3 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社31社および関連会社9社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。 当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 産業機械部門 ：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造販売およびサービスならびに各種工事の請負を行っております。（子会社2社）ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械等を製造販売しております。（子会社10社）ユニック部門 ：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）、ユニックキャリア等を製造販売しております。（子会社7社、関連会社6社）金属部門 ：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。（子会社2社、関連会社1社）電子部門 ：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等を製造販売しております。（子会社2社）化成品部門 ：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。（子会社1社）不動産部門 ：不動産の賃貸、売買および仲介を行っております。（子会社1社）その他の部門 ：上記の7つの部門に分類できない運輸業、金属粉体事業、鋳物事業等を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。また、子会社古河C&F㈱が、子会社に鋳物製品を供給しております。（子会社6社、関連会社2社） 事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売及び電子・化成品の製造販売等を行っております。 当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。 したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の7つを報告セグメントとしております。 「産業機械」は、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造・販売・サービス、各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル（空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等）、トンネル工事・鉱山用機械（トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等）等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された電気銅、電気金、電気銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産賃貸業、取引業等を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 産業機械ロックドリルユニック金属電子化成品売上高 外部顧客への売上高22,21335,00329,08492,3846,5459,827セグメント間の内部売上高又は振替高3,42813301244－58 計25,64135,01629,38692,6296,5459,885セグメント利益又は損失（△）2,2062,7959772,418125625セグメント資産33,60240,19131,42234,9788,31118,271その他の項目 減価償却費7811,0051,265284461256のれん償却額－38－－－持分法適用会社への投資額－－1451,259－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額4181,2661,038307349791 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 不動産計売上高 外部顧客への売上高2,071197,1304,085201,216－201,216セグメント間の内部売上高又は振替高74,0542,1396,193△6,193－ 計2,079201,1856,224207,410△6,193201,216セグメント利益又は損失（△）6869,837159,852△899,763セグメント資産36,441203,2184,904208,12348,983257,107その他の項目 減価償却費3624,4161384,555384,593のれん償却額－11－11－11持分法適用会社への投資額－1,405－1,405－1,405有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,0746,2455346,7808767,657（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。2．調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△89百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。 (2) セグメント資産の調整額は、48,983百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 産業機械ロックドリルユニック金属電子化成品売上高 外部顧客への売上高18,26836,42429,563103,0676,95310,359セグメント間の内部売上高又は振替高3,46913410262062 計21,73736,43729,973103,3296,95310,421セグメント利益又は損失（△）1,6462,8511,2733,790365837セグメント資産25,36041,90730,72133,0648,45319,071その他の項目 減価償却費7931,0981,294311487331のれん償却額－37－－－持分法適用会社への投資額－－1492,026－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1881,799530510446500 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 不動産計売上高 外部顧客への売上高2,228206,8654,215211,081－211,081セグメント間の内部売上高又は振替高74,2242,2896,513△6,513－ 計2,236211,0906,504217,594△6,513211,081セグメント利益又は損失（△）69311,4594811,507△20711,299セグメント資産36,073194,65211,143205,79566,580272,376その他の項目 減価償却費4004,7171684,886394,925のれん償却額－11－11－11持分法適用会社への投資額－2,1755,0807,256－7,256有形固定資産及び無形固定資産の増加額153,9911,1825,1731,1196,293（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。