３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社107社及び関連会社12社により構成されており、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要品種主な関係会社情報通信事業部門光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等当社［国内連結子会社］㈱フジクラハイオプト、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、ファイバーテック㈱［在外連結子会社］Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、AFL Telecommunications Holdings LLC、AFL Network Services Inc.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社４社、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R.L. de C.V.、America Fujikura de Mexico S. de R.L. de C.V.、藤倉(中国)有限公司、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Dossert Corporation、AFL Telecommunications Holdings UK Limited及びその子会社６社、AFL Solutions, Inc.、America Fujikura India Private Ltd.、AFL Netherlands B.V.、LFA Ventures LLC、AFL Enterprise Services, Inc.、ITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC、Spligitty Fiber Optic Services, Inc.、AFL East Inc.、Beam Wireless Incorporated、藤倉香港貿易有限公司、ForzaTelecom NPC, LLC、DAS Group Professionals, LLC［在外持分法適用会社］南京華信藤倉光通信有限公司、US Conec Ltd.、Lat Long Infrastructure, LLC、Green Lambda Corporation、F3 Networks Canada Inc.、F3 GP Inc.、F3 Limited Partnership、Avirata AFL Connectivity Systems Limitedエレクトロニクス事業部門プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等当社［国内連結子会社］㈱東北フジクラ、藤倉商事㈱、㈱フジクラプリントサーキット、フジクラ電装㈱［在外連結子会社］Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、Fujikura Conec (THAILAND) LTD.、藤倉電子（上海）有限公司、藤倉連接器（上海）有限公司、Fujikura Electronics Vietnam Ltd.、 America Fujikura Ltd.、FUJIKURA CONEC VIETNAM COMPANY LIMITED、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、広州藤倉電線電装有限公司、藤倉香港貿易有限公司、藤倉（上海）商務服務有限公司、藤倉電子貿易服務（上海）有限公司、FPCL USA LLC自動車事業部門自動車用ワイヤハーネス、電装品等当社［国内連結子会社］フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱［在外連結子会社］Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura Automotive America LLC、Fujikura Europe (Holding) B.V.、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子会社６社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services Inc.エネルギー事業部門電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等当社［国内連結子会社］西日本電線㈱、米沢電線㈱、沼津熔銅㈱、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、㈱フジクラエナジーシステムズ［在外連結子会社］藤倉(中国)有限公司、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.［国内持分法適用会社］藤倉化成㈱、㈱ビスキャス［在外持分法適用会社］Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co.,Ltd.不動産事業部門不動産賃貸等当社その他新規事業等当社[国内連結子会社]フジクラソリューションズ㈱、藤倉商事㈱、フジクラプレシジョン㈱[在外連結子会社]Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura America, Inc.、藤倉（中国）有限公司 以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。 各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。