３ 【事業の内容】当社は、ＦＡ部門と商事部門の２部門体制で、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」（商標名「ALFA FRAME SYSTEM」以下、「アルファフレームシステム」という。)、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation／「自動化・省力化装置」をいう。）等及び工業生産財といった製商品の販売を行っております。 当社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記の２部門は「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］ ［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のセグメント区分と同一であります。 (1) ＦＡ部門当部門は、「アルファフレームシステム」ならびに「アルファフレームシステム」を使用したＦＡ装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。1986年に国産初の自社ブランドである「アルファフレームシステム」を開発して以来、アルミニウム合金製構造部材を使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。 これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ってまいりました。現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社の「アルファフレームシステム」が対応できない場合には、開発部門において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。また、当社の設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに、自動車関連分野をはじめ幅広い業種に対し、ＦＡ装置及びクリーンブース等の提供を行っております。当該装置には「アルファフレームシステム」を基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。 「アルファフレームシステム」の特徴及び用途は以下のとおりであります。製品特徴・用途アルファフレーム・ベーシックアルファフレーム（126種類）・高剛性アルファフレーム（17種類）・ブラケットアルファフレーム（19種類）・スペシャルアルファフレーム（110種類）アルファフレームは、ＦＡ装置やクリーンブース、マシンカバー等あらゆる構造体に対応可能であり、溶接不要で、ボルトのみで組立可能なフレキシブルなアルミニウム合金製構造部材です。＜アルファフレームの主な特徴＞・スチール製の構造材に比べて軽く強い特性があり、効率的な作業が可能・表面は酸化皮膜の上に透明系塗装が施され、新たなメッキ・塗装も不要・急な設計の変更や増設にも、使用するフレームの組み合せにより対応可能＜アルファフレームの主な用途＞・搬送、加工、洗浄、検査等の各種装置のベースフレーム・モーター等の機器取付部品の材料、マシンカバー及び作業台等の工業用品アルファフレーム補助部品・ブラケット・アクセサリーブラケット（フレーム接合金具）、ボルト、ナット、レベリングフット（高さ調整機能付き脚金具）、キャスター、蝶番、取手等のアルファフレームに付随する補助部品で、使用する用途に合わせた様々な選択が可能となっております。 「アルファフレームシステム」を使用した設計・組立において、以下のソリューションを提供しております。設計・組立サポートサービス内 容カクチャTM（３次元自動設計システム）専用に開発した３Ｄ-ＣＡＤソフトにより、当社の主力製品「アルファフレームシステム」の見積りから設計・組立までの技術情報の作成を自動化・省力化する支援ソリューションです。マーキングシステムTM（組立省力化システム）「カクチャTM」に蓄積したデータベースを基にアルファフレーム上に、専用プリンターで組立指示を直接印字することにより、組立作業時間の大幅な削減（当社データ比３～４割減）を可能とする支援ソリューションです。 「アルファフレームシステム」を使用した規格品・標準品シリーズとして、以下の製品を提供しております。シリーズ種 類概要・特徴アルファキット（規格品）小型ロボット専用アルミ架台品質、剛性、利便性を追求し、従来の構造解析に加え、ロボット稼働状態での振動測定（加速度、振動数）を行い、スチール同等の強度と剛性を確保したロボット専用架台。産業用ロボット及び協働ロボット用架台として規格化しております。飛沫防止対策パーテーション軽量なアルミフレーム製のパーテーションで、受付やテーブル用に自立式の６タイプを規格化しております。大型テレビ用スタンド大型モニタをコンパクトに設置できるスタンドタイプのテレビ台で、カメラやリモコンなどの小物置きに便利な大小２つの棚は取付位置調整が可能となっております。ミニフェンス視界を妨げないロータイプのフェンスで、ニーズの高いショールームや展示会用として２タイプを規格化しております。水槽台60cmの規格水槽に対応しており、棚付き、証明等の取付可能な４タイプを規格化しております。模型展示台コレクションを展示できるインテリアテーブルを２サイズ、ジオラマテーブルを２タイプ規格化しております。サーバーラック２サイズのラックを規格化しており、多機能ラックとしてもご利用いただけます。ワークベンチ２サイズのラックを規格化しており、商品ディスプレイとしてもご利用いただけます。標準品アルファカバー９種類の基本的な機械装置安全カバーを標準化し、設計、製作時間の短縮を可能としております。アルファユニット５種類の基本的な機械装置架台を標準化し、設計、制作時間の短縮を可能としております。アルファコンベア軽量かつコンパクトな小型軽量搬送コンベアで、シンプルな構造のため、部品やベルト交換も容易に行うことができます。「オートテンション機構」を搭載しており、コンベアベルトを常に最適なテンションに保てることが特長です。