2．調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△250百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない株式取得関連費用及び「金属鉱山跡資産」・「炭鉱跡資産」関連費用です。 (2) セグメント資産の調整額は、66,580百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 電気銅金その他合計外部顧客への売上高66,66921,053113,493201,216 2．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本その他合計164,06937,147201,216 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名古河電気工業㈱32,616金属田中貴金属工業㈱22,564金属 当連結会計年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 電気銅その他合計外部顧客への売上高75,589135,491211,081 2．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本その他合計172,25738,823211,081 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名古河電気工業㈱38,184金属田中貴金属工業㈱23,880金属 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日） （単位：百万円） 産業機械ロックドリルユニック金属電子化成品不動

1．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 電気銅金その他合計外部顧客への売上高66,66921,053113,493201,216

3．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名古河電気工業㈱32,616金属田中貴金属工業㈱22,564金属

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。当社グループの事業、業績および財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 為替の変動について当社グループは、国内外において生産、調達および販売活動を行っており、製品の輸出、銅精鉱を中心とする原材料の輸入および製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。そのため、為替予約取引等を利用してリスクの軽減を図っておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2) 非鉄金属市況の変動について当社グループの主製品の一つである電気銅等非鉄金属の価格は、国際市況を反映したLME（London Metal Exchange：ロンドン金属取引所）で決定されたUSドル建ての国際価格であり、国際的な需給バランス、投機的取引、国際政治・経済情勢などにより変動します。そのため、先物取引を利用したヘッジ等によりLME価格の変動による影響の最小化を図っておりますが、LME価格が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (3) 金利について当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の連結貸借対照表計上額は573億23百万円と、総資産の21.0%を占めております。そのため、金利の上昇により負債コストが増加した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、市場金利が上昇した場合には資金調達コストが増加する可能性がありますが、当社グループでは、固定金利等の種々の借入条件を適宜組み合わせることで、急激な金利変動に備えております。 (4) 投資有価証券および土地、その他の固定資産について当社グループは、歴史上の経緯から、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものおよび土地を保有しております。その当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものが331億61百万円、土地が525億61百万円となっております。そのため、株価や地価が大きく下落した場合には、減損損失、評価損または売却損が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、有価証券については、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面の両面から総合的に勘案のうえ、その保有の継続の適否を検証しております。検証の結果、保有の意義が認められないと判断したものについては、売却を進めることとしております。また、当社グループが保有するその他の固定資産については、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (5) 需要の変動について当社グループの製品は、日本国内だけでなく海外でも販売されているため、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場において大きな景気変動があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループには、製品の特性上、売上高に占める国内の公共事業関連の割合が高い事業があるため、公共投資額に大きな変動があった場合も、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (6) カントリーリスクについて当社グループは、販売網の拡大やコスト競争力の強化、為替リスク低減等のために、グローバルに生産、調達および販売活動を行っております。