３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社49社及び持分法適用会社12社で企業集団を形成し、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。 なお、単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。 板製品関連 アルミニウム及びその合金の板圧延製品、箔製品の製造及び販売を行っております。（主な関係会社）当社、UACJ (Thailand) Co., Ltd.、Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.、Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH、優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪアルミセンター、㈱UACJ Marketing & Processing、UACJ Trading & Processing America,Inc.、Logan Aluminum Inc.、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 押出・加工品関連 アルミニウム等の押出製品、加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負等を行っております。（主な関係会社）当社、㈱ＵＡＣＪ押出加工安城、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Extrusion (Thailand) Co., Ltd.、㈱ＵＡＣＪ金属加工、UACJ Metal Components North America, Inc.、UACJ Metal Components Mexico, S.A. de C.V. 航空宇宙・防衛材関連 アルミニウム等の鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。 （主な関係会社）当社、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co., Ltd. 自動車部品関連 アルミニウム等の自動車部品の製造・販売を行っております。（主な関係会社）当社、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.、戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司、戴卡優艾希傑渤鋁（天津）精密鋁業有限公司 その他 グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売等を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 [事業系統図]（注）１．→印は、製品・サービス等の流れを示しております。２．◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。

３ 【事業等のリスク】 (1) グループリスクマネジメント体制当社グループは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識して、「ＵＡＣＪグループリスクマネジメント基本方針」に従い、グループ全体でリスク管理に取り組んでいます。グループ全体のリスク管理としては、社長執行役員、経営戦略本部長、リスクオーナー及び必要に応じた関係者で構成されたリスクマネジメント推進会議（年５回）を開催することで経営幹部による議論を深める体制を運用しています。その上で、事業環境の変化に、より迅速に対応するために、経営会議（月２回開催）において、リスクマネジメント推進会議での議論内容について適宜報告・審議しています。この体制の下、次のような活動を実施しています。項目ステップ前連結会計年度当連結会計年度Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４ ① 重要リスクの特定承認（経営会議） グループ全体のリスクアセスメント⇒重要リスクとリスクオーナー※１を特定（適宜、経営幹部に報告※２）承認（経営会議） ② 活動計画の策定活動計画の作成開始報告※２ 活動計画の作成開始報告※２ ③ リスク管理の実行各社・各現場での具体的なリスク対策の実施（通年）各社・各現場での具体的なリスク対策の実施（通年） ④ 進捗モニタリング（PDCAの確認）進捗報告※２年度報告※２進捗報告※２進捗報告※２進捗報告※２年度報告※２（注）１．執行役員クラスのリスクオーナーを設定 ２．リスクマネジメント推進会議で議論の後に経営会議で報告 このようなグループリスクマネジメント活動について、当社グループではリスクマネジメント担当責任者とリスクマネジメント事務局を設置しています。各事業及び主要なグループ各社には、それぞれリスクマネジメントを推進する担当者を設置し、リスクマネジメントの実践強化に取り組んでいます。リスクマネジメント事務局は、各事業・グループ各社との連携を図りながら、グループ全体のリスク管理を推進・支援しています。このようなグループのリスクマネジメント活動については、定期的に取締役会に報告しています。 (2) 主要なリスク本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。 ［凡例］「 ①外部に主要因のあるリスク」「 ②内部に主要因のあるリスク」では、次の項目を表形式で記載しています。