３ 【事業の内容】当社グループは当社、子会社２社及び関連会社３社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒等の触媒製品、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。この他に親会社であるＪＸ金属㈱があります。ＪＸ金属㈱は、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称主要製品主要な会社金属チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品当社、Toho Titanium America Co.,Ltd.、トーホーテック㈱、Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.触媒事業触媒製品（プロピレン重合用触媒等）当社、Toho Titanium America Co.,Ltd.化学品事業電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン）当社、東邦マテリアル㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）関連会社である㈱TOHOWORLDは、報告セグメントに属しておりません。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品別の事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動をしております。したがって、当社は、事業本部又は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金属チタン事業」、「触媒事業」、「化学品事業」の３つを報告セグメントとしております。「金属チタン事業」は、スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン等を生産しております。「触媒事業」はプロピレン重合用触媒を生産しており、「化学品事業」は超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等を生産しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額金属チタン事業触媒事業化学品事業計売上高 外部顧客に対する売上高59,3637,32611,71478,404－78,404セグメント間の内部売上高又は振替高1,975－61,982△1,982－計61,3397,32611,72180,386△1,98278,404セグメント利益4,5101,9529367,399△1,7715,628セグメント資産75,17518,03024,780117,9868,015126,002その他の項目 減価償却費4,1481,1101,4846,7436547,397有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,2081,3162,0158,5417419,282 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,771百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額8,015百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額654百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額741百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額金属チタン事業触媒事業化学品事業計売上高 外部顧客に対する売上高65,56810,68012,72488,974－88,974セグメント間の内部売上高又は振替高1,822－91,831△1,831－計67,39110,68012,73390,806△1,83188,974セグメント利益又は損失(△)6,9262,371△1,4947,802△1,9225,880セグメント資産69,13217,21126,721113,06411,715124,780その他の項目 減価償却費4,2071,1911,4596,8576967,553有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,3804866,04112,9071,07813,985 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,922百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額11,715百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(関係会社株式等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額696百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,078百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 金属チタン製品触媒製品化学品製品合計外部顧客への売上高59,3637,32611,71478,404 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円) 日本アメリカ欧州アジアその他合計売上高35,17026,9288,8857,3813878,404割合44.9％34.3％11.3％9.4％0.0％100％ (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントTitanium Metals Corporation26,269金属チタン事業日本製鉄㈱15,583金属チタン事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 金属チタン製品触媒製品化学品製品合計外部顧客への売上高65,56810,68012,72488,974 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円) 日本アメリカ欧州アジアその他合計売上高35,01832,11610,87410,9432388,974割合39.4％36.1％12.2％12.3％0.0％100％ (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントTitanium Metals Corporation32,024金属チタン事業日本製鉄㈱13,624金属チタン事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 金属チタン製品触媒製品化学品製品合計外部顧客への売上高65,56810,68012,72488,974

