３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されております。また、その他の関係会社である株式会社川嶋とは原料取引を行っております。当社グループの主要な事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。［アンチモン事業]当社は、各種プラスチック材料に添加される難燃剤及びポリエステルやアクリル系樹脂の触媒等に使用される各種三酸化アンチモンのほか、ブレーキ材料として使用される三硫化アンチモン、耐熱性が求められる各種エンプラ系樹脂の難燃剤用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。 販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。連結子会社の日テイ精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売と原料の調達を行っております。［金属粉末事業］連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉末（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉末（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売を行っております。当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されております。［その他］本社ビルの一部を賃貸する不動産賃貸事業、高糖度トマト養液ハウス栽培事業等を行っております。当社グループの主要な事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンをはじめとするアンチモン化合物を製造・販売する「アンチモン事業」及び銅を主とする非鉄金属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金(粗粉)等を製造・販売する「金属粉末事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ アンチモン事業金属粉末事業計売上高 外部顧客への売上高15,807,4189,336,24725,143,66535,84625,179,512－25,179,512セグメント間の内部売上高又は振替高2,26855,50657,7741,66759,441△59,441－計15,809,6879,391,75325,201,44037,51325,238,954△59,44125,179,512セグメント利益3,059,958502,7453,562,7034,7023,567,40630,5983,598,004セグメント資産12,289,8258,613,44020,903,26634,28720,937,553－20,937,553その他の項目 減価償却費（注）３165,058505,196670,2551,350671,605－671,605有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３107,152277,711384,86487384,951－384,951（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。２．セグメント利益の調整額30,598千円はセグメント間取引の消去30,598千円であります。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ アンチモン事業金属粉末事業計売上高 外部顧客への売上高29,373,07611,453,35540,826,43240,22240,866,654－40,866,654セグメント間の内部売上高又は振替高－73,12873,1281,64974,777△74,777－計29,373,07611,526,48340,899,56041,87140,941,432△74,77740,866,654セグメント利益5,391,828653,6676,045,4952,0756,047,57133,2136,080,784セグメント資産13,763,72410,915,97524,679,69950,00624,729,706－24,729,706その他の項目 減価償却費（注）３151,986496,700648,6865,287653,973－653,973有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３177,533806,832984,36626,5051,010,871－1,010,871（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。２．セグメント利益の調整額33,213千円はセグメント間取引の消去33,213千円であります。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本アジアその他の地域計 うち台湾 20,500,9144,637,2902,620,90741,30625,179,512（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本アジアその他の地域計 うち台湾 32,496,1368,302,4774,112,85468,04040,866,654（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名双日株式会社4,850,413アンチモン事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。（アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日テイ精礦（上海）商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。）なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。［アンチモン事業］1.経済活動の状況同事業のアンチモン製品はプラスチック製品や繊維製品などの難燃剤をはじめ、触媒や顔料、ブレーキ材料、ガラス清澄剤など、様々な用途を持っており、最終需要は自動車や家電製品、OA機器、繊維製品など、多種の産業分野にわたっています。そのため、同事業は各産業の生産活動状況に影響されます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇や石油関連製品の供給不足、景気変動、パンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。世界情勢や国内外の関連市場における経済活動の状況、多種にわたる産業分野の生産動向を適時に注視し、需要動向の変化に即応できる柔軟な生産・販売体制の維持と生産資材の安定調達に努め、リスクの低減を図ってまいります。2.原料地金の調達アンチモンの主要産地である中国では、レアメタルやレアアースの輸出規制を強化しております。同国においてアンチモン関連品目が2024年９月15日に中国の輸出管理の対象となって以降、アンチモン地金（以下「原料地金」）や三酸化アンチモンなどの加工品の輸出量が著しく減少しています。当社アンチモン事業の主力製品である三酸化アンチモンは、主に海外から調達した原料地金を原料としてお り、主要産地の中国やその他アンチモン原産国による輸出管理の実施や資源保護政策の影響を受けて供給元か らの原料調達が不足する可能性があります。