３ 【事業の内容】当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称事業内容ニッケル事業ニッケル地金及びニッケル塩類の販売クリプトアセット事業暗号資産の運用及び投資不動産事業不動産の売買、仲介及び賃貸 注１．教育事業とスマートＤＸソリューション事業は当事業年度に事業を廃止しました。注２．2026年2月13日開催の取締役会において、同日付で組織変更が決定し、セグメントはトレジャリー事業、アドバイサリー事業、グリッド事業及び金属不動産事業の4つの区分となりましたが、期中で区分すると前期比較・分析に支障をきたすため、セグメントの分類は翌事業年度からとします。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱希学園412,436不動産事業㈱アイエフアール404,003不動産事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）非鉄金属市況及び為替の変動当社が商品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）不動産市況の影響について当社が保有する不動産は、景気や金利、地価など経済情勢の影響を受けやすく、当社では不動産査定や不動産営業において豊富な経験と高度な専門知識を有する人材が対応しておりますが、不動産市況が当社の予想を超えて、想定以上の資産価値の下落を生じるような事態に及んだ場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）保有有価証券の評価損について当社は、時価のある優良株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 （４）減損のリスク当社の保有資産について、実質的価値の低下等により減損処理が必要になった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 （５）不良債権発生のリスク当社では、販売先との取引開始にあたっては、業界情報の収集や、信用調査会社を利用して信用度、経営成績、資産内容等の調査を実施して与信管理を行っており、必要に応じて担保や保証を取り付け貸倒れリスクの保全を図っております。しかしながら取引先の業績悪化などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失を被った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （６）気候変動のリスク当社の金属事業部においては、ニッケルが再生エネルギーに転換のために重要な金属であることから、需要は急増する可能性がある一方、当社が仕入れている海外の生産拠点である鉱山や工場が気候変動による影響を受ける可能性もあり、生産量が追い付かなかったり、コスト増加の可能性があります。不動産事業においては、日本で特に自然災害が多いことから、風水害等の物理的リスクの影響は大きなものになる可能性があります。その場合、その場に存在し移転等が困難なため、不動産というアセット等に直接的なダメージ等の影響を及ぼします。不動産の建設に際しても、多くの機材や建材等が使用され、建築後にも電力が多く消費されるため、温室効果ガスの排出等の規制を受けやすいことがあります。そのため、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （７）継続企業の前提に関する重要事象等当社は、前事業年度（2025年３月期）において営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当事業年度（2026年３月期）においても、売上の回復および営業利益の黒字化に向けて取り組んでまいりましたが、中東情勢の悪化や原材料価格の高騰等の影響により収益改善の進捗が想定を下回り、営業損失を計上しております。このため、当事業年度においても「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」の状況に該当しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら、当社は当事業年度において保有不動産の売却等により資金の確保を進めるとともに、第三者割当増資の実施により財務基盤の強化を図っております。これにより、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保されていることから、資金繰り上の懸念は認められておりません。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記の記載は不要であると判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態当事業年度末の資産につきましては、流動資産は685百万円減少して2,227百万円となりました。主な内訳は現金及び預金1,502百万円等であります。固定資産は、3,347百万円増加して3,441百万円となりました。主な内訳は暗号資産3,136百万円等であります。当事業年度末の負債につきましては、流動負債は897百万円増加して930百万円となりました。主な内訳は1年内償還予定の社債755百万円であります。固定負債は、66百万円減少したことによって35百万円となりました。主な内訳は退職給付引当金29百万円であります。当事業年度末の純資産合計は、1,830百万円増加して4,701百万円となり、自己資本比率は82.6％となりました。 ｂ．経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られ、政府による各種物価高対策の効果も相まって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高止まりや、為替相場の変動、さらには米国の通商政策の影響に加え、期末にかけては中東地域における地政学的緊張の高まりを背景としたエネルギー価格の上昇懸念や物流の混乱リスクが顕在化するなど、先行き不透明な状況が一層強まりました。このような経営環境の下、当社におきましては、各事業における収益力の強化および新規事業の立ち上げに取り組んでまいりました。その結果、当事業年度における売上高は1,441百万円（前年同期比127.2％増）となり、不動産事業における物件売却の寄与により大幅な増収となりました。損益面につきましては、営業損失は146百万円（前年同期 営業損失292百万円）と赤字幅は縮小いたしました。一方で、経常損益および当期純損益につきましては、主に暗号資産の評価損の計上等により大幅な損失を計上し、経常損失は2,524百万円（前年同期 経常損失295百万円）、当期純損失は2,529百万円（前年同期 当期純損失96百万円）となりました。これらの損失は、主として期末時点における市場価格を反映した会計上の評価損によるものであり、当社のキャッシュ・フローに直接的な影響を及ぼすものではありません。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （ニッケル事業）ＬＭＥのニッケル価格の低水準が継続したことにより販売単価は低下したものの、販売数量の増加により売上高は616百万円（前年同期比1.5％減）と前年並みの水準を確保いたしました。