３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在、当社及び連結子会社50社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）資源セグメント資源開発…………………… 国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売（金銀鉱の採掘・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）当社、Sumitomo Metal Mining America Inc.、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.、SMM Morenci Inc.、SMMA Candelaria Inc.、Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.、SMM GOLD COTE INC.、SMM Exploration Corporation、Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.、SMM PERTH PTY LTD、SMM Resources Inc.、SMM Cerro Verde Netherlands B.V.、SMMCV Holding B.V.、Sumitomo Metal Mining Peru S.A.、Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Compania Contractual Minera Candelaria、Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.、Compania Contractual Minera Ojos del Salado、Quebrada Blanca Holdings SpA、Cordillera Exploration Company Inc.地質調査・土木工事……… 資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業住鉱資源開発㈱ (2）製錬セグメント金属製錬…………………… 銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛等の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、Coral Bay Nickel Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation、Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation、GH Nickel Pty Ltd、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、FIGESBAL SA、金隆銅業有限公司、Nickel Asia Corporation金属加工…………………… 伸銅品等の製造・販売三井住友金属鉱山伸銅㈱ (3）材料セグメント電池材料…………………… 水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売当社、住鉱エナジーマテリアル㈱、SMM VIETNAM CO.,LTD 機能性材料………………… 粉体材料（ペースト・ニッケル粉・近赤外線吸収材料・磁性材料等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・パッケージ材料（テープ材・プリント配線板等）の製造・加工・販売当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱ＳＭＭプレシジョン、㈱グラノプト、新居浜電子㈱、㈱伸光製作所、韓国住鉱株式会社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股份有限公司、格藍光学材料貿易（深圳）有限公司、伸光商貿（中山市）有限責任公司 その他……………………… 潤滑剤・自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒等の製造・販売等住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エヌ・イー ケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱ (4）その他エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、機械設備の設計・製作、建設業等当社、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱テクノリサーチ㈱ 以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】 (1）リスクマネジメント ① リスクの考え方 当社グループでは、リスクには目的に対して「好ましいもの」と「好ましくないもの」の両方があると捉え、事業及び組織における目的の達成に影響を及ぼし、価値の保護及び創造を不確かにする事象をリスクと定義しています。リスクマネジメントによって「好ましいもの」を最大化するよう目標及び施策などを見直し、「好ましくないもの」を最小化するようプロセスを点検し改善して「中期経営計画」の達成、さらに「2030年のありたい姿」や「長期ビジョン」の実現をより確実にしています。 ② リスクマネジメント（RM）の体制・枠組 1999年に子会社である株式会社ジェー・シー・オーが起こした臨界事故を厳粛に受けとめ、リスクマネジメント方針及び重点施策の全社的取組など、リスクマネジメントの推進及び監視を行う機関として「リスクマネジメント分科会」を設置、社長を最高責任者として、当社グループを取り巻くリスク及びその変化に対応する体制（図1参照）を整えています。