リスクに＊のついている項目：ＵＡＣＪマテリアリティとして選択した項目「リスクの内容とその影響」：各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業に影響を及ぼすと想定される主な事項「○」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する機会となり得るもの「●」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する脅威となり得るもの「対応」：当該リスクに対する主な対応策 ① 外部に主要因のあるリスクリスクリスクの内容とその影響・対応気候変動等地球環境の変化＊［リスクの内容とその影響］● 地球温暖化による気候変動への影響が大きいといわれている温室効果ガス（GHG）排出削減への取組みの不十分さによる素材間競争での劣後や事業機会の喪失 ○軽量性、高い熱伝導性、永久にリサイクルが可能であること等、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供による社会課題解決への貢献機会拡大や事業機会の拡大［対応］・部門横断型の環境委員会での目標、施策及び実績の経営幹部の確認・審議の継続・「アルミニウムの循環型社会」の牽引（サーキュラーエコノミー）、気候変動への対応、自然の保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）の３つをマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続・ASI（Aluminium Stewardship Initiative）の認証取得、GXリーグ等、気候変動対応に 関わる第三者によるイニシアティブへの積極的な参画。ISSB基準に準拠した検討準備の開始。GX推進法施行による排出量取引制度実施への移行に伴う検討。・カーボンニュートラル挑戦宣言の公表、環境保証（マスバランス方式）の運用・提供先 の拡大、CBAM（炭素国境調整メカニズム）対応開始継続政治環境・経済動向の変化（地政学的リスク）［リスクの内容とその影響］● 顧客や仕入先及び当社生産拠点のある国の政治状況・経済状況・急な規制等の変更や治安の悪化による販売・物流・調達コストの上昇、調達困難及び操業継続困難● 当社事業の所在国での紛争等による従業員の安全への影響［対応］・特定の国・地域に集中しない原材料等の分散調達・必要かつ適切な在庫の確保、製造代替拠点の複数化検討・損益分岐点の引き下げ等外部環境変化への対応力向上策の実施継続・コスト上昇や相場変動を販売価格に適切に転嫁できる値決め体系の整備・国内外の政治経済動向のモニタリングの強化感染症の蔓延［リスクの内容とその影響］● 感染症の蔓延によるサプライチェーン（購買・調達）への影響● 感染症の蔓延による顧客操業状況変化に伴う生産・販売への影響● 感染症の蔓延による操業の遅延・中断・停止● 感染症の強毒化による従業員の生命への影響［対応］・感染症BCP（Business Continuity Plan）の定期的な見直し・必要かつ適切な在庫の確保・顧客情報の早期収集及び柔軟な生産計画の立案自然災害［リスクの内容とその影響］● 世界各地の事業拠点での地震、津波、台風、洪水等の自然災害による従業員及びその家族の安全、生産設備の安全、社会インフラ、顧客やサプライチェーンにダメージが生じた場合の当社の生産や販売活動への影響［対応］・事業ごと・拠点ごとのBCP策定推進とグループレベルでのBCM（Business Continuity Management）の継続的なレベルアップ・南海トラフ地震臨時情報発表時の対応方針の決定と顧客への共有開始・実効性のあるBCM確立に向けた定期的な訓練の実施・有事の通信手段冗長化社会的基盤となる技術や需要構造の変化［リスクの内容とその影響］●○デジタル技術等、社会基盤となる技術の急速な変化や進展、地球環境保護に対する企業貢献への期待増等の社会情勢の変化●○革新的な技術によって競争が激化し、代替素材との置き換えによる需要構造の変化［対応］・DX推進プロジェクトでの、製造・販売・経営管理の基幹業務でデジタルを使った見える化、自動化を継続的に推進。デジタル活用人材の育成にも注力・現場からの発案を起点とする社内ベンチャー制度による新規事業案件の発掘継続・需要構造の変化を捉えた新たな事業を創出するため、全社重点活動分野に沿って、組織横断での活動を継続・各需要分野における他素材との競合度合、比較優位性、社会的要請の変化、これらに対する当社の技術開発の進捗状況を継続的に調査・評価・新ブランド「ALmitas+（アルミタス）」を活用したアルミニウム製品の新分野、新領域への拡販やPR活動、また、環境配慮を意識した製品群「ALmitas＋SMART（アルミタススマート）」の拡販・市場動向の収集、分析、モニタリングを継続市況の激変［リスクの内容とその影響］●○アルミ新地金価格の変動：相場変動を販売価格に反映する値決め方式の定着により、当社グループの大半の事業では、中長期的にアルミ新地金価格の変動が収益に影響しない構造になっているが、相場変動と販売価格への反映時期の差異や短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価の変動により、会計上の期間損益に影響を生じる可能性●○スクラップ、UBC価格の変動：リサイクル需要の増減によるスクラップ、UBCの価格変動や調達への影響● 合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格等の変動：短期間での大幅な変動、サプライチェーンの慢性的かつ構造的な問題に起因する変動に見舞われ、当社単独では吸収しきれない大きな影響を生じる可能性●○為替・金利の変動：為替の変動は、製品輸出の比率が高い拠点に影響を与える可能性また、金利の上昇は、国内外の当社事業全般に影響を与える可能性［対応］・販売予測の精度向上による在庫量の適切なコントロール・スクラップ、UBC、合金用添加金属等の原材料の需給変動・価格変動に柔軟に対応し、物流費・エネルギー価格についても、速やかに価格変動を反映する値決め体系の導入。