３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社24社で構成され、銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売、環境リサイクル関連、銅加工品・電子材料等の製造・販売、超硬製品等の製造・販売、再生可能エネルギー関連の事業等を主に営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 金属事業 …… 当社が銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売をしているほか、子会社小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱及び関連会社インドネシア・カパー・スメルティング社が製錬業を営んでおります。また当社による家電リサイクル事業の企画、立案のもと、子会社東日本リサイクルシステムズ㈱にて家電リサイクルを営んでおります。高機能製品 …… 当社及び子会社ルバタ社の子会社が銅加工品を製造・販売しております。 当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。また、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。加工事業 …… 当社及び子会社㈱ＭＯＬＤＩＮＯ、日本新金属㈱、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の子会社が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び三菱マテリアルツールズヨーロッパ社が超硬製品等を販売しております。再生可能エネルギー事業 …… 当社及び子会社安比地熱㈱、関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでおります。その他の事業 セメント事業 …… 関連会社ＵＢＥ三菱セメント㈱がセメント事業及びその関連事業等を営んでおります。 エンジニアリング …… 当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。 その他 …… 当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社製商品等の販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。 以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。 （注）エイチ・シー・スタルク・ホールディング社は、欧州地域における資源循環事業の統括会社である三菱マテリアルヨーロッパ社（当社の100％子会社）の子会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 各事業の主要製品は次のとおりであります。 ① 金属事業 非鉄金属製錬（銅、金、銀、鉛、錫、パラジウム、硫酸等）、家電リサイクル ② 高機能製品 銅加工品、電子材料 ③ 加工事業 超硬製品 ④ 再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他の事業計調整額連結財務諸表計上額 金属事 業高機能製 品加工事 業再生可能エネルギー事 業売上高 (1）外部顧客への売上高1,202,272491,914144,2218,336115,3311,962,076－1,962,076 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高231,36018,4434,583042,339296,726△296,726－計1,433,633510,358148,8048,337157,6702,258,803△296,7261,962,076セグメント利益41,1673,1568,5372,60918,55174,021△13,78660,235セグメント資産1,288,709395,900308,05955,829291,6762,340,17539,2332,379,409その他の項目 減価償却費14,06113,02410,8412,19298641,1054,39845,503のれんの償却－5481,228－41,781－1,781受取利息3,8383006013834,826△4114,415支払利息2,6983,7579544087368,5552168,771持分法による投資利益1,4901,157－81214,07917,539－17,539持分法適用会社への投資額88,1975,0402645,205186,524285,232△1,188284,043有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,01518,05512,7401,9213,95855,6903,18758,878（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△13,786百万円にはセグメント間取引消去△2,453百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,332百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。 ３．セグメント資産の調整額39,233百万円には、セグメント間取引消去△88,444百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産127,677百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。 ４．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,187百万円は、主にＤＸ推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。 ７．