３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。区分主要製品主要な関係会社環境エネルギー関連事業導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料当社［国内連結子会社］日新電機㈱、住友電工ウインテック㈱、住電ＨＳＴケーブル㈱［在外連結子会社］スミトモ エレクトリック ユーケー パワー ケーブルズ リミテッド、フィノレックス ジェイ・パワー システムズ リミテッド、ピーティー カリヤ スミデン インドネシア、ピーティー スミトモ エレクトリック ウインテック インドネシア、ピーティー スミ インド カベル ティービーケー、エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー リミテッド、スミトモ エレクトリック ウインテック マレーシア スンディリアン・ブルハド、住友電工運泰克機電線（常州）有限公司情報通信関連事業光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）当社［国内連結子会社］住友電工デバイス・イノベーション㈱［在外連結子会社］スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ自動車関連事業ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品当社［国内連結子会社］住友電装㈱、住友理工㈱、住電装プラテック㈱、住友理工ホーステックス㈱［在外連結子会社］スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク、エス リコウ デ ケレタロ エスエーピーアイ デ シーブイ、エス リコウ オートモーティブ ホース テカロン ブラジル エスエー、スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダ、スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ （ヨーロッパ） リミテッド、スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー、ソウズ カビンド エスピーエー、スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド、スミ フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション、スミ ノース フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション、蘇州住電装有限公司、福州住電装有限公司、住理工汽車部件(嘉興)有限公司、住理工コウ管(合肥)有限公司、恵州住潤電装有限公司［国内持分法適用関連会社］住友ゴム工業㈱エレクトロニクス関連事業電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品当社［国内連結子会社］㈱テクノアソシエ［在外連結子会社］ジャッド ワイヤー インク、エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ （ベトナム） リミテッド、住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、住友電工電子配件（深セン）有限公司、スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ （ホンコン） リミテッド産業素材関連事業他PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板当社［国内連結子会社］住友電工ハードメタル㈱、栃木住友電工㈱、北海道住電精密㈱、住友電工焼結合金㈱［在外連結子会社］ピーティー スミデン セラシ ワイヤー プロダクツ 主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。 (1) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料 (2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等） (3) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品 (4) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品 (5) 産業素材関連事業他…………………PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 環境エネルギー関連事業情報通信関連事業自動車関連事業エレクトロニクス関連事業産業素材関連事業他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高1,048,068218,4012,732,581327,147353,5924,679,789－4,679,789セグメント間の内部売上高又は振替高33,2764,8752,14950,10119,075109,476△109,476－計1,081,344223,2762,734,730377,248372,6674,789,265△109,4764,679,789セグメント利益又は損失（△）78,71819,926172,39129,31120,592320,938△275320,663セグメント資産1,101,981284,6222,231,268307,998993,5324,919,401△477,7724,441,629その他の項目 減価償却費 （注）３24,26316,127119,36821,42624,968206,152－206,152のれんの償却額376－－－311687－687持分法適用会社への投資額9,9196,568223,9251,20362,234303,849－303,849有形固定資産及び無形固定資産の増加額52,19919,147138,64425,78322,502258,275－258,275（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△275百万円は、主に未実現利益の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△477,772百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 