３ 【事業の内容】 当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、当社グループの事業の系統図は、「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2026年３月31日時点）」のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。 （エネルギー・インフラ事業） 当事業では、主に電線、電力ケーブル、電力機器、機器電材および制振・防振の製造販売等ならびにエンジニアリングの設計・請負等を行っています。 製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、ＳＦＣＣ㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱エステックがあります。 （通信・コンポーネンツ事業） 当事業では、主に通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス、巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線、線材加工品の製造販売を行っています。 製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、㈱ＴＯＴＯＫＵ、冨士電線㈱、㈱特電、㈱トクデンプロセル、東特(浙江)有限公司、SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.、嘉興昭和機電有限公司、福清昭和精密電子有限公司、東莞昭和機電有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.、PT. TOTOKU INDONESIA、SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司があります。 （その他） 当事業では、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、リサイクル業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導技術の研究開発、ネットワークソリューションの販売等を含んでおります。 製造販売等の会社としてＳＷＣＣ㈱、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。 事業の系統図は次のとおりであります。「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2026年３月31日時点）」＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。 当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。エネルギー・インフラ事業……………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、機器電材、免震装置、制振・防振通信・コンポーネンツ事業……………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス、巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線、線材加工品 (2）報告セグメントの変更等に関する事項 当社グループの報告セグメント区分につきましては、従来、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」の３区分としておりましたが、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」および「通信・コンポーネンツ事業」の２区分に変更いたしました。 この変更は、好調に推移している「エネルギー・インフラ事業」に次ぐ、第２の成長の柱の確立を目的としたものであり、旧「電装・コンポーネンツ事業」と旧「通信・産業用デバイス事業」に、前連結会計年度にグループ入りした㈱ＴＯＴＯＫＵを統合し、新たに「通信・コンポーネンツ事業」として再編したものです。 なお、前連結会計年度における「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に関する情報については、当該変更後の区分に組み替えて表示しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ エネルギー・インフラ事業通信・コンポーネンツ事業売上高 一時点で移転される財123,071102,3005,296230,668－230,668一定の期間にわたり移転される財5,743－1,4517,194－7,194顧客との契約から生じる収益128,814102,3006,747237,862－237,862その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高128,814102,3006,747237,862－237,862セグメント間の内部売上高又は振替高14739,06311,73250,943△50,943－計128,962141,36418,480288,806△50,943237,862セグメント利益16,7664,8581,09822,723△1,78820,935セグメント資産75,677113,6849,498198,86112,108210,970その他の項目 減価償却費1,3242,0885583,972△683,903持分法適用会社への投資額1,751－－1,751－1,751有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,34044,16991847,429△19447,234（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,788百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,594百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。 (2）セグメント資産の調整額12,108百万円の主なものは、全社資産の金額22,882百万円、セグメント間取引消去△7,487百万円、未実現利益の調整額△2,455百万円、であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）であります。 (3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。 (4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。 (5）前連結会計年度のセグメント情報は、「連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ エネルギー・インフラ事業通信・コンポーネンツ事業売上高 一時点で移転される財125,142138,3675,899269,409－269,409一定の期間にわたり移転される財6,801－1,5248,326－8,326顧客との契約から生じる収益131,944138,3677,424277,736－277,736その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高131,944138,3677,424277,736－277,736セグメント間の内部売上高又は振替高39232,60510,80843,807△43,807－計132,337170,97218,233321,543△43,807277,736セグメント利益20,4326,9251,30128,659△1,33827,320セグメント資産76,138114,23810,526200,9035,974206,878その他の項目 減価償却費1,5884,4996156,704△1106,593持分法適用会社への投資額1,777－－1,777－1,777有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,3063,4111,5797,298△2187,080（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,338百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,238百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。 (2）セグメント資産の調整額5,974百万円の主なものは、全社資産の金額14,544百万円、セグメント間取引消去△4,424百万円、未実現利益の調整額△2,553百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）であります。 (3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計217,90519,560396237,862（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名泉州電業㈱41,131エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業等 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計245,68828,6253,422277,736（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名泉州電業㈱44,446エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業等 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名泉州電業㈱41,131エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業等

３ 【事業等のリスク】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①リスクの管理体制 当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。 また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。具体的には、当社グループのリスク管理に関する責任者である代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命した当社の執行役員・フェローを委員とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業部門等で実施したリスクの評価や対応策を議論の上、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し、取締役会に報告を行っております。また、リスク統括部門として法務・コンプライアンス部内にリスクマネジメント部署を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠かつ全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。 さらに、事業部門やコーポレート部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を運営し、緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有し、対応を協議・検討しております。なお、当社グループのリスクマネジメントに係るガバナンス体制図については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１） サステナビリティ共通 ①ガバナンス」に記載しております。 ②主要リスク リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には各事業セグメントやグループ各社から挙げられたリスクを影響度、発生可能性、リスク管理の脆弱性（リスクが顕在化した場合にその影響をコントロールできているか）の評価軸からリスク軽減策を実施してもなお残存するリスクを数値化して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けやコーポレート部門で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。 ただし、次ページに記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクもあります。それらのリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。 また、中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクの高まりは今後も続くものと予測されます。原材料価格等の高騰は、販売価格への転嫁に取り組むものの、既契約分への適用が一部困難なことを想定し、この影響額を一定程度業績に織り込んでおります。