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他の事業計調整額連結財務諸表計上額 金属事 業高機能製 品加工事 業再生可能エネルギー事 業売上高 (1）外部顧客への売上高937,814567,972230,5916,202101,4721,844,053－1,844,053 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高297,82817,8454,150738,561358,393△358,393－計1,235,643585,817234,7416,210140,0332,202,446△358,3931,844,053セグメント利益57,06620,09314,98080214,856107,798△10,24197,556セグメント資産1,786,173452,986342,88455,846277,2752,915,16584,5782,999,744その他の項目 減価償却費11,92912,52415,2292,0851,13242,9004,59447,494のれんの償却－4881,902－22,392－2,392受取利息2,98329568012584,029△3353,694支払利息2,3804,1752,83648426210,139△6499,490持分法による投資利益7,4292,14555660310,46721,201－21,201持分法適用会社への投資額99,7856,5201,3045,179189,780302,571△1,263301,307有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,71814,80212,0653,2292,07451,8913,09154,982（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△10,241百万円にはセグメント間取引消去△385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,856百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。 ３．セグメント資産の調整額84,578百万円には、セグメント間取引消去△100,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産184,711百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,091百万円は、主にＤＸ推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本米国欧州アジアその他合計香港その他840,950121,112128,477226,966623,23421,3351,962,076 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本米国欧州アジアその他合計352,72518,29143,18225,8003,835443,836（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．米国以外の区分に属する主な国又は地域 (1）欧州…ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド (2）アジア…インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、タイ (3）その他…オーストラリア、カナダ、ブラジル ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友商事株式会社428,349金属事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本米国欧州アジアその他合計香港その他1,051,013120,676135,53357,735455,46323,6291,844,053 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本米国欧州アジアその他合計341,92717,98746,85923,9443,814434,533 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、独立掲記していた「インドネシア

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友商事株式会社428,349金属事業

３ 【事業等のリスク】１．重大リスクの選定プロセス 当社グループでは、経営上、事業運営上の重大なリスクを、社会情勢や経営環境及びグループの経営課題等を踏まえ、執行役及び本社コーポレート部門にて毎年度網羅的に洗い出し評価しています。また、事業固有の重大なリスクについても、本社事業部門にて毎年度、洗い出し評価したうえで、全執行役が参加するサステナビリティ審議会を経て決定しています。２．当社グループのリスクマネジメント体制及び運用状況 上記の重大リスクに、拠点で事業拠点固有のリスクを洗い出し、評価したものを加え、各拠点で実施計画を策定のうえ、リスクマネジメント活動を行っています。活動状況については、定期的にサステナビリティ・ＳＣＱ推進本部、戦略経営会議及び取締役会に報告され、リスクの状況を経営層でモニタリング/レビューしています。また、重大リスクは取締役会に報告され、取締役会はリスクマネジメントを含むリスクの状況を監督しています（図1参照）。 重大リスクをグループ全体に共通するリスク、グループ内の一定範囲に共通するリスク、事業固有のリスク（事業全体の運営に重大な影響を及ぼすリスク）、及び事業拠点固有のリスク（拠点運営に重大な影響を及ぼすリスク）として、各階層が担うべき役割（計画の策定、実行、支援、モニタリング/レビュー）を明確にしています。特に本社のコーポレート部門/事業部門は、本社・直轄拠点・グループ会社で確実に対策が実行されるよう、半期ごとにリスクコミュニケーションを図り、実施状況や課題を共有し必要な支援を協議のうえ実施しています（図2参照）。 また、個々の重大リスクのシナリオを策定し、統一化した評価基準に基づく、影響度と発生可能性の定量的/定性的な評価を行い、リスク発現時のイメージを具体化し、共有しています（図3参照）。 図１：リスクマネジメント体制 図２：リスクマネジメントサイクル 図３：リスクの評価基準 ３．事業等のリスク 当社グループは、当社グループそのものが持続可能であり続けるという「自社のサステナビリティ」とともに、事業活動を通して環境や社会を持続可能なものにしていくという「環境・社会のサステナビリティ」の両面を実現するために、サステナビリティ課題を特定しています。サステナビリティ課題に適切に対応していくことで、経済的価値と社会的価値の両立による企業価値の向上、及び当社グループにおける様々なリスクの低減につながると考えています。 