そのため、現地における政情不安、急激な経済の減速、治安の悪化、貿易上の制裁措置、文化や法制度の相違、特殊な労使関係、テロ等の要因により問題が発生し、事業の円滑な遂行に支障が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ウクライナ・中東情勢等の地政学的リスクによる売上高の減少、鋼材など原材料や燃料価格の値上げによるコストの増加や、米国の通商政策に変更が生じることによる米国での取引への悪影響等は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (7) 自然災害、感染症のまん延等の不可抗力について当社グループは、地震等の自然災害や大規模火災等に備えた事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の策定や地震対応マニュアルの作成、緊急時の連絡体制の整備等、事業継続に必要な対策を講じております。しかしながら、これらの災害により当社グループの生産拠点や調達先が重大な被害を受け、生産設備が損壊し、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、または、新型ウイルス等の感染症の世界的なまん延により、当社グループの事業所や保有施設、調達先が操業・運営を行うことができない事態が生じた場合、製品およびサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (8) 品質について当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造するとともに、その管理体制の確立および維持向上に努めております。しかしながら、全ての製品について、将来にわたって欠陥が発生しないという保証はありません。そのため、生産物賠償責任保険やリコール保険等に加入することでリスクに備えておりますが、想定を超える大規模な製造物責任やリコールにつながる製品の欠陥が発生した場合、または当社グループおよびその製品への信頼が失われた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (9) 新製品開発について当社グループは、顧客のニーズを満たす新技術、新機能を備えた製品を市場投入すべく、積極的に新製品の開発に取り組んでおります。しかしながら、一部の事業においては、製品ライフサイクル上の成熟期に位置する取扱製品があり、そのような製品は、競合他社製品との差別化を図ることが困難であることから、利益率が低下する可能性があります。そのため、そのような事業において、将来の柱となるような新製品を開発・市場投入できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (10) 人材確保について当社グループは、将来に向けて成長していくため、新卒、経験者を問わず優秀な人材を採用し、戦力化するための育成を行っております。しかしながら、事業に必要とされる人材の確保等を十分に行うことができなかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (11) 環境保全について当社グループは、国内外の各事業所において、関係法令に基づき環境保全および環境安全対策ならびに公害防止に努めており、特に、国内休鉱山における坑廃水による水質汚濁防止や集積場（堆積場）の保安等の鉱害防止については、必要な措置を講じております。しかしながら、関係法令の改正等により規制が強化された場合、また、各事業所において不測の事態が発生した場合、その対応に要するコストが増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (12) 公的規制について当社グループは、国内外において事業を展開していることから、許認可、租税、環境、労務、独占禁止、輸出管理等に関する各国の法規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、法令の改正等により規制が強化され、または新たな規制が制定された場合は、対応コストの増加や事業の継続への影響など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (13) 退職給付債務について当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。しかしながら、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (14) 気候変動について当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、温室効果ガスの排出削減などに取り組んでいます。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ賛同表明し、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。しかし、炭素税の導入や異常気象による事業所や工場の被災が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）201,216211,0819,864営業利益（百万円）9,76311,2991,535経常利益（百万円）9,70513,7334,028親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）18,61912,777△5,841 当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策をはじめとする各国の政策動向の影響を受け、製造業を中心に企業収益の改善には一部足踏みがみられました。また、ウクライナ情勢や中東地域における緊張の高まりをはじめ、国際情勢は依然として不安定な状況が続いており、地政学的リスクの拡大に加え、資源価格や為替動向への影響が懸念される中、事業環境の先行きについては不透明な状況が続いております。このような経済環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,110億81百万円（対前年同期98億64百万円増）、営業利益は、112億99百万円（対前年同期15億35百万円増）となりました。