セグメント利益（営業利益）は30百万円（前年同期 30百万円）となりました。 （クリプトアセット事業）2025年７月より開始した事業であり、当事業年度においては、暗号資産事業は継続的な運用収益を安定的に創出する体制の構築途上にあり、本格的な運用の進展には至っておりません。また、暗号資産は市場環境により価格変動が大きい特性を有することから、暗号資産に係る評価損益、運用損益および売却損益については、営業外損益にて計上いたしました。その結果、セグメント損失（営業損失）は、費用の発生による５百万円となりました。 （不動産事業）保有物件の売却を実現し、資産の流動化および財務体質の改善を図るとともに、保有物件からの賃貸料収入を計上した結果、売上高は824百万円（前年同期 売上高８百万円）、セグメント利益（営業利益）428百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）５百万円）となりました。 （教育事業）事業環境の変化により収益性の改善が見込めない状況が続いたことから、当事業年度に事業を廃止することといたしました。その結果、売上はありませんでした。セグメント損失（営業損失）13百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）15百万円）となりました。 （スマートＤＸソリューション事業）事業環境の変化により収益性の改善が見込めない状況が続いたことから、当事業年度に事業を廃止することといたしました。その結果、売上高は0.6百万円（前年同期 売上なし）でした。セグメント損失（営業損失）25百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）30百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ259百万円減 少し、1,901百万円となりました。 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と増減の要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、350百万円(前年同期253百万円の減少)となりました。これは主に、暗号資産評価損によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、5,214百万円(前年同期259百万円の増加)となりました。これは主に、暗号資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は、4,604百万円(前年同期0.02百万円の減少)となりました。これは主に、株式の発行による収入によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当事業年度における生産実績は、ありませんでした。 ｂ．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ニッケル事業ニッケル地金238,449△5.7ニッケル塩類232,2530.7ニッケル事業計470,703△2.6 クリプトアセット事業──不動産事業──教育事業──スマートＤＸソリューション事業423─ (注) １ 金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績ニッケル事業におきましては、当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。また、ニッケル事業以外の事業におきましても、該当事項はございません ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ニッケル事業616,307△1.5クリプトアセット事業──不動産事業824,4649,566.6教育事業──スマートＤＸソリューション事業692─合計1,441,465127.2 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)不動産事業㈱希学園──412,43628.6不動産事業㈱アイエフアール──404,00328.0ニッケル事業旭日産業㈱143,12222.6136,0629.4ニッケル事業㈱コタベ66,19210.469,7564.8 （注）２．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、不動産事業におきまして販売用不動産２物件の売却があったためです。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析（資産）当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ2,661百万円増加し、5,668百万円（同88.5％増）となりました。その内訳として、流動資産が前事業年度末に比べ685百万円減少し、2,227百万円（同23.5％減）となりました。これは主に販売用不動産の減少によるものであります。一方、固定資産は前事業年度末に比べ3,347百万円増加し、3,441百万円（同3,559.1％増）となりました。これは主に暗号資産の増加によるものであります。 （負債）当事業年度末の負債合計につきましては、前事業年度末に比べ830百万円増加し、966百万円（同612.7％増）となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ897百万円増加し、930百万円（同2,696.3％増）となりました。これは主に１年内償還予定の社債の増加および未払法人税等の増加によるものであります。一方、固定負債は前事業年度末に比べ66百万円減少し、35百万円（同64.9％減）となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少によるものであります。 （純資産）当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,830百万円増加し、4,701百万円（同63.8％増）となりました。これは主に資本金及び資本準備金の増加によるものであります。 b．経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は、不動産事業の２物件の売却があったため、1,441百万円（前年同期比 127.2％増）と大幅に増加しました。(売上総利益)当事業年度における売上総利益は、不動産事業の２物件の売却に伴って560百万円（前年同期比664.9％増）と大幅に増加しました。(販売費及び一般管理費)当事業年度のおける販売費及び一般管理費は、不動産事業の２物件の売