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントTitanium Metals Corporation32,024金属チタン事業日本製鉄㈱13,624金属チタン事業

３ 【事業等のリスク】 （１）リスクに関わる当社の取組当社グループでは、事業の継続性と安定的発展を確保するため、事業を取り巻くリスクに関わる課題及び対応策を総括的に協議、推進、進捗管理する組織として、従前からリスク管理委員会を設置しています。この体制のもと、具体的には、当社グループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクに対して、最適なコストで適切な処理を行うため、個別リスク事象毎に対応策の策定、取組等を担う主管部門と推進責任者を定め、リスク管理のための活動を推進しています。なお、当社のリスク管理体制については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）リスク管理」及び「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ア．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 （ア）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、及び「同（イ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご覧ください。 （２）事業等のリスク当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載します。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、これらのリスクは将来に関する事項も含まれていますが、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク 金属チタン事業の主力製品の一つであるスポンジチタンは、航空機向け用途が需要の中心です。触媒事業の中核製品である「ＴＨＣ」触媒は、プラスチック製品であるポリプロピレンの需要に影響を受けます。また、化学品事業における超微粉ニッケル及び高純度酸化チタンも、積層セラミックコンデンサなどの電子部品向けの用途が需要の大部分を占めています。このように当社グループの事業は、セグメント別では特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。具体的には、航空機向けのスポンジチタンは、これまで、世界の経済情勢や航空旅客数の動向や、航空会社による航空機の更新やメンテナンス需要の動向等により、大きな幅で好不調を繰り返してきました。2020年度には新型コロナウイルス禍の影響による航空機産業の事業環境悪化を受け大幅な需要減となった一方、その後は徐々に回復基調にありました。近年では、2022年のウクライナ紛争を契機に、地政学的リスクから欧米顧客がロシアからのチタンの調達を見直したことにより、ロシアを除く当社を含む生産国に対する需要が急拡大しています。一方、従来比較的堅調であった触媒事業においては、昨今の中国経済の停滞影響を受け、当社顧客である中国、東アジアを中心としたポリプロピレンメーカーでの触媒需要が減少しています。同様の理由から、化学品事業では、主要顧客の電子部品メーカーの生産調整の影響を大きく受け超微粉ニッケル等の需要が減少しています。このため、当社グループは、事業の多角化、製品の新たな用途開拓、競争力ある製品の提供により、その影響を最小限にすべく努めていますが、用途先業界の状況変化によっては、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループの製品の価格は、需要の動向により大きく変動する傾向があります。顧客と交渉を重ね適切な価格設定を進めていますが、需要の動向によっては製品価格が大幅に下落し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 原料代及び電力代の上昇に伴うリスク金属チタンの製造コストは、原料代及び電力代がその相当部分を占めております。原料鉱石については、鉱石を同じく原料とする他業種での景気動向や、原料産地の地政学的リスクに影響を受けます。また原油、LNG、石炭等の資源エネルギー価格の変動は、製造プロセスでの電力使用量が多いチタン事業では、電力代の増加につながります。ウクライナ紛争の影響による足元の原料及びエネルギー価格の上昇は、地政学的リスクの実現の顕著な例と言えます。当社はこれまでもこれらコスト上昇影響を緩和すべく、比較的安価な低品位鉱石の使用による原料の多様化や、省エネなどコスト削減に取り組んでまいりましたが、これらコスト低減努力を上回る原料価格や電力単価の上昇が継続した場合、あるいはコストアップ分の製品価格への転嫁等が十分できない場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また化学品事業の主要原料であるニッケル地金は国際市況により取引価格が決定されます。当社顧客との間では、この国際市況価格を、一定期間の後、製品価格に反映する取引と、交渉により製品価格が決まる取引があります。