これを踏まえて、当社グループの経営陣が、当社グループのサステナビリティ課題及びそれに関連する主要なリスクとして認識している事項は、以下のとおりです。 なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2026年６月22日現在において判断したものです。 また、当社グループのサステナビリティに関するガバナンスやリスク管理の考え方等については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）ガバナンス及びリスク管理に関する事項」をご参照下さい。 （１）資源循環の推進 （発生可能性：高、影響度：大） 世界的な人口増加・経済成長に伴い、資源・エネルギー消費量等の増大や廃棄物量の増加、地球温暖化をはじめとする環境問題は深刻度を増しています。今後、大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済モデルは立ち行かなくなる可能性があり、資源枯渇を含む原材料の調達リスク、廃棄物処理の困難性が増大することが考えられます。 限りある資源を消費し続ける社会から、廃棄物の発生を抑制するとともに、資源を循環させて有効活用する社会への移行が求められるなか、当社グループの各事業においても資源循環を推進していかなければ、成長機会の逸失や産業界からの排除のリスクにつながりかねません。 こうした状況を踏まえ、当社グループは、2026年度から2028年度までを対象とする中期経営戦略において、「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」という基本方針を掲げ、二次原料製錬の拡大（グローバル展開）やタングステンリサイクル率の向上に取り組みます。資源循環ビジネスを通じ、限りある資源を最大限に活用、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。 （２）人的資本の強化 （発生可能性：高、影響度：中） 少子高齢化に伴う労働人口の減少や個人のキャリア・働き方に対するニーズの多様化により、人材の確保や中長期的な専門人材の育成が困難になってきています。海外への事業展開を強化するにあたっては、公平性を担保し、文化や価値観の多様性を認めながら個々の個性を尊重し、協働することが求められています。 このようななか、柔軟な働き方を支援する施策や人事制度等の設計・運用が不十分である場合、従業員エンゲージメントの低下や企業成長に必要な人材を確保することが困難となる可能性があります。 当社では、「人こそが新しい価値を創造し、当社グループの持続的成長の源泉である」という考えのもと、人材を資源やコストではなく資本として捉え、人事施策を通じて人的資本の強化を行っています。中期経営戦略においては、これまでに取り組んできた「人材の価値最大化」と「共創と成長」をさらに進化させ、「戦略的人材の採用・育成・配置」、「生産性と資本効率を高める変革」、「共創と成長を生み出す基盤づくり」を通じて当社グループの企業価値向上につなげていきます。 （３）地球環境問題対応の強化 （発生可能性：高、影響度：中） 気候変動に関しては、全世界的にカーボンニュートラルに向けた動きが加速しており、日本を含む多くの国で2050年のカーボンニュートラル実現への取り組みが宣言されています。気候変動に対する政策及び法規制が強化され、炭素価格制度（排出権取引制度や炭素税）が導入、強化された場合など、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量に応じたコストが発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みにおいて、エネルギー分野では、再生可能エネルギーの積極的な活用も求められており、このような事業拡大の機会を逃すことで、当社グループの成長機会を逸失する可能性があります。 これらに加えて、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブの取り組みへの注目も高まっており、自然環境に配慮した事業活動が求められています。 当社グループでは、2045年度のカーボンニュートラル実現という目標を掲げ、2030年度に向けたGHG削減目標においては、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの使用を拡大することにより、当社グループの事業活動により排出されるGHGの削減に取り組んでいます。また、当社グループ製品の市場競争力を向上するため、製造プロセスの改善や環境配慮型製品の開発、CO2回収・有効利用・貯留（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）など環境負荷を低減する技術開発を推進しています。 一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・GHG排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大することが予想され、ビジネス機会が増大すると想定しています。当社グループでは、脱炭素化に貢献する素材・製品・技術の開発、地熱発電等の再生可能エネルギーの開発・利用促進、CO2回収・利用に関する実証試験・技術開発の推進、保有する山林の保全活動等に取り組んでいます。 （４）高付加価値製品・ソリューション提供 （発生可能性：高、影響度：大） 持続的な企業価値向上にむけた競争力を高めるためには、コスト削減や人件費削減などによる一時的な利益率の向上ではなく、長期目線で競争力のある事業に経営資源を集中させることや技術革新による事業・製品を生み出していくことが必要となります。中長期的な成長投資を含む価値創造の追求を推進していかなければ、企業としての競争力が損なわれる可能性があります。 当社グループでは、中期経営戦略において高付加価値製品・ソリューションを提供することを掲げています。超硬製品事業においては、航空・宇宙・医療・半導体分野に、より高付加価値な製品とソリューションを提供していきます。電子材料事業においては、半導体、xEV、ヘルスケア領域に向けて、コンセプト・インによる高付加価値な製品とソリューションを提供し、また、ソリューション型営業の強化を進めていきます。 （５）開発・生産技術力の強化 （発生可能性：高、影響度：中） 経営環境が急速に変化する中、持続的成長のためには、開発・生産技術力を強化し、製品の高付加価値化や生産効率の向上を図り、市場競争力を維持・拡大していくことが不可欠です。十分な開発・生産技術力の強化ができない場合、競合他社に技術的優位性を奪われ、市場シェアの縮小や収益基盤の弱体化を招くおそれがあります。 当社グループは、中期経営戦略において、サーキュラーエコノミーとGHG削減分野を注力分野として、基盤技術の強化や新規事業・新技術の創出に取り組みます。リサイクルやGHG削減技術の基盤強化、サーキュラーエコノミーに貢献する新たなマテリアルの創出、オープンイノベーションの活用による新規事業創出の推進を進めていきます。また、自律化をベースにした現場力強化によるものづくり基盤強化、５Sマネジメント、生産性向上、品質安定化やグローバルエンジニアリング人材の育成を通