環境エネルギー関連事業情報通信関連事業自動車関連事業エレクトロニクス関連事業産業素材関連事業他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高1,142,598315,0302,935,389350,638366,5165,110,171－5,110,171セグメント間の内部売上高又は振替高36,18211,6021,77958,45821,897129,918△129,918－計1,178,780326,6322,937,168409,096388,4135,240,089△129,9185,110,171セグメント利益又は損失（△）90,61577,435179,70039,52831,399418,677△504418,173セグメント資産1,010,103367,3732,458,129353,9471,167,7565,357,308△532,7764,824,532その他の項目 減価償却費 （注）３26,30016,038122,59220,25624,656209,842－209,842のれんの償却額1,991－－－9292,920－2,920持分法適用会社への投資額11,2776,874242,7181,07170,716332,656－332,656有形固定資産及び無形固定資産の増加額53,22225,028129,51729,31620,651257,734－257,734（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△504百万円は、主に未実現利益の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△532,776百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ワイヤーハーネスその他合計外部顧客への売上高2,097,2642,582,5254,679,789 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本アジア米州欧州その他合計中国その他米国その他1,775,197617,871666,707694,553320,887604,5744,679,789（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジア米州欧州その他合計中国その他494,859100,000231,030132,202163,7391,121,830 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ワイヤーハーネスその他合計外部顧客への売上高2,281,7002,828,4715,110,171 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本アジア米州欧州その他合計中国その他米国その他1,901,169640,715705,448835,907323,517703,4155,110,171（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジア米州欧州その他合計中国その他494,70699,154243,817142,502209,2551,189,434 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 環境エネルギー関連事業情報通信関連事業自動車関連事業エレクトロニクス関連事業産業素材関連事業他調整額（注）合計減損損失4471,4431,4593,1062,91870410,077（注）調整額704百万円は、報告セグメントに帰属しない研究開発設備等に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 環境エネルギー関連事業情報通信関連事業自動車関連事業エレクトロニクス関連事業産業素材関連事業他調整額合計減損損失3621106,4164,011154－11,053 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 環境エ

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ワイヤーハーネスその他合計外部顧客への売上高2,097,2642,582,5254,679,789

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】（リスクマネジメントの目的・体制・活動）当社グループでは、事業活動の遂行や経営上の目標・戦略の達成に対して、阻害要因や悪影響の可能性のある要因をリスクとして把握・分析・評価し、リスクの軽減・最小化を図っております。当社グループでは、役付取締役及び役付執行役員で構成されるリスク管理委員会においてリスクマネジメント体制、方針の策定、危機発生時の対策本部設置を含むリスクマネジメント活動全般を統括しており、情報収集及び展開、リスク管理教育の企画・実施などは、リスク管理実務委員会において行っております。また所管のリスクマネジメントを推進するため、リスク管理委員会の承認を得て社長もしくは当該部門担当の役付役員を長とする各種委員会を設置しております。さらにリスクが顕在化した場合は、当該部門が適宜リスク管理委員会に報告し、必要に応じた指示を受けております。加えて取締役会規則に従い、取締役会に報告しております。当社グループでは、各部門及び関係会社ごとに毎年度「リスクの棚卸し」を実施しており、様々なリスクが発生した場合の影響度、発生頻度などの評点化を行い、総合的に評価したうえで、優先的に取り組むべき「重要リスク」を抽出し、対策を検討・実施しております。この活動は、リスク管理委員会が、リスク管理規程に従い統括しており、リスクの棚卸しの中で全社共通的に重要と考えられるリスクについてはコンプライアンス・リスク管理室より本委員会へ報告され、メンバー間で認識の共有化と対策の検討が行われるとともに、監査役、内部監査部門及び各リスクを所管する各コーポレートスタッフ部門とも連携しながらリスクをモニタリングする体制を敷いております。グループ横断的な主要リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や当該部門担当の取締役等が主催する委員会がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各部門が所管事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスクマネジメントを行っております。また、当該部門が部門に固有のリスクについても、適宜コーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援を受けながらリスクの軽減等を行っております。