したがって原料ニッケル価格の変動は、製品価格へ反映タイミングの期ズレや、交渉での転嫁が難しい場合には当社グループの期間損益や業績に大きな影響を与えることになります。当社では、国際市況価格が反映される取引に関しては、先物取引によるヘッジを利用してその影響を緩和する等対応策を実施していますが、国際市況価格が短期的にかつ急激に変動する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 輸出比率が高いことによる為替リスク金属チタン事業のスポンジチタンや、触媒事業のＴＨＣにおいては、輸出が販売量の大きな割合を占めており、当社グループ全体の売上高に占める輸出の割合は、当連結会計年度実績で60.6％でした。輸出の多くはUSドル建のため、為替による影響を受けます。当社グループは、短期的な変動に関し為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを低減すべく努めていますが、為替が大きく円高に振れた場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④ 自然災害等に関するリスク当社グループは、製品のほとんどを自社で生産しており、自然災害による工場施設に対する被害により、製品の生産・販売に支障が生じる可能性があります。特に、茅ヶ崎工場は、東海地震の地震防災対策強化地域内に所在しており、設備の耐震強化、防災諸設備の整備、防災体制の強化、防災訓練の実施などの対策に努めているほか、生産設備の複数拠点化(BCP)の検討を進める等リスク低減を図っています。しかし自然災害の規模及び内容によって、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、原材料においても調達先の複数化や適正在庫の確保など各種対応に取り組んでいますが、自然災害の規模及び内容により、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 環境・安全に関するリスク当社グループは、製造現場を持つ企業として、安全確保と環境保全は事業運営上、最も重視しなければならない事項と認識しています。特に設備面での老朽化が進む茅ヶ崎工場では、設備インフラの中期的更新計画を進め、さらに全社的に推進している抜本的な安全対策投資とあわせ、安全操業の維持と環境保全に万全を期して取り組んでいますが、万が一、事故・災害等が発生した場合は、操業の停止・制約や環境コスト、あるいは対策コストの発生により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、金属チタン事業は、現在、好調な需要を受け、スポンジ生産設備は高い稼働を続けており、予期せぬ操業の停止・制約が起こった場合には、計画している販売量の未達や長期契約を締結する顧客に対する供給責任の未達等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 品質に関するリスク素材メーカーである当社グループの社会的使命は、顧客に満足していただける製品・サービスを安定的に提供することにあります。そのため、当社グループは、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを整備するとともに、組織的に対応するための体制構築及び維持・改善のためのインフラ投資を行うことで、品質管理に万全を期しております。しかしながら、万が一、品質不良や品質事故などが発生した場合には、是正処置にかかるコストの発生や、当社グループ製品に対する評価の低下により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 知的財産に関するリスク当社グループは、特許権等の知的財産権を重要な経営資源の一つと捉え、法令に従い適切な取得保全手続きを行うと共に、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することの無いよう細心の注意を払っています。しかしながら、当社グループの技術が十分に保護されず、又は当社グループが第三者の技術を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、的確な対応に努めています。 ⑧ 情報漏洩に関するリスク業務上の過失や不正アクセス等、何らかの原因により顧客情報や個人情報が流出した場合には、損害賠償や信用の失墜等、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うと共に、必要なシステム対策を講じています。 ⑨ 親会社等との関係に関するリスク当社は、ＪＸ金属㈱の子会社であります。当社とＪＸ金属㈱との間には、 ①当社からＪＸ金属㈱への高純度チタンの販売、 ②ＪＸ金属㈱から当社への各種金属の溶解加工委託、 ③ＪＸ金属㈱から当社への非常勤役員の派遣、 ④ＪＸ金属グループか

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の概要並びにそれらに関する認識及び分析・検討内容 ① 事業全体当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境や企業業績の改善が続く中、個人消費や企業の設備投資が持ち直し景気は緩やかな回復基調が継続しました。世界経済は、米国では堅調な動きが続き、欧州、中国では持ち直しの兆しが見られましたが、米国新政権の政策による影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響など先行きが不透明な状況は依然として継続しております。当社グループを取り巻く事業環境は、金属チタン事業においては航空機向け需要の回復に加えウクライナ紛争に起因するサプライチェーンの変化もあり、製品販売は引き続き堅調に推移しました。また、中国における経済停滞等の影響が概ね底を打ち、化学品事業においては通信、車載、産業機器等の需要は回復がみられましたが、触媒事業においては中国国内におけるポリオレフィンの生産能力が過剰な状況が続いております。一方、コスト面では、輸入原材料価格や電力価格はピークアウトしたものの依然として高い水準を維持しております。