報告セグメント主要品種情報通信事業部門光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等エレクトロニクス事業部門プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等自動車事業部門自動車用ワイヤハーネス、電装品等エネルギー事業部門電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等不動産事業部門不動産賃貸等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 情報通信事業部門エレクトロニクス事業部門自動車事業部門エネルギー事業部門不動産事業部門売上高 外部顧客への売上高451,262185,899177,055145,20110,8239,135979,375－979,375セグメント間の内部売上高又は振替高153552－1,232－－1,936△1,936－計451,415186,451177,055146,43310,8239,135981,311△1,936979,375セグメント利益又はセグメント損失（△）92,16722,9025,82111,9434,855△2,168135,519－135,519セグメント資産355,691148,10477,40680,52437,59311,083710,401119,906830,307その他の項目 減価償却費8,9565,6742,3292,0251,90348821,374－21,374減損損失2177,27322616－1977,930－7,930有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,3735,6621,8862,3492,4391,08728,7971,87630,673（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。２． (1) セグメント資産の調整額119,906百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産121,338百万円及びセグメント間取引消去△1,432百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。 (2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,876百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 情報通信事業部門エレクトロニクス事業部門自動車事業部門エネルギー事業部門不動産事業部門売上高 外部顧客への売上高652,977172,305179,370156,98311,0329,6911,182,358－1,182,358セグメント間の内部売上高又は振替高196564－1,458－－2,218△2,218－計653,172172,870179,370158,44111,0329,6911,184,576△2,2181,182,358セグメント利益又はセグメント損失（△）152,7297,6666,80918,9414,956△2,395188,707－188,707セグメント資産481,414127,16492,748106,02037,11614,968859,430110,024969,454その他の項目 減価償却費11,2076,5412,5792,0131,75578624,881－24,881減損損失－58－－－－58－58有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,2637,6562,2203,2551,2196,06438,6771,61540,292（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。２． (1) セグメント資産の調整額110,024百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産117,142百万円及びセグメント間取引消去△7,119百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。 (2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,615百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (1) 売上高 （単位:百万円）日本米国中国その他合計228,266464,28458,264228,561979,375（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位:百万円）日本米国タイ中国その他合計92,72235,23822,38312,2038,818171,364 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (1) 売上高 （単位:百万円）日本米国中国その他合計241,425522,20050,802367,9311,182,358（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位:百万円）日本米国タイ中国その他合計104,02844,35627,95810,7799,742196,863 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 情報通信事業部門エレクトロニクス事業部門自動車事業部門エネルギー事業部門不動産事業部門合計当期償却額1,542－－－－1,542当期末残高8,534－－－－8,534 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 情報通信事業部門エレクトロニクス事業部門自動車事業部門エネルギー事業部門不動産事業部門合計当期償却額1,672－－－－1,672当期末残高7,491－－－－7,491 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】（リスクマネジメントの目的・体制・活動） 当社は、経営環境の変化に伴い顕在化し得る不確実性が、当社グループの経営目標の達成及び企業価値の向上に影響を及ぼし得ることを踏まえ、リスクを適切に識別・評価し、事業機会の最大化と損失の最小化の両面からリスクマネジメントを推進することが、経営上重要であると認識しております。 当社は、管理すべきリスクを、事業機会に関連するリスク（戦略リスク）と、事業活動の遂行に関連するリスク（業務リスク）に分類しております。戦略リスクは取締役会及び経営執行会議等におけるトップマネジメントの合議により管理し、業務リスクはリスクマネジメント委員会が管理する体制としております。 また、当社グループは国内外で事業活動を行っており、各事業の特性やサプライチェーンの状況を踏まえ、各部門及び関係会社が把握するリスク情報を適時に共有し、必要に応じて経営レベルで協議・対応方針の検討を行うことにより、リスクの変化を継続的にモニタリングしております。 （当社グループの主要なリスク） 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 需要動向 当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品等であるため、景気循環の影響を受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や競合環境、サプライヤの動向、顧客の購買政策の変化や信用状況等によって影響を受けます。当社グループは、市場動向や需要変動を把握し、それに応じた生産・在庫・コストの調整等により影響の低減に努めておりますが、景気後退等に伴い短期的に需要が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レートの変動 当社グループは、実需の範囲内で通貨ヘッジ取引を行い、外貨建売上取引等における為替変動による悪影響を最小限に抑える努力をしておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、為替レートの変動は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業には、海外における製品の生産、販売が含まれており、各地域における現地通貨建ての収益、費用、資産等の各項目は連結財務諸表作成のため、円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 (3) 金利の変動 当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しておりますが、金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料等の調達及び価格変動に関するリスク 当社グループは、事業に必要な原材料や副資材、重要な希少資源等の調達において、計画的かつ安定的な数量の確保に取り組んでおります。しかしながら、サプライチェーンの混乱や需給の逼迫、供給元の方針変更、資源の枯渇等により必要量の確保に至らなかった場合や、これらの原材料等の価格並びにエネルギー価格の高騰が著しく進んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 また、当社グループの製品の主要な材料である銅の価格は、国際的な需給動向等の影響により変動しますが、銅価格の急激な変化による仕入価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、銅価格の著しい変動によって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。 (5) 製品の欠陥及び品質に関するリスク 当社グループは、全社方針『フジクラ クオリティ方針』のもと、品質管理体制の強化及び品質コンプライアンス意識の向上に取り組むとともに、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。また、万が一の場合に備えて、製造物責任賠償については保険に加入しております。 しかしながら、重大なクレームや製造物責任賠償につながるような製品及びサービスの欠陥あるいは品質問題が発生した場合、製品回収や補償のための費用、品質管理体制の改善・強化に要するコスト、また信用低下による販売活動への影響が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制等 当社グループの事業活動においては、事業展開する各国の様々な法的規制の適用を受けております。このような規制には、事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等があります。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等 当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局により課徴金等が賦課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 政治経済情勢 当社グループは、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門等、国内外にて事業展開しております。当社グループでは、各国・地域における政治経済情勢や通商環境の動向、及び地政学的リスクについて継続的に把握・分析し、事業への影響の低減に向けた対応策を講じておりますが、各国の政治経済情勢の急激な変化、貿易摩擦の激化、並びに紛争・テロの発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産 当社グループは、特許権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、第三者の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず他社の製品の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害しても、各国の法制度等の相違により、適切な保護が得られるとは限らず、当社グループの事業活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報・顧客情報を含む機密事項を有しております。これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、第三者によるサイバー攻撃やコンピューターウイルス感染等の予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性があり、その結果、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、同様の予期せぬ事態により、当社グループの情報システム及びネットワークの正常な運営が妨げられた場合、事業の停止や生産効率の低下、復旧のための費用増等、当社グループの生産体制、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害、感染症等のリスクについて 当社グループでは、大規模地震・風水害等の自然災害の発生、新型インフルエンザ等の感染症の発生・流行拡大、火災・爆発・停電等の危機の発生に伴い、製造拠点やサプライチェーンの被災等により事業活動が停滞し、稼働率及び売上の低下等の影響を受けるリスクを想定しております。当該リスクに対し、各事業部及び製品ごとに事業継続計画（BCP）を策定し、想定される影響やリスクへの対策を講じるとともに、BCPの見直し・更新や継続的な教育・訓練を通じて対応力の維持・強化を推進しております。