当社では、原料地金を特定の国に依存することのない安定的な供給元の確保に努めておりますが、供給元のさらなる多様化を進めて調達リスクを低減させることが今後の重要な課題と認識しております。3.原料地金価格及び為替の変動原料地金はドル建てで輸入しており、原料地金価格および為替の変動リスクを有しており、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。これらのリスクに対しては、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を行うことや為替予約を行うことで、影響の低減を図ってまいります。4.競合これまで、日本における三酸化アンチモン市場の約半量は輸入品が占め、その内の約80%は中国製品でした。中国のアンチモン製品に対する輸出管理の実施により、中国製品の輸入量は漸減しているものの、ヨーロッパ製品などの輸入が増加し、競争を強いられております。それに対抗するため、当社では生産プロセスのDX化、省人化など原価低減を実行するとともに、顧客の求めるニーズにあった特殊仕様や高品質など付加価値の高い製品の製造・販売に注力してまいります。5.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、2017年６月１日から特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」）の管理第２類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合があります。それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に応じ見直してまいります。また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく対応を進めてまいります。6.環境保全同事業の製品の一部には、前述の特化則管理第２類物質の他、毒物及び劇物取締法の劇物、或いは化学物質排出把握管理促進法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。その管理については、法令を遵守するとともに当社の品質環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期してまいります。7.人財の確保国内において少子高齢化などによる労働力人口の減少に伴い、人財不足の深刻化および採用競争が激化している環境下、同事業において人財の確保が十分に行えない場合、生産力・技術力・サービスなどの低下により、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。同事業では、採用活動の多様化、人的資本への取り組み強化、魅力ある会社づくりなどの各種施策により、人財の確保に係るリスクの低減に努めてまいります。［金属粉末事業］1.経済活動の状況同事業の金属粉末は主に自動車部品、家電部品、電子機器部品の素材として使用されており、同事業は最終需要である自動車や電機・電子機器等の各業界の設備投資および生産動向に影響を受けます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇や石油関連製品の供給不足、景気変動、パンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。世界情勢や経済環境の動向を注視しつつ、生産効率の向上や原価低減などの施策を推進するとともに、生産資材の安定調達に努め、リスクの低減を図ってまいります。2.事業継続計画（ＢＣＰ）大地震等の自然災害や、火災、設備故障などにより、長期に亘り工場の操業が停止し、顧客への製品納入に支障をきたすような事態に陥ることを避けるために、生産拠点を野田本社工場（千葉県野田市）・つくば工場（茨城県牛久市）の２拠点体制としております。事業継続計画に沿って定期的な教育・訓練を行い、さらに改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施しています。今後は大型化している台風や集中豪雨などの風水害や未知の感染症に対する事業継続計画の立案・策定を行ってまいります。3.粉末微細化や新合金製品化の収益性電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉末が求められています。また、新機能付加により製品差別化を目指す顧客ニーズもあり、同事業の新たな合金粉末製品の要求も高まっています。しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向がありますが、適正な加工費単価の確保などで収益性の向上に努めてまいります。独自の水アトマイズ法の技術力の向上を図り、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、顧客ニーズに対応できるように努めてまいります。4.原料価格及び為替相場の変動同事業の製品販売価格は、原料である鉄、銅、銀、ニッケルなどをベースにしていますが、特に銀や銅、ニッケルは原料の仕入から販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留めるように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を円建てといたしております。5.人財の確保国内において少子高齢化などによる労働力人口の減少に伴い、人財不足の深刻化および採用競争が激化している環境下、同事業では電子部品需要の拡大に対応して、つくば工場での増築・生産能力の増強を行い、生産活動を強化しておりますが、人財の確保が十分に行えない場合、生産力・技術力・サービスなどの低下により、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。同事業では、採用活動の多様化、従業員満足度の向上、人財育成、省力化・自動化の推進などの各種施策により、人財の確保に係るリスクの低減に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により緩やかに回復の動きが続いています。一方、円安の進行や国内物価の上昇による消費の下振れ懸念に加え、世界的な物価上昇の継続と金融資本市場の変動の影響、中東情勢など世界的な地政学的リスクの高まり、米国通商政策の不確実性など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社グループは、当社創立100周年となる2035年時点のありたい姿を想定し設定した長期ビジョンに基づき、2025年4月よりスタートした「第２の創生（創立100周年）に向けた基盤づくりのための挑戦と変革」をテーマとする３カ年の中期経営戦略において、「グループ連携の更なる強化」「既存事業の競争力強化とグローバル展開への挑戦」「最適な事業ポートフォリオの構築と新規事業の創出」「人的資本の充実とESGへの取り組み」という基本方針のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ3,792百万円増加の24,729百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ278百万円増加の9,282百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3,514百万円増加の15,446百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高40,866百万円（前年同期比62.3％増収）、営業利益6,080百万円（同69.0％増益）、経常利益6,025百万円（同70.6％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益4,214百万円（同71.6％増益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。