一方、サプライチェーンの混乱については、不透明感が継続しているものの、現時点においては、重大な影響には及ばないと想定しております。なお、中東情勢による状況の変化等により、今後連結業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。 主要リスクとしては、以下のようなものがあります。 ＜主要リスク＞リスク項目マテリアリティ認識しているリスク内容主要な取り組み残存するリスクサプライチェーンリスクともに生きるOur partnership〇サプライチェーンの寸断・喪失による原材料供給の停止、遅延・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減・代替品の確保・地域紛争の長期化等に起因する原材料やエネルギー資源の供給途絶ならびに国際物流の混乱により、安定的な事業活動が困難となり、業績および財政状態に大幅な影響を及ぼすリスク人材・労働リスクひとが輝くOur people〇営業機会の損失〇製造の技能承継困難による事業継続への影響〇製品やサービスの品質低下〇成長機会の逸失による業績目標達成への影響・アルムナイ採用、リファラル採用等の推進による採用機会の拡充・階層別教育、自律型学習制度の拡充・フィードバック面談等のエンゲージメント向上施策の実施・組織編制上の制約や事業上の機会の逸失による業績等への重要な影響市場変動リスクともに生きるOur partnership より良き企業にOur governance〇主要原料の銅の価格変動〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動・為替変動に応じた製品単価の見直しと、コスト増加分の適正な価格転嫁・材料単価や外注製品の原価上昇により、製品採算が悪化し収益が低下するリスク・円高進行により、海外向け販売における収益性が低下するリスク自然災害リスクともに生きるOur partnership より良き企業にOur governance〇大規模な地震・台風・洪水等の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等・BCP（事業継続計画）について、全社および関係部門への周知徹底を図るとともに、定期的な訓練を実施し、実効性確保・想定を超えた自然災害等により電力不足・物流の停滞等が生じ、社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響情報セキュリティリスクみらいを創るOur future より良き企業にOur governance〇サイバー攻撃、情報漏洩、システム障害による知的財産や顧客情報その他の機密情報の損失、レピュテーションの毀損・CSIRTの運営、モニタリング・年２回の訓練を通したインシデント発生時の情報伝達体制の確認・サイバーセキュリティ保険の付保・未知の攻撃に晒された場合の機密情報の損失やレピュテーションの毀損・保険適用外の損失の発生

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は2,068億78百万円で、前連結会計年度末より40億92百万円減少しております。その内訳としては、流動資産の減少41億９百万円、固定資産の増加17百万円であります。流動資産の減少は、主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産の増加は、主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は1,008億65百万円で、前連結会計年度末より179億74百万円減少しております。その内訳としては、流動負債の減少269億83百万円、固定負債の増加90億９百万円であります。流動負債の減少は、主に短期借入金を返済したことによるものであります。固定負債の増加は、主に長期借入金が増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産の合計は1,060億12百万円で、前連結会計年度末より138億82百万円増加しております。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益188億40百万円を計上したことによるものであります。 当連結会計年度末の有利子負債は400億18百万円となり前連結会計年度末より147億11百万円減少しました。自己資本比率は前連結会計年度比で7.9ポイント増の47.6％となりました。その結果、DEレシオは当連結会計年度末で40.7％となり、前連結会計年度比で24.7ポイントの減少となりました。 ②経営成績の状況 当社グループを取り巻く事業環境は、米国の通商政策の動向や金融政策の不透明性、資源価格の高騰、国際情勢の不安定化などを背景に、依然として先行き不透明な状況が継続しました。 国内の電力インフラ市場は、変電所の老朽化対応や送配電網強化に向けた継続的な投資が依然活発であることから、堅調に推移しました。建設関連市場は、人手不足や資材価格の高騰の影響がみられました。また、AI・半導体関連市場は、生成AIの急速な普及拡大や次世代技術開発への投資が継続しており、データセンター向けを中心に拡大しました。 このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、電力インフラおよび通信ケーブル事業が好調に推移したこと、また、2025年３月にグループ入りした㈱ＴＯＴＯＫＵの業績が貢献し、さらには、銅価の高騰が売上高を押し上げたため、売上高2,777億36百万円（前年度比16.8％増）、営業利益273億20百万円（前年度比30.5％増）、経常利益261億30百万円（前年度比131.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益188億40百万円（前年度比65.3％増）となりました。 次にセグメントの状況をご説明いたします。 （エネルギー・インフラ事業） 電力インフラにおいては、変電設備の更新および送配電網の強靭化に向けた持続的投資が進む中、工事件数の増加や戦略製品SICONEX®の増産投資効果により、収益が拡大し利益率も改善しました。国内の建設関連は、人手不足や資材価格高騰の影響により、厳しい状況が続きましたが、下期に入り回復基調となりました。こうした環境のもと、各種原価低減策および生産性向上施策を着実に推進したこと、また銅価格高騰と適切な価格改定により収益は向上しました。 これらの結果、当事業における売上高は1,319億44百万円（前年度比2.4％増）、営業利益は204億32百万円（前年度比21.9％増）となりました。 （通信・コンポーネンツ事業） 通信ケーブル事業は、米国データセンターの活発な投資を背景に、戦略製品e-Ribbon®の需要が下期に大幅に拡大し業績に寄与しました。