この体制によって運用される当社のリスクマネジメントは３つの枠組で構成され（図2参照）、経営RMにおいては、社長をはじめとする執行役員により議論され、成長戦略・事業戦略の遂行に伴う経営・事業リスクの中で特に重要なリスクを特定、対応方針及び責任部門を定め機関決定し、リスクマネジメント分科会が取組状況をモニタリングします。また拠点RMでは、主に産業事故、コンプライアンス違反、品質問題及び環境事故など、当社の経営基盤の安定を損なう個々の拠点に潜在する固有のリスクには拠点長が責任者となって取り組むことにしています。なお、社会的に影響が大きい産業事故や震災、感染症、海外有事などの緊急事態に対しては、全社危機管理体制で対処する枠組を整えています。 (2）事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 ① 優良鉱山の減少及び鉱山投資の不確実性増大 原料の安定確保に向けた鉱山開発・投資を行っていく中、新たに発見される鉱床の高地化・奥地化・低品位化などによって優良案件の権益獲得競争が激化するとともに、開発・参入コストは増大しています。これら鉱山投資の不確実性に起因する追加投資や採鉱コスト上昇の負担あるいは投資実行の断念が、当社グループの財政状態及び経営成績の悪化につながるリスクがあります。 このような状況に対し当社グループは、将来の鉱山権益獲得のために各地の探鉱活動を継続するとともに、候補案件の情報収集と評価を進め、あわせて海外等のビジネスパートナーとの連携を強化し、業界内のプレゼンス向上を図ることで、開発・投資案件候補のパイプライン拡充に努めています。また、長年にわたる探鉱経験及び鉱山評価ノウハウの蓄積に基づく慎重な採算性判断により、厳選した投資を実行することで、開発の準備段階よりかかる不確実性リスクの軽減・回避に努めています。 ② 開発の長期化 材料事業が対象とする市場では、顧客要求が多様化し商品寿命が短くなる一方で、新商品の開発や既存商品の改良が長期化し、資金や人材など、多くの経営資源の投入を要することがあります。また、他社が開発した新技術・商品により当社技術・商品がコスト面等で競争優位性を喪失する可能性もあり、それが当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすリスクが考えられます。 当社グループでは、顧客との関係を深め、顧客及び市場ニーズを的確に把握し、それに基づく新商品開発を進めるために必要な営業及び開発体制を敷き、影響の軽減を図っています。また、国の支援制度の活用や社外との共同開発、産学連携等を通じて、開発を加速させていきます。 ③ 人的資本経営の取組遅れ 当社グループは安定操業の継続と新規プロジェクトへの参入などの事業拡大を進めていくために必要な人材の確保・育成・活用に取り組んでいます。一方で国内における生産年齢人口の減少、若年層の就労観の変化に伴う採用競争の激化、社員の退職による労働力の不足への対応が急務です。 このような状況に対し当社グループでは、DXなどの導入によって合理化・省力化を進め労働時間の低減を進めるとともに、多様な人材が活躍できる組織であるために、経営戦略と連動した人材戦略の策定と実行、従業員一人ひとりの自律的な成長やキャリア形成を促進する人材育成体系・制度の構築、女性活躍、社員のライフスタイルに合った働き方推進やDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の理解・浸透、健康経営の推進などの社内環境の整備を進め、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。また、広報・ブランディング活動等による新卒・キャリアの採用競争力強化にも積極的に取り組んでいます。 ④ 気候変動への社会的責任 気候変動や地球温暖化の原因とされるGHG排出量の削減を目的とした取組が世界的に進められ、環境対策に必要な設備投資の実施やカーボンフットプリントの削減、炭素税などの負担を排出責任者として果たしていくことが求められています。これにより、企業としての社会的責任が今まで以上に高まることが考えられます。 当社グループは2050年のGHG排出量ネットゼロに向けて、2030年度に向けた削減目標と、2050年に向けた取り組みのロードマップを策定しています。当社はこのロードマップに沿って工場の省エネ・高効率化、LNG・木質バイオマス燃料への転換、再エネ電力の利用拡大などによりGHG排出量の削減を進めるとともに、カーボンニュートラル社会の実現に資する低炭素貢献製品・技術の研究開発にも取り組んでいます。 ⑤ 製造物責任及び請求訴訟 製造・販売する製品・サービスにおいて、厳しい品質管理の下、顧客からの要求事項を満足する品質の確保に努めています。しかしながら、例えば車載製品においては、欠陥がある製品が搭載された最終商品のリコール及びそれに伴う当社への損害賠償の発生、また製造物賠償責任保険でカバーできない賠償額の負担を求められることで、当社の信頼失墜及び巨額の財務負担が生じるリスクがあります。 当社グループでは顧客満足を得られる製品・サービスを提供するため、国際標準であるISO9001に基づき、当社グループが求める品質マネジメントシステムのあるべき姿として「SMM品質標準」を制定・運用し、品質の改善・向上やトレーサビリティの強化に取り組んでいます。また、品質分科会を運営し、品質方針・全社品質目標を定めて、施策の審議と実施状況の確認を行うとともに、当社製品が使われている最終商品のリコールが起きた場合への体制も構築し、リスク軽減を図っています。 ⑥ 政治・社会情勢の変化 当社グループは、鉱山開発や投資を始め、製品の製造拠点及び販売の市場を海外に求め、国際的に事業を展開しています。また、銅精鉱やニッケルマットなどの主要原材料や資機材の一部については海外からの調達を行っており、これらの国々における、政情不安、紛争、法令及び規制の変化あるいは資源ナショナリズムの高まりといった政治的、社会的情勢の変化が当社のサプライチェーン、ひいては事業継続に影響を与えるリスクがあります。 