アンチモン事業は、売上高29,373百万円（同85.8％増収）、セグメント利益5,391百万円（同76.2％増益）となりました。金属粉末事業は、売上高11,453百万円（同22.7％増収）、セグメント利益653百万円（同30.0％増益）となりました。その他は、売上高40百万円（同12.2％増収）、セグメント利益2百万円（同55.9％減益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて4,553百万円増加し、当連結会計年度末には6,682百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は7,619百万円(前年度は919百万円の支出)となりました。 これは主に、法人税等の支払額1,648百万円、仕入債務の減少額563百万円及び棚卸資産の増加額501百万円等による減少があったものの、税金等調整前当期純利益6,020百万円、売上債権の減少額1,772百万円、契約負債の増加額1,277百万円及び減価償却費653百万円等による増加があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は1,053百万円(同67.6％増加)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,044百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は2,016百万円(前年度は645百万円の収入)となりました。 これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円があったものの、短期借入金の減少額1,700百万円、配当金の支払額759百万円及び長期借入金の返済による支出525百万円等があったためであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）アンチモン事業29,102,565184.7%金属粉末事業11,688,504126.1%報告セグメント計40,791,069163.0%その他 合計40,791,069163.0%（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）アンチモン事業29,373,076185.8%金属粉末事業11,453,355122.7%報告セグメント計40,826,432162.4%その他40,222112.2%合計40,866,654162.3%（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであり ます。 なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合 が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)双日株式会社--4,850,41311.9%（注）前連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。また、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計） 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ3,792百万円増加の24,729百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度に比べ3,352百万円増加の18,324百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,773百万円、原材料及び貯蔵品が481百万円減少したものの、現金及び預金が4,553百万円、商品及び製品が538百万円、仕掛品が441百万円増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度に比べ440百万円増加の6,404百万円となりました。これは主に、有形固定資産が391百万円増加したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ278百万円増加の9,282百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度に比べ184百万円減少の7,357百万円となりました。これは主に、契約負債が1,274百万円、未払法人税等が191百万円増加したものの、短期借入金が1,722百万円、支払手形及び買掛金が664百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度に比べ462百万円増加の1,925百万円となりました。これは主に、長期借入金が496百万円増加したことによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3,514百万円増加の15,446百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,214百万円及び剰余金の配当759百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は62.5％（5.5％増加）となりました。2）経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ15,687百万円増収（62.3％増収）の40,866百万円となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、前連結会計年度に比べ12,928百万円増加（63.9％増加）の33,155百万円となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,759百万円増益（55.7％増益）の7,711百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ276百万円増加（20.4％増加）の1,630百万円となりました。その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2,482百万円増益（69.0％増益）の6,080百万円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、前連結会計年度と比べて19百万円増加の49百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度と比べて8百万円増加の105百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針当社グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。基本理念当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに誇りを持って、たゆむことなく挑み続けることを基本理念とします。