前の課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。 (2)主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、資本コストを意識しながら事業を推進することで、収益性の向上を図り、さらに事業リスクに備えるとともに、新規分野の積極的投資や株主還元の強化を進めることで、持続的な成長を実現させ企業価値の向上を目指しております。当社は、剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定は、定款に基づき、取締役会で決議いたします。当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当21.00円とさせていただきました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金20.00円と合わせ、１株当たり41.00円となります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額（円）2025年８月６日取締役会決議243,73320.002026年２月20日取締役会決議255,91921.00