なお、米国トランプ政権による追加関税を含む保護主義政策の強化は、各国による対抗措置と相まって販売価格の上昇、消費者の購買意欲の低下、世界的なサプライチェーンの混乱を招き、当社顧客の米国向け販売の減速や当社への値下げ要求などを引き起こし、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、中国の輸出規制や中東情勢悪化によるホルムズ海峡封鎖などにより、レアアースや石油製品の供給の途絶や価格の高騰が生じ、当社の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対応するために、事業部門及び国内外拠点との連携あるいは海外ビジネスパートナーの協力も得ながら、政治的・社会的情勢やサプライチェーンの変化をモニタリングし当社事業への影響を分析のうえ、サプライチェーンの多角化を含めた対策を講じています。 ⑦ 経済情勢の変化a. 非鉄金属価格の変動 銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の国際市場において決定されます（以下、それらの市場において決定された価格を、LME相場等という）。LME相場等は、国際的な需給バランス、為替の状況、政治の状況、投機的取引などの影響を受けて変動し、当社グループの経営成績にプラスもしくはマイナスの影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループでは、資源事業及び製錬事業のコスト低減を図るとともに、非鉄金属価格の変動の影響を比較的受けにくい材料事業の収益安定化をめざし、また必要に応じて、非鉄金属価格のリスクヘッジを目的とした商品先物取引、商品オプション取引を利用しています。b. 為替レートの変動 銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄金属地金の国内価格も米ドル建てのLME相場等を基準に決定されることから、当社が製錬事業から得る製錬マージンは実質的に米ドル建てであり、海外への鉱山投資や製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てになります。したがって、為替レートの変動の状況及び期間しだいで、当社グループの経営成績にプラスもしくはマイナスの影響を及ぼす可能性がありま す。 当社グループは、為替

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。(注)「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載している金額のうち、「 (1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 ⑤ キャッシュ・フロー」は、消費税等を含んだ金額であります。 ① 経営成績（単位：百万円） 売上高税引前当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度1,741,586255,680176,290前連結会計年度1,593,34831,38316,487増減148,238224,297159,803増減率（％）9.3714.7969.3 （年間平均海外相場、年間平均為替相場） 単位前連結会計年度当連結会計年度増減（△は減少）銅$/t9,37010,8161,446ニッケル$/lb7.517.08△0.43金$/TOZ2,584.73,939.11,354.4為替(TTM)円/$152.58150.78△1.80 当連結会計年度の世界経済は、米国の保護主義的な関税政策や中東情勢の緊迫化などによる景気の下押し圧力が強まったものの、概ね成長を維持しました。米国では、関税政策などによる物価上昇が個人消費を抑制し、また雇用情勢にも悪化傾向が見られましたが、AI関連投資が下支えとなり、景気は緩やかに拡大しました。欧州では、国や産業により違いはあるものの、物価の安定や実質賃金の上昇を背景に内需は総じて回復傾向となり、成長を維持しました。中国では、米国向け以外の輸出や景気刺激策が下支えしましたが、長引く不動産市況の低迷や景気刺激策の効果一巡により、成長は力強さを欠きました。 主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、AI関連投資向けの需要拡大や銅鉱石の供給不足などを背景に、2026年1月には史上最高値を記録するなど、期を通して上昇基調で推移し、平均価格は前連結会計年度を上回りました。ニッケル価格は、インドネシアにおける増産などにより供給過多の状況が継続したため、期の大半は前連結会計年度に比べて低い水準で推移しました。このような状況を背景に、インドネシア政府によるニッケル鉱石採掘量割当の削減が発表されて以降は価格が上昇したものの、通期での平均価格は前連結会計年度を下回りました。金価格は、地政学的リスクの高まり、通貨に対する信認の低下や米国の利下げ観測などを背景に、2026年1月には史上最高値を記録するなど上昇基調で推移し、平均価格は前連結会計年度を大幅に上回りました。 為替相場につきましては、日本の積極的な財政政策を受けて期の後半は円安が進行しましたが、期の前半は円高で推移したことから、平均為替レートは前連結会計年度に比べて円高となりました。 材料事業の関連業界におきましては、電気自動車やハイブリッド車の需要は国や地域等で濃淡があり、車載用電池材料の需要は前連結会計年度に比べ緩やかな伸長となりました。一方、電子部品向け部材につきましては、データセンター向け部材や半導体関連の需要が市場を牽引し、緩やかであるものの需要は回復傾向となりました。 このような状況のなか、当連結会計年度の連結売上高は、銅及び金などの平均価格が前連結会計年度を上回ったことや期央以降の円安基調で推移した為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ1,482億38百万円増加し、１兆7,415億86百万円となりました。 