産業機械部門は減収減益、ロックドリル部門およびユニック部門はいずれも増収増益となり、機械事業全体では減収減益となりました。素材事業では、金属部門、電子部門および化成品部門のいずれも増収増益となりました。また、不動産事業では増収増益となりました。営業外収益として、持分法による投資利益31億10百万円などを計上した結果、経常利益は137億33百万円（対前年同期40億28百万円増）となりました。特別利益として、政策保有株式の一部売却を主因とする投資有価証券売却益72億23百万円などを、特別損失として、環境対策引当金繰入額21億94百万円などを計上し、税金費用56億73百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、127億77百万円（対前年同期58億41百万円減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 〔産業機械〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）22,21318,268△3,944営業利益（百万円）2,2061,646△560 産業機械部門の売上高は、182億68百万円（対前年同期39億44百万円減）、営業利益は、16億46百万円（対前年同期5億60百万円減）となりました。マテリアル機械は、砕石プラントの売上高の減少などにより、減収となりました。また、流体機械事業は、ポンププラントの売上高の減少などにより、減収となりました。更に、コントラクタ事業についても、橋梁工事の出来高が減少したことにより、減収となりました。 〔ロックドリル〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）35,00336,4241,420営業利益（百万円）2,7952,85155 ロックドリル部門の売上高は、364億24百万円（対前年同期14億20百万円増）、営業利益は、28億51百万円（対前年同期55百万円増）となりました。国内については、油圧クローラドリルおよびトンネルドリルジャンボ本体などの出荷が増加したものの、整備事業における売上高の減少などにより、国内全体では減収となりました。一方、海外については、設備投資が堅調な北米向けおよびアフリカ向けの油圧クローラドリルの出荷増などにより、増収となりました。 〔ユニック〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）29,08429,563479営業利益（百万円）9771,273295 ユニック部門の売上高は、295億63百万円（対前年同期4億79百万円増）、営業利益は、12億73百万円（対前年同期2億95百万円増）となりました。国内については、ユニッククレーンの出荷の減少などにより、減収となりました。海外については、アジア向けのユニッククレーンおよびミニ・クローラクレーンの出荷増などにより、増収となりました。 ≪機械事業合計≫ 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）86,30184,256△2,045営業利益（百万円）5,9805,771△209 産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、842億56百万円（対前年同期20億45百万円減）、営業利益は、57億71百万円（対前年同期2億9百万円減）となりました。 〔金 属〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）92,384103,06710,683営業利益（百万円）2,4183,7901,371 金属部門の売上高は、1,030億67百万円（対前年同期106億83百万円増）、営業利益は、37億90百万円（対前年同期13億71百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、9,600米ドル/トン台で始まり、米中貿易摩擦による需要減退の懸念から一時下落しましたが、その後はドル安を主因として上昇基調で推移しました。地政学的リスクの拡大や米国の通商政策の影響などによる振れを繰り返しつつ、期末には12,160.00米ドル/トンとなりました。電気銅は、生産量が44,482トン（対前年同期1,293トン減）となった一方、販売数量は前年同期並みとなりました。この結果、海外相場の上昇により増収となったものの、委託損益の悪化により減益となりました。一方、電気金は、販売数量の減少により減収となったものの、海外相場の上昇を背景に増益となりました。 〔電 子〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）6,5456,953407営業利益（百万円）125365240 電子部門の売上高は、69億53百万円（対前年同期4億7百万円増）、営業利益は、3億65百万円（対前年同期2億40百万円増）となりました。コイルは、車載向けの販売数量減により、減収となりました。一方、高純度金属ヒ素は、ガリウムヒ素（GaAs）半導体向けの販売が堅調に推移したことに加え、国内向け販売単価の上昇により増収となりました。また、窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要が回復したことにより、増収となりました。 〔化成品〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）9,82710,359532営業利益（百万円）625837212 化成品部門の売上高は、103億59百万円（対前年同期5億32百万円増）、営業利益は、8億37百万円（対前年同期2億12百万円増）となりました。酸化銅は、AIサーバー市場を中心としたパッケージ基板向け需要の回復により、販売数量が増加し、増収となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の一部顧客が生産調整を行った影響で販売数量が減少したものの、銅価の上昇および価格改定により販売単価が上昇した結果、増収となりました。 ≪素材事業合計≫ 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）108,757120,38011,623営業利益（百万円）3,1694,9941,824 金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、1,203億80百万円（対前年同期116億23百万円増）、営業利益は、49億94百万円（対前年同期18億24百万円増）となりました。 