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、関税政策をはじめとする米国の政策動向や中東情勢の影響等により不透明感が高まるなかで、一部の地域においては景気回復に足踏みがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。 日本経済は、物価上昇が継続するなかで個人消費マインドの弱含み等もみられましたが、緩やかな回復基調が継続しました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車関連の需要は緩やかな回復が見られたものの、半導体関連の需要はAI関連を除き低調に推移しました。また、前年度と比べて、銅や金等の価格が上昇した一方で、買鉱条件（TC/RC）の悪化による影響がありました。為替は、米国ドルが上半期は円高基調で、下半期は円安基調で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、量から質へ経営の転換を図り、収益性を向上させるべく抜本的構造改革を前倒しで進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度は、連結売上高は１兆8,440億53百万円（前年度比6.0％減）、連結営業利益は605億2百万円（同63.0％増）となりました。連結経常利益は、為替差益を計上したことに加えて、持分法による投資利益及び鉱山からの受取配当金が増加したことなどから、975億56百万円（同62.0％増）となりました。また、前年度に計上した持分変動利益の剥落及び抜本的構造改革に伴う減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は405億81百万円（同19.1％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。 （金属事業） (単位：億円) 前期当期増減（増減率） 売上高14,33612,356△1,979（△13.8％） 営業利益23124210（4.8％） 経常利益411570158（38.6％） 金属事業は、金の生産量の減少等の影響により、前年度と比べて、売上高は減少しました。これに加えて、買鉱条件（TC/RC）の悪化があったものの、銅や金等の価格が上昇したことなどから、営業利益は増加しました。また、鉱山からの受取配当金の増加及び持分法による投資損益の改善等により、経常利益は増加しました。 （高機能製品） (単位：億円) 前期当期増減（増減率） 売上高5,1035,858754（14.8％） 営業利益56210153（272.6％） 経常利益31200169（536.6％） 高機能製品は、銅加工事業において、販売数量が増加したことに加えて、銅価格上昇の影響がありました。また、電子材料事業において、半導体関連製品の一部の需要は緩やかな回復基調が継続しているものの、化成品及びシール製品の販売が減少しました。 以上により、前年度と比べて、売上高、営業利益及び経常利益は増加しました。 （加工事業） (単位：億円) 前期当期増減（増減率） 売上高1,4882,347859（57.8％） 営業利益8816475（84.9％） 経常利益8514964（75.5％） 加工事業は、2024年12月にエイチ・シー・スタルク・ホールディング社を連結子会社化したことにより、前年度と比べて、売上高は増加しました。また、値上げ効果や超硬製品及びタングステン製品の販売増加等により、営業利益及び経常利益は増加しました。 （再生可能エネルギー事業） (単位：億円) 前期当期増減（増減率） 売上高8362△21（△25.5％） 営業利益2310△13（△55.9％） 経常利益268△18（△69.3％） 再生可能エネルギー事業は、2025年４月に発生した落雷により、安比地熱発電所が操業を停止していたことから、前年度と比べて、売上高及び営業利益は減少しました。これに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、経常利益は減少しました。 （その他の事業） (単位：億円) 前期当期増減（増減率） 売上高1,5761,400△176（△11.2％） 営業利益5442△11（△21.9％） 経常利益185148△36（△19.9％） その他の事業は、合算で、前年度と比べて、売上高及び営業利益は減少しました。これに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、経常利益は減少しました。 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）住友商事株式会社428,34921.8239,56513.0 (2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び非資金損益項目である減価償却費の計上、減損損失の調整、棚卸資産の増加等により、396億円の収入（前期比192億円の収入減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出等により、350億円の支出（前期比443億円の支出減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債、コマーシャル・ペーパーによる調達等により232億円の収入（前期は132億円の支出）となりました。 以上により、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,217億円（前期末比331億円の増加）となりました。 (3) 生産、受注及び販売の実績 「 (1) 経営成績」において、各事業のセグメント情報に関連付けて記載しております。 ２．経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析 ① 経営成績 当連結会計年度における経営成績の概況については、「１．