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、ニッケル事業・クリプトアセット事業・不動産事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。 （２）目標とする経営指標当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。 （４）会社の対処すべき課題 ① 当社の現状の認識について 当社を取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、ＬＭＥ価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。暗号資産投資業界につきましては、価格の変動幅（ボラティリティ）は依然として大きく、ハッキングリスクや規制ニュースによる急落リスクも存在するので、適切な情報収集が必要となります。不動産業界につきましては、人口の減少等、不動産市場の動向を慎重に見極めながら営業活動を行う必要があります。 ② 当面の対処すべき課題の内容このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。a. 営業基盤の強化b. 収益力の強化c. 人材の強化 ③ 対処方針及び具体的な取組状況a. 営業基盤の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。b. 収益力の強化営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。c. 人材の強化営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。 以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。

(重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】１．新株予約権の発行及び行使 当社は、2025年８月18日開催の取締役会決議において、当社の取締役及び監査等委員を割当予定先とする新株予約権（有償ストック・オプション）の締結を決議しました。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。さらに、2025年８月18日開催の取締役会決議において、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPC及びBEMAP Master Fund Ltd.を割当予定先とする第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）及びKAY LEO BROTHERS LIMITED、三崎優太氏を割当予定先とする第三者割当による第９回新株予約権（行使価額修正選択権付）の締結を決議しました。また、2025年12月12日開催の取締役会において、株主割当による第10回新株予約権（非上場）の無償発行を決定し、2026年２月17日の臨時株主総会決議において、株主割当による第10回新株予約権（非上場）の無償発行の締結を決議しました。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ２．無担保普通社債の発行及び繰上償還 当社は、当事業年度において、下記のとおり無担保普通社債（私募債）を発行する決議をしております。 社債の名称社債の総額払込期日償還日第１回 無担保普通社債(私募債)金1,000,000,000円2025年９月４日2026年９月４日第２回 無担保普通社債(私募債)金1,000,000,000円2025年９月４日2026年９月４日第３回 無担保普通社債(私募債)金1,000,000,000円2025年９月４日2026年９月４日第４回 無担保普通社債(私募債)金1,000,000,000円2025年９月30日2026年９月30日第５回 無担保普通社債(私募債)金1,000,000,000円2025年９月30日2026年９月30日 （注）１．無担保普通社債（私募債）の引受先は、基本合意書に基づき、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPC及びBEMAP Master Fund Ltd.の３社となります。 ２．第１回から第４回無担保普通社債（私募債）は、社債の償還条項に基づき全額繰上償還しております。 ３．第５回無担保普普通社債（私募債）は、社債の償還条項に基づき一部繰上償還しております。 ４．上記社債には、利息は付しておりませんが、額面100円に対して95円で発行するゼロクーポン債であります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 ⑤ 附属明細表 社債明細表」に記載のとおりであります。 ３．業務提携に係る契約相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期間三崎未来ホールディングス㈱業務提携契約2026年１月13日蓄電池事業の導入および運用開始を前提に蓄電池事業、マイニング事業、AIデータセンター事業、共通事項に関する協力。各事業を具体的に実施する場合には、必要に応じて別途個別契約を締結する予定。─ 注１.当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、株式会社ＳＤＳホールディングスとの間で業務提携契約を締結することを決議しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 注２.当社は、2026年５月21日開催の取締役会において、株式会社環境フレンドリーホールディングスとの間で業務提携契約を締結することを決議しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 ４．系統用蓄電池に係る土地及び設備契約相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期間三崎未来電子㈱三崎未来ホールディングス㈱（注１）系統用蓄電池に係る土地及び設備契約2026年２月16日系統用蓄電池に係る土地及び設備の調達及び仕入。対象となる２物件の詳細は(注２)を参照下さい。─ 注１．三崎未来ホールディングス株式会社及び三崎未来電子株式会社の代表取締役である三崎優太氏は、当社のグリッド事業エグゼクティブアドバイサーであり、当社が発行した新株予約権を引き受けておりますので、当社の潜在株主に該当いたします。 注２．契約の対象となる蓄電所の概要は以下のとおりです。１．第１号物件 （１）名称ＳＣＥ長州周南蓄電所 （２）所在地山口県周南市大字長穂字丁田 （３）定格出力２ＭＷ （４）定格容量８ＭＷh （５）蓄電池の種類リチウムイオン電池 （６）設置工事着工2026年４月開始 （７）調達及び仕入先三崎未来電子㈱三崎未来ホールディングス㈱ （８）施工会社㈱エネフォワード （９）アグリゲーター東京瓦斯㈱ （10）取得価額約5億80百万（消費税別） （11）資金の調達方法自己資金及び借入 （12）工事完了引渡日2026年11月（予定） ２．第２号物件 （１）名称ＳＣＥ薩摩伊佐蓄電所 （２）所在地鹿児島県伊佐市大口牛尾 （３）定格出力２ＭＷ （４）定格容量８ＭＷh （５）蓄電池の種類リチウムイオン電池 （６）設置工事着工2026年６月開始 （７）調達及び仕入先三崎未来電子㈱三崎未来ホールディングス㈱ （８）施工会社㈱エネフォワード （９）アグリゲーターRE100電力㈱ （10）取得価額約5億80百万（消費税別） （11）資金の調達方法自己資金及び借入 （12）工事完了引渡日2027年２月（予定）

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策に位置づけており、経営の改善と業務の効率化に努め、企業価値を高めていく所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら期末配当は見送ることとさせていただきます。