半導体事業は、生成AIの普及を背景とした半導体市況が好調に推移し、中国向けを含め売上高は増加しました。一方で、汎用巻線は需要低迷が続いたほか、ワイヤハーネスについては、中国市場の家電向けにおいて厳しい状況が続きました。 これらの結果、当事業における売上高は1,383億67百万円（前年度比35.3％増）、営業利益は69億25百万円（前年度比42.5％増）となりました。 （その他） 売上高は74億24百万円（前年度比10.0％増）、営業利益は13億１百万円（前年度比18.5％増）となりました。（注） 上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、106億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億45百万円減少しております。 営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が計上された一方、売上債権が増加したこと等により162億30百万円の収入(前期比31億18百万円収入増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入等により24億82百万円の支出(前期比25億54百万円支出増)となり、フリーキャッシュ・フローは137億48百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払等により223億48百万円の支出(前期比208億97百万円支出増)となりました。 ④生産、受注および販売の状況 当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため、生産、受注および販売の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） 関連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。当該連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発資産および偶発債務の開示に影響する見積りを用いております。過去の実績や見積り時点で取得可能な情報に基づき、合理的と考えられる様々な要因を考慮し見積りを行っておりますが、当該見積りに基づく計上金額や開示額は実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当社グループの連結会計年度における売上高は、銅価格の高騰および㈱ＴＯＴＯＫＵのグループインによって、前年度比で増収となりました。営業利益については、原材料・エネルギーコストの上昇を、販売価格への転嫁や各種収益力改善の取り組みによりカバーし、電力インフラと通信・コンポーネンツ事業の収益改善によって前年度比で増益となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 経営者の問題意識と今後の方針については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④経営戦略の現状と見通し 当社グループは、2026年２月に発表した中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」をマイルストーンに、2036年のありたい姿「グローバルに挑戦を続ける100年企業」に向けて「変革」と「成長」を続けてまいります。 中期経営計画の初年度となる2026年度は、成長事業と位置付けた電力インフラ、通信（海外）、半導体事業では事業の伸長に向け、ROIC経営2.0へと深化させる成長投資を積極的に展開いたします。電力インフラ市場は、電力網の強靱化や再生可能エネルギー関連が引き続き好調に推移すると見込まれます。また通信（海外）では生成AI市場の堅調な需要が継続、半導体市場もAI関連向け需要が拡大すると想定されます。施策としては、活況なAIデータセンター市場の急拡大を支える電力供給工事の工期短縮化に寄与する独自製品の採用拡大、戦略製品e-Ribbon®の増産、半導体需要拡大に伴う高付加価値製品群の拡販などを進めてまいります。一方、キャッシュ・カウ事業である建設関連市場では、底堅い需要が見通せるものの、働き方改革による工期の遅れや、資材価格高騰による建設計画の見直し等も懸念されます。そのため、建設関連事業においては徹底した効率化によりキャッシュ創出力の向上を図り、そのキャッシュを成長事業へ投下していきます。 中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクの高まりは今後も続くものと予測されます。原材料価格等の高騰は、販売価格への転嫁に取り

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループが2036年に迎える100年企業としてのありたい姿は、「エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニー」です。そのマイルストーンを2030年とする、新たな中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」が2026年度スタートしました。2030年度に向けた目標を、営業利益400億円以上、営業利益率12％以上、ROIC15％以上として、大きな飛躍を目指し果敢に挑戦します。これまでのROIC経営をさらに高度化し、事業領域をグローバルに広げることで、新たな成長ステージへの変革を推し進めてまいります。 当社グループはこれまで、ROICを経営の軸とした事業ポートフォリオ改革による果断な構造改革を実行してきたことで、財務体質と稼ぐ力を大幅に強化してまいりました。特に、政策保有株式や不動産の売却等による投下資本の圧縮と高付加価値製品の拡大や不採算製品の撤退等による収益力の強化を推し進めてまいりました。2026年度を初年度とする新たな中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」では、これまでの構造改革における「ROIC経営1.0」から、構造改革に加え成長投資による事業成長を生み出す「ROIC経営2.0」へと高度化し、キャッシュ・フローの最大化を実現します。これにより、成長投資と株主還元の両立を推し進め、TSR（株主総利回り）のさらなる拡大により、企業価値ならびに株主価値の向上を目指してまいります。 (2)2026年度のＳＷＣＣグループ経営方針 2026年度におきましても、先行き不透明な国際情勢を背景とした事業環境への影響は免れない状況が見込まれます。