経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ② 財政状態 当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 6,203億円（26.1%）増加し、２兆9,997億円となりました。流動資産は、貸付け金地金の増加等により、前期末比 6,006億円（41.0%）増加の ２兆649億円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期末比 198億円（2.2%）増加の 9,340億円となりました。 負債残高は、前期末比 5,606億円（33.2%）増加し、２兆2,467億円となりました。流動負債は、預り金地金の増加等により、前期末比 5,746億円（44.3%）増加の １兆8,719億円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前期末比 140億円（3.6%）減少の 3,747億円となりました。なお、借入金に社債、コマーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 589億円（9.9%）増加の 6,520億円となりました。 純資産残高は、利益剰余金の増加等により、前期末比 597億円（8.6%）増加の 7,529億円となりました。 この結果、連結ベースの自己資本比率は、前期末の28.5%から24.5%となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は 5,183.34円から 5,633.05円に増加しました。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) 事業戦略と見通し 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び流動性の管理方針 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、内部資金、銀行借入、社債発行等により資金調達を行っております。また、キャッシュマネジメントシステムの導入等によるグループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上に努めております。この一環として、一部の海外子会社を対象としたグローバルキャッシュマネジメントシステム（ノーショナルプーリング）を導入しており、グローバルベースでの更なる資金効率向上にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度末のノーショナルプーリングにおける預入額534億円を現金及び預金、借入額519億円を短期借入金に含めて表示しております。 当社グループの資金の状況については、「１．経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (5) 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。 (6) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断したものであります。 ＜中期経営戦略＞ 今後の世界経済は、関税政策をはじめとする米国の政策動向や中東情勢の影響等により、不透明感が高まり、景気の下振れや資本市場の変動等が懸念されます。日本経済についても、世界経済の動向に加えて、物価上昇の継続を通じた個人消費マインドへの影響による景気の下押しリスクが懸念されます。当社グループを取り巻く事業環境につきましても、為替の変動、買鉱条件（TC/RC）の低下や自動車及び半導体関連の需要動向の変化等、厳しい環境が続くことが見込まれます。 こうしたなか、当社グループは、企業価値の向上に向けて、2026年度以降を対象とする中期経営戦略（2026～2028年度）（以下、「中経」といいます。）に基づく諸施策を実行してまいります。 中経においては、「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを私たちの目指す姿としております。中経の概要は以下のとおりです。 ①基本方針 当社グループは、「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」を基本方針として掲げます。「未来を創る企業」とは現状の延長線上での成長を目指すのではなく、私たち自身が変革し、社会や産業の持続可能性を支える存在になるという強い決意を示しています。資源循環ビジネスを通じ、限りある資源を最大限に活用、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。 中経の成長戦略と重要施策は以下３点です。 第１に、資源循環ビジネスのグローバル展開です。従来日本の製錬所を中心に展開してきた製錬・資源循環ビジネスを、今後は欧米での二次原料製錬所の新設等により、グローバルに拡大します。また、タングステン、超硬製品、及び高機能製品ビジネスのグローバル展開を加速します。 第２に、E-Scrap等の二次原料製錬の拡大とタングステンリサイクル率の向上です。E-Scrap処理量を2035年度までに倍増、タングステン製造拠点でのリサイクル原料比率を2030年度までに100％とすることを目標とします。 第３に、銅精鉱の共同買鉱です。銅精鉱の他社との共同買鉱により銅精鉱製錬の国際競争力強化を図ります。 ②事業機会と当社の競争優位 銅精鉱の買鉱条件（TC/RC）は低位推移が見込まれる中、収益性の高いE-Scrapへのシフトは当社の成長に不可欠です。また、銅の需要は脱炭素化等の進展により更なる増加が予測される一方、銅精鉱の供給量には限界があり、E-Scrap等の二次原料の重要性が高まっています。E-Scrapの発生量は世界的に増加傾向、特に欧米では発生量が処理量を継続的に上回ると予測されます。当社は世界トップクラスのE-Scrap集荷・処理能力や家電リサイクルから伸銅品までのバリューチェーンを保有している強みを活かし、E-Scrapの集荷・処理をグローバルに展開、2035年度までに処理量の倍増を目指します。 レアメタルであるタングステンは次世代電池等での需要増が見込まれる一方、一次原料の埋蔵地域は偏在しています。当社グループは、2024年度に独エイチ・シー・スタルク・ホールディング社を買収したことにより、世界最大のスクラップ処理能力を有しています。