・金利上昇を睨んだ資金調達の多様化・柔軟性の確保、運転資本削減の取組み・市況動向の収集、分析、モニタリングを継続・アルミの環境価値（リサイクル性の高さ等）を顧客、社会に訴求する取組みの強化。 ② 内部に主要因のあるリスクリスクリスクの内容とその影響・対応安全衛生［リスクの内容とその影響］● 業務上の事故や疾病に伴う人的・物的被害の発生による従業員等の安全衛生確保への影響● 被災による当社グループの生産活動への支障の発生［対策］・安全衛生委員会による経営幹部の確認・審議の継続・安全衛生方針の策定と課題への取組みの継続・安全衛生に関する社内規程の整備、教育の実施の継続・「安全とコンプライアンス」はＵＡＣＪウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認し、安全と健康を最優先とした事業活動の継続・火災・爆発リスクのアセスメント等、職場の危険有害要因排除のための経営資源の配分と対策活動の取組み継続・デジタル技術を活用した安全対策の推進・安全教育センターの設置検討（2026年４月に運用開始）環境への配慮［リスクの内容とその影響］● 環境事故（排水環境負荷物質の流出

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当期の経営成績 2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上収益998,7811,181,716182,93518.3事業利益45,88248,1842,3025.0営業利益57,36176,86319,50334.0親会社の所有者に帰属する当期利益27,97938,88210,90339.0（注）事業利益は営業利益から棚卸資産影響、一時的・特殊な重要性のある損益を控除して算出しております。 当連結会計年度の世界経済は、持続的な回復基調を維持したものの、米国の関税政策変更や中東情勢緊迫化を要因として、資源・エネルギー価格を始めとしたインフレが進行する等、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況にあります。アルミニウム製品業界について、板類の国内需要は、清涼飲料・アルコール類の値上げ影響によるアルミ缶の需要減少やアルミ缶の軽量化の影響等を受け、前期比で微減となりました。当社グループの国内向け販売数量については、板類では国内需要減少の影響を受け、前期比で微減となりました。一方、海外向け販売数量においては、堅調な缶材需要に支えられ、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.の販売数量が前期比で増加となりました。これらの結果により、当社グループの板製品全体の販売数量は、前期比で増加となりました。 （財政状態の分析）アルミ地金価格の上昇等による棚卸資産の増加等により、当連結会計年度末の資産については1,121,225百万円（前期末比15.6％増）となりました。負債については736,360百万円（同13.2％増）となりました。資本については、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により、384,866百万円（同20.4％増）となりました。 （経営成績の分析）販売数量の増加やアルミ地金価格の上昇等の影響により、連結売上収益は、1,181,716百万円（前期比18.3％増）となりました。損益についても同様に、事業利益48,184百万円（同5.0％増）、連結営業利益76,863百万円（同34.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益38,882百万円（同39.0％増）となりました。なお、当社グループは「アルミ製品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載を省略しております。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より32,113百万円増加し、58,442百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の増加等により、前期比54,904百万円増加し、64,023百万円の収入（前期は9,119百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、戦略投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が増加し、59,525百万円の支出（前期は36,873百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、25,435百万円の収入（前期は12,485百万円の収入）となりました。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものであります。これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入金等により手当てしております。資金調達の実施にあたっては、金融機関からの借入のほか、コマーシャル・ペーパー、売上債権の流動化等の多様な手段の中から、市場環境や当社の貸借対照表の状況等を考慮した上で、当社に最適な手段を選択しております。手元流動性の確保の手段としては、金融機関とコミットメントラインの契約を締結するとともに、金融情勢を勘案して保有現預金を決定することにより、短期的なリスクへの対応をしております。