ＳＷＣＣパーパスを道しるべに、「エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニー」を目指し、多様性に富んだ従業員のエンゲージメント向上に取り組みながら、中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」の達成に向けた事業成長を着実に推進してまいります。併せて、市場や経営環境の変化に応じて柔軟かつ迅速な意思決定と施策を実行することで、厳しい経営環境下においても経営体質の一層の強化と資本効率の向上を図り、持続的に成長する高収益企業を目指してまいります。 こうした考えのもと、2026年度の当社グループの経営方針を以下のとおり定めております。 １．「Transformation for Growth」 持続可能な成長への変革今の枠を超える果断な変革。事業領域を広げ、未来成長への挑戦２．これまでの構造改革に加え、成長を加速させるROIC経営2.0への深化３．安全・快適な職場づくりとDX戦略による、労働生産性の向上４．ゼロ災への強いこだわり「ご安全に！」、信頼に応える「品質遵守」５．VQ（Value Quest）精神による、新たな価値創造の探求 (3)会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、AIの普及によるデータセンター市場の伸長、データ量の急増による堅調な電力需要が見込まれる一方、高度成長期に建設された設備の老朽化の進行、人口減少と少子高齢化に起因する労働力不足と就業者の高齢化および熟練技能者への依存度の高い工程の慢性的な工期遅延など、社会インフラの脆弱性の高まりも顕著になっております。このような環境のもと、当社が直面する主要課題の一つである労働力不足と高齢化、熟練技能者不足への対応策としては、特に、エネルギー・インフラ事業における施工面および物流面において、「製品（ユニバーサルデザインの推進）」「人（サステナブル人材教育の確立）」「物流（ロジスティクスのDX推進）」の３つの視点から、施工技術の簡素化、工期短縮と安定した品質の確保を目的とした省力化・省人化・作業効率化を推進し、着実に対策を実施してまいります。 セグメント別の状況および課題各セグメントの状況および課題については以下のとおりであります。（エネルギー・インフラ事業） エネルギー・インフラ事業は、国内の電力インフラ向けソリューション製品の製造・販売・据付サービス、建設関連向けの電線・ケーブルの製造・販売が主体の事業となっております。 電力インフラ事業は、国土強靭化対策による底堅い需要に加えて、再生可能エネルギーへのシフト、データセンターの市場拡大や送配電網増強に伴う旺盛な需要に対し、主力製品である高電圧電力ケーブル用コネクタ「SICONEX®（サイコネックス）」の増産投資により受注を拡大しており、2026年度下期からはさらに第二期増産投資効果が寄与する見込みです。また、施工作業員不足の課題に対しては、技術者の早期育成プログラム「SICOPLUS®（サイコプラス）」を活用し、人材を確保してまいります。さらにスキルレスな独自製品「e-Cable®（イーケーブル）」の拡販を通じて省力化、省人化、作業効率化を推進することで、社会課題解決を図り、旺盛な需要に対応できる体制を構築してまいります。 国内の建設関連向け電線・ケーブル事業は、底堅い需要が見通せるものの、働き方改革による工期の遅れや、資材価格高騰による建設計画の見直し等も懸念されます。そのため、建設関連事業においては徹底した効率化によりキャッシュ創出力の向上を図り、そのキャッシュを成長事業へ投下してまいります。 （通信・コンポーネンツ事業） 通信・コンポーネンツ事業は、通信ケーブルや半導体検査市場向け製品、モビリティ、産業用製品が主体の事業となっております。 通信ケーブル事業は、米国データセンターの活発な投資を背景とする旺盛な需要に対し、間欠接着リボン「e-Ribbon®（イーリボン）」を主体に国内外での増産投資による生産体制構築を通じて需要を捕捉してまいります。 半導体検査向けのコンタクトプローブ等の製品によって構成される半導体事業は、AI関連需要が今後も拡大すると見込んでおり、増産投資や製品ラインナップの拡充、および国内外への拡販を進めてまいります。 モビリティ・産業用事業は、xEV関連製品、ワイヤハーネス、汎用巻線の需要低迷に対応するため、高付加価値製品の拡販や不採算製品の撤退、生産体制の効率化などの構造改革を推進してまいります。 （その他） インダストリ、ITを軸に新たな事業創出に向けて取り組みを推進しております。これまで培ってきた技能やデータとDXに関する技術やツールを掛け合わせ、新しいビジネスモデルを創出する「SWCC Smart Stream（スマートストリーム）事業」を推進してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 関連当事者との取引 (１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等 該当事項はありません。 (２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社富通昭和線纜（杭州）有限公司中国524,230千人民元製造業 直接 48.9資金の貸付原材料の販売資金の貸付原材料の販売(注)１－2,055投資その他の資産（その他）1,034(注)２ （注）１.市場価格等を勘案して取引条件を合理的に決定しております。 ２.富通昭和線纜（杭州）有限公司に対して持分法を適用した結果、同社の債務超過相当額まで債権を直接減額しており、期末残高1,034百万円は直接減額後の残高となります。また、債権の期末残高1,034百万円の全額に対して貸倒引当金を計上しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 関連当事者との取引 (１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等 該当事項はありません。 (２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社富通昭和線纜（杭州）有限公司中国524,230千人民元製造業 直接 48.9資金の貸付原材料の販売資金の貸付原材料の販売(注)１－3,187投資その他の資産（その他）429(注)２ （注）１.市場価格等を勘案して取引条件を合理的に決定しております。 ２.富通昭和線纜（杭州）有限公司に対して持分法を適用した結果、同社の債務超過相当額まで債権を直接減額しており、期末残高429百万円は直接減額後の残高となります。