アルファドアユニット２種類のドアユニットADシリーズ（６種類）とスライドドアASシリーズを標準化し、多種のマシンカバーのドアとしてご利用いただけます。アルファクリーンブース（ACB・SOBシリーズ）クリーン技術とアルファフレームシステムの融合による、専門知識が支えるトータルソリューションは、精密機械から電子機器・医療品まで幅広い分野の様々なニーズに応え、高い評価をいただいております。アルファガード（安全柵）高品質な安全柵専用のアルミフレームを採用しており、パネルバリエーションも豊富で、美観・環境面に優れた高機能な安全柵です。棚高さの異なるAGシリーズとAG２シリーズがあります。 ＦＡ装置及びクリーンブース等の特徴及び用途は以下のとおりであります。品目製品特徴・用途ＦＡ装置（注)１洗浄装置・カップ式洗浄装置（ＮＣシリーズ）（カスタマイズタイプ）（クーラント回収装置）部品製造工程において、切削切粉等のコンタミ（削りかす）を除去することを目的とした装置です。・洗浄しにくい複雑な形状の部品（洗浄対象製品）の微細な箇所をピンポイント洗浄することができるため、目的に合った洗浄効果が得られます。・洗浄対象物の搬入出を自動で行うため前後工程と接続でき、製造ラインと一体化させることができます。・洗浄装置は「大きい・うるさい・汚い」との認識が一般的ですが、当社のカップ式洗浄機は回転式ノズルで部品を１個ずつ洗うためコンパクトであり、また、カップ（円柱型の透明樹脂）で洗浄室を密封しているため静かであり、周囲に洗浄液や油、オイルミスト（霧状の油）をまき散らしません。・回転式ノズルを採用していることにより、低圧での洗浄液噴射でも、短時間で高い洗浄精度が得られ、また、低い圧力でも洗浄能力を充足できるため、ポンプパワーを抑えることができます。・洗浄後の乾燥は、従来ではヒーターや真空を利用するため大きなエネルギーを要しましたが、ピンポイントのエアーブロー（圧縮空気噴射）乾燥により省エネルギーで十分な乾燥効果が得られます。・個々のワークに合わせたノズル設計、機械加工によるノズル製作を行うため、精度が高く、洗浄・乾燥品質を安定させることができます。・洗浄室の外壁には透明カップを採用し内部を可視化することで、異常の発見が容易となり、メンテナンス性にも優れています。検査装置部品製造工程において、寸法、重量、形状、機能等の検査を行う装置です。同装置は、寸法、タップ不良、回転トルク等を検査、選別できます。また、電気マイクロ、エアーマイクロ、レーザーセンサー、ロードセル、ＣＣＤカメラ等の各種計測器での接触・非接触検査が可能です。なお、上記洗浄装置と組み合わせることにより一連の製造ライン内での生産効率を高めることができます。搬送・梱包装置部品製造工程において、材料の供給、機械間搬送、完成品をストックするための装置です。同装置にアルファフレームを使用することで、軽量・高剛性となり高速搬送が可能となります。また、機器取付調整が容易なことから前後製造工程への連結もスムーズにできます。なお、多軸ロボット等を搭載することにより、製造ライン（材料供給～完成品ストック）のフルオート化も可能となります。クリーン装置（注)２標準クリーンブースカスタムクリーンブース電子、精密部品の製造工程等において、局所のクリ

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名キヤノン株式会社1,531,936ＦＡ部門ダイドー株式会社848,915ＦＡ部門

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 業績変動について ① アルミフレームの販売価格競争について当社の主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、1986年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野（多くは小口単体販売の分野）においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 取引先各社の設備投資動向の影響について「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、最近では特にＦＰＤ製造設備関連企業からの需要が高水準で推移致しました。また、装置部門が製作する洗浄装置や検査装置等及び商事部門が取扱う生産財は、主に自動車関連業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 主要原材料の市況変動について「アルファフレームシステム」の主な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミニウム地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミニウム地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の取引先への依存について当社は特定の取引先に対する依存度が高くなっており、特に大型機械設備投資案件を受注し、売上計上した事業年度の売上高が大きく伸長する場合があります。当社としましては、これらの取引先と友好的な信頼関係を維持し、売上拡大を目指す方針であります。また、新規大口ユーザーに対しては、ご要望に早急にお応え出来るよう営業、設計、製造の各部署が連携し、販売先の多様化に努めております。しかしながら、特定取引先との取引の継続が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があることから、特定取引先の設備投資動向について注視していく必要があります。 (3) 製造物責任（ＰＬ）について当社は販売する製品の品質に万全を期することに努めるとともに、製造物賠償責任に関して生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、重大なクレームや製造物責任を問われることはないという保証はございません。