このようなリスクマネジメント体制のもと、また、幅広い分野にわたってグローバルに展開する当社の事業活動も考慮のうえ、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下のとおり記載しております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（政治経済情勢・需要変動・法律・規制の変更等に係るリスク）当社グループは、環境エネルギー関連、情報通信関連、自動車関連、エレクトロニクス関連及び産業素材関連他の各需要分野にわたって事業を展開しております。また、地域的には、日本の他、米州、アジア、欧州、中東、北アフリカ等に進出しております。これまで、当社では事業継続の観点から、生産拠点の一国集中を避けて複数拠点の分散を行うことでリスクの軽減を図ってきたため、当社グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の地域・取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、国内外の政治情勢の影響を受けることがあります。海外におけるテロ・暴動・紛争等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報収集を行うとともに、有事の際には現地拠点の安全確認、現地情報の社内展開を行っております。さらに、欧米、中国、東南アジアに地域コーポレート会社を設置し、必要に応じて弁護士やコンサルタント等の専門家と契約するなどしてコーポレート機能を強化して、リスク管理の側面からも各地域における関係会社の支援をしております。なお、当社グループ製品の多くは、最終消費財の部品や社会インフラ用の素材・システムなどであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断、競合会社との価格競争激化などの影響を受けることがあります。また、各市場において、以下のように完全には回避することの困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・地政学的な環境の変化、輸出入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク・外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク （コンプライアンス全般に係るリスク）当社グループは、グローバルに事業を遂行するにあたり、国内外の各種法令の適用を受けております。これらの法令違反行為や企業倫理に悖る行為を行うことにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスは、経営の根幹をなすものであり、存続・発展していくための絶対的な基盤であるとして、「住友事業精神」の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」という理念に基づき、社会から信頼される公正な企業活動の実践に取り組んでおります。具体的には、社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会の下、コンプライアンス・リスク管理室が世界各拠点の法務部門等と連携しながら、当社グループにおける各コンプライアンス活動全体の調整・確認を行うとともに、コンプライアンスの基本姿勢を示す行動規範の制定、コンプライアンスの意識・理解を高める教育の実施、及び内部通報制度の周知・積極的な利用の呼びかけなどを通じて、法令違反行為及び企業倫理に悖る行為の発生可能性を低減するよう努めております。特に競争法違反及び贈収賄に係るリスクは、欧米を含む厳しい各国法令が適用され、違反時のリスクが高いと考えられます。違反時には、当局への罰金の支払い、役職員個人への刑罰、株主代表訴訟、顧客との取引停止及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。関連規程の制定、対面研修・Eラーニングの実施、各部・各社におけるこれらのコンプライアンスを担う責任者の設置、ならびに内部通報制度の周知・積極的な利用の呼びかけなどの対応策を実施することにより、運用面でも違反行為の発生可能性を低減するように努めております。（人権に係るリスク）当社グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理の下、人権尊重の取り組みを推進しております。具体的には、コンプライアンスの基本姿勢を規定した「住友電工グループ行動規範」にて、人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止等を定め、社内教育を当社グループで実施しております。また、様々なステークホルダーのニーズに応え、国際基準に則った人権尊重の取り組みを推進していくことを明確に示すため、「住友電工グループ人権方針」を制定し、当社グループの事業活動における人権への影響を特定し、対応していくため人権デューデリジェンスを実施しております。さらに、当社グループのサプライチェーンにおいても「住友電工グループサプライヤー行動規範」に基づく実態調査や働きかけ等を通じ、人権尊重の取り組みを推進しております。上記のとおり、当社グループは、人権尊重を事業活動の大前提と認識し、グループ全体で取り組みを推進しておりますが、事業活動において人権問題が発生した場合、ステークホルダーからの信用失墜等により当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。（気候変動のリスク）当社グループでは「住友電工グループ経営理念」に基づき、地球的視野に立った、環境保全への取り組みを経営の最重要課題として位置付け、「環境方針」を制定しております。本方針のもと、これまでも省エネルギーや再生可能エネルギーの導入など、温室効果ガス排出の削減に取り組んでおりますが、さらなる排出削減を目指し、2050年までにカーボンニュートラル達成を目標に、削減目標に関してSBTi認定を取得し、グループ全体で取り組んでおります。また、当社グループはグローバルに事業を展開していることから、各国・各地域において、気候変動が一因とされる集中豪雨や大型台風の被害を受ける可能性が高まっておりますが、下記の「自然災害や感染症に関するリスク」に記載する対応策を実施し、リスクに対処しております。世界的に地球環境保全への取り組みが強化される中、欧州では国境炭素税や電池規則へのLCA（ライフサイクルアセスメント）などが導入されており、顧客から当社グループの製品のカーボンフットプリント（CFP）削減を求められるケースも生じております。これらへの対応不備や遅れは、機会損失となり得ます。加えて、温室効果ガス排出削減に向け、これまで以上に太陽光発電施設等の導入やグリーン電力の購入が必要となる可能性や、炭素税増税によるエネルギー調達コストの上昇などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対しては、経営層を中心とするGX推進委員会が当社グループ全体の環境保全活動を企画・統括し、地球環境推進責任者会議が具体的活動の推進とともに、行政・顧客を含む社会動向の把握と活動への落とし込み、事業部門及び関係者の環境保全への取り組みに対する監査及