タングステン製造拠点におけるリサイクル原料比率を2030年度までに100％まで引き上げるとともに収益力の向上を図ります。 ③財務目標 2028年度の財務目標は、抜本的構造改革の効果等を織り込み、ROE８％以上、ROIC７％以上、ネットD/Eレシオ0.5倍以下、ネット有利子負債/EBITDA倍率3.5倍以下とします。長期（2029年度以降）では、二次原料製錬の収益貢献本格化等により、ROE10％以上を目指します。なお、ROICは、成長投資の実行段階において一時停滞することも想定し、当社算定のWACC約５％を上回る７％以上を長期目標としています。 ④事業戦略・マテリアル領域（製錬・資源循環）銅の資源循環では、二次原料製錬への転換を進め、収益性の向上を図ります。銅精鉱処理量は2025年度比で60～70％に減少させる方向で検討する一方、E-Scrapの集荷量及び処理量は2035年度に倍増を目指します。資源循環ループを自ら構築・拡大し、トレーサビリティを確保したリサイクル電気銅やリサイクル伸銅品の安定供給を実現します。グローバル展開に向けた具体策として、集荷面ではサンプリング・分析技術の強化やリサイクラーとの協業を推進します。日本ではE-Scrap処理量拡大のための設備投資を進め、銅精鉱処理量に対するE-Scrap比率最大化に向けた技術開発を加速します。欧州では三菱マテリアルヨーロッパ社で二次原料製錬所の新設を検討し、米国ではExurbanプロジェクトを推進しています。さらに、日本で確立した資源循環スキームやネットワークを海外にも展開し、グローバルでの資源循環ループ構築を目指します。 ・マテリアル領域（伸銅品）資源循環ループにおける顧客との接点として重要な役割を担います。顧客発生スクラップの循環利用を推進し、合金リサイクル技術の高度化を目指します。さらに、付加価値の高い銅合金の開発や、データセンター向けなど新分野の開拓を進めます。 ・マテリアル領域（タングステン）エイチ・シー・スタルク・ホールディング社において、リサイクル量を1.5倍に拡大する設備投資や、米国内リサイクル拠点の新設を検討しています。集荷面では、E-Scrap集荷ルートの活用や、超硬製品事業での使用済み製品の回収強化を図ります。2030年度までに、欧州・米国・アジア・日本でリサイクル率100％体制を目指します。また、超硬製品向けの安定供給とあわせ、電子部品向けタングステン粉など高付加価値製品の拡販を推進します。 ・プロダクト領域（超硬製品）タングステンの資源循環に向けて、各国の販売会社で使用済み製品の回収を強化します。抜本的構造改革として、生産体制の最適化による固定費圧縮を図ります。販売面では、航空・宇宙・医療・半導体分野に、より高付加価値な製品とソリューションの提供を進めます。地域戦略としては、インドを起点とした拡販を推進します。 ・プロダクト領域（高機能製品）事業内ポートフォリオの組み換えによる資本効率の最適化を実行します。半導体、xEV、ヘルスケア領域への高付加価値な製品とソリューションの提供、事業内横断の開発推進などにより、収益性と資本効率の向上を目指します。 ・資源事業銅精鉱の安定調達や既存権益の収益性向上に努めます。マントベルデ銅鉱山では、プラント処理能力の拡張計画を進めており、当社銅鉱石処理量に対して持分銅量比率を拡大することで、低TC/RCによる減益影響の緩和を図ります。また、コバルト、スカンジウム等の副産有価元素の回収技術開発にも取り組んでいます。 ・再生可能エネルギー事業脱炭素社会の実現に向けて、自社消費電力量相当の発電量達成を長期的な目標とし、地熱を中心に新規開発地点の開拓を進めます。 ・経営基盤強化人事戦略：資源循環ビジネスのグローバル展開に対応した人材の採用・育成・配置を戦略的に実現します。抜本的構造改革を進める中で、生産性と資本効率を高める変革を推進できる人材を後押しし、当社グループ全体の共創と成長を生み出す基盤づくりを進めます。 開発戦略：サーキュラーエコノミー、GHG削減分野において、新規事業や新技術の創出を目指します。 生産技術開発：競争力を高め、継続的なイノベーションを支援するために、ものづくり力、エンジニアリング力の強化を図ります。 デジタル戦略：グローバル標準のIT基盤やセキュリティ強化、AI活用の加速により資源循環ビジネスの拡大に貢献します。 ⑤キャピタルアロケーション 2026年度から2028年度の累計で約5,000億円のキャッシュインを見込んでいます。財務規律を維持しつつ、二次原料製錬等、資源循環ビジネスのマテリアル領域を中心とした成長投資を優先的に実施します。 株主還元については、安定的な配当の継続を重視し、DOE2.5％を目途に配当を実施する方針といたします。なお、自己株式取得については、キャッシュ・フローの状況、株価及び財務規律を踏まえ、機動的な実施を検討してまいります。 （ご参考）中期経営戦略（2026～2028年度）期間における株主還元方針 当社は現在、中期経営戦略（2026～2028年度）に基づき、事業の収益力を高めるための抜本的構造改革を進めています。具体的には銅精鉱処理の縮小や二次原料製錬への転換、生産体制や事業ポートフォリオの最適化、ならびに欧州・米国・アジアを中心としたリサイクル原料の集荷体制の構築等に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、投下資本の削減と収益性の改善、財務体質の強化を図るとともに、将来の成長に向けた投資を優先的に進める経営フェーズにあります。 当社は、定款に基づき取締役会決議により剰余金の配当等を行うこととしております。また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分については、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。 このため、中期経営戦略（2026～2028年度）期間中の利益配分については、