現時点におきまして、そのようなクレームや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりませんが、万一そのような事態が発生した場合には、社会的な信用の低下、ユーザーへの保証や訴追費用・賠償費用等、当社が負担すべき費用が生産物賠償責任保険で補填しきれない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 外部経営環境に関わるリスクについて当社の主要生産・研究施設は、富山市内またはその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害による甚大な被害や、近時の新型コロナウイルス感染症のような感染症の発生・蔓延等によって、生産活動を縮小または停止せざるを得ない状況になる可能性があります。なお、当社では愛知県清須市に愛知事業所、埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東、並びに福岡県大牟田市にアルファフレーム九州と、富山県外にも生産・出荷拠点を開設するとともに、長野県、埼玉県並びに神奈川県に生産委託先を確保し、災害発生時においても生産継続が可能な体制を敷いております。しかしながら、国内のみならず海外での大規模な自然災害、テロ攻撃や地域紛争、戦争、感染症の発生・蔓延等によって、生産活動に必要とする材料や部材等の調達が困難になる可能性もありますので、このような状況が発生した場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外からの資材調達について当社の事業拡大において、タイ王国からの資材調達は引き続き重要な位置づけとなっております。つきましては、以下のようなリスクが想定され、今後、資材調達が滞るような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 予期しない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更 ② 不利な政治的要因の発生 ③ テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱 ④ 予期しない労働環境の急激な変化

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況・経営成績当事業年度における我が国の経済は、中東情勢や東欧情勢をはじめとする地政学的リスクが継続するなど、国際情勢が緊張をはらんだ状況のもとで推移いたしており、エネルギーおよび物流を巡る環境は、引き続き予断を許さない状況となっているものの、先端分野を中心とした設備投資や、情報処理関連分野を含むインフラ投資が下支えとなり、総じて底堅く推移いたしました。こうした環境下において、国内では雇用環境の改善や賃金水準の緩やかな上昇を背景に、内需を中心として景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。国内企業の収益は概ね堅調に推移しており、製造業を中心に、労働力不足への対応や生産性向上を背景とした設備投資需要が一定の水準を維持しております。特に、省人化や業務効率化を目的とした設備の更新や、業務プロセスの高度化に関連する投資が引き続き見られました。一方、原材料価格につきましても上昇基調で推移し、現在の不安定な世界情勢の影響を受けて、会社前提を超えるコスト増加の影響を受けました。製造業の分野別動向としては、半導体関連分野において、先端用途向けを中心に設備投資が継続する一方、汎用品分野では在庫調整や投資判断の慎重化が見られるなど、分野ごとに動きの差が生じました。また、FPD製造装置関連分野においても、設備投資の調整局面が一部で継続しております。この結果、当事業年度の売上高は6,305百万円（前期比94.9％）となりました。また、営業損失は13百万円（前期は231百万円の営業利益）、経常利益は5百万円（前期比2.3％）、当期純利益は24百万円（前期比11.5％）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。[ＦＡ部門]ＦＡ部門におきましては、一般顧客向けの「アルファフレームシステム」の販売が堅調に推移しました。特に、当社独自の設計サポートサービスである「カクチャTM」および、組立作業の省人化を実現する「マーキングシステムTM」の受注が引き続き順調に拡大しました。また、大口顧客向け案件および大型構造物の安定的な受注が業績に寄与しました。一方で、半導体関連企業、FPD製造装置関連企業およびEV／二次電池関連企業における設備投資が一時的に減速した影響を受けました。この結果、当部門の売上高は5,017百万円（前期比92.4％）となりました。[商事部門]商事部門におきましては、消耗品および治工具類の需要に持ち直しの動きが見られ、また主要顧客による海外および国内向けの新規設備投資や設備更新需要を背景に、大型機械設備関連の受注が堅調に推移しました。この結果、当部門の売上高は1,288百万円（前期比105.7％）となりました。 ・財政状態当事業年度末における総資産は、前期末と比べ1,399百万円減少し、5,970百万円となり、負債は、前期末と比べ1,244百万円減少し、2,700百万円となりました。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は839百万円であり、流動比率は154.0％であります。また、当事業年度末の純資産は、前期末と比べ154百万円減少し、3,269百万円となりました。自己資本比率は54.8％となっております。(流動資産)当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ1,352百万円減少し、2,395百万円となりました。これは主に、商品及び製品が96百万円増加した一方で、現金及び預金が273百万円、電子記録債権が576百万円、売掛金が450百万円、仕掛品が142百万円、それぞれ減少したことなどによります。