また、発災直後の初動対応力の強化を目的として、本社では災害対策本部における対応手順の確認訓練を毎年実施しております。さらに、当社グループの各事業所及び各拠点においては、2025年に全社防災ガイドラインを策定しており、各拠点の取組のモニタリングや支援を行う等、危機対応力の維持・強化に向けたPDCA活動を展開しております。 (12) 人財確保に関するリスク 当社は、グループの成長の原動力は人財であるとの認識のもと、柔軟な働き方や多様性を実現する労働環境の整備、キャリア形成支援、公正な評価制度の整備や適材適所の配置等の人財マネジメント諸施策を実行し、多様な人財がグローバルに活躍できる組織作りを推進しております。しかしながら、人財の獲得競争は国内外とも激しくなっており、必要な人財の確保や流出防止ができない場合、当社の競争力の源泉である開発力や技術力の停滞、デジタル技術の活用の遅れといった事業活動への制約が生じ、当社グループの事業活動や生産体制、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績 当社グループの当連結会計年度の売上高は11,824億円（前年度比20.7％増）、営業利益は1,887億円（同39.2％増）、経常利益は1,995億円（同45.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,572億円（同72.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［情報通信事業部門］ 生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長したことにより、売上高は前年度比44.7％増の6,530億円、営業利益は同65.7％増の1,527億円となりました。 ［エレクトロニクス事業部門］ 川下におけるサプライチェーン問題の発現、競争の激化、及びタイバーツ高によるコスト増加により、売上高は前年度比7.3％減の1,723億円、営業利益は同66.5％減の77億円となりました。 ［自動車事業部門］ 当期間に売価転嫁できない銅価高騰影響があるものの、一過性のインフレ影響等の売価反映が進み、売上高は前年度比1.3％増の1,794億円、営業利益は前年度比17.0％増の68億円となりました。 ［エネルギー事業部門］ 高採算製品の出荷増加や売価改善、銅価高騰に起因するデリバティブ評価益もあり、売上高は前年度比8.1％増の1,570億円、営業利益は同58.6％増の189億円となりました。 ［不動産事業部門］ 当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年度比1.9％増の110億円、営業利益は同2.1％増の50億円となりました。 ②財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、1,391億円増加の9,695億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、売上債権及び棚卸資産等の流動資産、及び有形固定資産が増加したことによるものです。 負債の部は、前連結会計年度末と比較し、187億円減少の3,763億円となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものです。 純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、1,579億円増加の5,932億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであり、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少が一部相殺しました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,046億円等を源泉とした収入により、1,329億円の収入（前年度比170億円の収入増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に362億円の支出（前年度比153億円の支出増加）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済や配当金の支払による支出を中心に1,113億円の支出（前年度比539億円の支出増加）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,789億円（前年度比53億円の減少）となりました。 当連結会計年度については、業績好調及び資本効率改善等により、ネットキャッシュ残高は962億円（前年度比584億円増）となりました。 2023年度から2025年度の３か年累計の営業キャッシュ・フローは、前中期経営計画を超過したため、超過したキャッシュは成長投資と株主還元に充当することといたしました。2026年度につきましては、２８中期のもと、更なる飛躍に向けた成長投資、財務体質の維持、並びに株主還元のバランスを図りながら、資本効率を重視した経営を実行してまいります。 (3) 生産、受注及び販売の実績 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「 （１）財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 「進取の精神」と「技術のフジクラ」をDNAに、“つなぐ”テクノロジー™を通じて顧客価値の創造と社会への貢献を実現することが、当社グループの存在意義（Purpose）です。世界は大きな変革の局面にあり、多様な技術革新が同時並行で進展しています。当社グループにおいても、こうした変化を的確に捉え、事業構造や経営基盤の変革を進めていくことが求められています。2026年５月に公表した「2028年中期経営計画」（以下「２８中期」）は、その変革の起点であり、本計画が始まる2026年度を当社グループの「第4の創業」のスタートと位置付けることといたしました。 (2) 経営環境 2026年度の当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の動向や中東情勢を含む地政学リスク等を背景に、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 一方、情報通信事業は、生成AIの普及・拡大を背景とした、ハイパースケールデータセンタの建設投資や、これらを相互に接続するData Center Interconnect（DCI）を含む情報インフラ投資が継続し、光配線ソリューションの需要は高水準で推移する見通しです。