また、日本ではキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、北米地域では、UACJ North America, Inc.を地域統括としたグループファイナンスの実施等で資金効率の向上に努めております。なお、当連結会計年度における資金調達の状況としては、2024年11月に株式会社日本格付研究所から取得したグリーンファイナンス・フレームワーク「Green 1(F)」に基づき2025年３月に設定した60億円のコミットメント型タームローン枠について、2025年９月に全額を実行しております。 (3) 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産実績及び受注実績は、グループ内の会社間で前工程生産と後工程生産を行っている場合があり、各社の取引額の単純合計がそのまま連結生産実績とはならないこと、また受注生産形態をとらない製品もあることから、事業ごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。なお、販売実績については、「 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載しております。なお、当連結会計年度において、いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ理念当社グループは、2020年に企業活動の根本的な考え方となる企業理念や目指す姿、大切にしたい価値観を見つめ直し、社員が物事を判断する際の拠りどころとなるグループ理念体系を再定義いたしました。 「企業理念」素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。 「目指す姿」アルミニウムを究めて環境負荷を減らし、軽やかな世界へ。 「価値観」相互の理解と尊重誠実さと未来志向好奇心と挑戦心 グループ理念体系の社内浸透を図るため、経営幹部と従業員との理念対話会を継続して実施しております。理念対話会は、単にグループ理念を従業員に伝えるだけではなく、従業員の声を経営に活かし、また従業員のエンゲージメントの向上にも資することから、今後も積極的に実施してまいります。このグループ理念を世界中の従業員と共有することで、国境や世代を超えて永続的に社会・生活を支える企業グループになることを目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、グループ理念における目指す姿の実現に向け、2030年における当社グループのありたい姿を描いた「UACJ VISION 2030」を策定しています。UACJ VISION 2030を実現するための中期経営計画として、第３次中期経営計画（2021年度～2023年度）から具体的な取組みを開始しており、これに続く第４次中期経営計画（2024年度～2027年度）（以下、第４次中計）を策定し、2024年５月に公表しております。 ＜長期経営ビジョン UACJ VISION 2030＞中長期では、世界的な人口増加や経済成長、さらには気候変動への対策の必要性の高まりから、地球環境に優しい循環型素材であるアルミニウムの需要は伸長する見込みです。このようなマクロ環境認識の下、企業理念に掲げた「持続可能で豊かな社会の実現」に向けて、2030年に当社グループが目指していく４つの貢献を定めた UACJ VISION 2030を策定いたしました。 UACJ VISION 2030１．成長分野や成長市場での需要捕捉により、より広く社会の発展に貢献する２．素材＋αでバリューチェーン及びサプライチェーンを通じた社会的・経済的な価値の向上に貢献する３．新規領域への展開により、社会課題の解決に貢献する４．製品のライフサイクル全体を通じて、環境負荷の軽減に貢献する 成長市場や成長分野においては、積極的に新たな需要を捕捉し、これまで培ってきた経営資源や強みを活かした製品の提供を通して、より広く社会の発展に貢献してまいります。また、素材製品の提供のみでなく、加工やリサイクルで新たな価値を付与する等、バリューチェーン及びサプライチェーンを通した「素材＋αの価値創出」に取り組んでまいります。さらに、2030年に向けて拡げていく新規領域としては、2030年の社会においてアルミニウムが活躍する領域として、「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」の３つを選定し、これら領域における社会課題の解決を図ってまいります。また、既存領域及び新規領域のいずれにおいても、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供及びリサイクルの推進を通じて、社会全体での環境負荷の軽減に貢献します。これら４つの貢献を通じて、「持続可能で豊かな社会の実現」を目指してまいります。 ＜中期経営計画＞当社グループは、2024年度から2027年度までを、UACJ VISION 2030へ繋がる成長・価値創出拡大と体質強化を実現する期間と位置づけ、素材提供企業から「素材＋α」の付加価値提供企業への変革をコンセプトとした第４次中計を策定し、取組みを進めています。事業環境の先行きは不透明な状況が継続すると考えられますが、第４次中計で定めた次の３つの重点方針に基づき、変革に向けた挑戦を続けてまいります。 第４次中期経営計画（2024年度～2027年度）～稼ぐ、繋ぐ、軽やかに～重点方針１．価値創出拡大による収益の最大化と収益率の向上２．筋肉質でしなやかな体質の強化３．価値創出と安定した事業運営を支える基盤の強化 ① 価値創出拡大による収益の最大化と収益率の向上当社グループでは、第４次中計における「素材＋α」の戦略として「リサイクル推進」「素材＋加工ビジネスの拡大」「先端分野のサプライチェーン安定化への貢献」「新領域の拡大」の４つを定めました。