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）当連結会計年度5,110,171418,173431,274369,508前連結会計年度4,679,789320,663309,496193,771増減率（％）9.230.439.390.7 当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策見直しによるサプライチェーンへの影響、米中対立や中東情勢緊迫化などの地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続きましたが、各国の財政・金融政策による景気下支えや、生成AIなどテクノロジー関連投資の増加もあり、全般的に底堅く推移しました。日本経済につきましても、物価上昇はありましたが、企業の設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかに回復しました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報通信分野でデータセンター関連市場向け製品の需要が大きく増加したほか、自動車分野ではワイヤーハーネスの需要が、環境エネルギー分野では電力ケーブルや受変電設備などの需要が堅調に推移しました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、5,110,171百万円（前連結会計年度4,679,789百万円、9.2％増）と前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、品種構成の改善、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は418,173百万円（前連結会計年度320,663百万円、30.4％増）と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は8.2％（前連結会計年度6.9％、1.3ポイント上昇）となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより17,920百万円増の58,616百万円、営業外費用は、支払利息の減少などにより6,348百万円減の45,515百万円となり、経常利益は431,274百万円（前連結会計年度309,496百万円、39.3％増）と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では固定資産売却益10,360百万円、投資有価証券売却益8,635百万円に加え、関係会社株式売却益79,154百万円を計上し、合計では98,149百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損5,381百万円、減損損失7,134百万円に加え、事業構造改善費用11,749百万円を計上し、合計では24,264百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は505,159百万円となりました。ここから法人税等104,013百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益31,638百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は369,508百万円（前連結会計年度193,771百万円、90.7％増）と前連結会計年度に比べ増益となりました。また、棚卸資産や政策保有株式の圧縮など資産効率の改善にも取り組み、税引前ROICは14.7％（前連結会計年度9.3％）と、前連結会計年度を上回る結果となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 売上高営業利益又は営業損失前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率（％）前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率（％）環境エネルギー1,081,3441,178,7809.078,71890,61515.1情報通信223,276326,63246.319,92677,435288.6自動車2,734,7302,937,1687.4172,391179,7004.2エレクトロニクス377,248409,0968.429,31139,52834.9産業素材他372,667388,4134.220,59231,39952.5合計4,789,2655,240,0899.4320,938418,67730.5調整額△109,476△129,918－△275△504－連結損益計算書計上額4,679,7895,110,1719.2320,663418,17330.4 環境エネルギー関連事業は、電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線、日新電機㈱における受変電設備、住友電設㈱における電気工事などの増加により、売上高は1,178,780百万円と97,436百万円（前連結会計年度比9.0％）の増収となり、営業利益は、90,615百万円と11,897百万円の増益となりました。売上高営業利益率は7.7％と0.4ポイント上昇しました。なお、工事・プラント受注高は494,621百万円（当連結会計年度末の受注残高は447,060百万円）と、前連結会計年度比1,973百万円（0.4％）増加しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ91,878百万円減少の1,010,103百万円となりました。情報通信関連事業は、生成AI市場の拡大を背景にデータセンター向けの光配線製品、光ケーブル、光デバイスの需要が増加し、売上高は326,632百万円と103,356百万円（46.3％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、品種構成や生産性の改善もあり、77,435百万円と57,509百万円の増益となりました。売上高営業利益率は23.7％と14.8ポイント上昇しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ82,751百万円増加の367,373百万円となりました。自動車関連事業は、ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移したことにより、売上高は2,937,168百万円と202,438百万円（7.4％）の増収となり、営業利益は、179,700百万円と7,309百万円の増益となりました。