また、通信インフラ市場では、各国の高度デジタル社会の実現に向けた設備投資需要が継続すると見込まれます。当社は、光ファイバケーブルをはじめとした光配線ソリューション製品の旺盛な需要に確実に対応すべく、生産能力・供給体制を強化してまいります。 エレクトロニクス事業では、FPC（フレキシブルプリント配線板）やコネクタが多く使用される主要顧客のスマートフォン需要は堅調に推移すると見込まれます。しかし、メモリ価格の高騰等により端末価格が上昇した場合、買い替え需要に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き動向を注視してまいります。 自動車事業では、地域ごとに差はあるものの、世界の自動車生産台数は2025年度比で増加するものと見込まれます。しかし、米国政府による自動車への追加関税の発動や、EV市場の成長鈍化については慎重に見極め、適切に対応してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①2028年中期経営計画 当社は、2026年度より始まる今後３年間を見通した「２８中期」を策定し、本年５月に公表いたしました。 前中期経営計画では持続的成長に向けて、経営管理の高度化と戦略的な事業運営、並びに事業ポートフォリオの再構築を推進し、収益力の向上と財務体質の健全化を図ってきました。２８中期においては、強固な財務基盤を土台に、これまでの「守りの選択と集中」から「攻めの選択と集中」へと舵を切り、成長分野への戦略的投資を加速してまいります。前中期経営計画で核心的事業領域と位置付けた「情報インフラ」、「情報ストレージ」、「情報端末」の３つの分野に引き続き注力し、特に高度デジタル社会の進展に伴うデータセンタ需要の拡大により今後も成長が見込まれる「情報インフラ」、「情報ストレージ」の分野に経営リソースを重点的に配分していく方針です。また、データセンタを支えるエネルギーの安定的かつクリーンな供給が重要な社会課題となっており、その解決手段の一つとして期待されるフュージョンエネルギー（核融合）分野においても、当社の技術力を活かした取組みを進めてまいります。 ２８中期では、更なる飛躍に向けた成長投資、財務体質の維持、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を継続します。投資については、自己資本比率50％を維持しながら、投資対効果とリスクを踏まえつつ、成長分野へ経営資源を重点的に配分してまいります。また、株主還元については連結配当性向40%を目安といたします。 最終年度（2028年度）の目標としては、売上高１兆6,000億円、営業利益3,150億円、ROE（株主資本利益率）28.5％、ROIC（投下資本利益率）21.6％を目指してまいります。 [情報ストレージ分野] 生成AIの普及・拡大により高い成長が期待されるデータセンタ市場向けに、工期の短縮及び省スペース化に貢献する光ファイバケーブル及び多心光コネクタに加え、エンジニアリングサービスを含む高密度光配線ソリューションの拡充・拡販を図ります。加えて、HDD用部品の生産体制やサーマル製品の開発を強化することで、データセンタ構築に貢献してまいります。 [情報インフラ分野] 戦略商品である「Spider Web Ribbon®/Wrapping Tube Cable®」（以下「SWR®/WTC®」）をはじめとする高密度光配線ソリューション製品を中核に、データセンタ需要の拡大に伴う通信インフラの高度化に対応すべく、供給体制及びコスト競争力の強化を進めます。米国、日本、英国といった既存重点市場の深耕に加え、アジア・オセアニア等、グローバルでの市場及び顧客の開拓を推進し、今後世界的に拡大が見込まれる生成AIの普及に伴う情報通信インフラ基盤の構築に貢献してまいります。 [情報端末分野] エレクトロニクス事業で培ってきた高精度・微細加工技術及び高密度配線技術と、自動車事業が有する優良な顧客基盤及びグローバルな生産拠点という、両事業の強みを最大限に活用し、共創を一層深化させることで、新たなビジネスの創出を目指してまいります。特に、今後の成長が期待される次世代車やAIロボット等、高度化する情報端末分野への貢献を目指してまいります。 ②事業部門ごとの重点課題[情報通信] 情報通信事業では、生成AIの普及・拡大を背景に、北米市場を中心としたハイパースケールデータセンタ向け需要が引き続き拡大すると見込んでいます。また、当該需要を支える高密度光配線や、データセンタ間通信を含む光通信インフラの重要性が一段と高まる中、光ファイバケーブル及び多心光コネクタの需要は今後も高水準で推移すると想定しています。 このような事業環境の下、当社は生産能力の増強を重要課題の一つと位置付け、各種施策を推進してまいります。光ファイバケーブルについては、2026年３月に日米で合計最大3,000億円を投じ、生産能力を現状の最大３倍に拡大する方針を決定いたしました。また、多心光コネクタについても、MT/MMCフェルールの増産に加え、ベトナムやメキシコ、ポーランド工場等における配線部品の生産能力強化を進めています。今後の米国における一層のAIインフラ強化や、各国におけるデータ管理需要の高まりを背景としたグローバルでのAIインフラ拡大を見据え、これら製品の供給能力強化を進めてまいります。 また、新製品の継続的な開発・投入による競争優位性の維持・強化も重要課題です。当社の戦略商品であるSWR®/WTC®は細径高密度の実現によって、限られた布設スペースの有効活用及び接続時間の短縮に寄与する点が、データセンタ市場における競争力の源泉となっています。当社はこれまで細径・高密度ケーブルの新製品を継続的に創出し、差別化優位性を確立しており、2025年度には、ハイパースケールデータセンタ向けに、世界初となる13,824心SWR®/WTC®の販売を開始したほか、国内のデータセンタ市場向けには4,000心SWR®/WTC®を製品化しました。今後も供給能力の強化と新製品の開発を推進していくとともに、光ファイバケーブル、融着接続機、光コネクタ、光コンポーネント、通信エンジニアリングに至るまで、通信ネットワーク布設に関わるトータルソリューションを強みとして、グローバルでの事業基盤の拡大を図ってまいります。 [エレクトロニクス・自動車] 2026年度よりエレクトロニクス事業部門と自動車事業部門を統合し、新たに電子・電装事業部門として運営いたします。前述の通り、次世代車、AIロボットといった新たな事業機会の拡大を見据え、両事業のシナジー創出を図り、更なる成長につなげてまいります。 