連結税引前当期利益は、コテ金鉱山（カナダ）や国内のニッケル工場などにおける順調な操業に加え、銅及び金などの非鉄金属価格の上昇を受け、多額の減損損失の影響を受けた前連結会計年度に比べ2,242億97百万円増加し、2,556億80百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,598億３百万円増加し、1,762億90百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （資源セグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高210,716302,57791,86143.6セグメント利益101,836167,83165,99564.8 セグメント利益は、銅及び金などの非鉄金属価格の上昇に加え、コテ金鉱山の順調な操業などにより、前連結会計年度を上回りました。 主要鉱山の概況は以下のとおりであります。 菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売金量は計画どおりの3.5tとなりました。 モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、前連結会計年度並みの314千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。 セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の低下などにより前連結会計年度を下回り、391千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。 ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）の生産量は、尾鉱堆積場の処理能力に一時的な制約が生じたことで前連結会計年度を下回る183千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。 コテ金鉱山の生産量は、順調な操業により計画を上回る12.4tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は30.0％）。 （製錬セグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高1,230,6941,350,058119,3649.7セグメント利益又は損失（△）△7,14791,59398,740－ （当社の主な製品別生産量）製品単位前連結会計年度当連結会計年度増減（△は減少）銅t442,960412,591△30,369金kg18,70914,261△4,448電気ニッケルt60,10866,1556,047フェロニッケルt3,3174,8001,483（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。 セグメント損益は、海外ニッケル製錬子会社における減損損失の影響を受けた前連結会計年度に比べ、当連結会計年度は銅の買鉱条件が悪化したものの、金などの非鉄金属価格が上昇したことなどにより前連結会計年度を上回りました。 電気銅の生産量及び販売量は、東予工場の定期炉修（大型休転）を実施したことにより前連結会計年度を下回りましたが、電気ニッケル及びフェロニッケルの生産量及び販売量はともに前連結会計年度を上回りました。なお、電気ニッケルの生産量は過去最高を達成しました。 Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は前連結会計年度を若干下回りましたが、Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は前連結会計年度を上回りました。（材料セグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高296,513284,509△12,004△4.0セグメント利益又は損失（△）△54,23115,29069,521－ セグメント損益は、電池材料における減損損失の影響を受けた前連結会計年度に比べ、電子部品向け部材は通信デバイス向け部材等が増益となったことも加わり、上回りました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 主な要因として、資源・製錬セグメントは、非鉄金属価格及び為替レートの変動、材料セグメントは、市場動向の変化が挙げられます。詳細及び他の要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 財政状態（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産合計3,068,6223,559,006490,384負債合計1,019,2361,267,008247,772資本合計2,049,3862,291,998242,612 当連結会計年度末の資産合計は、非鉄金属価格の上昇による棚卸資産の増加及び株価急騰による非流動資産のその他の金融資産の増加に加えて、ウィヌ銅・金プロジェクト（オーストラリア）に係る権益を取得したことにより無形資産及びのれんに含まれる鉱業権等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ増加しました。 負債合計は、短期社債の発行や短期借入金の増加などにより流動負債の社債及び借入金が増加したことに加え、繰延税金負債が増加したことから、前連結会計年度末に比べ増加しました。 資本合計は、自己株式の取得やその他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が円高により減少しましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が株価上昇により増加したため、前連結会計年度末に比べ増加しました。 ④ 財務指標 当社は「財務戦略の基本方針、株主還元方針の変更」を2026年２月に公表しました。財務戦略の基本方針である「連結自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）50％超を維持」を掲げつつ、新たに、その適正水準を55％と位置づけました。なお、当連結会計年度の連結自己資本比率は、自己株式の取得など施策の実施により58.3％となりました。 ⑤ キャッシュ・フロー（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー149,644101,810△47,834投資活動によるキャッシュ・フロー△138,884△185,248△46,3