(固定資産)当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ47百万円減少し、3,574百万円となりました。これは主に、投資有価証券が75百万円増加した一方で、有形固定資産が121百万円減少したことなどによります。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は、前期末と比べ1,098百万円減少し、1,555百万円となりました。これは主に、電子記録債務が281百万円、買掛金が300百万円、短期借入金が400百万円、それぞれ減少したことなどによります。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は、前期末と比べ146百万円減少し、1,144百万円となりました。これは主に、リース債務が42百万円増加した一方で、長期借入金が197百万円減少したことなどによります。(純資産)当事業年度末における純資産は、前期末と比べ154百万円減少し、3,269百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が44百万円増加した一方で、配当金の支払い223百万円があったことなどにより利益剰余金が199百万円減少したことなどによります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ273百万円減少し、325百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、612百万円のキャッシュ・インとなりました。これは減価償却費の計上が233百万円、売上債権の減少による資金の増加が1,032百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が625百万円、法人税等の支払額による資金の減少が45百万円あったことなどが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、35百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が27百万円、投資有価証券の取得による支出が４百万円あったことなどが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、850百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金の純減による資金の減少が400百万円、長期借入金の返済による支出が197百万円、配当金の支払額が222百万円あったことなどが主な要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び商品仕入実績当事業年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。・ 生産実績セグメント名称生産高（千円）前期比(％)ＦＡ部門5,017,87292.4合計5,017,87292.4 ・ 商品仕入実績セグメント名称品目仕入高（千円）前期比(％)商事部門工業用砥石95,935123.3機械設備661,65497.0工具・ツール・油脂類369,714129.8 合計1,127,304107.9 ｂ． 受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称受注高（千円）前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ＦＡ部門4,414,57076.1704,68753.9商事部門1,491,593119.7397,743204.8合計5,906,16483.81,102,43073.4 (注）当事業年度において、ＦＡ部門の受注残高に著しい変動がありました。これは、大型アルミ構造物の受注が減少したことによるものです。 ｃ． 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称販売高（千円）前期比(％)ＦＡ部門5,017,87292.4商事部門1,288,070105.7合計6,305,94394.9 (注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合(％)販売高（千円）割合(％)キヤノン株式会社1,531,93623.01,571,99424.9ダイドー株式会社848,91512.8567,8789.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜売上高＞ＦＡ部門におきましては、一般顧客向けの「アルファフレームシステム」の販売が堅調に推移しました。特に、当社独自の設計サポートサービスである「カクチャTM」および、組立作業の省人化を実現する「マーキングシステムTM」の受注が引き続き順調に拡大しました。また、大口顧客向け案件および大型構造物の安定的な受注が業績に寄与しました。一方で、半導体関連企業、FPD製造装置関連企業およびEV／二次電池関連企業における設備投資が一時的に減速した影響を受けました。商事部門におきましては、消耗品および治工具類の需要に持ち直しの動きが見られ、また主要顧客による海外および国内向けの新規設備投資や設備更新需要を背景に、大型機械設備関連の受注が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は6,305百万円（前期比94.9％）となりました。＜売上総利益、販売費及び一般管理費＞当事業年度は、地政学リスクや円安により、原材料価格が高値で推移したことや、ＦＡ部門の受注減による固定費負担増により、売上総利益は1,281百万円（前期比89.4％）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、将来に向けた先行投資として積極的に販促活動を行った結果、1,294百万円（前期比107.8％）となりました。＜営業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」ことを経営理念とし、お客様、社員、株主及び地域社会の満足度を高めることを会社経営の基本方針としております。 