エレクトロニクス事業では、データセンタ向けサーバ、スマートフォン等の情報端末及び産業機器向け市場に対し、コネクタ、電子ワイヤ、HDD部品、サーマル製品等の多様かつユニークな製品群を有しています。これらは高速大容量化・小型化・高機能化が求められており、当社独自の技術によりその実現に貢献することで、事業拡大を図っていく方針です。FPCについては、強みを発揮できる高付加価値製品へのシフトを継続し、技術力強化と生産性向上を通じて競争力を高めてまいります。 自動車事業は、アジア、欧州、北南米の３つのブロックに分けて展開しています。グローバルに展開する生産・供給体制の最適化を進め、収益性の継続的な改善に努めます。また、自動車業界がCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の進展という大きな変革期にあることを踏まえ、高速通信対応や電力制御等の領域で、当社の配線・接続・電子部品技術を活かした新製品開発を推進し、差別化を図るとともに、将来の成長に向けた事業基盤を築いてまいります。 [エネルギー] エネルギー事業では、汎用低圧ケーブル、高圧ケーブル、架空送電線等、電力インフラに不可欠な製品を供給しております。国内市場が成熟・安定期に入っていることを踏まえ、事業の選択と集中により効率的な事業運営を進めてまいります。加えて、都市再開発やデータセンタ建設、高経年化した送電線の更新、レジリエンス強化等の需要を着実に取り込ん

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金又 は出資金事業の内容又は職業 議決権等の 所有（被所 有）の割合 関連当事者 との関係取引の内容取引金額（百万円）（注）２科目期末残高（百万円）（注）２関連会社㈱ビスキャス東京都大田区百万円エネルギー事業部門所有資金の援助資金の貸付（注）１700長期貸付金（注）３8,27110直接50.0％ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金又 は出資金事業の内容又は職業 議決権等の 所有（被所 有）の割合 関連当事者 との関係取引の内容取引金額（百万円）（注）２科目期末残高（百万円）（注）２関連会社㈱ビスキャス東京都大田区百万円エネルギー事業部門所有資金の援助等資金の貸付（注）１555－－10直接50.0％債権放棄（注）４8,266 （取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）１．金利については市場金利を勘案して決定しております。２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。３．関連会社への長期貸付金期末残高に対して、前連結会計年度において合計7,976百万円の貸倒引当金を計上しておりました。また、前連結会計年度において貸倒引当金戻入額486百万円を計上しております。４．債権放棄については、株式会社ビスキャスを2026年３月31日付で解散するにあたり、取締役会決議をもって行ったものであります。なお、当該債権放棄に対し、前連結会計年度までに計上した貸倒引当金を充当しております。

（重要な会計上の見積り） 連結財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。 ・中国光素線事業の固定資産の減損 中国光素線事業は情報通信事業部門に含まれており、当該事業を資金生成単位としております。 中国光素線事業は、当連結会計年度は営業利益を計上しました。中国の光ファイバ市場について、過年度より経営環境の著しい悪化が継続しておりましたが、足元では急激な良化が観測されております。これは比較的短期間における景気動向に基づくものであり、将来にわたる継続性について不確実性が残るため、従前に認識した経営環境の著しい悪化が解消されたとの判断には至っておりません。加えて、藤倉烽火光電材料科技有限公司（以下、「FFOE社」）の主要顧客の購買計画に対する不確実性があること、及び販売価格が下落するリスクがあることから、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、中国光素線事業の使用価値が同事業に帰属する固定資産の帳簿価額9,832百万円を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。 減損損失の認識の判定にあたって見積った使用価値は、FFOE社の董事会によって承認されたFFOE社の翌事業年度計画を基礎として現時点の状況を適切に反映した直近の中国光素線事業の将来計画に基づいております。将来計画に含まれる見積り製品販売価格は、直近での客先と合意した販売価格が継続するものと仮定しております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な固定資産の残存償却年数とし、税引前加重平均資本コスト15.27％により現在価値に割り引いております。 これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、例えば、当社の想定よりもFFOE社の販売する光母材の販売価格が下落し、中国光素線事業の使用価値が固定資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度において中国光素線事業に帰属する固定資産に対して減損損失を計上する可能性があります。 ・FPC事業の固定資産の減損 FPC事業はエレクトロニクス事業部門の主力事業であり、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。 2025年３月期において、当該事業の競争環境の激化や品種構成の悪化に伴い事業の収益性が低下する見通しとなったため、当該事業に帰属する固定資産に対し減損損失の認識の判定を行った結果、7,273百万円の減損損失を計上しました。 当連結会計年度においても、厳しい競争環境が継続していること、及び顧客への売上が計画通りに進まないリスクを中期計画に反映した結果、経営環境の著しい悪化の懸念が払拭できないため、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、FPC事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が同事業に帰属する固定資産の帳簿価額19,783百万円を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。 減損損失の認識の判定にあたって見積った割引前将来キャッシュ・フローは、FPC事業の将来計画に基づいております。当該将来計画は、主要顧客への売上及び粗利見込み並びに拠点の統廃合によるコスト削減等の仮定を含んでおります。