売上高営業利益率は6.1％と0.2ポイント低下しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ226,861百万円増加の2,458,129百万円となりました。エレクトロニクス関連事業は、主要顧客向けFPCの需要が増加したことにより、売上高は409,096百万円と31,848百万円（8.4％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善もあり、39,528百万円と10,217百万円の増益となりました。売上高営業利益率は9.7％と1.9ポイント上昇しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ45,949百万円増加の353,947百万円となりました。産業素材関連事業他は、超硬製品、ダイヤ・CBN製品が増加したことにより、売上高は388,413百万円と15,746百万円（4.2％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、焼結製品のコスト低減もあり、31,399百万円と10,807百万円の増益となりました。売上高営業利益率は8.1％と2.6ポイント上昇しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ174,224百万円増加の1,167,756百万円となりました。なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。 ② 財政状態 資産合計（百万円）負債合計（百万円）純資産合計（百万円）自己資本比率（％）当連結会計年度末4,824,5321,989,5332,834,99956.9前連結会計年度末4,441,6291,911,1922,530,43751.6増減382,90378,341304,5625.3 当連結会計年度末の資産合計は、主に保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加に加え、年金資産の時価上昇に伴う退職給付に係る資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ382,903百万円増加し、4,824,532百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、借入金減少の一方で、繰延税金負債やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末に比べ78,341百万円増加し、1,989,533百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、配当金支払や公開買付けによる住友理工㈱の株式取得及び住友電設㈱の株式譲渡に伴う非支配株主持分の減少などがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ304,562百万円増加し2,834,999百万円となりました。自己資本比率は56.9％と、前連結会計年度末対比5.3ポイント上昇しております。 ③ キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物期末残高（百万円）当連結会計年度425,192△174,862△326,031235,921前連結会計年度402,253△223,904△150,825294,487増減22,93949,042△175,206△58,566 まず、営業活動によるキャッシュ・フローで425,192百万円の資金を獲得（前連結会計年度比22,939百万円の収入増加）しました。これは、税金等調整前当期純利益505,159百万円と減価償却費209,842

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、連綿と引き継がれる「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としています。この基本方針を堅持し、「公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図る」という「五方よし」*（マルチステークホルダーキャピタリズム）の考え方に基づいて、ステークホルダーとの適切な協働を通じ、適正なコーポレートガバナンスに基づく経営の透明性・公正性を確保し、その充実に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上とともに、これらのゴーイングコンサーンとしての成果については、ステークホルダーの皆様への着実な還元を図ることとしています。* 「五方よし」：当社経営における「還元・配分」についての基本的な考え方を表現したもの（Goho Yoshi）。 ［住友事業精神］住友の事業は、今から約400年前、銅と銀を吹き分ける「南蛮吹き」と呼ばれる技術による銅精錬事業に遡り、その後別子銅山における鉱山業を中心に発展を遂げてきました。こうした事業の隆盛を支えてきた精神的基盤が「住友事業精神」であり、住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を礎とし、住友の先人により何代にもわたって深化・発展を遂げてきたものです。その要諦は、1891年に改訂された住友家法の中で「営業の要旨」として端的に示されています。営業の要旨 ※ここでは、住友合資会社社則(1928年制定)より抜粋しました。第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからずこの他にも、『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『自利利他、公私一如』といった精神が今に至るまで脈々と受け継がれています。 ［住友電工グループ経営理念］ ※創業100周年を機に明文化（1997年６月）住友電工グループは、・顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します。・技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます。・社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します。・高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します。・自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます。 (2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＜住友電工グループ2030ビジョン＞当社グループは、様々な社会変革が起こりつつある中で当社グループの目指す姿を示すため、2030年を節目とする長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」を策定し、2022年５月に公表いたしました。ステークホルダーの皆様のご理解のもと、当社グループが一体となり企業価値向上に取り組み、「Glorious Excellent Company*」の企業像実現を目指してまいります。* Glorious Excellent Company：”Glorious”は「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」という精神的基盤を具現化したあるべき姿、”Excellent”は具体的・定量的な事業目標達成の意を込めています。 住友電工グループ「2030ビジョン」グリーンな地球と安心・快適な暮らし－ その実現へ技術で挑戦し続けます －Connect with Innovation １．経営方針「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」を堅持し、「事業を通じて公益に資する」という経営哲学のもと、常に公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図っていくことを基本思想としています。そして、この基本思想のもと、これからも「トップテクノロジー」を追求し、グループの総合力とイノベーションにより、世界のインフラ・産業の発展を支えていきたいと考え、当社グループの存在価値（パーパス）を次のように定義しました。 住友電工グループの存在価値（パーパス）トップテクノロジーを追求し、つなぐ・ささえる技術をイノベーションで進化させ、グループの総合力により、より良い社会の実現に貢献していく 今後も様々なリスクに的確に対応しながら、世界で活躍する当社グループ30万人（2026年３月末現在）の従業員による新たな価値の創造を通じ、グローバル市場の多様なニーズに応え、永続的な企業価値向上に取り組んでいきたいと考えています。 ２．2030年の社会像と事業領域当社グループは「安心」「快適」な社会への貢献に加え、「グリーン」な環境社会の実現に、グループの総力を挙げて取り組みます。そして、この目指す社会像の実現に向けて、これからも幅広く「インフラや産業を支える製品・サービス」を提供します。 ３．事業の方向性「エネルギー」「情報通信」「モビリティ」を3つの注力分野と位置づけ、取り組んでいきます。また、これらの注力3分野を支える高機能製品の提供や、グリーン化に向けた様々な取組みを展開します。 ４．経営基盤と目標ビジョンの実現に向けて、「的確・迅速・柔軟」に変化に対応できる強い組織づくりを進めるため、3つのグループ共有資本（人的資本・知的資本・財務資本）の充実を図るとともに、3つの推進力（研究開発・サプライチェーン・モノづくり）の強化に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指します。 なお、「住友電工グループ2030ビジョン」の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2022-05/download_documents/2030vision.pdf） ＜中期経営計画2028＞上記の「2030ビジョン」を踏まえ、2026年度から2028年度の3か年の実行計画として「中期経営計画2028」を策定し、2026年５月に公表しました。「中期経営計画2028」においては、「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」を「注力3分野」として位置づけ、それらの「融合領域」も含め、3か年累計で設備投資に1兆円を投じるなどして、技術力に根ざした当社グループの総合力を発揮してグローバルな変化に的確に対応し、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX*の需要をとらえて取り組んでまいります。目標年度の2028年度には「売上高6兆円」として2025年度実績から約1兆円の増収とともに、「営業利益：6,000億円」として2025年度実績から約5割の増益を実現し、当社グループのさらなる成長と同時に「税引前ROIC*：15%以上」を目指して資産効率の一層の向上を図ってまいります。* DX ：デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、デジタル技術を活用し、組織文化などを変革していく取組みを指すもの。* ROIC：Return on Invested Capital（投下資産利益率）の略。１．全体構想「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」を経営のベースとして、「3つの資本」・「3つの推進力」からなる事業基盤をさらに強化するとともに、「注力3分野」及びそれらの「融合領域」を中心に事業を展開してまいります。全体構想図 ２．事業戦略（「注力3分野」におけるメイントピック） (1) 「デジタル・AI」分野高度デジタルインフラをささえる幅広い高性能製品の投入で、北米ハイパーデータセンタ市場向けシェア向上を目指す。 (2) 「エネルギー」分野グローバルにケーブル製造・施工能力を増強し、“現地の企業”として受注の拡大を図る。 (3) 「モビリティ」分野ワイヤーハーネス世界シェアトップクラスの強みを活かし、グループ総合力で“グローバル・モビリティ・サプライヤー”へ。 ３．数値目標（単位：億円） ４．「五方よし」（マルチステークホルダーキャピタリズム）「五方よし」は、「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」に基づいて、これまでも当社グループの経営において実践されてきた考え方です。マルチステークホルダー、すなわち、「お客様」「従業員」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」の皆様との共栄を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。「中期経営計画2028」において、マルチステークホルダーの皆様に対し成果を分配していく上での具体的かつ定量的な以下の目標を掲げ、その実践に取り組んでまいります。 なお、「中期経営計画2028」の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2026-05/download_documents/28m.pdf） (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の世界経済は、中東情勢の緊迫化により、物流・サプライチェーンの混乱、原油価格高騰に伴う原材料・エネルギー価格の上昇が見込まれるほか、米国の通商政策見直しや中国経済の減速なども憂慮材料であり、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「Glorious Excellent Company」の実現を目指して、長期ビジ