【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)関連会社マントベルデ社チリサンティアゴ州プロビデンシア千米ドル518,460鉱山業(所有)直接30％資金の援助資金の貸付(注１)2,684短期貸付金969長期貸付金33,218受取利息(注２)2,555流動資産その他3,350 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、貸付額と返済額の純額を記載しております。（注２）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)関連会社マントベルデ社チリサンティアゴ州プロビデンシア千米ドル518,460鉱山業(所有)間接30％資金の援助借入金の保証資金の回収970短期貸付金1,037長期貸付金34,483受取利息(注１)2,249流動資産その他113投資その他の資産その他5,298債務保証(注２)21,583－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。（注２）銀行借入につき、債務保証を行ったものであり、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はＵＢＥ三菱セメント㈱及びマントベルデ社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。 （単位：百万円） ＵＢＥ三菱セメント株式会社マントベルデ社 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）流動資産合計288,233318,71835,02072,799固定資産合計518,865537,136343,767348,997 流動負債合計190,367219,36144,46843,133固定負債合計192,022199,312215,999235,625 純資産合計424,707437,181118,319143,037 売上高561,037538,35874,152158,943税引前当期純利益50,02339,0285,57531,661当期純利益30,29822,6153,29719,546（注）マントベルデ社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。なお、上記関連会社のうちマントベルデ社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、ＵＢＥ三菱セメント㈱は2026年３月31日の数値を用いており、マントベルデ社は2025年12月31日の数値を用いております。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度(2025年３月31日)（エイチ・シー・スタルク・ホールディング社ののれんの評価）１．前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当社は、2024年12月17日付で連結子会社である三菱マテリアルヨーロッパ社を通じて、タングステン事業を営むエイチ・シー・スタルク・ホールディング社（以下「HCS社」という。）の全株式を21,197百万円で取得し、前連結会計年度の連結貸借対照表において、取得に伴い生じたのれん18,073百万円を計上しております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 HCS社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額から算出しております。当社は株式取得にあたり、外部専門家を利用して各種デューデリジェンスを実施するとともに、HCS社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法とマルチプル法の組み合わせにより企業価値を算定し、株式取得価額決定の基礎としております。 HCS社の事業計画には、タングステン生産におけるスクラップ利用率の増加や生産の効率化による原価低減、当社グループのバリューチェーンを活用することによるシナジー効果等の主要な仮定が含まれております。また企業価値の算定及び割引率の見積りはインプットデータの選択に高度な専門知識が必要となるため、外部の専門家を利用しております。 将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度ののれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （ルバタ社ののれんの評価）１．前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度の連結貸借対照表において、ルバタ・ポリ社を中核とするルバタ Special Products事業（以下、「ルバタグループ」という。）の持分の取得の際に生じたのれん5,075百万円を計上しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、ルバタグループののれんの減損損失1,135百万円を計上しております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ルバタ社は国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の額としております。前連結会計年度における減損テストの結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した1,135百万円を減損損失として計上しております。 ルバタ社はのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いております。当該使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、ルバタグループの中期経営計画を基礎としており、自動車及び医療向けMRI等の市場の今後の成長率、電気自動車向けを含む拡販施策によるマーケットシェアの拡大見込み、顧客との商談の状況を踏まえた製品の販売量及び販売価格等の主要な仮定が含まれております。また、ルバタグループ各社が所在する国の政策金利が高い水準で推移している状況にあり、使用価値の測定に用いる割引率の見積りは計算手法及びインプットデータの選択に高度な専門知識が必要となるため、外部の専門家を利用しております。 ルバタグループの業績は、半導体市況の低迷や、物流費、人件費及びエネルギーコストの高騰等の影響を受けており、将来の見通しには不確実性があります。 将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度ののれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （のれんを除く固定資産の評価）１．前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産443,836百万円及びその他の無形固定資産28,210百万円を計上しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失12,358百万円を計上しております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。 