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）住友の事業精神 当社グループは430余年にわたり「ものづくり」の会社として必要とされる製品を安定的にお客様に供給することを社会的責務とし、時代の変化に臨機応変に対応しながら事業を継続してきました。こうした思想、理念は「住友の事業精神」として創業から長きにわたり受け継いできました。当社グループは、この先人達が築き上げてきた「住友の事業精神」の持つ価値観、倫理観の重要性を今一度十分に認識し、当社グループの事業と事業に対する社会からの信頼を確固たるものにするべく、これからも努力を重ねてまいります。 第1条わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固(きょうこ)隆盛を期すべし第2条わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張(しちょう)興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨(はし)り軽進すべからず(1928年 住友合資会社社則「営業の要旨」より抜粋) (2）経営理念と経営ビジョン 当社グループは、住友の事業精神に基づき、当社が社会的な使命と責任を果たしていく指針として、次のとおりグループ経営理念とグループ経営ビジョンを定め、事業を進めています。 「ＳＭＭグループ経営理念」・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステーク ホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします 「ＳＭＭグループ経営ビジョン」・技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします・コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルでの企業活動により、資源を確保し、 非鉄金属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします (3）長期ビジョン 当社グループは、上記の経営理念や経営ビジョンを受け、その到達すべき目標として長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」とそのターゲットを定めています。当社グループは、経営理念や経営ビジョンを基盤とし、資源を確保し、非鉄金属や電池・機能性材料など高品質な商品の提供を通じて、成長性と持続性を拡大させ、当社の企業価値を高めていきます。 「世界の非鉄リーダー」とは・資源権益やメタル生産量において、グローバルでの存在感（＝世界Top５に入るメタル）がある・資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネスモデルを有している・持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている・SDGs等の社会課題に積極的に取り組んでいる・従業員がいきいきと働いている 長期ビジョンのターゲット・ニッケル：生産量15万トン/年・ 銅：権益分生産量30万トン/年・ 金：優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画・材料事業：ポートフォリオ経営による税引前当期利益250億円/年の実現・ 利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 1,500億円/年 (4）重要課題と2030年のありたい姿 「住友金属鉱山グループサステナビリティ方針」では、社会の持続的発展に貢献する経営課題に取り組み、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図るとしています。当社グループは、このサステナビリティ方針に従い2020年3月に重要課題を定め、その重要課題に対応する「2030年のありたい姿」を実現するためにサステナビリティ活動に取り組んでまいりました。その後、気候変動の状況やDXをはじめとする技術革新などの変化を受け、持続可能な社会実現への貢献と企業価値の向上に対する社会的要請の高まりを踏まえ、11の重要課題を6つに集約しました。 また各重要課題における「2030年のありたい姿」を整理し、それぞれのありたい姿の実現度合いを測定するKPI及び目標を設定しました。なお、6つの「重要課題」の詳細については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (1）サステナビリティ全般 ② 戦略」をご参照ください。 (5）中期経営計画2027 当社グループは、長期ビジョンとターゲットの達成に向け中期経営計画を３年ごとに策定しています。2025年５月に2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画 2027」（以下、「中計２７」という）を公表しました。当社グループでは、本中計期間を長期ビジョン『世界の非鉄リーダー』実現にむけた正念場と位置づけ、「ものづくり力」を高めて収益力を取り戻し、企業価値を持続的に向上していく基盤を再構築するとともに、足元の課題克服と並行して、長期的な目線で企業価値の向上に取り組んでおります。 なお、文中における将来に関する事項は、中計２７を公表した時点において当社グループが判断したものであります。 ① 当社を取り巻く経営環境 「中計２７」の策定に際して考慮すべき中期的な経営環境として以下を挙げております。 