〔不動産〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）2,0712,228156営業利益（百万円）6866936 不動産事業の売上高は、22億28百万円（対前年同期1億56百万円増）、営業利益は、6億93百万円（対前年同期6百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、オフィスの空室率改善による稼働率の向上により、増収となりました。 〔その他〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）4,0854,215129営業利益（百万円）154832 金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、42億15百万円（対前年同期1億29百万円増）、営業利益は、48百万円（対前年同期32百万円増）となりました。 ② 財政状態の状況 前連結会計年度末当連結会計年度末対前連結会計年度末増△減総資産（百万円）257,107272,37615,268負債（百万円）123,534122,174△1,359（うち有利子負債（百万円））56,03457,3231,288純資産（百万円）133,572150,20116,628自己資本比率（%）50.954.13.2 当連結会計年度末の総資産は、対前連結会計年度末152億68百万円増の2,723億76百万円となりました。これは主として、産業機械部門を中心に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、保有する上場株式の株価上昇により、投資有価証券が増加したことによるものです。有利子負債は、対前連結会計年度末12億88百万円増の573億23百万円となり、負債合計は、対前連結会計年度末13億59百万円減の1,221億74百万円となりました。純資産は、対前連結会計年度末166億28百万円増の1,502億1百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント上昇し、54.1%となりまし

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針近年、企業を取り巻く経営環境は、かつてないほどの構造的な転換期を迎えております。地球規模での環境問題の深刻化、人口動態の変化、価値観の多様化、デジタル技術の急速な進展、資本市場の構造的変容など、企業の持続的成長には従来の延長線上ではない新たな視座と戦略が求められています。こうした環境変化を踏まえ、当社グループは創業150周年を迎える2025年を一つの節目と捉え、従来の「経営理念」を改定し「古河機械金属グループ 企業理念」を制定いたしました。 企業理念：当社グループは、1875年の創業以来、鉱山開発に始まる技術力により社会基盤を支え、また、時代の変化に対応する自己改革を進めて、事業を変革してきました。現代社会はますます多様化が進み、すべての人々が安心して暮らせる持続可能な共生社会を実現することが、まさに求められています。こうした社会課題を解決するため、当社グループはマーケティング経営を推進し、社会的価値と経済的価値を両立する企業として、社会に必要とされる存在であり続けます。 「使命（ミッション）」… 環境と調和した豊かな社会の実現当社グループは、社会基盤を支えてきた創造的解決力で、安全・快適で環境と調和した社会の実現に貢献します。「ビジョン」… より良い明日のために 社会基盤の進化を支える信頼のパートナー「価値観」… 持続可能性・多様性・革新性「行動原則」… 共生・誠実・共創 (2) 経営環境および中長期的な経営戦略2015年8月8日に創業140周年の節目を迎え、同日付で制定した経営理念「鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」を具現化すべく、同年11月に2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を制定いたしました。「2025年ビジョン」においては、「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」をありたい姿として、連結営業利益150億円超の常態化を目指してまいりました。 1．2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」―創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します― 2. 2025年ビジョン達成のための方針 (1) CSV*の視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客が抱えている課題を解決することにより「企業価値の向上と持続的な成長」を成し遂げるとともに、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」を解決し「持続可能な社会の実現」に貢献していく。 ① 顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション型）の強化 ② 市場ニーズに合致した製品・技術・サービスの開発 ③ 強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進 ④ 新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築 ⑤ 社会基盤を支えてきた製品・技術・サービスを進化させ、「社会課題」の解決に貢献 * CSV（Creating Shared Value：共通価値/共有価値の創造）：企業が社会問題や環境問題などに関わる社会課題に取り組み、社会価値と企業価値を両立させようとする経営フレームワークです。 (2) 機械事業の持続的拡大 ① インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化 ② ストックビジネスの拡充・強化 ③ グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大 (3) 人材基盤の拡充・強化 ① 新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり ② 国内外の多様な人材の確保・活用・育成 ③ 営業・サービス人材の重点強化 (4) 企業価値向上に資する投資等の積極的推進 ① 成長に必要な設備投資の積極的実施 ② 戦略的なM&A、アライアンスによる事業拡大 (5) 経営基盤の整備 ① 二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上 ② 堅固な財務基盤の確立 ③ 成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分 ④ 当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上 2025年11月に従来の「経営理念」を改定し「古河機械金属グループ 企業理念」を制定するとともに、企業としてのさらなる飛躍に向けて、2035年ビジョン「Vision F 2035」を新たに策定いたしました。