具体的には次のとおりであります。・ お客様のためには、知恵と技術を結集した高品質な製品とサービスを提供してまいります。・ 社員のためには、仕事を通じて自己実現の機会を与え、快適で働き甲斐のある職場環境を醸成してまいります。・ 株主のためには、期待と信頼に応えられるよう最大限の企業努力をしてまいります。・ 地域社会のためには、安全と環境を重視し、「感謝、感謝」の気持ちをもって地域に貢献することで、相互に良好な信頼関係を築いてまいります。 (2) 経営環境当社を取り巻く経営環境は、様々な地域紛争などによる地政学的リスクや、円安基調の継続によるコスト上昇リスクは存在するものの、人手不足や人件費の上昇により、製造業全体で自動化ニーズが高まっており、ＦＡ装置の導入は引き続き重要なテーマとなっております。また、ＡＩ・先端半導体需要の拡大や高精細化・薄型化・フレキシブル化に対応する次世代ディスプレイの開発により、半導体ならびにＦＰＤにおいても需要が堅実に増加しております。よってＦＡ装置のトータルソリューションや半導体製造装置およびＦＰＤ製造装置の周辺技術に強い当社においては、安定的な成長が見込まれます。当社は、従来からの経営計画における基本的な方針及び経営戦略を継承しつつ、現状に適合した新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しており、今後のより高度なニーズにお応えするため、アルミフレームメーカーかつＦＡ装置メーカーであるオンリーワンとしての当社の強みを活かし、更なる営業体制・製造体制の強化を図ることで、当社を取り巻くいかなる外部環境にも対処することにより、継続的な増収増益を見込んでおります。 (3) 目標とする経営指標当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、ＲＯＥ（当期純利益/株主資本）及びＥＰＳ（当期純利益/発行済株式総数）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。 ① 将来的な目標数値・・・・ＲＯＥ 15％以上、ＥＰＳ 140円以上 ② 中期経営計画における業績計画数値ＫＰＩ2025年３月期実績値2025年３月期計画値2026年３月期実績値2026年３月期計画値2027年３月期計画値売上高（百万円）6,6476,6006,3057,1007,500営業利益（百万円）23125△13142301営業利益率（％）3.480.38△0.212.004.01１株あたり当期純利益（円）〔ＥＰＳ〕38.922.984.4716.9435.90株主資本利益率（％） 〔ＲＯＥ〕6.20.50.72.65.4 （注）上記ＫＰＩについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。なお、中期経営計画における業績計画数値については、原材料価格やエネルギー価格の高騰ならびに人件費の上昇等、様々な要因による影響があることから、今後、計画を変更しなければならない可能性があります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社は「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」との経営理念のもと、「製造業の品質向上と合理化に貢献」をミッションと位置づけております。このため、フレキシブルな「アルファフレームシステム」を基本に、「カクチャTM」・「マーキングシステムTM」を組み合わせることで、高度で高効率な装置製作に貢献することや、個々の部品の要求品質が高まる中、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、顧客ニーズを的確に捉えることはもとより、それ以上の顧客満足度を高め、製造業の高品質化・高効率化に貢献することとしております。これら使命の推進にあたり、「100年の技術で日本のモノづくりを支える～“PASSION & CHALLENGE”～」を掲げ、柱となる事業分野におけるビジネス基盤を強固なものにすると共に、新規取り組みにも果敢に挑戦することによって高品質・高付加価値製品を提供し、更なる業績向上、企業価値創造を目指した事業展開を基本方針としております。1）中期経営計画における当社の将来像”Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ企業“・アルミフレームの専門メーカー・アルミフレームを活用したＦＡ装置メーカー2）中期経営戦略・ＦＡ事業一体化による効率運営……ⅰ自動化省力化設備を広く理解し、顧客のアルファフレーム潜在ニーズを掘り起こす。ⅱ高剛性のアルファフレームを活用し、大型構造物件受注の拡大をはかる。・企業ブランディングの確立…………ⅰ安心（実績とデータに基づく技術力）ⅱ便利（モジュール品、キット品などの企画力）ⅲ柔軟（「カクチャTM」「マーキングシステムTM」などの個別案件対応力）・技術革新への取り組み………………ⅰ今後、ますます高度化する情報通信技術により大きく変貌していく社会環境に対応するため、拡大かつ高度化する半導体及びＦＰＤ市場並びにその関連生産設備に活用される“アルファフレームシステム”の技術力を強化するとともに供給能力を拡充する。ⅱ次世代の高度化する生産形態に対し、ＦＡ装置メーカーとしての対応能力を強化する。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。