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、FPC事業の主要製造拠点であるFujikura Electronics (Thailand) Ltd.社における機械装置の残存償却年数としております。 これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、例えば、更なる競争環境の激化による主要顧客への売上及び粗利の未達や拠点統廃合の進捗の遅延によりコスト削減が進まず、FPC事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度においてFPC事業に帰属する固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 ・繰延税金資産の回収可能性 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は29,528百万円であります。 当社グループ各社の将来課税所得見込み等に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得見込み等の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ・米国子会社における関税引当金の計上 America Fujikura Ltd.は、当連結会計年度において、米国での一部輸入製品について、U.S. Customs and Border Protection（以下、「CBP」）より原産国の判断の相違に基づく追加関税に係る是正措置を受けました。同社は、外部専門家の助言を踏まえ、今後、CBPに対して課税について確認を行う方針です。 一方、当該取引と類似する輸入プロセスを経る製品に係る関税について、CBPによる是正措置を受ける可能性があることから、当連結会計年度において関税引当金13,624百万円を計上しております。 今後のCBPに対する確認の結果によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関税引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（金銭消費貸借契約における財務上の特約） 当社が金融機関等との間で締結した金銭消費貸借契約のうち、財務上の特約が付されているものは、次のとおりであります。契約締結日返済期日契約内容財務制限条項の概要借入形態借入金額（百万円）担保純資産要件損益要件2019年９月26日2026年９月30日10,000無各事業年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。各事業年度の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を、２回連続して損失としないこと。シンジケートローン2021年６月28日2027年６月30日10,000無2021年３月期末日及び2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計の金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計の金額の65％に相当する金額以上に維持すること。また、2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における株主資本合計の金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計の金額若しくは2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計の金額のいずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。各事業年度の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を、２回連続して損失としないこと。シンジケートローン 契約締結日返済期日契約内容財務制限条項の概要借入形態借入金額（百万円）担保純資産要件損益要件2022年３月29日2029年３月30日10,000無2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計の金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計の金額の65％に相当する金額以上に維持すること。また、2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における株主資本合計の金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計の金額若しくは2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計の金額のいずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。各事業年度の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を、２回連続して損失としないこと。シンジケートローン

３ 【配当政策】 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 中間配当につきましては、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 期末配当につきましては、株主総会によって決定いたします。 配当につきましては、業績状況、一株当たり利益水準、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、配当性向40％目安とすることといたしました。 内部留保につきましては、将来の成長事業への経営資源投入等に有効活用する方針です。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日26,25895.00取締役会決議2026年６月26日35,932130.00定時株主総会決議予定（注）１．2025年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金36百万円が含まれております。２．2026年６月26日開催の定時株主総会決議予定の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金49百万円が含まれております。