円の対米ドル相場は前年度に比べさらに円安が進行しておりましたが、期末は円高傾向に推移し149.5円となりました。こうした中、当連結会計年度における経営成績は、売上高88,974百万円(前年同期比13.5％増)、営業利益5,880百万円(同4.5％増)、経常利益5,514百万円(同12.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,726百万円(同24.7％減)となりました。 営業利益の対前連結会計年度比較を以下に示します。 経常利益は、5,514百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、3,726百万円の利益となりました。 なお、当社グループが数値目標として掲げている「自己資本利益率(ＲＯＥ)」について、目標10％以上に対し、当連結会計年度の実績は6.5％となりました。 ② 各セグメントセグメントごとの売上高、営業利益については、以下のとおりです。 金属チタン事業当連結会計年度における金属チタンの販売は、米国の大手航空機メーカーであるボーイング社における品質問題やストライキの影響を受けたものの、航空機向け輸出スポンジチタンの販売は堅調に推移しました。一方、一般産業用途向けの販売については、中国メーカーによる過剰生産の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。また、半導体用途向け高純度チタンについては、需要が回復傾向にあり、前年同期を上回る水準で推移しました。収益面については、為替円安及び販売価格是正を主因に、当期の金属チタン事業は、売上高65,568百万円(前年同期比10.5％増)、営業利益6,926百万円(同53.6％増)となりました。 触媒事業当連結会計年度における触媒の販売は、中国国内でのポリオレフィンの生産能力が過剰となりポリプロピレンの輸出量が大幅に増加した影響で、中国周辺諸国の当社顧客において生産量の回復が遅れているものの、その他の地域では触媒使用量に回復の兆しが見られたため、前年同期を上回る水準となりました。こうした中、当期の触媒事業は、売上高10,680百万円（前年同期比45.8％増）、営業利益2,371百万円(同21.4％増)となりました。 化学品事業当連結会計年度における主要製品の超微粉ニッケルの販売は、主な用途である積層セラミックコンデンサ（MLCC）の中国における経済停滞等の影響が概ね底を打ち、まだ流通在庫調整はあるものの需要自体は各分野で回復し始めたことにより、前年同期を上回る水準となりました。一方、ニッケルの国際価格（LME〔ロンドン金属取引所〕価格）の下落等により販売価格が低下し、さらに在庫バランス改善のための超微粉ニッケルの生産調整を行なった結果、当期の化学品事業は、売上高12,724百万円（前年同期比8.6％増）、営業損失1,494百万円(前年同期は９億36百万円の利益)となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について主な要因として、特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動の影響、原料代及び電力代の変動、為替の変動等が挙げられます。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 財政状態の状況資産の部は、売掛債権及び棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比1,222百万円減の124,780百万円となりました。負債の部は、短期借入金の減少を主因に、前連結会計年度末比3,005百万円減の66,449百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比1,783百万円増の58,330百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.8ポイント改善し46.7％となりました。財務基盤強化の目安指標であるＤ／Ｅレシオについては、前連結会計年度末比0.08ポイント改善し、当連結会計年度末の実績は0.91倍となりました。 ⑤ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は4,599百万円と期首に比べ2,718百万円の増加となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは19,283百万円の収入となりました。これは、売上債権の減少4,228百万円,棚卸資産の減少5,760百万円等による資金の増加要因があり、税金等調整前当期純利益5,333百万円、減価償却費7,553百万円等による資金の増加があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、11,631百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12,373百万円等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、4,935百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入8,000百万円があった一方、短期借入金純減額5,400百万円、長期借入金の返済による支出4,084百万円、配当金の支払1,850百万円、リース債務の返済による支出1,601百万円等の資金減少要因があったことによるものです。なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率48.6％47.9％47.7％44.9％46.7％時価ベースの自己資本比率(株式時価総額／総資産)77.7％105.6％140.8％88.2％63.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率(有利子負債／営業キャッシュ・フロー)28.14.18.4－2.