そのために、当社の技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社のミッションと位置づけ、「 (1) 会社の経営の基本方針」及び「 (4) 中長期的な会社の経営戦略」に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 販売戦略の強化当社の主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図るために、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートする「カクチャTM」「マーキングシステムTM」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社の総合的な優位を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様より高い評価を得ており、リピート注文も増加していることにより、これらサービスの更なる充実に努めてまいります。また、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。 ② 開発力の強化当社は、お客様のニーズにお応えすべく、製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供し、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動は必須事項と捉えております。付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図る上で重要であり、次世代を展望した開発体制の整備は、当社の長期的な成長の礎になるものと考えております。さらに、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発レベルの向上は当社にとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。また、生産工場における個々の部品の要求品質が高まる中での自動化のニーズは、高効率化及び高品質化はもとより、これまでの大量生産に適した生産設備とは異なり、多品種、変種変量生産に適した新たな生産設備へ要求が高まっている状況であります。当社は、これまでどおり、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、お客様のニーズを的確に捉え、製造業の高効率化・高品質化に貢献できるよう、新技術を取り入れた次世代のＦＡ装置や「アルファフレームシステム」を活用したユニット化等の開発に注力してまいります。 ③ 生産体制の強化当社では、お客様からの「高品質・低コスト・短納期」の強い要求にお応えすべく、製造工程の見直しや各製造拠点や外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図り、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機械設備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組み、生産効率を高める作業環境の整備に注力しております。これらの施策によって、生産体制の充実を図り、よりコストパフォーマンスに優れた製品群の提供に努め、お客様の満足度向上を図ってまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 人材確保と育成の強化当社は、お客様の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価

(重要な会計上の見積り) 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識）１. 財務諸表に計上した金額当事業年度における売上高6,647,358千円のうち、一定期間にわたり充足される履行義務による売上高は931,713千円であります。２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 財務諸表に計上した金額の算出方法装置品製作請負に係る収益の計上において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積ることができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。 ② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定収益認識基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び進捗度であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）１. 財務諸表に計上した金額財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は31,974千円であります。２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングによって繰延税金資産の回収可能性について判断し、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用によって将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しております。 ② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積額は、経営者に承認された将来の事業計画を基礎としております。当該見積りにおいては、将来の売上高、原材料価格の推移について、入手可能な情報に基づき合理的であると判断する仮定が含まれております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の市場動向及び当社の経営状況並びに事業戦略の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える場合があります。 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識）１. 財務諸表に計上した金額当事業年度における売上高6,305,943千円のうち、一定期間にわたり充足される履行義務による売上高は747,828千円であります。