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引従業員のための企業年金等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）企業年金退職給付信託－－－－退職給付会計上の年金資産資産の一部返還29,400－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要な関連会社である住友ゴム工業㈱（決算日 2024年12月31日）の要約財務情報は以下のとおりであります。 流動資産合計669,762百万円非流動資産合計671,361 流動負債合計370,615非流動負債合計294,698 資本合計675,810 売上収益1,211,856税引前利益16,251当期利益の帰属 親会社の所有者9,865 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要な関連会社である住友ゴム工業㈱（決算日 2025年12月31日）の要約財務情報は以下のとおりであります。 流動資産合計679,314百万円非流動資産合計780,618 流動負債合計379,947非流動負債合計343,675 資本合計736,310 売上収益1,207,061税引前利益77,789当期利益の帰属 親会社の所有者50,379

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（大型工事案件の会計処理） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額環境エネルギー関連事業において売上高1,081,344百万円を計上しております。また、同事業において受注損失引当金1,196百万円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループの環境エネルギー関連事業は、本事業に係る製品の製造、販売に加え、電気・電力工事及びエンジニアリングや販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおります。請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。受注工事のうち期末において工事総原価が工事総収益を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。ただし、国家・地域間連系や離島送電の事業における超高圧直流ケーブルの布設プロジェクトなど工期が長期間に亘る工事案件については、予期せぬ工事内容の変更等に伴う工期の延長・工数の増加や原価低減活動の進捗、外注費・人件費の高騰及び為替変動等に起因する追加コストの発生など不測の事態により、当連結会計年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（大型工事案件の会計処理） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額環境エネルギー関連事業において売上高1,178,780百万円を計上しております。また、同事業において受注損失引当金1,003百万円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループの環境エネルギー関連事業は、本事業に係る製品の製造、販売に加え、電気・電力工事及びエンジニアリングや販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおります。請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。受注工事のうち期末において工事総原価が工事総収益を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。ただし、国家・地域間連系や洋上風力事業における超高圧直流ケーブルの布設プロジェクトなど工期が長期間に亘る工事案件については、予期せぬ工事内容の変更等に伴う工期の延長・工数の増加や原価低減活動の進捗、外注費・人件費及び国際情勢による資材価格や輸送費の高騰等に起因する追加コストの発生など不測の事態により、当連結会計年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、大和ハウス工業株式会社(以下「公開買付者」という。)との間で、 ①公開買付者が実施する当社の連結子会社である住友電設株式会社（以下「住友電設」という。）の普通株式（以下「住友電設株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に、当社が所有する住友電設株式の全てを応募しないこと等に関する公開買付けに係る不応募契約書、及び、 ②本公開買付け成立後に、住友電設の株主を当社及び公開買付者のみとするための手続（住友電設株式の併合を含む。）を実施すること、並びに ③住友電設が実施する自己株式取得により、当社が所有する住友電設株式の全てを住友電設に譲渡すること（以下、これらの取引その他これらに関連して必要となる一連の取引等を総称して「本取引」という。）等に関する完全子会社化に係る契約書（以下、総称して「本取引関連契約」という。）を締結することを決議し、本取引関連契約を締結しました。なお、本公開買付けが成立し、本取引が実施されたため、当社は所有する住友電設株式の全てを2026年３月に譲渡しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況」の「企業結合等関係」に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主各位への配当については、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水準等を総合的に判断し行っていきたいと考えており、また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当金については、上記方針に基づき1株当たり104円とし、年間では154円といたしました。内部留保については、将来の収益力維持向上を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存であります。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日39,00450.00取締役会2026年６月26日81,127104.00定時株主総会