a.資源開発の難易度は今後も上昇・資源ナショナリズムの高揚・鉱山の高地・奥地・深部・低品位化・地域社会との良好な関係性構築の難度上昇・環境規制強化・投資及び電力・資材代などのランニングコスト上昇 b.非鉄金属の需給バランスは当面供給過多で推移・ニッケルは中国、インドネシアでの生産増、電気自動車（EV）普及速度の低下により供給過多の状況が継続・世界の銅地金の生産能力は増加が見込まれる反面、銅精鉱の供給増は限定的で、製錬マージン（TC／RC）の回復は2030年以降の想定 c.材料事業はまだら模様で回復には力強さを欠く・電池材料はEV需要の鈍化と海外電池メーカーの台頭により事業環境が急速に変化し、価格・技術競争が激化・機能性材料については、EV需要の鈍化と生成AI以外の牽引役不在のなか、ブロック経済の進行などにより先行きは不透明 なお、足元の経営環境は、緊迫した状況が続く中東情勢など地政学的リスクの長期化や不動産不況による中国経済の低迷、米国の関税政策をはじめとする国際的な貿易摩擦や金融市場の調整に伴う各国・地域におけるインフレ再燃リスクなど、不確実性の高い状況が継続しています。 非鉄金属の需給については、銅は、中東情勢や各国政策などの不確実性が需要を鈍らせ、供給過多となると見込まれています。一方、ニッケルは、需要が緩やかに増加する一方、インドネシアを中心に増産に制約がかかり、供給過多は次第に改善すると見込まれます。 また、材料事業の関連業界においては、生成AIをはじめとする先端技術の普及の進展や成長を続けるデータセンター用途での需要の増加は見込まれていますが、世界経済の先行きが不透明なことから市場の成長が鈍化するリスクもあり、予断を許さない状況にあります。 ② 中計２７の基本戦略とその進捗 a.事業環境変化への対処・ケブラダ・ブランカ銅鉱山とコテ金鉱山の戦力化 JVパートナーとの協働による操業の安定化、さらなる生産性向上追求・電池材料事業の立て直し 事業規模に見合った体制への再構築、徹底した生産性改善、コスト削減の実施 全固体電池用／Ni系次世代電池材料、LFP電池材料等の開発継続・製錬事業の競争力強化 高効率、低コスト操業の追求、原料対応力強化・事業ポートフォリオ管理（ROCE経営の推進） フェロニッケル事業：ニッケルマット製造炉新設による当社ニッケル事業全体のサプライチェーン強化 LT/LN事業（結晶）：製造拠点集約、用途拡大追求 b.次の成長への準備・ニッケル・銅・金開発プロジェクト カルグーリー・ニッケル・プロジェクト グーンガリーハブ（オーストラリア）の推進 ウィヌ銅・金プロジェクト（オーストラリア）の推進・リチウムイオン二次電池リサイクル事業 計画どおりのリサイクルプラント建設推進と稼働開始・SiC（シリコンカーバイド）貼り合わせ基板 SiC貼り合わせ基板 SiCkrest®（８インチ）の拡販 貼り合わせ支持基板となるSiC多結晶の拡販・近赤外線吸収材料の推進・拡大 SOLAMENT®農業領域への参入、新規用途開拓 c.持続的成長を支える資産・技術・人材の活用 優良な鉱山資産、卓越した技術、DX基盤、成長戦略を支える人材の活用による「ものづくり力（稼ぐ力）」の強化 d.経営基盤の維持・強化・サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル社会への貢献をはじめとするサステナビリティ活動の推進 「2030年のありたい姿」に沿った重要課題への取り組みによる、社会課題への対応と事業の持続的な発展・企業価値向上の実現 2050年カーボンニュートラルに向けた「ロードマップ」に基づいた、GHG排出量の削減と低炭素貢献技術の開発推進・資本コストや株価を意識した経営の推進 これまで推進してきた成長戦略の確実な刈り取り 棚卸資産圧縮、政策保有株式縮減などを含む資本効率の追求 ROCE経営の推進 株主還元の強化（下限指標DOEの水準引き上げ、機動的な自己株式の取得）・コーポレートガバナンス体制の検討 役員株式報酬制度導入検討 取締役会をはじめとしたガバナンス体制の見直し検討 中期２７の初年度となる当期の進捗状況及び今後の戦略の内容については、資源事業では、当社が25％の権益を持つケブラダ・ブランカ銅鉱山フェーズ２開発プロジェクト（チリ）において2025年４月にプロジェクトファイナンス契約で定める完工条件を全て達成しました。生産量は、期央にかけては尾鉱堆積場の制約による影響を受けましたが、期末にかけて徐々に制約が解消されました。コテ金開発プロジェクト（カナダ）では、順調に商業生産を継続しました。また、Rio Tinto PLC（

（重要な会計上の見積り） 財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及びその基礎となる仮定の設定を行っております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識しております。なお、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。 １ 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 当社は、関係会社株式（前事業年度：680,056百万円、当事業年度：745,590百万円）及び関係会社出資金（前事業年度：3,315百万円、当事業年度：3,269百万円）を計上しており、それぞれ関係会社株式評価損（前事業年度：31,345百万円、当事業年度：13,525百万円）、関係会社出資金評価損（前事業年度：264百万円、当事業年度：258百万円）を計上しております。市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で評価損を計上しております。 今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式又は関係会社出資金の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２ 有形固定資産の評価 当社は、有形固定資産（前事業年度：141,526百万円、当事業年度：182,090百万円）を計上しており、保有する有形固定資産について、減損の兆候の有無を評価しております。