多彩な事業を保有するグループの強みを活かし、社会やお客様へより広く、より高い価値を提供することで、収益の最大化と収益率の向上を目指してまいります。「リサイクル推進」については、アルミニウムの循環型社会の構築を牽引し、川上への事業領域拡大によって、ビジネスモデルの変革を図るとともに、環境価値素材としてのアルミニウムの活躍領域拡大を目指しています。2025年度においては、日本ではUBC（使用済み飲料缶：Used Beverage Can）の溶解リサイクルシステムの構築を目的とした合弁会社を設立するとともに新設した設備の稼働を開始いたしました。米国では設備投資により缶材増産とスクラップ使用量拡大を進め、タイにおいてもスクラップ処理能力を最大限活用することで、グループのスクラップ使用量を拡大させています。今後も、リサイクル推進による付加価値創出に向けた取組みを進めてまいります。「素材＋加工ビジネス」の拡大については、自動車等の軽量化や熱マネジメントによるGHG排出量削減等の環境価値付与をターゲットに、ビジネスの拡大を目指しています。グループ間シナジーの発揮による付加価値創出を促進すべく、押出素材から加工までの事業領域を一体運営することで、各領域の技術・ノウハウを掛け合わせた最適な提案をお客様に行い、製品・サービスを通じたより高い価値の提供に取り組んでおります。 「先端分野のサプライチェーン安定化への貢献」については、地政学的リスクを踏まえた経済安全保障強化の機運の高まりに対して、航空宇宙・防衛、電池、半導体製造装置の領域において、外部と連携した高付加価値製品の安定供給、サービスの提供により、サプライチェーンの安定化への貢献を図ります。2025年度においては、国内最大級となるリング材製造設備の導入を決定いたしました。国産大型ロケットをはじめとする宇宙分野で、市場の大幅な拡大が見込まれている中、製造可能なサイズを大型化することで、今後さらに日本の航空宇宙産業の発展に貢献してまいります。また航空宇宙・防衛材及び半導体製造装置で使われる厚板焼入れ材の生産能力を倍増させることも決定いたしました。国内に高品質かつ高効率の設備を導入することで、海外材からの切り替えを狙い拡販を進め、国内サプライチェーンの強靭化を目指してまいります。「新領域の拡大」については、社会課題の解決に貢献するべく「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」という３つの分野でアルミニウムが持つ特長と当社の強みを活かし、新領域ビジネスの創出・拡大を進めております。また、社内ベンチャー制度も運用し引き続き新領域ビジネスへの取組みを進めてまいります。 ② 筋肉質でしなやかな体質の強化当社グループでは、資本効率向上を目指すとともに、短期及び長期的な環境変化に対応できる筋肉質な体質の強化を目指し、「環境変化への対応力強化」「資産効率化」「自動化・無人化（安全性・生産性向上）」に取り組んでまいります。これら方針の下、需要変動等の外部環境の変化に柔軟に対応する仕組み及び生産体制の構築、棚卸資産削減を中心としたCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮及び設備能力の適正化等による資産効率の向上と資金の捻出、設備やシステムの刷新によって製造現場の自動化や無人化に取り組み、より安全な職場環境の確保や生産性向上を進めております。 ③ 価値創出と安定した事業運営を支える基盤の強化当社グループでは、人材・技術・ブランド等の獲得・強化と社内外連携の強化によって「素材＋α」を創出し、安定した事業運営の基盤の強化を図るべく、「多様な人材の獲得・育成とエンゲージメント向上」「技術・ブランド等の無形資産の獲得・強化・活用」、「デジタルを活用した競争力・組織力の強化」、「事業間連携やサプライチェーン・バリューチェーンとの連携・協業の更なる推進による提案力の強化」に取り組んでまいります。「多様な人材の獲得・育成とエンゲージメント向上」については、成長を牽引する人材ポートフォリオの構築を推進し、一人ひとりの成長と多様な人材の掛け合わせによる戦略実行力を高めるとともに、個人及び組織の成長を後押しする人材マネジメントシステムの構築もあわせて進めてまいります。2025年度においては、当社グループの人的資本についての考え方「ＵＡＣＪピープルステートメント」と、人材戦略を体系化した「人的資本経営の全体像」を策定いたしました。これらに基づく取組みにより、働く一人ひとりのWellと人材・組織づくりの好循環を実現させるとともに、持続的な企業価値向上に繋げてまいります。「技術・ブランド等の無形資産の獲得・強化・活用」については、グループの強みとなる技術力を獲得・強化するとともに、アルミニウムの特性や当社が引き出す価値を訴求したブランディングによる無形資産の強化・活用で、アルミニウムの活躍領域の拡大