２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 財務諸表に計上した金額の算出方法装置品製作請負に係る収益の計上において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積ることができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。 ② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定収益認識基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び進捗度であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）１. 財務諸表に計上した金額財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は36,192千円であります。２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングによって繰延税金資産の回収可能性について判断し、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用によって将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しております。 ② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積額は、経営者に承認された将来の事業計画を基礎としております。当該見積りにおいては、将来の売上高、原材料価格の推移について、入手可能な情報に基づき合理的であると判断する仮定が含まれております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の市場動向及び当社の経営状況並びに事業戦略の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える場合があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約） 会社名契約内容契約期間三協立山株式会社当社の主力製品であるアルファフレームのアルミ製構造部材に関する仕入取引に関しての基本契約であり、当社及び三協立山株式会社の保有する技術、ノウハウに関する機密保持や、当社以外の他社に対する製造販売の禁止、品質保証等を定めた契約であります。また当社と三協立山株式会社が相互協力してアルミ押出形材（アルミ製構造部材）の開発を行ってきた経緯も踏まえ、相互信頼関係のもと継続的、安定的にアルミ製構造部材供給を行うこと等を定めたものであります。自 2003年４月１日至 2004年３月31日（注） (注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。 (2) 取引基本契約書（外注取引に関する基本契約） 会社名契約内容契約期間株式会社アルファテックＦＡ部門において、特にアルファフレームの切断から出荷までを依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自 2016年５月19日至 2017年５月18日（注）アルミファクトリー株式会社ＦＡ部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自 2012年12月15日至 2013年12月14日（注）株式会社シバサキＦＡ部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自 2019年２月13日至 2020年２月12日（注）株式会社渡辺功機ＦＡ部門において、アルファフレームの切断から集荷までと構造物の組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自 2011年11月21日至 2012年11月20日（注） (注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。 (3) 継続的売買基本契約書（販売代理店契約） 会社名契約内容契約期間ダイドー株式会社ＦＡ部門において、「アルファフレームシステム」の販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自 2018年９月６日至 2019年９月５日（注）高津伝動精機株式会社ＦＡ部門において、「アルファフレームシステム」の販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自 2018年９月４日至 2019年９月３日（注） (注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

３ 【配当政策】当社は、将来の収益力向上を図るために継続的な研究、開発投資を行いながらも内部留保の確保を図りつつ、「株主に対する利益還元」を重要な経営課題の一つとして捉え、経営成績やキャッシュ・フローの状況などを勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。なお、当社は年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図ってまいる方針であります。これらの方針に基づき、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回実施する方針とし、中間配当として１株あたり普通配当20円を実施いたしました。また、2026年５月８日開催の取締役会では、期末配当金として１株あたり普通配当21円を決議いたしました。これにより当事業年度の年間配当金は、１株あたり普通配当41円とさせていただきました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会決議108,971202026年５月８日取締役会決議114,41921