また、債権の期末残高429百万円の全額に対して貸倒引当金を計上しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）㈱ＴＯＴＯＫＵに係る企業結合に関する取得原価の配分及び期末における減損の兆候の判定 (1) 連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客関連資産15,89015,199技術資産5,2775,013のれん7,5837,161 （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 前連結会計年度において㈱ＴＯＴＯＫＵの取得については暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 暫定的な会計処理の確定における取得原価の配分に当たっては、顧客関連資産及び技術資産を識別し時価評価しております。顧客関連資産の時価については超過収益法に基づくインカム・アプローチにより測定し、技術資産の時価についてはロイヤルティ免除法に基づくインカム・アプローチにより測定しており、いずれも外部の専門家を利用しております。のれんについては、無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して取得原価を適切に配分した上で、取得原価と取得原価配分後の純資産との差額から算出しております。のれんの償却期間は、同社の取得時に用いた事業計画に基づく投資資本の回収期間を算定して決定しております。 連結子会社の取得に伴い発生したのれんの帳簿価額については、連結子会社の事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位でグルーピングを行っており、減損の兆候の有無を判定しています。のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められる場合には将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額の見積りにより、減損損失の認識の要否を判断しております。 ㈱ＴＯＴＯＫＵののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定にあたっては、営業損益の実績、同社の取得時に用いた事業計画の達成状況を確認し、当該事業計画の実現可能性の観点から経営環境の悪化の有無等を考慮しておりますが、当連結会計年度において、減損の兆候は生じていないと判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 顧客関連資産及び技術資産の測定に当たっては、㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画に含まれる将来の売上成長及び永久成長率、既存顧客の減少率及び割引率、技術に関わるロイヤリティ料率を主要な仮定としております。 また、減損の兆候の有無の判定に当たっては、営業損益の実績、同社の取得時に用いた事業計画の達成状況、最新の事業計画を基に判断しておりますが、取得時に用いた事業計画には将来の売上成長及び永久成長率に関する仮定が含まれており、当該仮定に重要な変化が生じていないかどうかを含め、経営環境の著しい悪化を含む減損の兆候に該当する事項が発生していないかを総合的に判断しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、経営者の判断に基づき現時点で入手可能な情報を踏まえた合理的な見積りによって設定されたものですが、事業環境の変動、顧客動向の不確実性等により、将来の実績が当初の見積りと乖離する可能性があります。その結果として、翌連結会計年度の連結財務諸表において、㈱ＴＯＴＯＫＵの事業に関連する資産グループ及びのれんの帳簿価額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)㈱ＴＯＴＯＫＵのタームローン契約について当社の連結子会社である㈱ＴＯＴＯＫＵは、財務上の特約等が付されたタームローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。 ①借入人の名称 ㈱ＴＯＴＯＫＵ ②借入人の住所 東京都港区西新橋一丁目２番９号 ③借入人の代表者の氏名 山村 隆史 ④契約締結日 2025年５月12日 ⑤相手方の属性 都市銀行および地方銀行 ⑥債務の元本の額 175億円 ⑦弁済日 2032年３月31日 ⑧担保の内容 本契約による担保権の設定はありません。 ⑨保証人 ＳＷＣＣ㈱を連帯保証人としております。 ⑩特約の内容以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。イ 借入人の2026年３月期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。ロ 借入人の2026年３月期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益（ただし、経常損益の計算上控除されている限度において、(ⅰ)のれん償却費、(ⅱ)無形資産償却費、(ⅲ)買収関連費用及び諸費用並びに(ⅳ)その他多数貸付人及び借入人が合意した一時的な費用については、経常損益の金額に加算する。）が２期連続して損失とならないようにすること。ハ 保証人の2026年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。ニ 保証人の2026年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 (2)ＳＦＣＣ㈱の完全子会社化および同社の合弁契約の解消について当社は、当社の連結子会社であるＳＦＣＣ㈱について、2026年３月31日付で古河電気工業㈱が保有する同社の株式の全持分を取得し、合弁契約を解消の上、同社を当社の完全子会社といたしました。 (3)㈱アクシオの株式譲渡契約について当社は、当社の連結子会社である㈱アクシオに関わる全ての保有株式について、2026年５月27日付で横河レンタ・リース㈱に譲渡することを同社と合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社の利益配分につきましては、収益状況のみならず、当社グループの成長に向けた各種の投資等、今後の事業戦略および事業展開も勘案した資本政策に基づき、株主の皆様への安定継続した配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当金については、2025年12月５日に１株につき90円の中間配当を実施し、2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会で、１株につき133円の期末配当を決議する予定です。これにより、年間配当金は１株につき223円となる見込みです。 また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日2,67490取締役会決議2026年６月25日3,952133定時株主総会決議予定