鉱山開発を起点として、社会基盤を支える技術を長年にわたり提供してきた当社グループの歴史と実績を礎に、次なる時代における企業の存在意義と持続的成長の方向性を明確にすることで、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させる経営を目指してまいります。 2035年ビジョン「Vision F 2035」「社会のレジリエンスを共創する企業へ」―私たちは、マーケティング経営を進化させ技術・人材・財務を強化して強靭な経営基盤を築くことにより、環境や社会構造の変化に対応したインフラ整備を支え、よりしなやかに持続する社会の創造に貢献します。― 1．事業戦略当社グループの事業戦略は、「社会基盤の進化」を目標に掲げ、環境・社会の二つの領域における重点分野とニーズに対応する形で構成しています。 〔重点分野とニーズ〕・環境領域では、防災・減災、環境配慮を中心に、地球温暖化抑止や循環型経済の実現に資する製品・サービスの提供を推進します。・社会領域では、労働力不足への対応や都市整備の高度化を通じて、安全かつ効率的な社会インフラの構築に貢献します。 〔重点項目〕[環境]・河川改修、ダム建設等のインフラ工事による防災・減災への貢献・電動化、省エネ製品等の開発・供給による地球温暖化抑止への貢献・多様な廃棄物の処理、再資源化を通じた循環型経済実現への貢献・ICT・IoT関連用途素材の開発・供給による環境問題、社会課題対応への貢献 [社会]・無人化・省人化製品の開発と提供による安全かつ高効率な作業実現への貢献－環境対応型搬送設備によるインフラ工事促進－地域特性に応じた都市整備への貢献・IoTを活用したサポートシステムによるカスタマーサクセスへの貢献 2．機能戦略事業戦略を支える基盤として、当社は「経営基盤の拡充」を目標に、人材基盤の進化、 財務基盤の深化、ガバナンスの強化の三つの領域において機能戦略を展開していきます。 〔重点分野とニーズ〕・人材基盤の進化では、価値創造に繋げる最新の技術・業務への対応力向上、 エンゲージメントの向上、キャリア開発を通じた組織活性化を図ります。・財務基盤の深化では、キャッシュ・フロー強化に向けた資金効率の向上、財務レバレッジ力の向上、投下資本に対する利益率の向上を推進します。・ガバナンスの強化では、企業価値の向上とリスクマネジメント体制の整備を図ります。 〔重点項目〕[人材基盤の進化]・人材価値向上に向けた研修教育の実施・健康で働きやすい就業環境の整備・改善・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進・個人の成長と組織の活性化に向けた人事制度の進化 [財務基盤の深化]・営業／生産／物流工程全体の効率化を通じた運転資本削減－売掛債権早期回収の促進、在庫圧縮等によりキャッシュ・フロー創出力を強化－資金効率を高め有利子負債残高をコントロール・株主資本コントロールを通じた資本コストの最適化－配当政策の強化による純資産フロー圧縮－自己株式取得による資本コスト低減 [ガバナンスの強化]・コンプライアンスの徹底・内部統制の高度化、監査体制の充実 これらの戦略の推進を通じて、当社は経営の持続可能性と透明性を高め、ステークホルダーとの信頼関係を一層強化してまいります。 (3) 中期的な経営戦略 ① 「2025年ビジョン」達成に向けた取り組み当社グループは、長期経営計画である「2025年ビジョン」を3つのフェーズに区分し、各フェーズの位置づけの明確化を図り、戦略的な落とし込み、長期・中期それぞれの時間軸に対応した個別・具体的なアクションプランを策定し、運用してまいりました。「2025年ビジョン」達成のための重要なツールとして、毎年、期間3年で中期経営計画をローリングする方式を採用し、各フェーズが始まる際に対外公表する中期経営計画のシームレスな策定を実現してまいりました。 なお、2035年ビジョン「Vision F 2035」実現に向けた次期中期経営計画につきましては、対象期間を2027年度～2029年度とし、2027年2月下旬を目途に公表予定です。 ② 「中期経営計画2025」の振り返り「中期経営計画2025」においては、「2025年ビジョン」の実現に向けた最終フェーズとして、機械事業をコアとした成長戦略の総仕上げを通じ、企業価値と社会価値を同時に創造する経営の定着を図ってまいりました。 財務面においては、ROE、有利子負債/EBITDA倍率、デット・エクイティ・レシオといった主要な経営指標について、計画最終年度の目標を前倒しで達成するなど、資本効率および財務健全性の改善において一定の成果を上げることができました。また、政策保有株式の縮減を進めるとともに、自己株式の取得や増配を実施し

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 1．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日） 該当事項はありません。 2．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）1. 退職給付関係 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年3月31日）当連結会計年度（2026年3月31日）退職給付に係る資産7,004百万円10,650百万円退職給付に係る負債995 867 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。当社グループの割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しております。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しております。当社グループにおける割引率は主として2.65%です。当社グループは、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しております。当社グループにおける長期期待運用収益率は主として2.0%です。