減損の兆候がある場合に、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産の帳簿価額を下回った場合、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。減損損失の測定に用いる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い価額を用いております。 当事業年度において、SiC基板事業に係る資産グループに減損の兆候が識別されており、製品需要の立ち上がりの遅れや予想販売価格の下落等が見込まれていることから、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失の認識が必要と判定しております。減損損失の測定に当たっては、当該資産グループの帳簿価額を、主にコストアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定した回収可能価額（正味売却価額）まで切り下げ、有形固定資産に関する減損損失1,324百万円を計上しております。 なお、電池材料事業に属する有形固定資産26,378百万円について、将来予定されている製品の品種切替えに伴う生産能力の低下が見込まれていますが、当事業年度では営業利益を計上しており、かつ、事業計画を基礎とした当事業年度以降の営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローの見込みを検討した結果、経営環境の著しい悪化や悪化の見込み等その他の減損の兆候も認められないと判断しております。 有形固定資産の減損損失について、兆候の判定、認識及び測定に用いた主要な仮定は最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３ 繰延税金資産の回収可能性 当社は、繰延税金資産（前事業年度：31,303百万円、当事業年度：29,543百万円）と繰延税金負債（前事業年度：78,532百万円、当事業年度：107,914百万円）を相殺した結果、繰延税金負債（前事業年度：47,229百万円、当事業年度：78,371百万円）を計上しております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部又は全部が将来の課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。具体的には繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。 認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ４ 引当金 当社は、貸倒引当金（前事業年度：5,842百万円、当事業年度：5,845百万円）、関係会社支援損失引当金（前事業年度：7,970百万円、当事業年度：9,300百万円）を計上しております。当該引当金の認識にあたり、「（重要な会計方針）３ 引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (9）関係会社支援損失引当金」を設けております。 引当金の計上額については、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）モレンシー銅鉱山の共同運営契約 当社の連結子会社でありますSumitomo Metal Mining Arizona Inc.及びSMM Morenci Inc.は、米国モレンシー銅鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を米国のFreeport-McMoRan Inc.の関係会社と締結しております。これにより、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.は、同鉱山の生産物の権益見合いの15％を、SMM Morenci Inc.は13％を引き取る権利・義務を保有しております。 (2）Compania Contractual Minera Candelariaの共同運営契約 当社の連結子会社でありますSMMA Candelaria Inc.は、チリのCompania Contractual Minera Candelariaの株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う契約をカナダのLundin Mining Corporationと締結しております。これにより、SMMA Candelaria Inc.は、Compania Contractual Minera Candelariaの生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。 (3）Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.の共同運営契約 当社の連結子会社でありますSMM Cerro Verde Netherlands B.V.は、ペルーのSociedad Minera Cerro Verde S.A.A.の株式の21％を保有し、当社はSociedad Minera Cerro Verde S.A.A.の共同運営を行う契約を、米国のFreeport-McMoRan Inc.及び同社の関係会社並びにペルーのCompania de Minas Buenaventura S.A.A.と締結しております。これにより、当社は、Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.で生産された銅精鉱につき、生産量の21％を購入する権利・義務を保有しております。 (4）PT Vale Indonesia Tbkの共同運営契約 当社は、インドネシアのPT Vale Indonesia Tbkの株式の11％を保有し、同社の共同運営を行う株主間契約を、カナダのVale Canada Limited及びインドネシア国営企業であるPT Mineral Industri Indonesia(Persero)と締結しております。