各資産グループにおいて減損の認識が必要とされた場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額の見積りには使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しています。使用価値は当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しています。将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、将来の収益見込み等の主要な仮定が含まれております。 将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）１．前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産24,919百万円を計上しております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来減算一時差異等のうち将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、繰延税金資産を認識しております。 将来の課税所得の発生額の見積りは、予算及び中期経営戦略を基礎としており、自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定が含まれております。 見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(2026年３月31日)（エイチ・シー・スタルク・ホールディング社ののれんの評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当社は、2024年12月17日付でタングステン事業を営むエイチ・シー・スタルク・ホールディング社（以下「HCS社」という。）の全株式を21,197百万円で取得し、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分を完了しております。この結果、当連結会計年度末時点で連結貸借対照表において、のれん19,191百万円を計上しております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 HCS社との企業結合取引により取得したのれんは、取得原価のうち当該のれんを含む無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、のれんに減損の兆候が存在すると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定しております。 HCS社の事業計画には、欧米の製造拠点におけるタングステン生産におけるスクラップ利用率の増加やそれに伴う原価低減、将来の中国における販売数量の増加等の主要な仮定が含まれております。 将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度ののれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （のれんを除く固定資産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産434,533百万円及びその他の無形固定資産27,341百万円を計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失25,748百万円を計上しております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。 各資産グループにおいて減損の認識が必要とされた場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の見積りには使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値は当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、将来の収益見込み等の主要な仮定が含まれております。 将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産22,3

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元が経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分については、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。 2023年度から2025年度までの利益配分につきましては、配当性向30％を目途に利益還元を行うこととし、自己株式取得については、キャッシュ・フローの状況、株価、及びネットD/Eレシオ等の財務規律を踏まえ、機動的に行うことを検討することとしております。 上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、１株当たり100円（うち中間配当金50円、期末配当金50円）といたしました。 2026年度から2028年度までを対象とする中期経営戦略期間中の配当につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ＜中期経営戦略＞ ⑤キャピタルアロケーション」に記載の株主還元方針をご参照ください。 なお、当社は、定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めております。 （注）１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金に関する取締役会の決議年月日及び各決議の配当金の総額等は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日6,54250.00取締役会決議2026年５月13日6,54150.00取締役会決議２．2025年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。３．2026年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。