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業キャッシュ・フロー／利払い)8.456.331.1－60.4 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、収益性を高めるとともに資産の圧縮を進め、手元流動性の向上と強固な財務基盤の構築を実現していく考えであります。当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。これらの資金需要について、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本として、それぞれ調達しております。手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)により、余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「 ⑤ キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 ⑦ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」、及び「同 連結財務諸表注記 重要な会計上の見積り」 をご覧ください。 (2) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)金属チタン事業44,240105.4触媒事業9,69099.5化学品事業10,58066.2合計64,51295.3 (注) 金額は売価基準で算出しております。 ② 受注実績受注生産は行っておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)金属チタン事業65,568110.5触媒事業10,680145.8化学品事業12,724108.6合計88,974113.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりで

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念及び行動基本方針経営理念東邦チタニウムグループはチタンと関連技術の限りない可能性を追求し優れた製品とサービスを提供し続けることで持続可能な社会の発展に貢献します行動基本方針私たちは、経営理念を実現するため次の３つの基本方針に基づき行動します。１．安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。２．変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。３．顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、信頼・共生関係を築きます。 (2) 経営環境当社を取り巻く社会環境としては、脱炭素社会の形成に向けた取組や企業とステークホルダーとの共生関係の強化等、企業の社会的責任の遂行が、今後もますます強く求められていくものと考えています。また、世界経済は米国では堅調な動きが続き、欧州、中国では持ち直しの兆しが見られましたが、米国新政権の政策による影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響など先行きが不透明な状況は依然として継続しております。当社グループを取り巻く事業環境は、金属チタン事業においては航空機向け需要の回復に加えウクライナ紛争に起因するサプライチェーンの変化もあり、製品販売は引き続き堅調に推移しました。また、中国における経済停滞等の影響が概ね底を打ち、化学品事業においては通信、車載、産業機器等の需要は回復がみられましたが、触媒事業においては中国国内におけるポリオレフィンの生産能力が過剰な状況が続いております。一方、コスト面では、輸入原材料価格や電力価格はピークアウトしたものの、依然として高い水準で推移しました。円の対米ドル相場は、前年度に比べさらに円安が進行しましたが、期末は円高傾向に推移し149.5円となりました。当社グループでは、社会的、経済的にも当社を取り巻く環境は、これまでとは大きく変わるものと考え、より長期的な視点で企業経営に取り組むことを全社的に共有することを目的に、2023年５月に「2030年ありたい姿」を再構築しています。そして2030年の目標に対するキャッチアップ戦略を立案し、向こう３年間のアクションプランを「2023-2025年度中期経営計画」と位置付けています。特に全社的な共通課題としてサステナビリティに関する取組を強化（「ESG経営の推進」）することとしています。なお、詳細は以下 (3) 2030年ありたい姿、ESG経営の推進に記載しています。 (3) 2030年ありたい姿当社は2022年に中期経営計画の基本テーマとして新たに「ESG経営の推進」を加えました。これは、「E」「S」「G」の視点で、自社とステークホルダーを取り巻く重要な諸課題の解決に取り組み、社会の持続的な発展に貢献することが、私たちの目指す経営理念の実現には、必要不可欠な課題のひとつであると考えたからです。当社グループは2023年に創立70周年を迎えましたが、より長期的な視点で企業経営と社会への貢献に取り組み、「100年企業」を意識したいと考えています。 (4) 2023-2025年度 中期経営計画「2030年ありたい姿」では、セグメントごとに具体的な目標イメージを設定しました。目標と現状とのギャップを認識した上で、そこに向けてのキャッチアップ戦略を立案し、まずは向こう３年間のアクションプランを策定しています。そして、このアクションプランを2023-2025年度中期経営計画として位置付けています。 セグメント別の課題及び施策各セグメントごとの課題及び施策は、以下のとおりであります。なお、優先的に対処すべき課題は2023-2025年主要施策として以下に記載しております。 ① 金属チタン事業航空機向けを主因とする旺盛なチタン需要に対応するため、サウジアラビアのスポンジ生産合弁会社（ATTM社）におけるフル生産体制への移行を完了するとともに、国内の若松工場及び茅ヶ崎工場において3,000トン／年程度の生産能力増強計画を決定しております。また、原料価格の高止まりや電力、燃料価格の高騰が続く中、これらを反映した適正な製品販売価格の実現に引き続き取り組んでまいります。