したがって、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (13) 退職給付債務について」に記載したとおり、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、又は前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。当社の割引率及び長期期待運用収益率が低下した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりです。 退職給付債務への影響額退職給付費用への影響額割引率：0.1%低下106百万円の増加4百万円の増加長期期待運用収益率：1.0%低下－113百万円の増加 2. 産業機械部門における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年3月31日）当連結会計年度（2026年3月31日）産業機械部門における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 9,880 百万円 5,902 百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの連結子会社である古河産機システムズ㈱は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転し履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。収益の認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っております。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生した原価の当該履行義務の充足に対して予想される総原価見積額に占める割合に基づき見積りを行っております。工事は案件ごとの個別性が強く、工事に関する制作物や作業内容は顧客の要求に従うことから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものです。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。工事原価総額の見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 3. PKC Properties Pty.Ltd.における環境対策引当金の計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループの連結子会社であるPKC Properties Pty.Ltd. (以下「PKCP」という。)は、所有するオーストラリア旧製錬所跡地 (以下「メインサイト」という。) の売却を進めるため、ニューサウスウェールズ州環境当局 (以下「EPA」という。) に対してメインサイト周辺住宅地 (以下「オフサイト」という。) の土壌及び家屋の屋根裏ダストに残留した鉛の浄化作業を自主的に行うことを申請し、PKCPとEPAは、2025年2月にオフサイト残留鉛汚染浄化契約を締結しました。当契約の締結に伴う浄化費用に係る環境対策引当金の計上額は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2025年3月31日）当連結会計年度（2026年3月31日）環境対策引当金1,785百万円3,974百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報環境対策引当金の主要部分を構成している土壌浄化費用および屋根裏ダスト浄化費用の見積りにおいては、基本費用に加えて、浄化作業が必要と見込まれる戸数（以下「実施戸数」という。）に1件当たりの浄化費用（以下「浄化単価」という。）を乗じて見積額を算出しております。当該見積りにおいては、実施戸数および浄化単価を主要な仮定としております。したがって、実施戸数および浄化単価が変動した場合には、当該見積額に重要な影響を与える可能性があります。

5 【重要な契約等】 当社は、2026年2月9日開催の取締役会において、株式会社アーステクニカの株式の譲渡に係る契約の締結を決議し、同日付で川崎重工業株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2026年4月1日付で株式会社アーステクニカの発行済株式のうち60％に相当する株式を取得し、連結子会社化が完了いたしました。残りの40％に相当する株式についても、2027年4月1日に取得する予定です。 詳細については、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）取得による企業結合」に記載のとおりです。

3 【配当政策】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、安定的・継続的な株主還元を実行してまいります。 (1) 配当に関する方針配当については、増配および中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3％以上を目安といたします。 (2) 内部留保について収益の確保に不可欠な内部留保を念頭に置き、投資に当たっては、投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意して対応いたします。 (3) 自己株式の取得・消却に関する方針自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適切に実施してまいります。なお、2024年3月期から2026年3月期までの3年間における自己株式取得は130億円程度といたします。 上記方針に基づき、第159期の期末配当については、2026年6月26日開催予定の第159回定時株主総会の議案（決議事項）である「剰余金処分の件」が原案どおりに承認可決された場合、1株当たり50円となります。また、第159期については、1株当たり30円の中間配当を実施しておりますので、年間配当金は、1株当たり80円となります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会において、決定することを基本としております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年11月7日普通株式997302025年9月30日2025年12月9日臨時取締役会2026年6月26日普通株式1,621502026年3月31日2026年6月29日定時株主総会（予定）