またこの３社にPT Vale Indonesia Tbkを加えた４社による生産物を購入する権利・義務に関する契約を締結しております。これにより、当社は、PT Vale Indonesia Tbkのソロワコ鉱山の合意した年間生産量についてその20％を購入する権利・義務を保有しております。 (5）Taganito HPAL Nickel Corporationの共同運営契約 当社の連結子会社でありますTaganito HPAL Nickel Corporationは、三井物産㈱及びフィリピンのNickel Asia Corporationより合計25％の出資を受け、当社は、同２社とTaganito HPAL Nickel Corporationを共同運営する契約を締結しております。これにより、Taganito HPAL Nickel Corporationは、Nickel Asia Corporationの子会社であるTaganito Mining Corporationが操業するタガニート鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はTaganito HPAL Nickel Corporationの生産物を全量購入する権利・義務を保有しております。 (6）ケブラダ・ブランカ銅鉱山の株主間契約 当社の連結子会社でありますSMM Quebrada Blanca SpAは、チリのケブラダ・ブランカ銅鉱山に90％を出資する同国のQuebrada Blanca Holdings SpAに33％の出資をしており、住友商事㈱及びカナダのTeck Resources Ltd.のチリ子会社Teck Resources Chile Ltd.と同鉱山の共同運営を行う株主間契約を締結しております。これにより、SMM Quebrada Blanca SpAは、ケブラダ・ブランカ銅鉱山で生産された銅精鉱につき、生産量の33％を購入する権利・義務を保有しております。 (7）コテ金鉱山の共同運営契約 当社の連結子会社でありますSMM GOLD COTE INC.は、カナダのコテ金鉱山を同国のIAMGOLD Corporationと共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を同社と締結しております。これにより、SMM GOLD COTE INC.は、同鉱山の生産物の30.0％を引き取る権利・義務を保有しております。

３ 【配当政策】 当社では、株主還元につきましては、剰余金の配当を中核としつつ、当社の業績や財務状況を踏まえ、投資機会や資本水準を総合的に勘案したうえで、剰余金の分配可能額の範囲で機動的な自己株式の取得などを含め検討する方針としております。 当社は、2026年２月９日開催の取締役会において、財務戦略の基本方針及び株主還元方針の変更を決議し同日公表いたしました。 （財務戦略の基本方針及び株主還元方針の変更理由） 資本構成の最適化と資本効率の向上、より適切な株主還元の観点から、財務戦略の基本方針及び株主還元方針を変更いたしました。 (変更前)１．剰余金の配当は、原則連結配当性向35％以上とし、下限指標はDOE2.5％(※１)とする。また、DOEによる各年度の配当額計算の基礎となる株主資本は、確定値である前年度末のものを採用するとともに、親会社の所有者に帰属する連結純資産から為替レート等の変動に影響される項目(※２)を除外する。※１ DOE＝年間配当総額 ÷ 株主資本（算定に用いる株主資本は下記※２を反映）※２ 「親会社の所有者に帰属する連結純資産」から除外する項目：その他の資本の構成要素（在外営業活動体の換算差額、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、キャッシュ・フロー・ヘッジ 等）２．機動的な自己株式の取得を実施する。 (変更後)１．剰余金の配当は、原則連結配当性向35％以上とし、連結自己資本比率が当社の適正水準とする55％を上回る間は、下限指標をDOE3.5％(※)とする。※ DOE＝年間配当総額 ÷ 株主資本（算定に用いる株主資本は確定値である前期末のものを採用するとともに、親会社の所有者に帰属する連結純資産からその他の資本の構成要素を除外する。）２．株主還元は、剰余金の配当を中核としつつ、当社の業績及び財務状況を踏まえ、投資機会や資本水準を総合的に勘案したうえで、自己株式の取得などを含め機動的に実施する。なお、DOEによる下限指標は、中間配当及び期末配当の基準日（それぞれ９月30日、３月31日）における連結資本の変動による不確実性を回避するため、前年度末の連結資本を配当計算の基礎としつつ、為替レート等の変動に影響される項目（その他の資本の構成要素）を除外することで、株主のみなさまが重視する配当の予見可能性を向上させつつ安定性をより重視する方向に見直し、そのうえで下限指標DOEを3.5％とすることにしております。 当事業年度の期末配当につきましては、上記の変更後の株主還元方針を踏まえて１株当たり163円を決議する予定であります。その結果、中間配当と合わせた１株当たり年間配当金は228円（予定）となり、当事業年度の株主還元の指標である連結配当性向は、35.1%となります。また、内部留保資金は、中期経営計画2027のキャッシュアロケーションの項目のとおり、成長及び維持更新投資や未来投資（グリーントランスフォーメーション及びデジタルトランスフォーメーションにかかる投資）や機動的な自己株式取得等の株主還元に活用し持続的な成長及び収益基盤の強化に努めてまいります。 なお、自己株式の取得につきましては、2025年５月13日から９月22日の取得期間で150億円の自己株式の取得を実施いたしました。 第101期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会決議17,586652026年６月25日定時株主総会決議（予定）44,100163 なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。