経営理念1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に対応いたします。2.法令・規則を遵守します。私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。3.環境をたいせつにします。私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。4.魅力ある職場を創ります。私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長を続けるように、全員で取り組みます。 (2）目標とする経営指標長期ビジョンと中期経営戦略当社グループは、日本精鉱創立100周年となる2035年時点の「ありたい姿」を想定し、次の通り長期ビジョンを設定いたしました。 本長期ビジョンの実現に向けて、2025年度からの３カ年中期経営戦略を以下の通り策定し、企業価値の更なる向上をめざしてまいります。＜期間＞ 2025年４月～2028年３月＜テーマ＞第２の創生（創立100周年）に向けた基盤づくりのための挑戦と変革 ＜基本方針＞１．グループ連携の更なる強化２．既存事業の競争力強化とグローバル展開への挑戦３．最適な事業ポートフォリオの構築と新規事業の創出４．人的資本の充実とESGへの取り組み ＜目標とする経営指標＞ 同戦略の最終年度である2027年度において、連結営業利益（３年間平均）30億円以上、ROE（３年間平均）10％以上と設定しております。 (3）経営環境と優先的に対処すべき課題当連結会計年度における、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。世界の景気の先行きは、全体として緩やかな回復が続くと思われますが、中東情勢など地政学リスクの高まり、米国の通商政策の動向による下振れリスク、物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響などにより、不透明な状況となっております。このような状況の中、当社グループは、日本精鉱創立100周年となる2035年時点の「ありたい姿」を想定し、長期ビジョンを設定しました。本長期ビジョンの実現に向けて、2025年度よりスタートした中期経営戦略の基本方針のもと、次の施策を実施し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。アンチモン事業につきましては、安定生産と収益性の改善、高付加価値製品の販売と製品販売のグローバル化の推進により収益の拡大を図ります。中国当局が輸出管理を続けている原料アンチモン地金の調達については、競争力ある供給元のさらなる多様化を進めます。生産プロセスのDX化、省人化などを加速することで原価低減を実行いたします。また、技術開発部を中心に、電池材料向け金属硫化物など、新製品の開発や高付加価値製品の製造技術の確立などを推進いたします。アンチモン地金の国際相場は輸出管理実施前の水準に落ち着いていることから、トン当たり24,000ドルを予想しております。金属粉末事業につきましては、つくば工場で増設した鉄系合金粉製造ラインの稼働率向上など、電子部品向け金属粉末の生産と販売の拡大を進めます。サーキュラーエコノミーを実現するための金属粉末のリサイクル率向上と再生処理技術の確立や製造工程の改善による製品収率の向上などで、原価低減を促進します。また、MLCC・インダクタ向けに、より微細な粉末、アモルファス合金粉末、粉末の表面改質など、粉末の機能性を高めることや新たな機能性を付与する新製品の開発に取り組んでまいります。銅の国内建値は、トン当たり2,130千円を予想しております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）種類名称所在地資本金(千円)事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社株式会社川嶋静岡県浜松市90,000非鉄金属卸売業(被所有)直接9.93％間接16.58％原料の仕入原料の仕入4,459,032買掛金984,936 当連結会計年度（自 2025年４月1日 至 2026年３月31日）種類名称所在地資本金(千円)事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社株式会社川嶋静岡県浜松市90,000非鉄金属卸売業(被所有)直接9.93％間接16.58％原料の仕入原料の仕入6,751,037買掛金319,731(注)取引条件及び取引条件の決定方針等原料の仕入については、市場価格を勘案した価格交渉等、一般の取引条件と同様に決定しております。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品3,823,7094,361,893仕掛品404,737846,683原材料及び貯蔵品3,100,3802,619,056(※)前連結会計年度及び当連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は、それぞれ1,409千円及び313,606千円（△は戻入額）となります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 棚卸資産は、取得原価で計上しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合は、収益性が低下したと判断し、当該正味売却価額を棚卸資産の帳簿価額とし、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 ②主要な仮定 正味売却価額は、連結会計年度末時点における最新の製造・販売実績を基礎として見積もっております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 正味売却価額の見積り等については、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、企業体質の改善に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。配当につきましては、業績、事業投資計画、財務状況、成長のための内部留保などを総合的に勘案しながら、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、連結配当性向30％を目安に、安定的・継続的に行うように努めていきます。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処するため、成長力の維持および競争力強化など企業価値向上に資する様々な投資に活用していきます。当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり170円を実施し、期末配当は１株当たり230円を実施する予定です。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年11月7日416,655170.0取締役会決議2026年６月25日563,672230.0定時株主総会決議（予定）（注）2026年２月５日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当期の期末配当につきましては、配当基準日が2026年３月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として金額を記載しております。