なお、金属チタン事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。 ② 触媒事業当社触媒の主な用途分野であるポリプロピレンの需要は、足元低迷しているものの、中長期的には拡大が見込まれる中、生産技術改善等による触媒の生産効率化及び増産に取り組んでまいります。あわせて、将来的な販売拡大を見据え、次の能力増強計画の検討を進めてまいります。なお、触媒事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。 ③ 化学品事業海外の景気減速を主因にMLCC需要は調整局面となっておりますが、中長期には需要拡大が期待できる小型・大容量MLCCに対応可能な超微粉ニッケルの供給体制を構築するため、若松工場内に新工場を建設することを決定しており、2025年度の完工及び営業運転開始に向けて、建設工事及び操業立上げを着実に進めてまいります。なお、化学品事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。 ④ 新規事業PEM（固体高分子膜）型水電解装置の陽極側拡散層としての活用が期待されているチタン多孔質体（WEBTi®）について、事業化に向けた準備・対応を進めており、供給能力の整備を含め、その早期事業化に取り組んでまいります。また、現在進めているその他の新規事業案件の事業化検討を加速するとともに、新たな事業化テーマの探索の取組を強化してまいります。なお、新規事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。 (5) 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.サウジアラビア王国ヤンブー450,000千サウジリヤルスポンジチタン製造販売35当社技術の供与役務の提供役員の兼任製品の購入16,942未収入金518技術支援11買掛金469 (注) 製品の購入価格については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.サウジアラビア王国ヤンブー450,000千サウジリヤルスポンジチタン製造販売35当社技術の供与役務の提供役員の兼任製品の購入16,120未収入金509技術支援63買掛金361 (注) 製品の購入価格については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報ＪＸ金属㈱ (東京証券取引所に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：百万円) Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計6,93411,236固定資産合計53,26157,108 流動負債合計5,86812,203固定負債合計69,61476,268 純資産合計△15,287△20,126 売上高17,25321,845税引前当期純損失(△)△2,800△2,876当期純損失(△)△2,813△2,949

(重要な会計上の見積り)当社の連結財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。 なお、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある主な見積りは、以下のとおりであります。 化学品事業の固定資産の評価当連結会計年度末において、化学品事業の固定資産残高は12,896百万円（前連結会計年度8,298百万円）であります。資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを単位としております。営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローの状況、将来の事業計画、経営環境の変化の程度等を考慮の上、減損の兆候の判定を行っております。将来の事業計画の中で、販売数量や販売・仕入価格などが主要な仮定となります。減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定されますが、米国新政権の政策による影響や中国経済の先行き懸念、輸入原材料及びニッケルの国際価格（LME〔ロンドン金属取引所〕価格）の影響、販売数量及び販売価格等をはじめとする市場動向や経済情勢の変化により収益性が悪化した場合は、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社グループは、下記の契約を締結しております。契約会社名契約相手先取引品目契約の種類東邦チタニウム㈱（当社）Titanium Metals Corporationスポンジチタン長期販売契約

３ 【配当政策】当社は、利益配分に関しましては、連結配当性向30～35％程度を目安に、業績に応じた配当を実施するとともに、安定的な株主還元にも配慮し、少なくとも連結純資産額の２％以上の年間配当を継続して行うことを基本方針としております。この方針のもと、当期の期末株主配当金につきましては、１株当たり10円といたしました。中間配当金の８円と合わせまして、年間配当金は１株当たり18円となりました。 連結配当性向及び１株当たり配当額の推移は以下のとおりであります。回次第90期第91期第92期第93期第94期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月連結配当性向(％)－28.928.534.534.4１株あたり配当額（円）1215302418 (注) １．第90期の配当性向は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２. 第93期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。 なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間及び期末の年２回の配当を基本方針としております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月8日取締役会決議5698.02025年５月14日取締役会決議71110.0