（重要な会計上の見積り）１．UACJ(Thailand)Co., Ltd.株式の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式UACJ(Thailand)Co., Ltd. 125,776 125,776 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報UACJ(Thailand)Co., Ltd.（以下、UATH）は当社グループがグローバル供給体制を確立する上での東南アジアの最重要拠点であり、当初予定していた成長投資が完了し、当事業年度においては年間4,074百万円の営業利益を計上しております。UATH株式は、市場価格のない株式であるため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は相当の減損処理を行う必要があります。UATH株式の実質価額の算定に重要な影響を与える固定資産の評価については、連結財務諸表「注記事項 ４．重要な会計上の見積り及び判断 UACJ(Thailand)Co., Ltd.における有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損」に記載した内容をご参照ください。UATH株式については実質価額の著しい低下はないため、当事業年度において評価損は計上しておりません。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響翌事業年度において、固定資産の減損損失等が計上され、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 豪州におけるアルミ製錬事業参加契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社RIO TINTO ALUMINIUM LIMITED他５社オーストラリア豪州におけるアルミ製錬事業参加契約1979年８月27日ただし、1994年３月30日に更新2028年12月31日 (2) 米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限Tri-ArrowsAluminum Inc.Novelis Corporationアメリカ米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約1985年１月18日定めなし (3) 欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社Elval Hellenic Aluminium Industry S.A.ギリシャ欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約2015年４月27日ただし、2018年４月２日に改訂定めなし (4) 中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社ＵＡＣＪ製箔広東東陽光科技控股股份有限公司中国中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約2009年10月８日ただし、2016年２月16日、2019年２月20日に改訂2052年６月17日ただし、合弁当事者の合意により延長可 (5) 米国におけるアルミドロスの加工処理に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限Tri-ArrowsAluminum Inc.Tennessee Aluminum Processors, Inc.アメリカ米国におけるアルミドロスの加工処理に関する合弁事業契約2023年５月23日定めなし その他、重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。 (1) 金融機関との借入契約及びコミットメントライン契約当社グループは金融機関と借入契約及びコミットメントライン契約を締結しております。いずれの契約も相手方の属性は都市銀行であり、担保の差し入れはありません。主な財務制限条項の内容は下記のとおりであります。 ・ 当社連結グループ全体の営業損益が一定の期以上連続して損失とならないようにすること。・ 当社連結グループ全体の資本合計が基準日の資本合計に比して一定以上の割合となるよう維持すること。 これらの財務制限条項が付されている借入金残高は、前連結会計年度末において33,200百万円、当連結会計年度末において49,200百万円であり、これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められる、又はコミットメントラインの利用ができなくなることがあります。なお、当連結会計年度末残高における契約締結年、償還期限は下記のとおりであります。 （単位：百万円）当期末残高償還期限契約締結2026年2027年2029年2030年2032年2033年合計2019年--6,600---6,6002022年-12,000----12,0002023年---9,000--9,0002024年-------2025年1,600--4,0006,000-11,6002026年-----10,00010,000合計1,60012,0006,60013,0006,00010,00049,200

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えており、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。棚卸資産影響等を含めた業績の動向、企業価値向上のための投資、強固な財務基盤の構築等を総合的に勘案して判断してまいります。配当の実施につきましては、中間配当と期末配当の年２回実施を基本方針としております。第４次中期経営計画（2024～2027年度）の期間中は、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目途とすることといたします。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日3,62180.00取締役会決議2026年６月19日6,33735.00定時株主総会決議（予定）（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2025年11月11日開催の取締役会決議による「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。